審議会内閣府公表日 2020年3月11日

規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第7回 議事録:データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化/デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検/インフラメンテナンスにおける新技術・…

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1 第7回 成長戦略ワーキング・グループ 議事概要 1.日 時:令和2年3月11日(水)14:00~15:47 2.場 所:合同庁舎第4号館12階第1208特別会議室 3.出席者: (委 員)大橋弘(座長)、菅原晶子(座長代理)、髙橋滋、武井一浩、谷口綾子、 南雲岳彦 (専門委員)村上文洋 (政 府)大塚副大臣 (事務局)彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、 小見山参事官、小室参事官、吉岡参事官 (説明者)内閣官房IT総合戦略室 田邊参事官 個人情報保護委員会事務局 佐脇参事官 環境省 松澤大臣官房審議官 環境省 松田環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室長 4.議 事: (開会) 1.データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化 2.デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検 3.インフラメンテナンスにおける新技術・データ利活用に向けた意見について (閉会) 5.議事概要: ○大橋座長 それでは、定刻となりましたので、ただいまより「規制改革推進会議第7回 成長戦略ワーキング・グループ」を開催いたします。 委員の皆様方におかれましては、大変御多用のところ、御足労いただきまして、ありが とうございます。 本日は落合専門委員、玉城専門委員が御欠席、南雲委員に御出席をいただいていて、大 塚副大臣にも後ほど御出席いただけると伺っております。 また、本日14時46分に東日本大震災の弔意表明といたしまして、皆様で黙禱をささげさ せていただきたいと思います。また御案内をさせていただきますので、よろしくお願いい たします。 もし報道関係の方がいらっしゃいましたらご協力をありがとうございます。 それでは、議題1「データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化」に入ら 2 せていただきたいと思います。 まず、オープンデータやデータの利活用に関する政府全体の取組について、内閣官房IT 総合戦略室へヒアリングを行いたいと思います。 本日は、大変お忙しいところ、田邊参事官にお越しをいただいております。どうぞよろ しくお願いいたします。 本日、田邊参事官には8分程度の御説明のお時間をいただいているということですので、 まず御説明いただいてから質疑させていただければと思いますので、よろしくお願いいた します。 ○内閣官房田邊参事官 ただいま御紹介をいただきました、内閣官房IT室の田邊でござい ます。 本日は、IT室のデータの流通あるいはオープンデータに関する取組の御紹介の機会をい ただきまして、誠にありがとうございます。 お尻もありますので、早速御説明をさせていただければと思っております。本日御用意 しましたのは、基本的に昨年の6月にIT戦略を取りまとめておりますので、その中に申し 上げたような項目がどういう形で入っているのかというようなことを中心に御紹介をでき ればと思っております。 おめくりをいただきまして、右下、薄く恐縮でございますけれども、1ページと書いて あるところでございます。これは我が国におけるIT戦略全体の歩みということでございま す。こちらは平成12年にIT基本法ができた後、我々IT室というものができまして、平成13 年にe-Japan戦略というものを立てております。こちらのほうは当初光ファイバーを中心 とするインフラの整備に力点が置かれてございました。その後、るる戦略が改定されてい るわけですけれども、その中にはIT利活用の進化といった枠組みができておりまして、平 成25年に、今おりますITの室長でございますが、政府CIOを置くというようなものができて きたところでございます。その後はデータの利活用というものとデジタル・ガバメント、 こういったものが2本柱としてIT戦略に入ってきたということでございまして、昨年の6 月、この1ページ目の右下にピンクで囲ってありますけれども、IT新戦略ということで、 新たなIT戦略を打ち出したということでございます。 このIT戦略の全体像でございますけれども、2ページ目でございます。基本的な考え方 としましては、ここにありますとおり、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感でき る社会の実現ということでございまして、この中で重点的な取組として、①、②、③、④ となっておるところでございます。 重点的な取組の1つ目としましては、社会実装プロジェクトです。これまでもるるITを 実装していこうというプロジェクトはございましたけれども、幾つかの特定の分野に絞り まして、その社会実装を進めていこうというものでございます。 重点的な取組の2つ目、こちらが中心になってくると思いますが、データの利活用でご ざいます。 3 重点的な取組の3つ目、右手にございますが、デジタル・ガバメント。このデジタル・ ガバメントとデータの利活用、これを2本柱としてIT戦略が構想されていると。 最後、重点的な取組の4つ目としましては、インフラの整備ということで、5Gでありま すとか、基盤技術、人材育成といったものが入っているということでございます。 この社会実装プロジェクトの中にもデータを活用していこうという取組がございますの で、まず、そちらから御紹介を。3ページ目でございます。こちらの特に左手のほうでご ざいますけれども、データ連携基盤といったものをつくっていこうという取組でございま す。特にIT室もコミットをいたしましてやっているものとしては、農林水産分野、健康・ 医療・福祉の分野、それから、港湾の生産性革命ということでサイバーポートということ でございます。こちらはいずれの分野でも関係者が多岐にわたっていまして、データを連 携する、こういうものの基盤をつくっていく必要があるだろうと。データそのものの標準 化でありますとか相互運用性をいかに確保するのかといったお話、こういったものを中心 に関係省庁と協力をしてやっているというところでございます。 また、データの利活用そのもの、これは4ページ目でございます。こちらは一昨年末、 IT政策大綱というものをつくりまして、この中で安倍総理からも御発言がありましたDFFT と言われているような取組がございますので、こういう国際的なデータ流通の枠組みを構 築していこうという項目がありつつ、我々IT室、特に本日も御紹介しておきたいと思って いるのは、真ん中のところでございます。「信頼性向上のためのデータ流通・利活用ルー ルの整備」と書いてありますけれども、ルール整備あるいはそういうものを社会に根づか せるための取組ということで、矢印の下の上のほうの四角でございますが、我が国発の「情 報銀行」等の社会実装ということで、情報銀行と呼ばれるようなプロジェクト、こういう ものを進めていったらいいのではないかということでございます。 どのような概念になっているのかということが、次の5ページ目でございますが、情報 銀行といったときに、特にパーソナルデータに関しましては、我々IT室としても幾つかの アンケートを取ってみたところ、幾つかの分野では個人情報を提供してもいいよというよ うなものがございます。例えば医療でありますとか、移動、交通であります。ただ、そう したときに、できるだけ自分の情報は自分でコントロールしたい、ただ、コントロールす るにしても全部自分でやるには手間暇がかかる、そういうアンケート結果が出てきており ます。そういう意味では、自分のコントロール下に情報が置けるということが大事なのだ ろうと。ただ、それを全部自分でやるのではなくて、誰か信頼の置ける第三者にやってい ただけるのがいいのではないかということで、金融の中の信託銀行と似たような話を、情 報、データの分野でもできないかという発想でございます。 それが情報銀行と言われているものでございまして、ここに書いてあるようないろいろ な事業者からの情報を、いきなり「PDS」と書いてございますが、これはパーソナルデータ ストアと言われているような、ある種の個人情報をためる仕組みと思っていただければい いと思います。そこにためておきながら、それを情報銀行に預託をすれば情報銀行がその 4 個人、データの持ち主の趣味嗜好に応じて、データを右側の事業者に渡していくというス キームでございます。こういった情報銀行というものを推していこうということで、こち らも総務省、経済産業省と一緒に取組を進めておるところでございます。 これと同じような仕組みとして海外の事例を6ページ目にまとめさせていただいており ます。これも古いものが幾つかあるかもしれませんが、情報銀行の研究をしていたときに まとめたものでございます。 英国ではmidataという取組でございまして、ここに書いてあるような個人のデータを電 力事業者、あるいは金融機関のデータを個人が集めて、第三者の企業に分析をしていただ いて、何がしかの便益、推薦をもらうというような仕組み。あるいは右側のMy Data Global、 これはフィンランドでございますけれども、こちらは個人が自らのパーソナルデータを管 理すべきであるという観点、非常に我々の情報銀行の観点と似たような概念を提唱してい るというもの。左下はこのMy Data Initiativeということで、米国でございますが、特に 医療機関のデータをダウンロードできるような仕組み、「Blue Button(ブルーボタン)」 と言われておりますが、そういうもので医療機関のデータがダウンロードできて、自分の 手元におけるという仕組み。右側が中国、これは芝麻信用でございますけれども、アリペ イですね。この中の信用スコアによって、ローンの金利が変わったりするという仕組みで ございます。こういったものも海外では出てきているというところの御紹介でございます。 最後、参考でございます。今まで主にデータの利活用という観点で御説明をいたしまし たが、その利活用の起点になりますところでは、オープンデータという取組も我々IT室は やってございまして、データの起点としてオープンデータ、こういうものを頑張っていこ うということがIT戦略の中にどのように書いてあるかという資料でございます。「データ の流通の始点となるオープンデータ」ということでありまして、(2)として「国におけ るオープンデータの取組の加速」ということで、民間のニーズに即したデータを出してい けないかということで、官民のラウンドテーブルといった仕組みもございますし、地方に おいてはオープンデータをやっていただくということで様々なツール、人的な支援といっ たものを行っておるところでございます。 大変駆け足かつ雑駁で恐縮でございますけれども、以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 14時25分ぐらいまでお時間をいただいているということなので、その間、質疑応答をさ せていただければと思います。