労働政策審議会職業安定分科会における「2025年度評価 評価シート」に対する意見の募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年7月31日
- 意見の締切
- 2026年8月30日 00:00
- 結果の公示日
- 2026年11月13日
- 提出意見
- 34 件
AI による解説
職業安定分科会の評価指標への意見34件と対応を公表
要点
- 2025年度評価シートへの意見募集には34件が寄せられ、評価シートに関する意見の要旨と厚生労働省の考え方が公表された。
- 雇用の質や就職後の定着を測る指標などの提案には、継続的な把握や事務負担、分科会の所掌範囲を理由に、現時点では反映が難しいと回答した。
- 資料の数値の不整合は指摘を受けて修正。評価シートでは、ハローワーク求職者の就職率は目標26.5%に対し24.7%だった。
論点
- 就職率などの把握しやすい指標は継続評価に向く一方、賃金や雇用の安定、定着まで測る提案は現時点で採用されていない。就職件数を重視する評価と、就職後の生活や雇用の質を重視する評価のどちらを優先するかが論点となる。
- フリーランス、障害者、若年者などの評価提案は、他の審議会・部局の所掌として本分科会の対象外とされ、関係部局に伝えるとの回答だった。所掌の区分は評価の責任範囲を明確にする一方、複数の就労課題をまとめて把握したい場合の連携が論点になる。
- 活動件数だけでなく成果、費用、要因分析や撤退基準も示すべきとの意見に対し、厚労省は技術的対応可能性などを踏まえ、透明性と効率を考慮して改善するとした。評価の詳細化には行政側の把握・事務負担も伴うため、追加情報の便益と費用をどう比較するかが問われる。
用語
- PDCA
- 計画・実行・評価・改善
- アウトカム指標
- 施策による成果を測る指標
- 所掌範囲
- 機関が担当する事務の範囲
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 厚生労働省は本評価シートについて、職業安定分科会が扱う施策のPDCAを定期的に回すため、毎年度の評価項目と評価指標を設定するものと説明している。根拠: この資料「施策の PDCA を定期的に回すことを目的」
どこが議論になっているか
雇用の質を測る評価指標
- 提出された意見(個人)(要望)提出された意見は、就職率だけでは生活の充実度や雇用の安定性を捉えられないとして、賃金水準や雇用の安定性なども含め、雇用の質を評価する指標を設けるよう求めた。根拠: この資料「賃金や雇用の安定性など雇用の質を評価すべき。」
- 所管の府省(説明)所管の府省は、雇用の質を可能な限り踏まえるべきとしつつ、継続把握の容易さや事務負担も考慮する必要があり、現時点で意見を反映するのは難しいと説明した。根拠: この資料「継続把握の容易さ、事務負担等も考慮する必要がある」
評価対象の範囲と所掌
- 提出された意見(個人)(要望)提出された意見は、障害や難病・慢性疾患のある人への就職支援を独立した評価項目にすることや、本人の希望に沿った働き方、就業継続などを評価する指標を設けるよう求めた。根拠: この資料「障害者や難病・慢性疾患患者等への就職支援を独立した評価項目として設置し」
- 所管の府省(説明)所管の府省は、フリーランス、短時間労働者、若年者、障害者などについては、他に議論する審議会があるため、この分科会の事業評価の対象とはせず、意見は関係部局に伝えると説明した。根拠: この資料「他に議論する審議会が存在することから」
評価の透明性と数値の正確性
- 提出された意見(個人)(要望)提出された意見は、評価シートの様式やデータの見せ方、記述ルールを見直して透明性を高めることや、活動量だけでなく成果・費用対効果も評価することを求めた。根拠: この資料「様式(フォーマット)の見直し」「既存データの見せ方の工夫」
- 所管の府省(説明)所管の府省は、技術的な対応可能性などから直ちに実現できない部分もあるとしつつ、透明性や効率も踏まえ、評価指標や評価結果の示し方を随時改善すると説明した。根拠: この資料「随時、改善に取り組んでまいります。」
- 提出された意見(個人)(要望)提出された意見は、評価シート内の達成率などの数値に不整合があるとして、政策拡充の根拠とする前に数値を訂正し、集計方法を明らかにするよう求めた。根拠: この資料「数値を訂正し、集計方法を明らかにすべき。」
- 所管の府省(説明)所管の府省は、定住外国人の就職件数に係る目標達成率などについて、指摘どおり修正すると回答した。また、生涯現役支援窓口の月別就職率が100%を超える場合がある算出方法も説明した。根拠: この資料「ご指摘のとおり修正いたします。」根拠: この資料「就職率が 100%を超える場合があります。」
外国人雇用と国内人材の評価
- 提出された意見(個人)(要望)提出された意見は、外国籍人材の導入規模を追うのではなく、国内の潜在的な労働力の発掘や定着を厳格に評価する仕組みに改めるよう求めた。根拠: この資料「国内の潜在的な労働力の発掘と、定着について厳格に評価する仕組みに改めるべき。」
- 所管の府省(説明)所管の府省は、国内の人材確保についても、引き続きハローワークなどを通じて取り組むと回答した。根拠: この資料「ご指摘の国内の人材確保に関しても、引き続き、ハローワーク等を通じて全力で取り組んでまいります。」
まとめの材料にした資料
- 労働政策審議会職業安定分科会における「2025年度評価 評価シート」に対する意見の募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年11月13日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月15日 4時36分・openai:gpt-6-luna)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
労働政策審議会職業安定分科会における「2025年度評価 評価シート」に対する意見の募集の結果について
カテゴリー:労働
案件番号:495260125
行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集
案の公示日:2026年7月31日
受付締切日時:2026年8月30日0時0分
結果の公示日:2026年11月13日
提出意見数:34
提出意見を踏まえた案の修正の有無:有
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集結果
その他:・ 職業安定分科会
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):厚生労働省職業安定局雇用政策課雇用政策係
――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)―――
労働政策審議会職業安定分科会における
「2025 年度評価評価シート」に対する意見の募集の結果について
令和8年 11 月 13 日
厚生労働省
職業安定局雇用政策課
厚生労働省において、労働政策審議会職業安定分科会における「2025 年度中
間評価評価シート」について、令和8年7月 31 日(金)から令和8年8月 30
日(日)まで御意見を募集しましたところ、34 件の御意見をいただきました。
このうち、今回御意見を募集させていただいた「2025 年度評価評価シート」
に関してお寄せいただいた御意見の要旨とそれに対する考え方について、内容
により分類し、以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
なお、本意見募集(「2025 年度評価評価シート」)とは直接関係しない御意
見については、以下には整理しておりませんが、今後の職務の参考とさせていた
だきます。
皆様方の御協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも厚生労働行政の推
進に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
番
号
御意見の概要御意見に関する考え方
1(就職後の雇用の質に関する指標
を追加するべきという御意見)
・就職率のみではなく、賃金水
準や生活実態などの国民生活の
充実度を踏まえた評価指標とす
るべき。
・求職者訓練受講者、外国人求
職者も含め、就職率だけで無く、
賃金や雇用の安定性など雇用の
質を評価すべき。広範な事業評
価を求める。(同様の御意見:4
件)
本評価シートは、職業安定分科
会で取り扱う施策に関連し、施策
の PDCA を定期的に回すことを目的
として、毎年度の評価項目策定、
評価指標の設定を行っておりま
す。指標設定に当たっては、ご指
摘にあるように、雇用の質を可能
な限り踏まえるべきである一方
で、継続把握の容易さ、事務負担
等も考慮する必要があることか
ら、現時点においてご指摘を反映
することは難しいと考えておりま
す。いずれにしましても、いただ
いたご意見は、今後の行政運営で
の参考とさせていただきます。
2(新たな指標の御提案)
・フリーランス新法に関する評
価が所管省庁で行われていない
ため、フリーランス新法第 3 章
(就業環境整備)の執行状況を
評価項目に組み込むべき。
・障害者手帳や難病指定の有無
に限らない障害者や難病・慢性
疾患患者等への就職支援を独立
した評価項目として設置し、本
人が希望する勤務時間や雇用形
態で就職できた割合、治療と仕
事を両立できている割合など、
「雇用の質」を評価する指標、障
害特性や治療状況に応じた働き
方が可能な求人の開拓状況に関
する指標を新設するべき。また、
当事者の個人情報を十分に保護
したうえで、障害・疾患のある求
職者の就職状況、離職理由、必要
とされた配慮、支援を利用でき
なかった理由などを調査し、当
事者の意見を次年度の目標設定
に反映するべき。
・就職の公正さ、賃金、雇用形
態、合理的配慮、キャリア形成な
どの「雇用の質」を評価する指標
が不足している。特に障害や疾
病のある人について、匿名の追
跡調査等を導入し、採用差別や
合理的配慮、賃金・定着状況等を
把握・評価すべき。
・若者については独立した評価
項目を作成するべき。就職氷河
期世代固有の正規雇用率、賃金
及び定着率を継続的に把握すべ
本評価シートは、職業安定分科
会で取り扱う施策に関連し、施策
の PDCA を定期的に回すことを目的
として、毎年度の評価項目策定、
評価指標の設定を行っておりま
す。
職業安定分科会の所掌範囲は労
働政策審議会令(平成 12 年政令第
284 号)第六条において、「厚生労
働省設置法第四条第一項第五十三
号から第五十六号まで及び第五十
八号から第六十二号までに掲げる
事務に関する重要事項を調査審議
すること(障害者雇用分科会及び
人材開発分科会の所掌に属するも
のを除く。)」とされています。
フリーランス・短時間労働者・
若年者・障害者、労災施策等に関
しては、他に議論する審議会が存
在することから、本分科会におけ
る事業評価の対象とはいたしませ
んが、いただいたご意見について
は、関係部局にお伝えさせていた
だきます。
き。
・自営業者・フリーランス・短時
間労働者を評価対象の空白とせ
ず、これらの就業者についても
就業実態を把握するとともに、
関係するフリーランス施策、障
害者施策、労災施策及び生活保
障施策との連携状況も評価すべ
き。
・治療と仕事の両立支援や合理
的配慮について、利用後の就業
継続まで評価すべき。
・日雇い・登録型・短期有期労働
者の雇止めや反復失業の実態や
就業継続状況を把握・評価すべ
き。(同様の御意見:3件)
・高齢者施策において、障害や
疾患を抱える高齢者の就労実態
も評価すべき。
3(年度評価全体のあり方に関する
御意見)
・ PDCA サイクルの実効性向上の
ため、要因分析を外部環境要因
と行政側の要因に分けるテンプ
レートの導入、制度変更等によ
る影響が予めわかっている指標
について予め明示しておく等、
評価シートの「様式(フォーマッ
ト)の見直し」「既存データの見
せ方の工夫」「記述ルールの標準
化」を行い、評価の透明性を高め
てほしい。
・未達成要因についてペナルテ
ィや、事業の縮小・廃止を含む
「撤退基準」の明確化により、実
貴重なご意見ありがとうござい
ます。いただいたご意見について
は、現時点では、技術的対応可能
性などにかんがみて、直ちには実
現できない部分も多くあります
が、ご指摘の趣旨も踏まえつつ、
引き続き効果的・効率的な実施に
努めるとともに、評価指標の設定
や評価結果の示し方については、
透明性と効率等も踏まえながら、
随時、改善に取り組んでまいりま
す。
効性のある軌道修正プロセスを
構築してほしい。
・「相談件数」「参加者数」「実施
件数」など活動量の羅列が中心。
政策効果を客観的に判断するた
めのアウトカム指標も追加すべ
き。
・障害、高齢、外国人、子育てな
ど複数の就職困難要因を持つ求
職者の実態を交差集計して評価
すべき。
・コスト、定着率、費用対効果を
重視した評価への転換を求め
る。就職率やイベント回数では
なく、紹介1件当たりのコスト
で評価し、マッチングの精度を
上げるべき。各指標について、そ
れぞれの人件費、事業費も評価
指標とするべき。
4(外国人雇用政策への評価と、国
内支援についての御意見)
・外国籍人材の導入規模を追う
のではなく、国内の潜在的な労
働力の発掘と、定着について厳
格に評価する仕組みに改めるべ
き。
・就職率向上のために外国人雇
用を進めるべきではない。人手
不足分野、マザーズハローワー
クにおける就職の内、外国人が
占める割合を出すべき。
ご指摘の国内の人材確保に関し
ても、引き続き、ハローワーク等
を通じて全力で取り組んでまいり
ます。
5(資料内容に関する御意見)
・定住外国人等の達成率が表及
び本文では 105.8%、備考では
105.5%となっている。また、生
涯現役支援窓口の 60~64 歳ま
定住外国人の就職件数に係る目
標達成率、シルバー人材センター
の月次数値と年間合計につきまし
ては、ご指摘のとおり修正いたし
ます。
での 3 月就職率が 100.4%とな
っているほか、シルバー人材セ
ンターの月次数値と年間合計に
も不整合がある。政策拡充の根
拠とする前に、これらの数値を
訂正し、集計方法を明らかにす
べき。
生涯現役支援窓口の就職率につ
きましては、同じ月の「支援対象
者の就職件数」を「支援対象者
数」で除して算出しています。支
援対象者数は本窓口による支援を
受ける者として選定された月に、
就職件数は就職に至った月にそれ
ぞれ計上しているため、2月以前
に支援対象者となった者が3月に
就職した場合は3月の就職件数に
計上されます。このため、就職率
が 100%を超える場合がありま
す。
――― 添付資料「職業安定分科会」(PDF)―――
2025年度評価
評価シート(案)
令和8年6月 19 日
職業安定分科会(第 225 回)
資料1-1
1
1.ハローワークにおける職業紹介・人材確保等