ある程度質問をまとめさせていただいて、それで一括して お答えいただくような形で進めさせていただければと思いますので、よろしくお願いしま す。 それでは、どなた様からでも御質問なりがありましたら、ぜひお願いできればと思いま すが、いかがでしょうか。 では、村上委員、南雲委員の順でお願いいたします。 ○村上専門委員 どうも御説明ありがとうございます。 5 昨今の新型コロナウイルスの問題により、期せずして壮大な社会実験を行う状況になっ ていると思います。学校を休校にしたり、イベントを中止したりすることにより、これま で顕在化していなかった様々な社会の課題が顕在化してきていると思います。例えば自治 体が在宅勤務できる環境にないとか、窓口を閉鎖せざるを得ないときにオンラインでの申 請が十分にできないとか、今回、明らかになった課題や得られた知見を自治体や国、民間 で整理して、それを基に今後の対策を考えることが重要だと思います。IT総合戦略室にお いて、このような取組をされる予定があるのか。もし何かお考えがあれば、ぜひお聞かせ いただきたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 南雲委員、お願いします。 ○南雲委員 御説明ありがとうございました。 今の村上委員の御質問に関連しますけれども、期せずしてコロナ感染が契機になって、 遠隔医療、遠隔教育など、いろいろなニーズが高まっている、認識が高まっているという ことなので、マイナンバーカードのプッシュには最もいいタイミングが来ているかなとい う気がします。もちろん、カードというものが果たして今の時代に合っているのか、スマ ホの中に入れたほうがいいのではないかとか、ヨーロッパではそういうものも進んでおり ますけれども、そういう今までできなかったものをプッシュする機会として、何かもしお 考えになっているものがあれば教えていただければと思います。お願いします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 谷口委員、よろしいですか。 ○谷口委員 御説明、どうもありがとうございました。 情報銀行、データ取引市場というものを非常に面白く伺ったのですけれども、これは銀 行なので民間の企業がされるのか、その場合、ルールは国が決めるのかというイメージが もしあれば教えてください。同じく、諸外国は一体誰がやっているのかということも御存 じでしたら教えてください。 ○大橋座長 では、髙橋委員の後に菅原委員でお願いいたします。 ○髙橋委員 ただいまの情報銀行のお話に関連してなのですが、対価がちゃんとしていな いと、民間がやられると思うのですけれども、民間の業として成り立たない。そういう意 味では、同意権に何がしかの強い根拠がないと対価も発生しないという話だと思うのです が、その辺、業として成り立つためにどういうことを進めていけばいいのか。この辺の話 について、IT室はどのように考えられているのか。 もう一方で、データポータビリティーという類似の概念があると思うのです。そういう 意味で、データポータビリティーというものを確保するためにはどういうことを考えてい かなければいけないか。この辺について、IT室のお考えをお聞かせいただきたいと思いま す。 ○大橋座長 ありがとうございます。 6 菅原委員、お願いします。 ○菅原座長代理 まず、情報銀行はいろいろな取組が始まってますが、信託と特に親和性 が高く、情報信託機能を担っているPDSを使って、例えば健康・医療分野ではアシックスと ある信託銀行が組んでデータを蓄積、活用する等、他分野の産業と産業をつなぐ、横連携 が実践されていますが、IT室として業法と業法を超えて束ねる、または超えた仕組み、法 的、また技術的なところで課題があれば教えてください。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ほかはよろしいですか。 それでは、幾つか御質問をいただいているのですが、お答えいただいてもよろしいでし ょうか。 ○内閣官房田邊参事官 ありがとうございます。 幾つかいただきました。まず、情報銀行回りのところからお答えをしていきたいと思い ます。情報銀行がどういう方がやるのかというイメージのお話でございますけれども、こ れは髙橋先生からもあったかと思いますが、基本は民間の方々にやっていただくのだと思 っております。そうすると、では、そういう方々がどのような業務をやっていくのかとか、 先ほど菅原先生から業法を超えた枠組みというお話がありましたけれども、そういう中で 我々はどう考えているかというと、当初は確かに政府による認定みたいなスキームがある のではないかと思っていたわけですが、この世界は非常に変化が速いということもあって、 その認定スキームをどうするのだというところの議論がありまして、現在は政府のほうで、 政府と申し上げても、経済産業省さんと総務省さんのほうで研究会を回していただきまし て、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会というものを回していただきま した。 その中で、幾つかの情報銀行が持つべき機能あるいは基準を設けていただいて、それを 民間団体による認証のスキーム、言わば、昨今この情報通信の分野でよく言われておるよ うな共同規制的なスキームが取り得ないかということで、そのようなことをやってきてお ります。民間団体としてはIT連盟さんに手を挙げていただきまして、そちらのほうで国が 出した基本的な考え方に基づいて認定基準をつくっていただいて、それに基づいて認定を していくというようなスキームが、今、取られているということでございます。 この中で、縦割り云々というよりも情報銀行が備えるべきものはどうなのかということ を考えていくことが、確かに一番最初に課題になりましたので、そういう意味では経産省、 総務省の中の検討会を回していく中で、まずはこういうことでどうだということをやって おりまして、その後、その情報銀行の進み方に応じて基本的な考え方を変える必要がある のかどうなのか。今、それをフォローしながら見ている状況だと御認識いただければと思 っております。 その中で、業法として立ち行くようには対価が必要であろうということは、まさにその とおりであると思っておりまして、ただ、対価のところは正直申し上げて情報銀行のスキ 7 ーム、いろいろ考えていらっしゃる方はいるわけですけれども、彼らも一様に悩んでいる のは実はそういうところでございます。その中で、それをどうすればいいのかというのは 確かに非常に難しいわけであるなと思っておりますけれども、その中の一つは、先ほども 申し上げましたような幾つかのアンケート調査を見てみると、個人が自分のデータを渡し てもいいよという分野は幾つかあるということが見えてきておりますので、そういう方々 との協働、まさに業界を超えたような協働みたいなものをどのようにつくっていけるのか が課題なのかと思っておるところでございます。 情報銀行みたいなものを諸外国では誰がやっているのかというお問合せがあったかと思 いますけれども、基本的にはこちらも民間ベースのものだと思っております。アメリカの Blue Buttonは国が予算をつけてそういうスキームを開発しているということだと思って おりますが、基本的には民間企業の取組を挙げております。 村上様、南雲様からは新型コロナの対応ということでございまして、新型コロナの対応 は我々も何かできないかということで苦慮しておりまして、3月9日でありますけれども、 企業の皆様方がいろいろな支援活動をしていると。そういうものを一括して見えるような まとめサイト的なものが必要ではないかということで、IT室にもそういったものをまとめ たものをアップするということをやると同時に、企業だけではなくて片一方、自治体の皆 様方もやられているということがありますので、そういうものも同じように御覧いただけ るようにしているというところでございます。 ただ、まずはそういう情報がどこにあるのかというところからやってきたということで ございますけれども、一歩進みますと、まさに遠隔医療や遠隔教育をどうするのだという ところだと思っております。それにつきましては、今この場で、もう右と決めています、 左と決めていますというところはまだ持ち合わせてはおりませんけれども、このような事 例をやると、まさに村上さんがおっしゃったような、ここでどういう課題があったのかな どを整理するということは、どこかで必要にはなるのだろうとは思っておるところでござ います。新型コロナに関してはそういうことをやりつつ、まさにIT室が情報を収集すると きにこういう形で情報を出してくださいよということを申し上げながら、我々が今までオ ープンデータの中でやってきた知見を生かして一部今回はやって、情報が集まってきた側 面はあるのかなとは思っておるところでございます。 抜けがあろうかと思いますけれども、以上、ひとまずお答えをさせていただければと思 います。 ○大橋座長 もしかして幾つか漏れがある可能性があるのですけれども、改めてもしあれ ば。 ○髙橋委員 データポータビリティーの話はどうでしょう。 ○内閣官房田邊参事官 失礼いたしました。データポータビリティー、これは確かに大事 だということは我々も思っておりますし、情報銀行をやっていたときにも同じようなこと は考えてきたところでございます。ポータビリティーについては、パーソナルデータにつ 8 いては基本的には個人のものというようなお話があろうかと思いますけれども、それを使 って何かやった後にどうするのかとか、そういったものがあろうかと思います。あるいは 産業界の部分については協調領域と競争領域をどう分けるのかというところ、分野でいろ いろな考え方があろうかと思っておりまして、そういう意味では、今、ここでポータビリ ティー、これで一線が引けますというところがあるかというと、なかなか難しいというの が正直なところでございます。まさに先生御指摘のとおり、ポータビリティーをどうする のかというところは、引き続き考えてまいりたいと思っておるところでございます。 ○髙橋委員 その辺、工程表はあるのですか。 ○内閣官房田邊参事官 そういう意味では、明確にいつまでにというところは、この場で 明確に申し上げられるというところは、今のところないものと思っております。 ○大橋座長 村上さん、どうぞ。 ○村上専門委員 質問したことにはお答えいただきましたので、意見なのですけれども、 いろいろなことが今、顕在化しているというお話で、その整理をIT総合戦略室さんでもさ れているということでしたので、ぜひ各省あるいは民間や自治体の持っている情報を集め て、次期のIT戦略の改定に間に合わせるのか、あるいはそれとは別に今回の新型コロナか ら学んだ緊急提言を出すのか。方法はいろいろあると思うのですけれども、ぜひIT総合戦 略室さんにリーダーシップを取っていただいて、そういったような国の政策をまとめる機 運をつくっていただければと思います。これは意見です。 ○大橋座長 先ほどの髙橋先生あるいは村上委員、南雲委員の思いを私なりに解釈して代 弁すると、情報を収集されてまとめるというところが一つの大きなミッションとおっしゃ ったものの、このデータの利活用なり、あるいはデジタル・ガバメントというものを本気 で推進しようとすると、ある種、もう少しIT室が横串を刺す形で、現行の規制・制度なり の在り方まで踏み込んで考える必要があるのではないかと。それの中でマイナンバーとい う御発言も出たのだと思います。