項目 2023 年度
実績
2024 年度
実績
2025 年度
目標
2025 年度
中間評価実績
(4~9月)
2025 年度
実績
(※1)
➀ ハローワーク求職者の就
職率(※2) 26.8% 25.9%
<達成率 96.1%>
26.5% 24.0 %
<達成率 90.6%>
24.7%
<達成率 93.1%>
➁ ハローワークにおける人
材不足分野の就職件数
(変更)
309,599 件 298,906 件
<達成率->
304,244 件
(※3)
151,176 件
<達成率 49.7%>
295,077 件
<達成率 97.0%>
③ マザーズハローワーク事
業(重点支援対象者の就
職率)
97.2%
(参考)
重点支援対象者の
就職件数
63,081 件
97.3%
<達成率 101.4%>
(参考)
重点支援対象者の就
職件数
62,428 件
96.9%
97.9%
<達成率 101.0%>
(参考)
重点支援対象者の
就職件数
32,277 件
97.9%
<達成率 101.0%>
(参考)
重点支援対象者の
就職件数
62,572 件
④ 雇用保険受給者の早期再
就職割合(※4) 34.1% 34.3%
<達成率 101.1%>
34.3% 31.9%
<達成率 93.0%>
31.4%
<達成率 91.5%>
⑤ 中高年層(ミドルシニア)
専門窓口における支援対
象者の正社員就職率
62.3%
(参考)
正社員以外
も含む就職率
89.3%
63.8%
<達成率 102.4%>
(参考)
正社員以外
も含む就職率
91.0%
63.8%
58.6%
<達成率 91.8%>
(参考)
正社員以外
も含む就職率
82.8%
60.2%
<達成率 94.3%>
(参考)
正社員以外
も含む就職率
86.1%
⑥ 求職者支援訓練受講者の
就職率基礎コース
60.1%
実践コース
60.6%
基礎コース
60.9%
<達成率 105.0%>
実践コース
62.4%
<達成率 99.1%>
(※5)
基礎コース
58.0%
実践コース
63.0%
基礎コース
63.0%
<達成率 108.6%>
実践コース
65.0%
<達成率 103.2%>
(※6)
基礎コース
61.1%
<達成率 105.4%>
実践コース
64.3%
<達成率 102.1%>
(※7)
⑦ 生活保護受給者等就労自
立促進事業の支援対象者
の就職率
70.0% 70.5%
<達成率 103.2%>
69.7% 67.7%
<達成率 97.2%>
70.9%
<達成率 101.8%>
(備考)
※1実績の分子と分母は以下の通りである
①ハローワーク求職者の就職率:24.7%= 就職件数:1,090,752 件/新規求職申込件数:4,421,995 件×100
③マザーズハローワーク事業(重点支援対象者の就職率):97.9% = 重点支援対象者の就職件数:62,572 件/重点支援対
象者数:63,916 件×100
2
④雇用保険受給者の早期再就職割合:31.4% = 早期再就職件数:431,374 件/受給資格決定件数:1,374,582 件×100
⑤中高年層(ミドルシニア)専門における支援対象者の正社員就職率:60.2% = 支援対象者の正社員就職件数:10,973 件
/支援対象者数:18,230 件×100
⑥求職者支援訓練受講者の就職率
基礎コース:61.1% = 就職者数:2,394 件/(修了者等数-(次訓練受講中又は次訓練受講決定者数)):3,916 件×
100
実践コース:64.3% = 就職者数:14,113 件/修了者等数:21,941 件×100
⑦生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者の就職率:70.9% =支援対象者の就職件数:58,957 件/支援対象者
数: 83,115 件×100
※2就職件数(パート含む一般)/新規求職申込件数(パート含む一般)
※3 2024 年度に人材不足分野の職種追加があったため、2025 年度の目標設定にあたっては、2023 年
度における現在の人材不足分野の就職件数と 2024 年度の実績の平均値を参考にしている。
※4早期再就職者数(注)/受給資格決定件数
(注)雇用保険の基本手当の支給残日数を所定給付日数の2/3以上残して早期に再就職する者の
数(例えば、所定給付日数 90 日の者が、支給残日数を 60 日以上残して再就職した場合)。
※5 2024 年度実績は確定値である。
※6 2025 年度中間評価実績は、2025 年4~6月末までに終了した訓練コースの修了者数等に占め
る訓練修了3か月後までに雇用保険適用就職した者の割合であり、速報値である。
※7 2025 年度評価実績は、2025 年4~12 月末までに終了した訓練コースの修了者数等に占める訓
練修了3か月後までに雇用保険適用就職した者の割合であり、速報値である。
2025 年度目標設定における考え方
① ハローワーク求職者の就職率
・2022~2024 年度の実績等を踏まえ 26.5%に設定。
② ハローワークにおける人材不足分野の就職件数
・2023・2024 年度の実績等を踏まえ、304,244 件に設定。
③ マザーズハローワーク事業(重点支援対象者の就職率)
・2022~2024 年度の実績等を踏まえ、96.9%に設定。
④ 雇用保険受給者の早期再就職割合
・2022~2024 年度の実績等を踏まえ 34.3%に設定。
⑤ 中高年層(ミドルシニア)専門窓口における支援対象者の正社員就職率
・2024 年度実績等を踏まえ、63.8%に設定。
⑥ 求職者支援訓練受講者の就職率
・2019~2023 年度の実績及び 2024 年度の目標等を踏まえ、基礎コースは 58.0%、実践コースは
63.0%に設定。
⑦ 生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者の就職率
・2022~2024 年度の実績等を踏まえ、69.7%に設定。
3
施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針
① ハローワーク求職者の就職率
・ 2025 年度のハローワーク求職者の就職率は 24.7%と、中間評価時点の実績(24.0%)を上回
ったものの、2025 年度目標の 26.5%を 1.8 ポイント下回る結果となった。
・これは、分母に当たる「新規求職者」が前年度比+0.3%であった一方、分子に当たる「就職
件数」が前年度比▲4.3%であったことによるものである。
・「就職件数」が減少した要因としては、ハロ-ワークにおける「新規求人数」が前年度比
▲4.2%と減少し、特に就職件数が多い事務的職業やサービスの職業、製造等の職業の新規求
人減(寄与度▲1.7%)もあり、当該分野の就職件数が減少(前年度比▲5.7%)したことが一
因となっている。また、求人数の多い福祉・介護の業種を希望する求職者は少なく(事務的職
業を希望する求職者が就職者全体の 24.0%に対し、福祉・介護は 4.7%)、求人と求職のミス
マッチも見られる。
・さらに、増加する 65 歳以上の新規求職者(前年度比+4.8%)(※)は、時間をかけた丁寧な相
談対応が求められることもあり、紹介率(67.9%)が全体平均(84.9%)より低いことも要因
の一つとして考えられる。
・今後は、2026 年度(令和8年度)に労働局に対して重点的に取り組むべき事項として指示し
た、
➢ 「プッシュ型求人情報提供」と提供後のフォローアップや、「シニア歓迎求人」を活用し
た高齢求職者に対する積極的な支援など職業紹介の取組の徹底
➢ 事業所訪問を通じた求人票以上の情報(詳細な仕事の内容・画像等)の収集・求職者
への提供、求人の見立てに応じた充足支援(求人票の記載内容への助言やミニ面接会
等)の実施
➢ 新規求人数の減少も踏まえ、求職者ニーズや地域の人材ニーズを踏まえた新たな求人
開拓
➢ 局所間でのノウハウの横展開等によりパフォーマンス向上を図る職員の支援力の底
上げ
等に引き続き取り組むことで、求人減少、ミスマッチに対応するとともに、効果的な支援によ
る円滑なマッチングを図る。
・加えて、令和8年3月にハローワークインターネットサービスの改善を実施しており、在職
者やこれまでハローワークのサービスを利用していない者等の潜在求職者への働きかけとし
て、オンラインサービスを含むハローワークのサービスの利便性向上等を SNS 等を活用して
周知し、マッチング機会の増加を図る。
・さらに、本省においても、四半期実績ごとの要因分析や求職者の動向等の聞き取り、オンラ
イン勉強会等の実施により、各労働局・ハローワークの効果的な取組・好事例を全国へ横展
開していく。
※ 年齢別の求職者数については「常用計」の数値
参考:ハローワーク求職者の就職率
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月1月2月3月合計
実績(%) 20.3 24.8 27.0 25.2 23.0 25.3 25.3 26.7 26.5 18.1 24.8 31.7 24.7
前年同月差(%pt) ▲1.0 ▲1.1 ▲1.8 ▲1.2 ▲2.1 ▲0.3 ▲1.0 ▲1.1 ▲1.7 ▲0.7 ▲1.5 ▲1.4 ▲1.2
4
② ハローワークにおける人材不足分野の就職件数
・ 2025 年度のハローワークにおける人材不足分野の就職件数は、目標の 304,244 件に対し
97.0%の 295,077 件となった。
・新規求職申込件数が前年度比+1.3%、相談件数が前年度比+3.6%となった一方で、紹介件
数が前年度比▲0.7%と減少しており、目標未達の要因としては、求職者が応募する求人を吟
味する傾向にあることや、求人と求職者双方の条件相違によるミスマッチにより紹介に至る
件数が減少したことが考えられる。
・一方で、①人材確保対策コーナー設置ハローワークを中心に、医療・介護・保育分野につい
て、それぞれ集中取組期間を設定し、ハローワーク職員等が地域の病院・施設を訪問するアウ
トリーチ支援を行い、求人の開拓や、求職者のニーズを踏まえた求人充足のための賃金引き
上げを含めた条件見直しにかかる助言・指導など充足まで継続して支援する取組(計 4,620 回
事業所訪問、求人充足数 5,148 人)や、②事業主からの要望に応じ就職面接会や事業所見学
会、求職者向けセミナー等のイベントの強化(開催回数:2024 年度 10,312 回→2025 年度 14,686
回)、などを実施した。それらの取組により、ハローワークにおける就職件数について、介護
分野は前年度比+0.2%の 103,930 件、警備分野は前年度比+6.7%の 27,442 件となった。
・ 2026 年度においては、以下の取組により就職件数の向上を図ることとする
1. 医療・介護・保育分野の事業所へのアウトリーチによる求人充足支援を、全ハローワー
クの最重点事項と位置付け、通年で実施(医療・福祉ささえる求人充足プロジェクト)。
2. 公的な無料職業紹介機関であるナースセンター、福祉人材センター及び保育士・保育所
支援センターによる急募求人(配置基準を満たすため迅速な充足が必要な求人など)等
の情報共有による迅速な充足支援、等の連携強化
3. 事業主の要望に応じ就職面接会等をより機動的に開催するためのハローワーク内のイ
ベントスペース整備
4. 令和8年3月に改修したハローワークインターネットサービスの活用(人材不足分野
の職種の特集求人検索や自動配信機能が追加)
5. 求職者をハローワークインターネットサービスに誘導するための検索広告の実施規模
を拡大し、ハローワークの利用促進を図る
6. 人材不足分野の関係団体との連携強化(令和7年度末に労働局幹部が医療・福祉分野の
関係団体を訪問し、ハローワークの周知などの連携を依頼したところ)
参考1:ハローワークにおける人材不足分野の就職件数
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月1月2月3月合計
実績
(人)
27,566 26,644 25,851 25,044 21,070 25,001 26,045 21,650 21,378 20,265 22,972 31,591 295,077
前年
同月比
(%)
▲3.5 ▲6.7 ▲0.4 ▲1.1 ▲2.2 +4.1 ▲2.5 ▲6.7 +1.5 +2.2 ▲2.6 +3.4 ▲1.3
5
参考2:主な人材不足分野の有効求人倍率(2025 年度)
保健師、助産師、看護師:2.04 倍、介護関係職種:3.98 倍、建設・採掘従事者:5.02 倍、保安職業従事者:6.41 倍、
自動車運転従事者:2.58 倍
(注1)2009 年 12 月改定「日本標準職業分類」に基づく区分。
(注2)介護関係職種は、「福祉施設指導専門員」、「その他の社会福祉専門職業従事者」、「家政婦(夫)、家事手伝い」、「介護サービス職
業従事者」の合計。
③ マザーズハローワーク事業(重点支援対象者の就職率)
・ 2025 年度の重点支援対象者(子育て中の女性等であって早期の就職を希望する者)の就職率
は 97.9%と、2025 年度目標の 96.9%を上回る結果となった。併せて、参考指標である重点支
援対象者の就職件数も前年度(62,428 件)を上回る 62,572 件を確保した。
・これは、子育て中の女性等を対象とした専門支援拠点(マザーズハローワーク・マザーズコー
ナー)において、個々の求職者のニーズに応じた担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹
介を着実に実施するとともに、仕事と子育ての両立がしやすい求人の確保に積極的に取り組
んだためと考えられる。
・引き続き、担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、仕事と子育ての両立がしやすい求
人の確保に取り組むほか、子育て中のため来所が困難な方もいることからオンラインを活用
した就職支援セミナーや職業相談の実施、出張職業相談・出張就職支援セミナー等のアウト
リーチ型支援の充実等に努める。加えて、こうした支援の情報が行き渡るよう、広報動画や
SNS の活用等による周知を行っていく。
参考:マザーズハローワーク事業の重点支援対象者の就職率
第1四半期
(4~6月)
第2四半期
(7~9月)
第3四半期
(10~12 月)
第4四半期
(1~3月)
合計
重点支援対象者の就職率(%) 98.6 97.0 99.1 96.9 97.9
前年同月差(%pt) ▲0.5 +1.3 +1.3 +0.5 +0.6
④ 雇用保険受給者の早期再就職割合
・ 2025 年度の雇用保険受給者の早期再就職割合は 31.4%と、2025 年度目標の 34.3%を 2.9 ポ
イント下回る結果となった。
・この要因としては、雇用保険受給者数が対前年度比+3.1%となる一方で、物価高騰や賃金上
昇などの影響により、求人者・求職者双方の行動が抑制的であり早期の再就職件数が減少し
ていることが考えられる。