そこの辺りは、IT室が考えているアプローチの切り口と か、このようにしていこうと考えているというところがあれば、ぜひ伺わせていただけれ ばと思っているのですが、いかがでしょうか。 ○内閣官房田邊参事官 なかなか難しい問題だなと思っておりまして、横串を通すという ところは確かに、我々は今まさに情報連携をしていきましょうとかとやっていくときに、 縦の規制みたいなもの、なかなか進まないというところがあるなと思ってはいるわけであ ります。ただ、その前段で、まだまだデータそのものの標準云々であるとか、つなぎ方の お話であるとかというところがなかなかできていないというのも片一方の現実だと思って おりまして、私のところでは、そういうものをどう持っていったらいいのかを考えている というようなところであると思っております。 ○大橋座長 もしあれば、副大臣からもお願いします。 ○大塚副大臣 コロナのことなのですけれども、手だてを何か打つとすれば、まさに今だ と思うのです。ほかのワーキング等でも若干議論になっていて、まだ結論にはなっていな 9 いところもあると思うのですけれども、遠隔医療、遠隔教育、提供するならばまさに今だ ろうという気がするわけです。そこは座長もおっしゃったように、規制の在り方等も含め て踏み込んで見解を出していかないと絶対に動かないというところがあろうかと思います。 遠隔医療などについては一定の電話再診などをやってもいいよということを厚生労働省 も言っているわけですけれども、実際にあまり広がっていないというところ、一つには、 これは点数がちゃんとついてきていないというところがどうもあるようだと。電話再診の 枠組みであると、通常の対面の半分ぐらいしか点数がつかないということがどうもあると いうことのようですけれども、電話だけでなくてオンライン診療の点数のところも、当面 の間、必要な間つけるべきだということの発信も含めてやっていければ、できることはか なりあるのではないかと。 例えば、インフルの検査などは簡易検査キットがあるので、リモートでやってもできる 可能性があるのではないかということを製薬会社さんから指摘を受けているところではあ るのですけれども、そうだとすれば、既存のインフラでも、スマホを使うだけでも遠隔診 療ということがすぐにでもできるインフラはあるのだと思うのです。それはIT室としても 積極発信をしていくべきなのではないだろうかと。 遠隔教育のところは、インフラがちゃんとあるかどうかというのは、ホームルームみた いなものをある私学ではやったということが新聞に出ていたりしましたけれども、これは タブレットを全生徒に配付しているからできたことのようであります。そのインフラをど うするかということも含めて、しかし、考えればやりようもあるかもしれない。ずっと子 供が隔離されたままで息が詰まってしまうという声が出ているわけでありますし、これは 少し踏み込んで、今、IT室からもメッセージを出してほしいなと思うのですが。 ○内閣官房田邊参事官 ありがとうございます。 そういう意味では、我々の中もIT室として何ができるかというのは考えよというお話は いただいておりますので、持ち帰りまして、どういうことができるのか検討させていただ ければと思います。 ○大塚副大臣 迅速にお願いします。 ○内閣官房田邊参事官 ありがとうございます。 ○大橋座長 このワーキングでも、デジタル時代の規制の在り方を考えていこうというと ころもあり、IT室の取組と同じベクトルが合っているところもありますので、是非一緒に できればという思いもございます。どうぞよろしくお願いします。 ○内閣官房田邊参事官 ありがとうございます。 ○大橋座長 お時間が参りましたので、とりあえずIT総合戦略室へのヒアリングはここま でとさせていただきます。田邊参事官、どうもありがとうございました。 ○内閣官房田邊参事官 こちらこそありがとうございました。 (説明者交代) ○大橋座長 続きまして、個人情報保護法の改正について、個人情報保護委員会へヒアリ 10 ングを行います。 本日は、個人情報保護委員会の事務局、佐脇参事官にお越しをいただいております。お 忙しいところ、ありがとうございます。 8分程度、御説明のお時間をいただいているとのことですので、まず御説明を佐脇参事 官よりいただいて、それで意見交換をさせていただければと思いますので、どうぞよろし くお願いいたします。 ○個人情報保護委員会佐脇参事官 お時間をいただいて、ありがとうございます。個人情 報保護委員会事務局の佐脇でございます。 8分ということで限られておりますが、全体像を含めて改正法案の概要を御説明したい と思います。 お手元の資料、1枚ページをめくっていただきますと、これは法案の概要でございます が、まず前提条件として少し私どもの組織などについてごく簡単に御説明をいたしますの で、それを含めて2枚めくっていただきますと、右下のページ、3というスライドが出て まいります。個人情報保護委員会はいわゆる三条委員会でございまして、合議制の決定機 関でございます。独立性が高い中で個人の権利利益の保護ということを志して、執行、監 督を行っているものでございます。 めくっていただきますと、4ページ目に1980年、OECDプライバシーガイドラインという ものがございます。個人情報の保護は世界的な課題でございまして、既に1980年におきま しては、OECDがこのような8原則を提唱しております。OECD各国のみならず、アジアある いはその他、エマージングカントリーズにおきましても、個人情報保護法制を標榜する場 合には、これらの原則にのっとったようなものが基本的に講じられているというものでご ざいます。もちろん個人情報保護といいますのは、人権でありますとか、ある種、価値観 に起因する差異は当然ありますので、歴史や文化的な相違点の多い政策領域ではあります が、この種の原則におきましては、概ねどの国におきましてものっとっておられるという ことでございます。 また、日本に固有の話でございますけれども、日本とEUの間ではデータを行き来させる ための十分性の認定という取り決めがされております。それはある意味、ヨーロッパの一 般的な個人情報保護規制、GDPRと言われておりますけれども、それと日本の法体系、制度 が同等であるということを前提に移転の自由が得られているという関係になってございま す。何を申しているかと申しますと、OECDの8原則に加えて、EUとのそのような関係性を 維持する中で、どういった法制度を構想するかという前提条件になっているという御紹介 でございます。 ページをめくっていただきまして、個人情報保護法の基本哲学でありますけれども、目 的規定にうたわれておりますように、下の一番最後に下線を引いておりますが、有用性に 配慮しつつ、権利利益を保護するということで、あくまでも利用と保護のバランスがミッ ションでございますし、これがそのまま個人情報保護委員会のミッションとなっておりま 11 す。 あと2枚ぐらい続きますけれども、めくっていただきますと、個人情報保護法の体系に ついて図示しております。個人情報保護法はオレンジ色になっております。下に民間部門、 公的部門と書いております。公的部門は、自ら保有する個人情報につきましてはそれぞれ 独自の法律、条例で規律されておりまして、個人情報保護法はそれらを包括する基本理念、 基本方針のようなものは定めますが、具体的な行為規範のようなものは左側にありますよ うに、民間事業者に関連する規律ということでございますので、私ども個人情報保護委員 会の法執行は、一義的には民間事業者に対する法執行がミッションになっております。 その民間事業者の行動規範の例でありますけれども、次のページにありますように、取 得・利用、保管、第三者に提供する、外国に提供する、本人から開示、利用停止、その他 の請求がされた場合にどう対応すべきかということにつきまして、一般原則が書いてあり ます。対象は事業者でございまして、事業活動性のみを要件としておりますから、自治会 から大企業まで全て個人情報を集め、検索可能なデータベースとして使われている限りに おきましては、この規則に全て服していただくということになってございます。 なお、これに服さなくてもいい例外がございまして、メディアが報道を行う場合、学術 機関が学術研究を行う場合、それから、宗教法人による宗教活動、政治団体による政治活 動、あとは著述業をされている方の表現活動のようなものにつきましては、自分自身で規 律をしてくださいという整理になってございまして、その辺りについての例外になってお りますのと、公益性の高い用途の場合には、各種規律は往々にして本人の同意を得て例外 適用をすることが原則になっておりますけれども、同意が困難な場合には例外的に、例え ば人の生命・身体・財産に関連するものでございますとか、公衆衛生といった危機に対応 する場合には取り扱うことができるという例外が設けられております。 長くなりましたけれども、以上を前提に改正法案の概略につきまして、表紙の次のスラ イドを用いて、ごく簡単にはなりますが、3分程度で御紹介したいと思います。 本件は3年ごとの見直しということで、現在、個人情報保護法は3年に1度見直せとい うことが法律の附則で義務付けられておりますので、包括的な見直しをした成果というこ とでございます。 カテゴリーが6つございまして、1つ目は「個人の権利の在り方」でございます。本人 がどう自分の情報をコントロールするかということで、権利を若干強化したものでござい ます。一番上のポツが典型でございますが、事業者が持っている情報の利用停止などを要 求する場合、現行制度は事業者が違反行為を行った場合に限定されておりましたところ、 個人の権利の侵害、正当な利益の侵害があった場合に拡充するというものでございます。 2つ目の「事業者の守るべき責務の在り方」でございますけれども、1つ目は、国際的 な潮流、政策動静に呼応したものになっておりますが、漏えい報告を義務付ける、その際、 本人への通知も義務付けるという措置でございます。2つ目は、違法または不当な行為を 助長する場合の利用の禁止でございますが、先ほどの事業者の行為規範で示しましたとお 12 り、利用目的などを本人に伝えておれば何に使ってもいいというのはこの個人情報保護法 の原則でございますところ、いかにもその使い方によって新しい違法行為が助長されるよ うなケースが具体的に出てまいりましたものですから、それの禁止規定を今回設けること にしてございます。 3は飛ばしまして、4番「データの利活用に関する施策の在り方」でございます。ここ である種の緩和を試みておりますのは1つ目のポツでございまして、「仮名加工情報」の 導入でございます。現行の個人情報保護法制におきましては、匿名加工情報というカテゴ リーが既に設けられております。匿名加工情報は本人の特定識別性を極力なくすことによ り、言わば法律上はほとんど分からなくすることによりまして、原則、本人の同意がなけ れば第三者に提供できないところ、匿名加工情報にすれば本人の同意なく第三者に提供で き、一定の規律の下で転々流通させられるというものが導入されております。 それ以外のものは一様に個人情報とし、一定の規律に服するということになっておりま すが、企業における活用の実態を考えておりますと、名前だけをIDに置き換えることによ りまして、安全管理上の措置を講じた上で様々な用途に使っているケースが多くございま す。現行の法律におきましては、それにつきましても個人情報と一律の義務になるもので すから、開示請求や利用停止ということに事細かに対応しなければいけないことになって おりまして、わざわざそのような安全なデータベースに分けたものを、本人を特定できる ように復元しながらもう一回開示するということが起きているようでございますので、そ の辺りの不都合を取り除くとともに、利用目的など、一定の規律の緩和を仮名加工情報に ついて施すということになってございます。 2つ目のポツは、提供元では個人データではなくても、提供先で個人データとして使わ れているという実例がございまして、それに対応する禁止事項を入れたものでございます。 その他、ペナルティーにつきましては、他法令に準拠する形で若干の引上げと、法人に つきまして重科の規定を設けまして、現在従業員と同じ罰金だったものを1億円の上限に 引き上げたということになってございます。 最後は国際関係でございまして、内外無差別で域外適用できるという規定を拡充すると ともに、データの越境移転、とりわけ越境移転先の国の状況におきましては、日本とは全 く異なる制度環境において個人情報が取り扱われてしまうリスクが高まっておりますもの ですから、一定の規律の下で、本人に対し、どういった国にあなたの情報が展開されるの かということを事前にノーティスするという規制を今回入れようと思ってございます。 30秒オーバーしましたけれども、説明を終わります。 ○大橋座長 どうも正確にありがとうございます。 それでは、ただいまの御説明に対して、御意見、御質問をいただければと思います。お 時間が限られているので、ある程度御質問をまとめさせていただいて、御回答をいただけ ればと思います。 それでは、よろしくお願いいたします。 13 では、村上委員からお願いいたします。 ○村上専門委員 どうも御説明ありがとうございました。 3点、質問をします。1点目が、匿名加工情報に関して、去年別の会議で国での活用事 例はまだないと伺ったのですが、現時点で活用事例があるかどうか。 2点目が、個人情報保護条例の2,000個問題に関して取り組むというお話を伺ったこと があるのですが、今の状況と今後の予定がもし分かれば。 最後3点目が、仮名加工情報、私はいい取組だと思いますが、匿名加工や非識別加工な どなかなか分かりにくい表現が多いので、これを民間や自治体などに分かりやすく説明す るための工夫として何かお考えがあるか。その3点です。 ○大橋座長 髙橋委員、お願いします。 ○髙橋委員 先ほど、IT室からお話を受けたのですが、データポータビリティーをどうす るのかという話が個人情報保護の関係で議論になっていると承っているのです。そういう 意味で、今回の見直しにはあらわれていないのですけれども、見直しの過程でどんな議論 がデータポータビリティーについてされたのかということについて、若干御教示いただけ ればと思います。よろしくお願いします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 もしほかにございましたら、いかがですか。 では、まず一旦はここで区切らせていただいて、御回答いただければと思います。 ○個人情報保護委員会佐脇参事官 ありがとうございます。 村上委員から御質問がありました3点、お答えいたします。国の匿名加工情報と申しま すか、非識別加工情報と称しておりますけれども、実際に提案があり活用されている事例 が出てまいりました。ただ、まだ1桁台でございますが、動いていることは確かでござい ます。 2点目、いわゆる2,000個問題でございますが、お手元の資料の一番最後のページをおめ くりいただきますと「官民を通じた個人情報保護法制の調和に向けた検討」というスライ ドが出てまいります。このうち、委員が御指摘なのは後者の地方公共団体かと思いますが、 現在、私ども、見直しのプロセスの中で挙げられたテーマ2つを政府全体として取り扱う べく進めているところでございます。地方公共団体につきましては、現在、個人情報保護 委員会の下に、一部の選定された地方自治体と実際にどういう違いがあるのか、その違い の意味は何なのか、そういったものについての実態把握を中心に、あるべき姿の幾つかの 選択肢を生み出すことも視野に入れながら議論をする場を設けておりまして、既に2回開 催してございます。 ちなみに、上のほうにありますような行政機関につきましても、現在、内閣官房におき まして検討のための場を設置いたしまして、これにつきましては、むしろ令和3年の法案 提出を目指すスケジュールで進めているところでございますので、いずれのものにつきま しても、可能な限り速やかに検討を加速すべきものと認識しております。 14 最後に、仮名加工情報、匿名加工情報、おっしゃるとおり、非常にテクニカルタームで 難しいのは事実でございます。私どもは何よりもどんな場合に使えるのかという事例とと もに紹介するのが分かりやすいのではないかと思ってございます。既に匿名加工情報につ きましては、実際に活用されている事業者などからヒアリングし、可能な範囲で公表でき る形にしながら、パンフレットその他で、あるいはホームページで公表するという努力を してございますが、今後、法案が成立いたしました暁には、仮名加工情報につきまして、 例えば匿名加工情報との差を示すなどをしながら、具体的に説明を試みてみたいと思って ございます。 髙橋委員から御質問がございましたデータポータビリティーの件でございます。ヨーロ ッパのGDPRなどで提唱されておりますデータポータビリティーは、本人が使い勝手がいい ように自分でも引き出せるということと、事業者から事業者に移転させるという2つの機 能があろうかと思いますけれども、私どもは少なくとも前者につきましては、若干の対応 をしたつもりになってございます。概要が書いてあります1ページ目の1の「個人の権利 の在り方」のボックスを御覧いただければと思いますが、その2つ目のポツでございます。 ここにつきましては、保有個人データの開示方法という言い方になってございますけれど も、電磁的手法、デジタル化による開示を本人が指示できるという条文を設けたものでご ざいます。 この心は、ある意味、本人が、もともとの個人情報保護法の建前でいいますと、何ゆえ 開示請求ができるのかというのは、開示をした上で正しい情報を事業者が持っているだろ うか、利用目的を超えて使っていないのだろうかということを自分で確認するための手続 ではあるのですが、今回このデジタル化を原則とする条文を導入するに当たりまして、本 人がある種、より利活用しやすいようなスタイルで提供できるようにすることを政策目的 としては念頭に置いたものでございます。ここから先は、いわゆるポータビリティーの理 想像として想定されているようなフォーマットが整っているでありますとか、いろいろな サービスプラットフォームにそのまま持っていって、APIが切られていて接続できるよう になっているとか、そういったある種技術的、あるいは制度的な補完的環境が整う必要が あろうかと思いますが、個人情報保護法の全体の法体系の中では、こういった対応はまず 第一歩ではないかと私どもとしては思っております。 以上です。 ○大橋座長 よろしいですか。 先ほど、村上委員からあった仮名加工情報なのですけれども、そもそも個人情報を利活 用してイノベーションを促進するという観点からなされたという御説明だったと思うので すが、これができるようになった暁には、本来の目的としていたものが達成できているか どうかというフォローアップとか、あるいはそれを踏まえてよりよく使えるような形に制 度改正していくとか、そういうものは段取りとして見えているのでしょうか。 ○個人情報保護委員会佐脇参事官 ありがとうございます。 15 匿名加工情報を平成27年改正で導入し、29年から本格施行しているわけでございますけ れども、その間、どういった形で利用されているかということについて、私どもは、それ を導入する事業者は公表義務があるものですから、ウェブ上、サーベイしながら全部追い かける努力をしてございます。その方々の実施状況を確認し、調査レポートなどをまとめ ながら、フィードバックをかけることをしてございます。今回導入する仮名加工情報につ きましても同様の手はずを整えたいと思ってございますし、仮名加工情報を活用するに当 たりましては、皆さんに作成した仮名加工情報のデータベースの利用目的などを公表いた だく義務を同じように課しますので、私どもはどこでそういったことが行われているかと いうことをウェブ上で確認しながらフォローアップしていきたいと思ってございます。 なお、この法律は今回の改正後も施行後3年ごとに見直すということがビルトインされ ておりますので、その過程で必ず批判を浴びながら必要な対応を行っていくということに なるに違いないと思います。 ○大橋座長 議事の途中なのですけれども、ちょうど14時46分でございますので、ここで 1分間の黙禱をささげたいと思います。 皆様、御起立願えますでしょうか。 それでは、黙禱。 (黙禱) ○大橋座長 ありがとうございました。御着席ください。 それでは、質疑応答に移りたいと思います。先ほどは御回答をありがとうございました。 ほかにいかかでしょうか。 村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 匿名加工について、利用事例が出てきたというのはすごくよかったと思 います。ちなみに、どんな分野のどんなデータか、もし御存じでしたら教えていただけま すか。全部でなくても結構です。医療系かレセプト系かと思ったのですが。 ○個人情報保護委員会佐脇参事官 今、手元に情報がないものですから、後日、事務局を 通じてであればお答えできると思います。確かどこかの独立行政法人の例だったと思いま す。 ○大橋座長 ほか、いかがですか。 武井さん、お願いいたします。 ○武井委員 今回の法改正といろいろな情報銀行などの取組とはどういう関係になると、 法改正の過程で議論されたのかを教えていただけますでしょうか。 ○個人情報保護委員会佐脇参事官 ありがとうございます。 もとより情報銀行は現行法体系の中で的確に運用されているものでございますので、し ばしば改善などもされておりますけれども、特段、法律における支障はないということで ございましたが、1点だけ情報銀行、特によく運用されております日本IT団体連盟さんな どとお話をしておりますと、個人情報保護法上は認定個人情報保護団体という仕組みがご 16 ざいまして、その団体は、そこに属する事業者向けに個人情報保護指針という自主ルール を掲げ、それにのっとった事業活動をされているかどうか団体として指導・勧告を行うと いうものになっているものですから、そういったものが使えるようになるといいというお 声はございました。 実は現行制度上はボトルネックがございまして、現行の認定個人情報保護団体と申しま すのは、そこに所属する企業の全ての事業活動に関する苦情相談、あるいは一般的な個人 情報の取扱い全般についての指導・監督を行うということだけが想定されております。要 すれば、銀行と全銀協の関係と申しますか、非常に均質的な業界の業界団体が前提になっ ているような仕組みしかなかったものですから、今回御覧いただいております、概要の時 間の都合上話を飛ばしました3番目の「事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方」 というところで、そういう業者、企業の全体を見ることだけの団体のタイプしかないもの ですから、今回は特定の部門、ある意味、イシューオリエンテッドな自主規律団体という ものを新しい類型として設けることにいたしました。 これについては、例えば情報銀行であれば、様々な業種、業態の企業が情報銀行という 方法に賛同して集っておられるわけでございますので、そういった団体が今回の新しい認 定団体になられた場合には、傘下の全ての企業の事業活動に責任を持ってもらう必要はな くて、あくまでも情報銀行に閉じた事業活動について責任を持ってもらうということでよ ろしくなりますし、今回、確認的ではございますが、規律に違反した場合には団体の傘下 から出ていってもらうことができるという権限も強化いたしましたので、それも使いなが ら、やりやすくなるのではないかというお話は承っております。 ○武井委員 ありがとうございます。そういう意味で、そういう自主規制団体的なものが 整備されることで、個人情報保護委員会さんでやられている仕事が一部分担されるという ような関係に立つという理解でいいのでしょうか。 ○個人情報保護委員会佐脇参事官 現状におきましても既に数十の認定団体がございまし て、例えば銀行業務や現行の普通の個人情報保護法制よりも踏み込んだ規律を自主的にや られている場合がございますので、今おっしゃったような意味ではそういう関係に既にな っておりますし、今後もそういうことになるとは思います。1点だけ留保いたしますと、 だからといって、例えば認定団体が見逃していて、その違法行為を私どもが独自で発見し たときには、私どもが単独で執行に入りますので、そこは一旦団体前置ということではな いということにつきましては、補足的に申し上げておきます。 ○大橋座長 ほか、よろしゅうございますか。 では、お願いします。