・また、初回受給者数は対前年度比+12.3%となっており、これは、令和7年4月より、雇用保
険の基本手当において、自己都合離職の場合の給付制限期間が原則2か月から1か月となり、
自己都合離職者にとっての早期再就職となる期間(支給残日数2/3以上)が1か月短くな
ったことが、早期再就職割合の低下にも影響しているものと考えられる。
・こうした状況を踏まえ、①に記載した 2026 年度(令和8年度)に重点的に取り組むべき事項
として労働局へ指示した内容を徹底しつつ、雇用保険受給者に対しては、リーフレットを活
用した再就職手当等の周知や就職面接会等の各種イベントの積極的な開催などに取り組んで
6
いるところであるが、改めて、給付制限期間(1 か月)の有無に関わらず、雇用保険受給者に
対するアンケートにおいて個々のニーズを能動的に把握し、オンラインの求職者マイページ
も活用しながら、安定所支援への取り込みや早期再就職への意欲喚起を行う。
・また、各労働局・ハローワークの効果的な取組・好事例について、事例集の作成や職員向けの
メルマガの発行等により、全国へ横展開を行っていく。
参考:雇用保険受給者の早期再就職割合
⑤ 中高年層(ミドルシニア)専門窓口における支援対象者の正社員就職率
・ 2025 年度における中高年層(ミドルシニア)専門窓口における支援対象者の正社員就職率は
60.2%と、2025 年度目標の 63.8%を下回る結果となった。
・これは、2025 年度において、専門窓口の対象年齢の拡大(56 歳以下→59 歳以下)や新聞広
告及び SNS 広告等の政府広報を通じて幅広く周知を行ったことなどから新たな支援対象者の
増加幅が大きかった(対前年度比+8.1%)こと等が要因と考えられる。
・一方で、正社員就職件数については増加(対前年度比+2.0%)している。これは、2025 年
度において、上記の支援対象者の増加に係る取組に加え、各労働局で実施している好事例の
収集・横展開を実施したことによるものと考えており、中高年層(ミドルシニア)の支援対
象者の安定雇用に貢献している。
・今後は、引き続き、中高年層(ミドルシニア)限定・歓迎求人の確保や、中高年層(ミドル
シニア)を対象としたセミナー・就職面接会等の各種イベントなど各地域の実情に合った
様々な取組を実施するとともに、各労働局の好事例の収集及び横展開や、SNS を利用した周
知広報等を通じた正社員就職率の向上に取り組んでいく。
参考:中高年層(ミドルシニア)専門窓口における支援対象者の正社員就職率
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月1月2月3月合計
実績(%) 49.8 56.6 59.3 65.8 55.5 65.4 64.8 69.4 75.0 49.7 54.1 62.1 60.2
前年同月差( % p t ) ▲1.1 ▲4.5 ▲6.3 ▲6.7 ▲15.1 +3.8 +3.3 ▲4.5 ▲2.4 ▲0.6 ▲8.0 ▲3.3 ▲3.6
⑥ 求職者支援訓練受講者の就職率
・ 2025 年度の4~12 月における求職者支援訓練受講者の就職率(速報値)は、基礎コースは
61.1%、実践コースは 64.3%と、いずれも 2025 年度目標(基礎コース:58.0% 実践コース:
63.0%)を上回る結果となった。
・特に、実践コースの各月の実績を見ると、概ね前年同月の実績を上回っている。これは職業相
談を通じて、訓練受講者が希望する訓練の内容や、訓練受講希望者が希望する職種、求人の採
用条件等に相違がないかを確認の上で的確な受講あっせんを行い、訓練開始前から訓練終了
後まで一貫した担当者制によるきめ細かな個別・伴走型の就職支援を行ったことによるもの
と考えられる。
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月1月2月3月合計
実績(%) 21.2 30.1 39.5 39.2 36.4 30.2 31.5 35.6 41.1 24.8 25.1 29.7 31.4
前年同月差( p t ) 0.1 ▲0.2 ▲3.7 ▲1.9 ▲2.7 ▲2.9 ▲3.5 ▲5.5 ▲4.6 ▲4.4 ▲5.7 ▲4.0 ▲2.9
7
・今後も引き続き、各労働局・ハローワークの効果的な取組・好事例を全国に横展開するととも
に、現場で活用できる訓練の受講あっせんや就職支援に関するノウハウ集を活用し、適切な
訓練コースの受講ができるよう職員の知識向上やマッチング機能の強化を図る。
・また、地域ニーズを踏まえた訓練コースの充実を図るとともに、求人部門や職業紹介部門と
の連携を強化し、訓練修了者の採用を視野に入れた求人の確保や訓練が有効と思われる求職
者の確保等に取り組むことによって求人者・求職者のマッチングの促進を図る。さらに、求職
者支援制度等の職業訓練制度や訓練コースの周知・広報を積極的に行うことでより一層の活
用促進をはかるとともに、一定の就職率を上回った訓練実施機関に対して、インセンティブ
として一定額を支給する仕組みも通じて、就職率の向上に取り組んでまいりたい。
参考1:求職者支援訓練受講者の就職率(基礎コース)
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月合計
実績(%) 60.1 58.8 61.8 57.9 62.7 63.0 57.3 65.8 63.8 61.1
前年同月差(%pt) 0.0 ▲1.5 ▲2.0 ▲6.6 ▲1.0 +2.3 ▲5.1 +9.9 +8.6 +0.2
参考2:求職者支援訓練受講者の就職率(実践コース)
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月合計
実績(%) 64.4 63.7 61.9 62.9 63.6 65.4 63.0 64.8 69.1 64.3
前年同月差(%pt) +0.7 +3.6 +1.1 ▲0.8 +2.5 +1.9 +2.2 +3.6 +9.0 +2.7
⑦ 生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者の就職率
・ 2025 年度の生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者の就職率は 70.9%と、2025 年
度目標(69.7%)を上回る結果となった。
・これは、ハローワークと地方公共団体(福祉事務所等)との連携の下、両機関の支援チーム
による就労支援を着実に実施したことにより、就職につながったものと考えられる。また、
「出張ハローワーク!ひとり親全力サポートキャンペーン(児童扶養手当受給者をハローワ
ークの窓口に誘導する重点的な取組)」により、多くの支援対象者をハローワークに誘導
し、支援対象者に対するきめ細かな就労支援を着実に実施したことも就職率が向上した要因
と考えられる。
・生活保護受給世帯のうち稼働能力を有する層が多く含まれる「その他の世帯」数が高止まり
の状態が続くなど、生活保護受給者等に係る就労支援のニーズは今後も高いことが見込まれ
るため、引き続きハローワークと地方公共団体(福祉事務所等)が緊密に連携し、支援対象
者の課題やニーズを踏まえつつ、両機関の支援チームによる就労支援に集中的に取り組んで
いく。
参考:生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者の就職率
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月1月2月3月合計