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○大塚副大臣 本件は私、実は所管しておりますので、しっかり皆様の御意見を受け止め て、法律が成立するように頑張っていきたいと。 1点補足すると、法案説明の過程で私が聞いている説明で分かりやすかったと思うのは、 部門でイシューオリエンテッドで認定というのは、例えば百貨店と百貨店の通販部門の関 17 係のようなもので、百貨店の通販部門だけで認定団体をつくることが可能になってくると。 一方で、百貨店の普通の売場まで含めてということになるとちょっと違うのではないかと いうことも対応できるようになるということのようでございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、お時間でもございますので、ただいまをもって個人情報保護委員会へのヒア リングとさせていただきます。 佐脇参事官には、お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございました。 (説明者交代) ○大橋座長 続きまして、議題2「デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検」に移り たいと思います。 まず、第5回成長戦略ワーキングで、事業者から要望のあった遠隔監視技術を活用した 大型浄化槽の保守点検頻度の緩和について、環境省へヒアリングを行いたいと思います。 本日は、お忙しいところ、松澤大臣官房審議官、松田浄化槽推進室長にお越しをいただ いております。お忙しいところ、ありがとうございます。 まず、環境省より10分程度御説明をいただけるということですので、よろしくお願いい たします。 ○環境省松澤大臣官房審議官 環境省でございます。 今、座長からお話がございましたように、遠隔監視技術を用いた大型浄化槽の保守点検、 特に頻度について御説明をいたします。 最初に浄化槽とその保守点検の意義、そして、今回のクボタ様からの御提案との関係に ついて簡単に御説明を1ページ目のもので差し上げたいと思います。浄化槽は分散型・オ ンサイトの汚水処理の仕組みでございまして、下水道管で接続することが不経済な人口密 度の低い地域で下水道に代わる社会インフラになっております。 浄化槽の目的は、家庭の汚水に含まれておりますBODですとか、アンモニアと呼ばれる環 境を汚染する成分ですとか、大腸菌群などの細菌について、排水基準を十分にクリアする レベルまで処理してから放流をして、生活の利便性を確保しながら、河川、排水溝などの 公共の水質を保全する、こういうものでございます。 このため、浄化槽法で浄化槽がその性能を発揮できるように、構造や性能の基準に加え まして、保守点検、いわゆるメンテナンスでございますけれども、どのような頻度でどう いう内容の作業を行うのか、基準が決められております。 クボタ様からの御提案は、IoTを使った遠隔監視によって、浄化槽の性能発揮のための保 守点検のクオリティー自体は維持しながら、保守点検の頻度を減らして、現場の保守点検 の負担やランニングコストを軽減できるのではないかという御提案だと思っております。 これについて環境省としてどう考えるか、本日、御説明をさせていただきたいと思いま す。説明内容は、最初に保守点検の回数がどうなっているかという仕組み、続きまして遠 隔監視技術のメリットと実際の導入例、そして、今、クボタ様の提案のタイプの浄化槽の 18 保守点検の内容が具体的にどうなっているのか、そして、環境省で今後検討を行っていき ますけれども、その留意点、最後に結論という流れで御説明させていただこうと思います。 まず、保守点検の仕組みを御説明します。保守点検としましては、この保守点検の技術 上の基準というものと保守点検の頻度が浄化槽法に基づき定められております。まず、保 守点検の技術上の基準ですけれども、このポイントは、水処理をしていますとスカムとい う水面にたまるスポンジ状のものが汚濁成分から発生するのですが、そういうものが発生 していないかどうか。それから、スクリーンという排水に入っている大きめのごみを取り 除く特有の装置があるのですけれども、そういうものに目詰まりがないか。あとは、汚水 を処理するための微生物の状態が大丈夫か。そして、装置、部品に不具合がないか。こう いうものを点検して必要な保守をするということです。 保守点検の回数はタイプごとに決められておりまして、家庭のタイプのもの、小型のも のは大体3か月から4か月に1度、今回御提案のあります大型のものについては1週間か ら2週間に1度、大体こういう形で定められております。 次のページを御覧ください。浄化槽には構造例示型という構造が細かく指定されている タイプの浄化槽、それから、性能評価型と呼ばれる個別に性能評価をして認定をされてい るタイプの2種類のタイプがございます。保守点検の回数については、基本的に構造例示 型について、その処理方式に応じて1週間とか2週間などが決められているのですけれど も、性能評価型の回数については、この構造例示型のものと構造や方式が類似する、そう いうものの回数を準用している。こういうやり方でやっております。 次のページを御覧いただければと思います。そして、小型・中型と大型の保守点検の特 徴というのはそれぞれ違いがございまして、まず左側の小型・中型のものは、これは主に 家庭に設置されるものなのですけれども、消毒剤の補給ですとかエアを送るポンプの掃除、 フィルターの交換など、定期的に必要となる作業の頻度に合わせて、3か月から4か月に 1回の点検を実施すると。一方、大型の浄化槽については、集合住宅、ホテル、大規模店 舗などの商業施設で使われておりまして、汚水に含まれる固形のごみ、これをスクリーン で捕捉しているのですけれども、たまったごみを定期的に除去する必要があって、1週間 から2週間に1度の点検を実施するということになっています。 この点検の頻度が高い大型浄化槽については、遠隔監視技術によって点検のために現地 に行く作業の頻度を減らすことができれば効率的になる。そういうメリットが大きいと考 えられるわけでございます。 次のページで、実際にこの遠隔監視技術を大型浄化槽に導入することで、点検回数を1 週間に1度から2週間に1度に減らすことができた事例がありますので、簡単に説明しま す。ここに「膜型浄化槽(活性汚泥方式)」と書いていますけれども、活性汚泥というの は微生物の塊でして、これを最終的にきれいになった処理した水と分離して放流する必要 があるのですけれども、その分離の部分を膜を使って分離する仕組みの浄化槽になってい ます。この膜が目詰まりしないようにメンテナンスするということなのですが、目詰まり 19 の状況を見るために、これまで週に1回、活性汚泥の濃度とか、膜の差圧とか、膜で分離 される水量を確認するということでやっていたのですけれども、この辺を、この膜の差圧 を遠隔技術で常時監視することで結構点検回数を減らすことができるということで、これ については点検は週に2回と現在はなっています。 次のページでございますけれども、クボタ様が遠隔監視技術の提案をしているタイプの 浄化槽に即して、現在の保守点検の具体的な内容を説明したいと思います。この右側のイ ラストにありますように、こんな感じの構造の浄化槽が大規模な商業施設などに設置をさ れておりまして、右上から矢印で入ってきますけれども、汚水が入ってきて、①から⑤ま での装置で水処理をされて、最終的に⑥のところにあるポンプでくみ出されて放流されて います。 ①のところがまずスクリーンということで、ここに汚水中に入っているごみなどを、夾 雑物を除去するということになります。その次に②というところが流量調整層といいまし て、②より下流側のところを流れる水量を一定にできるバッファー機能があるところなの ですけれども、ここには汚水に入っているものから出てきてしまうスカム、それから、油 が入っていますとオイルボールというものができるので、こういうものを定期的に取り出 す必要がございます。③のところでは、最初のスクリーンのところでせき止める大きなご みよりも小さいごみとか、それを分解して成長した微生物、汚泥とか、こういうものがど れぐらいたまっているのかを定期的に確認しています。④のところが水処理のコアの部分 なのですが、生物膜ろ過槽ということで、生物膜の状況とか、ちゃんと水中に微生物が生 きていけるような酸素が十分ありますかということですね。そういうものを定期的に確認 しております。 次のページを御覧ください。最後に⑤が消毒槽というところで、ここで大腸菌や一般細 菌などを殺すのですけれども、これは消毒剤でやっています。これは消毒剤がなくなれば 補充をするということで、それも定期的にやるということで、結構クラシックな方法で大 体こういう浄化槽というものは運転されているということでございます。 そして、次のページでございますけれども、今後の環境省におけます検討に際しての留 意点を説明させていただきます。結局、センサーを浄化槽に設置して遠隔でモニタリング できるようにする。これが遠隔監視技術だと思いますが、これを検討するに当たっては、 今、御説明しましたような保守点検作業のどの部分を効率化できるか、そして、現場に行 って保守点検する回数をどれぐらい減らせるか、こういう点について、ファクトやデータ に基づいて技術的な検討が必要だと考えております。例えば画像監視技術とか、機械の過 負荷とか、いろいろなものを自動計測する技術で、先ほど申し上げたスクリーンのごみの たまり具合、こういうものの遠隔監視とか、汚泥のたまり具合はどの程度遠隔監視できる のか、こういうものについて、その遠隔監視技術の有効性について検証して確認をするこ とが必要だと思っております。 それから、クボタ様の御提案はクボタ様の会社の製品、特定のものに関するものでござ 20 いますけれども、御提案以外の処理方式のもの、つまり、他社のものについても我々は併 せて検討を行うべきだろうと考えております。そうすると、処理方式に少しバリエーショ ンがあって、余剰汚泥のたまり具合が違うとか、処理方式による違いも考慮する必要があ るのかなと思っております。 最後のページでございますが、まとめと結論でございます。 今後も遠隔監視の技術は向上すると思います。それによって浄化槽の維持管理が高度化 できますし、効率化もできる。それによって浄化槽のユーザーと保守点検業者、それぞれ のメリットになると私どもは期待しております。特に大型浄化槽は点検頻度が高いので、 遠隔監視技術によって頻度を減らすことができれば、これは作業を効率化するメリットは 大きいだろうと思っています。 もちろん汚水の変動や特性に対応して、きちんとした水をいつも出す、きれいな水にし て放流するという浄化槽の目的を達成していくことはもちろん必要なのですけれども、御 提案を受けまして、私どもとしましても遠隔監視技術の有効性の技術的な検証と評価は進 めていきたいと思います。遠隔監視技術を用いることで、大型浄化槽について、現行の保 守点検作業をどのように効率化できて、それによって保守点検の頻度をどの程度減らすこ とができるのか技術的に検討するために、クボタさんをはじめメーカーの御協力もいただ いて、また、専門家の意見も聞いて大型浄化槽の保守点検方法を見直しまして、その結論 を来年度中に出すこととしたいと考えております。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明に対して御意見、御質問があればお願いいたします。 それでは、髙橋委員からお願いいたします。 ○髙橋委員 細かいことは別にして、基本的に2ページで構造例示型の保守点検の頻度が 書いてあります。これを構造等が類似した性能評価型の施設に応用している、準用してい るというお話ですね。それはそれで一つの考え方だと思うのです。しかし、性能評価型に した趣旨は、技術進歩に合わせて迅速に様々な保守点検などの仕方も変えていくことであ り、これがもともとの性能評価型の考え方であったはずです。したがって、機械的に構造 や施設が似ているから、最初のピン留めはいいのですけれども、技術進歩に応じて柔軟に 変えていくということが性能評価型の考え方だと思うのです。 そういう意味で、クボタ様からこういう御提案があったことから、迅速に技術進歩に即 応して保守点検の在り方を考えていくというのが原則だと思います。したがって、かなり 速いスピードで御検討いただければありがたいと思うのですが、そこは基本の考え方とし てはいかがでしょうか。 ○環境省松澤大臣官房審議官 先生、おっしゃるとおりだと思うのですが、浄化槽は結構 クラシックな技術がこれまででございまして、構造例示型のものは基本的にサイズを決め ていて、このサイズをどれぐらい小さくできるかということで、例えば流量調整槽ですと 21 か膜処理方式というものが性能評価型という形で出てきたわけなのです。そういうものに 関しては、技術を見てみますと、この保守点検回数については、これまでのところは技術 的には準用すればよかったと。ところが、今回の遠隔監視技術というのは、これまでの浄 化槽の技術の世界でいいますと違うジャンルといいますか、少し別の分野の技術をここに 適用するということなので、こういうものをクボタさんは今回入れたいということで、こ れに関しては従来の準用方式というものはうまくはまらないので、先生のおっしゃるとお り、まさにこの技術進歩に応じてやらなければいけないケースが出てきたということだろ うと思います。 まずは遠隔監視技術が出てまいりましたので、私どもはクボタさん、クボタさん以外の メーカーも含めて、遠隔監視技術で我が社もやれるよといいますか、そういうエビデンス をいただけるところがあれば一緒に検討してまいりたいと思いますし、今は遠隔監視技術 以外にどういう技術があるのかは想像できませんけれども、それ以外に新しいものが出て くれば、当然先生のおっしゃったようにやっていかなければいけないと思っております。 以上です。 ○髙橋委員 膜式が従来技術の延長かどうか、この辺は水かけ論になるのでしようがない と思うのです。ただ、性能評価型にしたということは、民間の間の技術の進歩に即応して 迅速に対応するという話なのです。よって、行政が一々エンドースする必要はあるのです けれども、民間で考えてもらって、できるというのであれば行政がチェックして最終的に オーソライズすればいいと思うのです。そういう方向でやっていただくのがいいと思うの で、環境省が一から十までやるというのは時間がかかり過ぎてどうしようもないと思うの ですが、そこはいかがでしょうか。 ○環境省松澤大臣官房審議官 環境省が一から十までもちろんできないと思いますので、 私どもにメーカーのほうからいろいろ御提案をいただいて、我々も制度をスピーディーに フレキシブルにしていきたいと思います。 ○髙橋委員 ですから、こういうものは業界の人を集めて、できますねということを業界 の中で合意してもらって、それが合理的であったら環境省としてもいいという方向にして いただければいいのではないでしょうか、というお願いなのですけれども。 ○環境省松澤大臣官房審議官 そのようにさせていただこうと思います。 ○髙橋委員 そのほうが速いですよね。そういう意味では、クボタさんができると、ほか の業者さんも認めてこれはいいねと言ったら、それでオーケーなのではないでしょうか。 クボタさん以外の業者も全部チェックして、ほかの業者もオーケーと言わないとクボタさ んはできないというのでは、これは時間がかかり過ぎてしようがないと思うのですけれど も、そこはいかがでしょうか。 ○環境省松澤大臣官房審議官 もちろんクボタさんだけが提案をされるということはある と思いますので、その場合はクボタさんだけで当然検討して決めていくということだろう と思います。 22 ○髙橋委員 ちょっと話がずれましたが、とにかく先行的にクボタさんについては早くや っていただければありがたいということですね。よろしくお願いします。 ○大橋座長 ほかに御意見なり御質問は。 武井委員、お願いします。 ○武井委員 武井です。ありがとうございました。 良い方向に行っていて良いと思います。今の髙橋先生のお話にも共通する部分なのです けれども、御省の所管の中で、今回は大型浄化槽でしたけれども、ほかの事項、ほかのも のに関しても似たような論点なり、遠隔などを含めた最近の技術のいろいろな革新に即し たものに変えていくという事項・テーマは、この時期に一緒にやっていただいたほうがよ いのではないかと思うのです。一つの事業者が言ってきたらこれをやりますと各論でやっ ていてもスピードが遅いので、そういった横串を刺した検討をお願いできればと思うので す。今回なぜこれが直せるのかということを遡って考えて、その遡ったものをほかのもの にも適用できないかということを思考していっていただければと思います。 技術革新はいろいろな規制によって止まってしまう部分が多々あって、制度側に技術革 新を止めているつもりがなくても現場の技術革新が止まってしまうことがあります。そう いった観点からも、もう少しほかに横串を刺して見直すべき点がないかも、この1年ぐら いの間で検討していただければありがたいと思った次第です。 以上です。 ○環境省松澤大臣官房審議官 今回御提案をいただきましたので、私どもはクボタさん、 それ以外が出てくればそれも含めて、まずこの遠隔監視技術について横串を刺して検討し たいと思っています。あわせまして、先生に御指摘いただいたほかにないかということも、 この際、勉強をしっかりしたいと思います。ありがとうございます。 ○大橋座長 ちょっとまとめますと、まず今回直接的に出てきたのは、クボタ様からの流 量調整方式に関する大型浄化槽についてどうかという御提案があって、それについて御省 の考え方をいただいたということなのだと思うのですが、委員の御指摘は、これはこれと してしっかりやっていただきつつ、まず、流量調整方式以外にも大型浄化槽の中であるの ではないかという御指摘が次のステップとしてある。そこについても御検討するという御 発言をいただいたということ。 武井さんはさらにもっと上のことを言っていて、これは浄化槽の話だったけれども、た だ、浄化槽以外にも環境省さんが所管をしている様々な設備があるのではないかと。そう したものを調査、把握して今回の知見を横展開できるのではないかという御指摘が実はあ って、だんだん広がってきている話なのですが、これはそこもイエスとお答えされたのか というところを、まとめとしてまず御確認させていただければと思うのですが。 ○環境省松澤大臣官房審議官 髙橋先生も武井先生の御趣旨もそういうことだろうと思い ますので、私ども、大橋先生が言われた浄化槽以外ということでいえば、例えばごみの清 掃工場ですね。こういうものも遠隔監視の技術が入っておりますので、同じような整理が 23 できるかどうかは分かりませんけれども、当然遠隔監視というものは清掃工場で今も導入 が始まっていますが、さらに進めるにはどうしたらいいかとか、それは別途、この浄化槽 の検討とは別に私どものほうでやってまいりたいと思います。 ○大橋座長 何らかの形で、どのような頻度で調査をされて、どのような頻度で見直しを されるかというある種の形をつくっていくようなところから入られるのかとは思うのです。 そういうところも含めて、もしその後の進捗なり、いろいろ議論、意見交換をさせていた だければという思いではおりますので、よろしくお願いいたします。 ○環境省松澤大臣官房審議官 かしこまりました。 ○大橋座長 もしほかにも御意見、御質問なりがありましたらお願いできればと思います けれども、いかがでしょうか。この際だから浄化槽以外でも聞いてみようというのでも構 わないですけれども、どうですか。大丈夫ですか。 どうぞ。 ○武井委員 環境省さんのほうでもよく御存じだと思いますが、最近はESGという議論を 含めて、環境関連事項というのはある意味で経済活動なり経済成長戦略とも深くリンクし ています。いろいろな予期せぬボトルネックが今でもある可能性があるので、結構幅広か ついろいろな形でチェックしてみていただくと、いろいろな発見があるかとも思いますの で、先ほども前向きにというお話でしたけれども、ぜひ前向きによろしくお願いします。 ○大橋座長 もしよろしければ、お時間も参りましたので、環境省様へのヒアリングはこ こまでとさせていただきます。 松澤様、松田様、お忙しいところをありがとうございました。 ○環境省松澤大臣官房審議官 どうもありがとうございました。 ○環境省松田浄化槽推進室長 ありがとうございました。 (環境省退室) ○大橋座長 それでは、次の議題がございます。インフラ点検におけるドローンの活用に 当たっての電波規制について、総務省より書面にて論点に対する回答をいただいておりま すので、事務局から御説明をお願いいたします。 ○吉岡参事官 事務局でございます。 総務省は都合により次回のワーキング・グループにお呼びしておりますので、事務局か ら簡単に回答させていただきたいと思います。 前々回、センシンロボティクスをお呼びしたときに、電波規制の緩和について、①から ②のⅰ)、ⅱ)の合計3つの点について要望がございました。それに対する総務省の回答 でございます。 1つ目が、無線局免許、無線従事者資格について、より事業者負担軽減を勘案すること はできないのかという点でございます。 2つ目が、4G、5Gをはじめとしました電波の上空利用についてでございます。ドローン に携帯電話を搭載いたしまして、上空から映像をクラウドにアップするという使い方をし 24 たいということでございましたが、現在、手続に2か月かかるということでございました。 この2か月を短縮できないのかという点でございます。 