実績(%) 67.0 66.8 71.0 69.9 58.3 74.0 73.9 78.9 76.2 68.6 72.1 79.7 70.9
前年同月差(%pt) ▲3.6 ▲0.3 +0.3 ▲0.6 ▲0.1 +3.2 +1.0 +0.8 +0.3 +3.2 +1.0 +1.4 +0.4
分科会委員の意見
○人材不足分野の就職件数等の評価に当たっては、充足率などの細かなデータ収集による多面的な把
8
握に努めてほしい。
○人材不足分野の就職促進に向けて、求人者と求職者の間に仕事内容や処遇に対する認識のミスマッ
チの解消が図られるよう、丁寧な情報提供をすすめてもらいたい。
○求職者が納得できる就職をするためにも、求人数は重要であり、求人開拓への注力と体制強化をお
願いしたい。併せて、AI の台頭によって求人動向が変化していくことも踏まえた、求職者支援をお
願いしたい。
○人材不足分野の就職件数の向上に向けて、前年度比プラスとなった介護及び警備の2分野の取組を
要因分析した上で、他の分野にも活用してほしい。
○雇用保険制度の見直しに資する検証を進める観点から、自己都合離職者の給付制限期間短縮が早期
再就職行動に与えた影響を詳細に分析してほしい。
○人手不足下における、ハローワークへの新規求人数の減少については、ハローワークのセーフティ
ーネット機能を背景として充足が難しい求人が増加している可能性など、その要因をより詳細に分
析してほしい。
2.成長分野等への人材移動
項目 2023 年度
実績
2024 年度
実績
2025 年度
目標
2025 年度
中間評価実績
(4~9月)
2025 年度
実績
(※1)
⑧ 早期再就職支援
等助成金(再就
職支援コース)
による再就職者
に係る早期再就
職割合
88.0%
(※2)
73.8%
<達成率 86.0%>
(※2)
85.8% 63.2 %
<達成率 73.6 %>
53.8 %
<達成率 62.7 %>
⑨ 産業雇用安定セ
ンターによる出
向・移籍の成立率
71.0% 59.2%
<達成率 87.1%>
64.1% 77.7 %
<達成率 121.3 %>
68.7 %
<達成率 107.2 %>
(備考)
※1実績の分子と分母は以下の通りである
⑧ 早期再就職支援等助成金(再就職支援コース)による再就職者に係る早期再就職者の割合:53.8 % = 3か月以内に再
就職した者:50 人/6か月(45 歳以上は9か月)以内に再就職した者:93 人×100
⑨ 産業雇用安定センターによる出向・移籍の成立率:68.7 % = 成立件数:6,441 件/送出情報提供件数:9,374 件×100
※2労働移動支援助成金(再就職支援コース)による再就職者に係る早期再就職の割合
2025 年度目標設定における考え方
⑧ 早期再就職支援等助成金(再就職支援コース)による再就職者に係る早期再就職割合
・2024 年度の目標等を踏まえ、85.8%に設定。
⑨ 産業雇用安定センターによる出向・移籍の成立率
・新型コロナウイルス拡大の影響を特に受けた 2020~2022 年度を除く直近3か年度の平均実績
等を踏まえ、64.1%に設定。
施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針
9
⑧ 早期再就職支援等助成金(再就職支援コース)による再就職者に係る早期再就職割合
・ 2025 年度の再就職者に係る早期再就職割合は 53.8%と、2025 年度目標の 85.8%を下回る結果
となった。
・これは、より条件の良い雇用形態を希望し、再就職までより長い期間を要した支給対象者が多
かったこと等が要因であると考えられる。
・今後の対策として、働き方が多様化している状況において、離職者の再就職は、本人の希望に
あった職種・雇用形態等に再就職することが重要であるという点も踏まえつつ、早期の再就職
を希望する者に対しては、十分な求職活動の期間を確保した場合でも、離職から再就職までの
期間が長期化しないよう、離職前の再就職支援をより早期から実施することが必要である。こ
のため、引き続き、早期からの再就職支援の重要性を周知する内容を盛り込んだ本助成金のリ
ーフレットを活用し、本助成金を活用し得る事業主に周知を行うことで、事業主に対して早期
からの再就職支援の実施を促し、求職者の再就職の早期化を図る。
参考:早期再就職支援等助成金(再就職支援コース)による再就職者に係る早期再就職割合
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月1月2月3月合計
2024 年度実績(%) 100 16.7 - 100 0.0 - - 66.7 100 100 100 63.6 73.8
2025 年度実績(%) - 50.0 33.3 87.5 - - 75.0 - 0.0 100 - 48.4 53.8
⑨ 産業雇用安定センターによる出向・移籍の成立率
・ 2025 年度における産業雇用安定センターによる出向・移籍の成立率は 68.7%と、2025 年度目
標の 64.1%を上回る結果となった。
・成立率が 2025 年度目標を上回ったのは、出向・移籍の送出件数が減少(9,374 件、対前年度比
▲7.3%)したものの、成立件数が増加(6,441 件、対前年度比+7.6%)したことによるもの
である。
・これは、前年度と比べ、より多くの事業所訪問を行い、受入企業、送出企業それぞれのより深
いニーズの把握や、受入企業と送出労働者との面談会の適時適切な実施等による効果的なマッ
チング支援を強化したことが要因と思われる。
・引き続き、丁寧なキャリアコンサルティングを通じ、送出者のニーズを把握したうえで、受入
企業への事業所訪問を積極的に実施する等によって、より効率的な情報収集や送出者のニーズ
に合った求人開拓を行い、マッチングの成立につなげていく。
参考:産業雇用安定センターによる出向・移籍の成立率
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月1月2月3月合計
実績(%) 89.1 78.4 67.5 93.6 71.2 76.1 60.8 53.9 61.1 54.8 55.3 64.9 68.7
前年同月差( % p t ) +21.3 +11.2 ▲1.7 +35.0 +15.3 +11.1 +1.5 +5.9 ▲1.3 +14.7 ▲11.0 +6.6 +9.5
分科会委員の意見
10
3.高齢者・外国人の就労促進
項目 2023 年度
実績
2024 年度
実績
2025 年度
目標
2025 年度
中間評価実績
(4~9月)
2025 年度
実績
(※1)
⑩ 70 歳までの高年
齢者就業確保措置
の実施率(新規)
31.9%
(2024 年6月1日
時点)
(参考)
65 歳までの高年齢
者雇用確保措置の
実施率
99.9%
34.8%
(2025 年6月1日
時点)
<達成率->
(参考)
65 歳までの高年齢
者雇用確保措置の
実施率
99.9%
35.5%(2026 年6
月1日時点) - -
⑪ 生涯現役支援窓
口でのチーム支援
による就職率
概ね 60~64 歳
86.8%
65 歳以上
86.5%
概ね 60~64 歳
92.0%
<達成率 105.8%>
65 歳以上
90.6%
<達成率 104.7%>
概ね 60~64 歳
92.1%
65 歳以上
90.7%
概ね 60~64 歳
92.8%
<達成率 100.8%>
65 歳以上
92.9%
<達成率 102.4%>
概ね 60~64 歳
93.5%
<達成率 101.5%>