最後に、4Gだけではなく今後の5Gについてもこういったことを検討すべきではないかと いう問題点でございます。 総務省からの回答でございますが、まず1つ目でございますけれども、ドローンで多く 利用されている2.4ギガヘルツ帯については、現在、免許は不要であるということでござい ます。ただ、出力が大きい場合には、干渉や混信防止のため免許を必要としているという ことでございますが、他の無線局の運用に妨害を与えないということが前提になっている ので、こういったものが必要になっているということでございます。 免許局には、無線従事者による操作が必要となるわけでございますけれども、現在、下 から2行目の右のほうでございますが、無線従事者養成課程の受講といった方法も取るこ とができ、次のページでございますが、これについてはeラーニングでも取得できるとい うところまで図っているということでございます。 それから、先ほどの通算2か月かかっている手続の件でございますが、これについては 2020年内に制度整備を行い、申請から数日程度で利用可能になる措置を取るということで ございます。 最後に、5Gの点でございますけれども、4Gに続きまして、5Gについても検討を進めたい と回答してございます。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ただいまの事務局からの御説明については、次回以降、総務省を成長戦略ワーキングに お呼びをしまして、議論をさせていただければというところで進めさせていただきます。 続いて、議題3「インフラメンテナンスにおける新技術・データ利活用に向けた意見に ついて」に移ります。 本件については、これまでこのワーキングにおいて「デジタル技術の進展を踏まえた規 制の総点検」として議論、検討してきたところですけれども、今後、会議として意見を取 りまとめたいと考えております。意見書の骨子案を御準備させていただきましたので、ま ず、事務局より骨子案の御説明をお願いいたします。 ○吉岡参事官 座長と御相談をさせていただきまして、骨子案を作成してございます。 これまで、当ワーキング・グループでは、オリックス・レンテック株式会社、パシフィ ックコンサルタンツ株式会社、株式会社センシンロボティクス、そのほか、国交省の総合 政策局、道路局、航空局、港湾局からヒアリングを実施したところでございます。その中 で要望として上がってきましたのが、定期点検においてドローンを利用することができな いか、飛行申請の簡素化、一元化ができないか、性能カタログの充実、目視と同等の健全 性の判断基準の明確化ができないか、ドローン利用に当たって安全性能の定義や制度化を すべきではないか、電波規制を緩和すべきでないか、そういった内容があったかと思いま 25 す。 その観点から座長と御相談させていただきましたのは、序文については老朽化対策待っ たなしのインフラ、深刻な地方自治体の人員・資金不足、省力化・コスト削減に資する新 技術・データ利活用手法の登場、新技術・データ利活用に当たっての課題が存在している こと。こういった課題を述べるとともに、提言といたしましては、インフラの維持管理に おいて新技術・データ利用促進のための環境整備を行うべきであること、それから、イン フラメンテナンスにおける主役でありますドローンについて、利活用に向けた環境整備を 行うこと、1つ目は申請手続の簡素化、2つ目は電波利用における課題の対策、こういっ たことがあろうかと思います。 以上でございます。 ○大橋座長 ただいまの骨子案ですけれども、インフラというのは経済成長のそもそも土 台となるところですし、また、インフラ自体も市場規模は決して無視することができない 規模の大きさでもあるということで、こうした形で意見の骨子案を取りまとめてみたとい うところでございます。 今後、本文案を作成していくことになりますけれども、それに当たって、ぜひ皆様方か ら御意見なり、あるいは場合によっては御質問なりをいただければと思っておりますので、 よろしくお願いいたします。どなた様からでも結構ですので、よろしくお願いいたします。 先生、毎回すみません。ありがとうございます。 ○髙橋委員 序文ですが、私は前から申し上げているのですが、公共インフラについては 国が法令で安全基準を定めて保守点検を地方公共団体等に義務付けているわけですね。そ ういう意味では、国が新技術に応じた形で利活用できるような仕組みというか、試みをし ていくのは国自身の責任であると、国はちゃんと自ら責任を持ってこの問題に対処する必 要があるということをはっきり書いていただくことが重要かと思いましたので、そこを一 つの柱に入れていただければありがたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ほかにいかがでしょうか。 それでは、村上委員、お願いいたします。 ○村上専門委員 今の髙橋先生の御意見と関連するのですけれども、例えば海外では新し い技術を普及させるために、行政機関の公募条件に新しい技術の採用を示すというような 取組もあるので、国が率先して新技術を採用するための方法論についても書き込めるとい いと思いました。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。重要な視点だと思います。 谷口委員、お願いいたします。 ○谷口委員 基本的にはこれでというか、是非新技術を促進していただきたいと思います し、これを是非国交省さんに実現していただきたいと思います。課題のところで、今、こ 26 れは職員数が減少とだけ書いてあるのですが、実は結構高齢化していまして、技術の継承 が既に難しい状況にあるのですね。なので、土木の技術者の育成も必要であるのだけれど も、それだけでは間に合わないので、新技術を利活用することが非常に重要というような 言い方をすると、国交省にも受け入れられやすいのではないかと思いました。 あと、この新技術の活用で、例えば測量などですと、私が大学生だったときは測量実習 を本当に手でやっていたのです。棒をこうやって振って。でも、今はGPSを使ったりほとん ど自動で行えるような技術が一般化し、それは本当にドラスチックに変わっています。ち ゃんと使える、効果が分かっている技術であれば、皆さんすぐ使うと思うのです。ですか ら、ドローンが今はまだ大々的に使われていない、二の足を踏まれているというのは、本 当にそれで10年後や20年後などにきちんとインフラの点検ができたと言えるのかというの が、まだ分かっていないようなところもあるのかもしれない。そういう意味で、まずはド ローンが本当にちゃんと役に立つ、きちんと点検できるということを国なりなんなりがお 金を出してきちんと検証していくべきであるということも、どこかに少しだけでも入れて いただければと思いました。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 先ほど髙橋先生から国が率先してというお話がありましたが、その次に 圧倒的なボリュームを占める自治体にどう導入を進めていくかということについてもでき れば言及したいとは思います。それはお金の面での支援なのか、事例、カタログ等による ノウハウの共有なのか、いろいろあると思います。とにかく自治体のほうが国以上に人手 及び資金面で逼迫していると思いますので、自治体への普及促進をどうするかについて言 及できればと思います。 また、今はまだデータがデジタル化されていない状態、紙で管理していたり、人手を前 提としているような制度だったり、慣習があると思います。これを徹底的にデジタル化す るのが第一だと思うのです。例えば道路台帳については、最近、道路台帳を作成する事業 者は、基本的にデジタルデータで納品をするのですけれども、それが十分に活用されてい なくて、結局紙の道路台帳を使っている自治体があったりします。デジタル化を第一にし て、紙は補足的に使うというように意識を変えていく必要があると思います。とにかく国 が率先してそれを示して、自治体にもできるような制度設計、支援策を考えていくことが 一番重要かと思います。どこまでこの提言に入れられるかは検討しないと分かりませんが、 そういうことも重要かと思っています。 ○大橋座長 ありがとうございます。 武井委員、お願いします。 ○武井委員 これまでに皆様がおっしゃった点は私も同意です。このテーマはまずいろい ろなボトルネックが現在存在している状態だと思いますので、「必要があります」という 27 ことを書くだけでなくて、もう少し具体的に策を示していかないと、前に回らないのかな とも思います。たとえば、今おっしゃった自治体との情報連携ができていない話も、結局 やりたくてもやれない幾つかの理由が自治体側にもあることも含めて、どうすれば本当に 回るのか、仕組みのほうをどのように回すのかという話を進めていく。やる中身を示す以 上にそれをどうやって進めるかというプロセス・仕組みの話も示す。国と公共団体のいろ いろな連携の在り方にしても、民間企業との連携にしても、相当踏み込んだ例を示してい かないとなかなか前に進まないと思いますので、かなりいろいろなことをここで示した方 が良いと思うというのが一点目です。先ほどの一連の紙の話、データ化の話も含めまして。 第二に、この話の最後の箇所に、インフラをまさに国と民間とで担う話という点です。 今日の話で出てきました内閣官房さんのご説明でいいますとこの話は官民データ連携の重 要な一つのテーマであり、また今日の最初の話は個人の持っている個人情報の話が多かっ たですが、まさにインフラというすごく大きなビッグデータをどう収集するか。これから ドローンなどを含めたいろいろな技術がデータを収集し、それをどう活用するかという大 きな産業政策の話にもなってくると思いますので、官民データ連携の一環としても捉える 話になります。そして、それを支えるなり関与する民間企業側がどういった責務を担うの か、どういった形でそのデータを利活用できるのか。民間インフラの話もあります。 その上で第三に、国の産業政策なり産業振興策としてどうあるべきかという大きな戦略 を併せて検討して、進めていく必要がある話なのではないかと思います。インフラのデジ タルデータはこれから新しく集めていく話、新しい大きなビッグデータをこれから集めて いく話です。仕組み自体の社会的信頼性も踏まえて、産業政策として大きな戦略をもって 考えていく必要があるのだと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ほかはどうですか。 どうぞ。 ○髙橋委員 先ほどのボトルネックです。前にも申し上げたと思うのですけれども、国は まだ人手もあって金もあるので、人力でできてしまうところがある。だから、国が実証を やってできますよと言っても、国はその技術を使わないわけです。そうすると、自治体も 国ができると言っても国が使わないから使わないことになる。自治体はやりたいのだけれ ども、需要はあるのだけれども、やらないという現状があるので、国が実証でできると、 使えると言った技術は、自ら使ってやってみせる。国自らが2020年度内に全ての技術を使 ってインフラ点検に活用する。そうすることが重要なのではないかと思いますので、それ を強く迫っていただければありがたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ちょっとまとめますけれども、まとめると漏れがあるからあまりまとめてはいけないか もしれませんが、確かに谷口さんがおっしゃったように、性能の評価というのは重要で、 ここでもカタログの話というのがあって、そういうものをしっかりつくってくださいとい 28 う形のことを我々からも言っていったところがあるかと思いますので、そういうものを前 提にして国が是非前に立って進めてほしいという髙橋委員の御指摘は、まさにそのとおり だなと思います。 