65 歳以上
92.7%
<達成率 102.2%>
⑫ シルバー人材セ
ンターにおける会
員数及び会員の就
業数(追加)
会員数
676,756 人
(※2)
就業数
61,455,354
人日
会員数
673,942 人
(※2)
<達成率->
就業数 60,027,339
人日
<達成率 96.8%>
会員数
678,000 人
(※2)
就業数
62,000,000
人日
会員数
673,409 人
<達成率 99.3%>
(※3)
就業数
30,402,977 人日
<達成率 49.0%>
会員数
675,852 人
(※2)
<達成率 99.7%>
就業数
58,499,546 人日
<達成率 94.4%>
⑬ 外国人雇用サー
ビスセンター等を
経由した外国人求
職者の就職件数
定住外国人等
12,490 件
留学生
2,837 件
定住外国人等
13,027 件
<達成率 108.6%>
留学生
2,820 件
<達成率 100.7%>
定住外国人等
12,500 件
留学生
2,800 件
定住外国人等
6,964 件
<達成率 55.7%>
留学生
1,279 件
<達成率 45.7%>
定住外国人等
13,225 件
<達成率 105.8%>
留学生
3,647 件
<達成率 130.3%>
(備考)
※1実績の分子と分母は以下の通りである
⑪ 生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率
概ね 60~64 歳:93.5% =支援対象者の就職件数:31,927 件/支援対象者数:34,152 件
65 歳以上:92.7% =支援対象者の就職件数:58,819 件/支援対象者数:63,425 件
11
⑬外国人雇用サービスセンター等を経由した外国人求職者の就職件数達成率
定住外国人等:105.8%=就職件数実績:13,225 件/就職件数目標:12,500 件
留学生:130.3%=就職件数実績:3,647 件/就職件数目標:2,800 件
※2会員数は各年度末時点の数値
※3会員数は9月末時点の数値
2025 年度目標設定における考え方
⑩ 70 歳までの高年齢者就業確保措置の実施率
・高齢社会対策大綱(2024 年9月 13 日閣議決定)において 2029 年6月1日時点の実施率を 40.0%
以上とすることが目標として設定されている一方、直近の 2023 年度(2024 年6月1日時点)の
実施率は 31.9%であり、1年あたり約 1.8%ポイントの上昇が必要であることを踏まえ、2026
年6月1日時点の実施率を 35.5%とすることを 2025 年度の目標として設定。
⑪ 生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率
・概ね 60~64 歳及び 65 歳以上の就職率について、2024 年度の実績等を踏まえ、それぞれ 92.1%、
90.7%に設定。
⑫ シルバー人材センターにおける会員数及び会員の就業数
・2022~2024 年度の実績等を踏まえ、会員数 67 万 8 千人、就業数 6,200 万人日に設定。
⑬ 外国人雇用サービスセンター等を経由した外国人求職者の就職件数
・定住外国人等の就職件数は、2022~2024 年度の実績等を踏まえ、12,500 件に設定。
・留学生の就職件数は、2022~2024 年度の実績等を踏まえ、2,800 件に設定。
施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針
⑩ 70 歳までの高年齢者就業確保措置の実施率
・ 2024 年度(2025 年6月1日時点)の 70 歳までの高年齢者就業確保措置の実施率は、34.8%
と 2023 年度(2024 年6月1日時点)の実施率 31.9%から 2.9 ポイントの上昇であり、同様
の上昇幅であれば、2025 年度目標の 35.5%を上回る見込みである。
・引き続き、企業における 70 歳までの高年齢者就業確保措置の実施を促進するため、労働局、
ハローワークを通じた助言指導等に加え、「65 歳超雇用推進助成金」の拡充や 70 歳雇用推進
プランナーによる相談助言等を実施するとともに、高齢者の活躍に取り組む企業事例の周知
を図るなど積極的な取組を展開し、2026 年度目標達成に向けて取り組んでいく。
参考:70 歳までの高年齢者就業確保措置の実施率
2020 年度
(2021 年 6 月 1 日
時点)
2021 年度
(2022 年 6 月 1 日
時点)
2022 年度
(2023 年 6 月 1 日
時点)
2023 年度
(2024 年 6 月 1 日
時点)
2024 年度
(2025 年 6 月 1 日
時点)
就業確保措置実施率(%) 25.6 27.9 29.7 31.9 34.8
(参考指標)
雇用確保措置実施率(%)
99.9 99.9 99.9 99.9 99.9
※ 就業確保措置は 2021 年 4 月から施行(安定分科会実績においては 2020 年度からの記載)。
12
⑪ 生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率
・ 2025 年度における生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率は、概ね 60~64 歳では
93.5%、65 歳以上では 92.7%と、それぞれの 2025 年度目標の概ね 60~64 歳 92.1%を 1.4 ポ
イント、65 歳以上 90.7%を 2.0 ポイント、ともに上回る結果となった。
・これは、個々の就職に課題を有する高年齢求職者の状況に応じ、支援チームによる職業相談・
職業紹介や職業生活の再設計に係る就労支援等を総合的に実施したことや、高年齢求職者の
就労ニーズに合致した求人の確保が進んだためと考えられる。
・引き続き、支援チームによるきめ細やかな職業相談・職業紹介や職業生活の再設計に係る就労
支援、高年齢求職者の就労ニーズに合致した求人の確保等に取り組むことで、1人でも多くの
高年齢求職者の就労実現に努める。
参考1:生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率(概ね 60~64 歳)
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月1月2月3月合計
実績(%) 94.2 92.7 96.4 92.8 89.7 91.1 95.2 92.8 92.9 90.2 93.0 100.4 93.5
前年同月差(%pt) +2.1 +3.2 +3.1 +1.0 +1.7 ▲5.7 +1.6 +1.5 +1.2 +3.0 +2.4 +3.5 +1.5
参考2:生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率(65 歳以上)
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月1月2月3月合計
実績(%) 93.2 92.2 95.2 93.5 90.2 92.5 92.3 91.9 93.4 89.1 90.5 97.6 92.7
前年同月差(%pt) +2.7 +1.6 +4.3 +1.0 ▲1.4 +0.4 +0.5 +1.9 +3.5 +2.5 +1.2 +6.0 +2.1
⑫ シルバー人材センターにおける会員数及び会員の就業数
・ 2025 年度末時点のシルバー人材センターの会員数は 675,852 人と、2025 年度目標 678,000 人
に対しては 2,148 人下回ったものの、令和元年以来、6 年ぶりに前年度比 1,910 人増と増加に
転じた。
・これは、65 歳までの雇用確保措置や、70 歳までの就業確保措置の進展に伴い、企業に雇用さ
れる労働者が増加する一方で、全国シルバー人材センター事業協会(全シ協)においては、会
員数及び会員の就業先の拡大に向け、2025 年度より「6ヵ年計画」を開始し、各センターに
おいて周知広報の強化や会員勧誘運動の展開等が行われたことによるものである。
・また、厚生労働省においても、会員の拡大のための好事例の横展開を行うほか、介護や保育な
どの人手不足分野女性会員やホワイトカラー経験者の就労ニーズに応える就業先の確保、周
知広報の強化を行ったことも寄与している。
・こうした取組により、足下の会員数については、女性会員が増加(令和8年3月末時点 245,035
人、前年同期比+2.4%)し、会員数の減少にも歯止めの兆し(令和8年3月末時点 675,852
人、前年同期比+0.3%)がみられる等、徐々に成果が出つつあるところ。
・一方で、2025 年度末のシルバー人材センターにおける会員の就業数は 58,499,546 人日と、
2025 年度目標の 62,000,000 人日の 94.4%に留まった。これは、会員の平均年齢の高齢化(75
歳超)等に伴い、就業日数の減少が続いていることによるものである。
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・今年度は、会員の多様な就業ニーズを踏まえた独自事業の創設に係る支援(※)を実施すると
ともに、そのモデル事例の展開することによって、これまで仕事のマッチングが難しかった
会員の就業数の増加に取り組むこと等を通じ、会員数及び会員の就業数の増加を図っていく。
※ 会員の就業機会を確保するために、センター会員が独自の創意工夫により企画し、自ら実施する地域貢献等に繋がる事
業。例としては、農地を活用した野菜の栽培・販売、交流サロン運営や学習教室の運営など。
参考1:2025 年度の月末時点でみた会員数の実績(単位:人)
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月1月2月3月
実績(人) 665,395 665,526 667,705 669,693 673,409 679,318 683,831 685,543 688,347 690,256 675,852
前年
同月比
(%)
▲0.3 ▲0.2 ▲0.2 ▲0.1 0.0 0.1 0.1 0.0 0.2 0.2 0.3
参考2:2025 年度の月次でみた会員の就業実績(単位:人日)
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月1月2月3月合計
実績
(人)
9,644,919 5,266,282 5,559,970 4,791,101 5,140,705 5,442,040 5,000,739 4,730,567 4,242,015 4,162,367 4,518,841 58,499,546
前年
同月比
(%)
▲4.5 +0.1 ▲0.9 ▲3.1 ▲2.8 ▲3.3 ▲5.4 ▲3.3 ▲0.4 ▲0.8 ▲1.0 ▲2.6
⑬ 外国人雇用サービスセンター等を経由した外国人求職者の就職件数
・ 2025 年度の外国人雇用サービスセンター等を経由した定住外国人等の外国人求職者の就職件
数は 13,225 件と、2025 年度目標の 12,500 件を 5.8%上回る結果となった。
・これは、各ハローワーク等において、積極的に職業紹介を行ったことに加えて、各労働局への
ヒアリング等を通じた就職支援に係る取組事例の共有等によるものと考えられる。
・ 2026 年度も、各労働局で実施している外国人の就職支援に係る取組好事例を収集し、全国へ
積極的に共有すること等によりマッチング機能の向上や相談・紹介業務の強化に向けた取組を
実施していく。
・ 2025 年度の外国人雇用サービスセンター等を経由した留学生の就職件数は、3,647 件と、2025
年度目標の 2,800 件を 30.3%上回る結果となった。
・これは、外国人雇用サービスセンター等による留学生向け就職面接会及び就職セミナー等の実
施回数や、就職面接会等に参加した留学生が増加傾向にあること、各ハローワーク等において
も積極的に就職支援を行ったことによるものと考えられる。
・ 2026 年度も引き続き外国人雇用サービスセンター等と大学等との連携を強化し、留学早期か
らその後の就職・定着までの一貫した支援を実施するとともに、企業面接会等就職につながる
機会をより一層提供できるよう取り組んでいく。
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参考:2025 年度の月次でみた外国人雇用サービスセンター等を経由した外国人求職者の就職件数
《定住外国人等》
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月1月2月3月合計
実績
(人)
1,128 1,142 1,224 1,245 1,081 1,144 1,224 1,081 912 1,015 1,036 993 13,225
前年
同月比
( % )
+1.2 ▲2.9 +10.4 +6.5 +6.3 +6.5 ▲2.8 ▲2.7 ▲3.6 +2.7 +1.4 ▲4.6 +1.5
《留学生》
4月5月6月7月8月9月 10 月 11 月 12 月1月2月3月合計
実績
(人)
276 196 187 230 236 154 211 226 226 489 294 922 3,647
前年
同月比
( % )
+3.8 +53.1 +43.8 +8.0 +16.8 ▲17.2 +1.9 +4.6 +11.3 +89.5 +13.5 +67.0 +29.3
分科会委員の意見
○65 歳以上の新規求職者については、個々人の経験や身体機能に応じた丁寧な相談対応や職業紹介の
取組等をお願いしたい。
2026 年度評価のあり方についての分科会委員の意見
○ハローワークには就職困難者を支えるセーフティーネットとしての役割もあるため、数値目標の達
成を過度に追求せず、今後とも、その役割とのバランスを踏まえた目標設定が必要である。
○早期再就職支援等助成金の中途採用拡大コースの評価に当たっては、単に賃金上昇のみを目的に労
働移動を図るのではなく、企業の人材育成や労働者のキャリア形成の視点などを含め、中小企業に
とっての効果や及ぼしうる影響について丁寧に確認しながら進めてほしい。
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「労働政策審議会職業安定分科会における「2025年度評価 評価シート」に対する意見の募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260125&Mode=1)(2026年11月15日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月13日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月15日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月15日 4時21分(openai:gpt-6-luna) |