ところで、インフラというと、確かに国交省の方に主にヒアリングを、環境省の方もい らっしゃいましたけれども、したのは事実ではあるのですけれども、若干国や自治体とも 言い難いところがインフラを持っていたりするところもあります。例えばダムでいうと治 水ダムみたいなものは電力事業者であったりするし、農業もインフラですが、農業者の保 有するインフラであると。そういうところまでインフラといったときに、同じ新技術を使 うという意味でいうと、特段分けて議論する必要もあるかどうかという点もあるかとは思 います。もしよろしければそういうところも、ちょっと高い視野で物を言えたほうがいい のかなという感じもいたしますが、これもまた議論していければと思います。 官民データはまさに武井さんがおっしゃったとおりなので、民が持っているデータもあ るのですよね。だから、国のデータと民が持っているデータというものも含めてどう考え ていくのかというのは、当然議論していくべき論点だと思います。 具体性というのは、確かに道路台帳のお話をまさにされましたけれども、あれは今、確 か国道事務所に行かないと見られないものもあるのですね。それで、紙も多いのです。谷 口委員がおっしゃったように人がいないので、アップデートが本当にできているのかがか なり怪しかったりするのだと思います。デジタルで納品されるごとに自動的にアップデー トができれば理想だと思いますけれども、そういうところへどうやって持っていくのかと いうのは、武井委員のおっしゃったように、きちんと具体的に議論していかないといけな い部分なのだろうと思います。 ほかにもしありましたら。 どうぞ。 ○村上専門委員 今、まとめていただいたのでいいと思います。実行方法として、中小自 治体が一番困っていて、人もない、金もない、やり方も分からないという状況の中、国、 あとは都道府県の役割ですね。村道だから都道府県は関係ないと言わず、新技術の採用、 導入に当たっては、中小自治体は都道府県が積極的に支援する、そのために都道府県に対 して国が支援をするとか、そういった都道府県の役割もある程度にらんだ話に持っていき たいと思います。 ○大橋座長 まさにそうだと思います。 もし菅原委員なり、ありましたら。南雲委員もしあれば。 ○菅原座長代理 先ほどの支援をどうしていくかというのは、資金という問題が大きいと 思います。PFI法施行から20年経てますが、国や自治体という政府の資金だけでは限界なた め、その使い勝手等をチェックし、こうした民間資金を活用する法律で措置できるものが あるのであれば、そこも見てみるというのも一つではないかと。 ○大橋座長 南雲委員、お願いします。 29 ○南雲委員 2つですけれども、これはどう考えたらいいかという問題は自分の中でも整 理はついていませんが、社会インフラを全部そのまま維持するという前提も、多分違うの だと思うのです。人口が減っていて、過疎社会、限界集落などいろいろ出てくる中で、今 までのものを全てそのまま維持するといっても、これは不可能ということなので、少し原 点に立ち戻って、なぜトンネルが必要だったのかというと、移動の手段だったと。その移 動の手段に何か代替がないかとか、通信の手段に代替がないかというところまで踏み込ま ないと、これは乗り越えられない問題に今、差し掛かっていると。そこは誰が問題提起す るのですかというのは、何となく一つ思った点があります。 それから、PFIの話と官民データの話の接点になるようなところなのですけれども、こう いったハードのものをソフトで、つまり、データのようなもので最適解に持っていくため の次元に移っていくときに、ソフトのPFIみたいなものはあまりないのです。ハードについ てはPFI制度がうまく使えるのだけれども、ソフト面のPFIみたいなものがないと、多分お 金がデータといってもついてこない。先ほどの情報銀行の議論でもプライシングがついて くるのかという問題がありましたね。あれはこのまま行っても多分ついてこないのです。 そうなってくると、民間の情報銀行みたいなところがデータを流通するような仕掛けをつ くり切れるかというと、つくり切れない。そうなったときに、エリア情報とかオープンデ ータについてのファイナンスも同様に、何かファイナンスの仕組みをつくらないとスケー ルしないし、どちらかというと足元、グラスルーツレベルから超えられないところにとど まってしまうのではないか。この2つ、ブレークスルーみたいなものを見つけないと、何 となく議論だけで終わってしまうのではないかという懸念は感じたということです。 ○大橋座長 今おっしゃったソフトのPFIのソフトというのは、データのことをおっしゃ っているということですか。 ○南雲委員 2つあると思って、データそのものみたいなものもあれば、データを運用す るみたいなオペレーションというか、それもあると思うので、それはハードでもオペレー ションがありますけれども、2つあるような気がします。 ○大橋座長 御指摘は、ハードとハードの運営についてはあるけれども、データについて はないということですね。 ○南雲委員 ソフトウエアみたいなものも含めてということですね。 ○武井委員 産業振興も根っこは同じで、産業振興という発言もそこと同じです。 ○大橋座長 インフラの維持は、おっしゃったのはコンパクト・アンド・ネットワークみ たいな話をもっと乗り越えていますね。要するに、トンネルを通らなくても移動できるで はないかということをおっしゃっているのですよね。 ○南雲委員 例として何となくフューチャリスティック過ぎてしまったかもしれませんけ れども、そういう今あるインフラをフィックスするのではなくてリノベートするというこ との意義はどのように考えるべきなのか。コンパクトシティーみたいにするというのはも ちろんあるでしょうし、そうでなければ、先ほど言ったように飛び方。道を走るのではな 30 くて飛行機みたいな、そのようなものも含めて考えないと答えが出ないかなと思ったとい うことですね。 ○大橋座長 ありがとうございます。 どうぞ。 ○谷口委員 お話を伺っていて、本当にそのとおりだなと思いまして、まず中小自治体を 助けると。私は国のデータばかり見ていたので、国の道路はDRMといって全部デジタル化さ れているのですけれども、確かに中小自治体に行くと本当にひどいというか、紙の状態な ので、助けるためにどうしたらいいのか。先ほど菅原委員がPFIみたいなことをおっしゃっ ていて、私はPFIの会議も出ているのですけれども、道路は本当にもうからないのでPFIの スキームにはなかなか乗らなくて、そこを今、何とかやっていこうとしているところです。 もうからない、利益が出ないところを民間事業者さんにどうやって手伝ってもらうのか。 本当に手伝ってくれないですね。そこはとても難しいなと思いますが、考えていかなけれ ばならないと思います。 根本的には、インフラの維持管理費が足りないのは、結局は財務省がいろいろ采配をし て、そこの公共事業費を減らしているのが一番の問題で、維持管理費は重要ですよという ことをもうちょっと国交省さんに言ってもらうというか、そこを財務省さんに御理解いた だくというのが、本当はお金のことでは一番重要なのではないかと思いました。特に中小 の自治体さんを支援する何らかの仕組みをつくるときに、どうしてもお金が必要なのでと いうことは、根元では必要なのかなと思いました。感想です。 ○大橋座長 どうぞ、順に。 ○菅原座長代理 今、地域においては地銀など地域金融の問題が出ていますが、今後、地 銀などがどのようなビジネスモデルで生きていくかとインフラ整備を結びつける。確かに 谷口委員が言うように小規模のインフラであれば今のPFIのスキームでもよいですが、大 規模になってくるとペイしないため、今の状況だと手を出しにくい、手を出せないという 現状がある中で、どのようなスキームとしてサポートすれば地域金融の資金をうまく利用 でき回るかなど、エコシステムが出来ればよいと思います。そういう意味でPFI法などを見 直し、一部法改正して使えるのであれば、データの官民連携などとセットで提案していく のも一つなのではないかと。 ○南雲委員 インフラの話とデータの話は、突き詰めるとスマートシティーを日本版でど うデザインするのかに直結するのですね。まちのハードとデータみたいなソフトのところ を併せ持った次の時代のまちをどうデザインするのか。これは世界中みんな結構苦しんで いるのが、ファイナンスがついてこないという問題があって、日本は特にそれにマイナス 金利というさらにもう一個大きい問題があるので、ややこしくなっているのですね。法改 正であるとか、いろいろなビジョンをつくったりというところまでは、パワーポイントの 資料でまとめることはできるのだけれども、ファイナンスのところは本当にバックヤード みたいなところなので目に入らないのですけれども、ものすごく重要な点だと思うのです。 31 ここは突き詰めていかないと、規制だけいじっても実現できないというところに行ってし まうリスクあると思います。 ○大橋座長 様々な御意見をありがとうございます。 今回は骨子なのですが、今後本文案をつくっていかなければいけないわけですけれども、 本日いただいた御意見を参考にさせていただいて、本文案を御用意させていただこうと思 っています。それに基づいてまた委員間で調整させていただければと思いますので、よろ しくお願いいたします。 副大臣からありますか。副大臣にお見せするものなので、あれですけれども。 ○大塚副大臣 1点だけ、PFIも私が担当になっておりますので、しっかり書き込んでいた だければ、しっかり受け止めたいと、このように思っております。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、ちょっとお時間を超えてしまって申し訳ございませんでした。本日の議事は これにて全て終了となりました。 もし事務局からあれば、お願いいたします。 ○吉岡参事官 次回日程については、追って御連絡いたします。 ○大橋座長 それでは、これにて本日の会議は終了といたします。 本日はお忙しい中をお集まりいただいて、ありがとうございました。 傍聴にお越しの府省の方は、ここで御退席をいただければと思います。委員の皆様にお かれましては連絡事項がございますようですので、このままお待ちいただければと思いま す。ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第7回 議事録:データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化/デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検/インフラメンテナンスにおける新技術・…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20200311/gijiroku0311.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年3月11日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
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