規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第5回 議事録
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第5回農林水産ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年1月31日(金)9:57~12:17
2.場所:中央合同庁舎第4号館12階共用1208特別会議室
3.出席者:
(委 員)佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、竹内純子
(専門委員)齋藤一志、林いづみ、藤田毅、本間正義、三森かおり
(政 府)田和内閣府審議官
(事 務 局 )小見山規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)公益社団法人日本農業法人協会:井村副会長
公益社団法人日本農業法人協会:互理事
公益社団法人日本農業法人協会:坪谷監事
公益社団法人日本農業法人協会:永井政策提言委員会委員
株式会社プレナス:堀下購買部購買部長
株式会社プレナス:菊池氏(購買部購買課)
株式会社イワイ:岩井代表取締役
株式会社エムスクエア・ラボ:加藤代表取締役
農林水産省:鈴木大臣官房生産振興審議官(兼生産局兼政策統括官)
農林水産省:青山農林水産技術会議事務局研究総務官
農林水産省:山口大臣官房政策課長
農林水産省:松本大臣官房政策課技術政策室長
農林水産省:今野生産局技術普及課長
農林水産省:清野農村振興局整備部地域整備課長
農林水産省:尾﨑食料産業局知的財産課長
警察庁:髙田長官官房審議官(交通局担当)
国土交通省:猪股自動車局技術政策課国際業務室長
4.議題:
(開会)
1.農産物検査に係る規制について
2.農業機械の自動走行の普及促進に向けた取組状況について
3.農業データの利活用促進に向けた取組状況について
(閉会)
5.議事概要:
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○小見山参事官 時間前ではありますが、委員の方もプレゼンテーターの方も皆さんおそ
ろいですので、第5回農林水産ワーキング・グループを開催します。
以後の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いしたいと思います。よろしくお願
いします。
○佐久間座長 本日、新山委員は御欠席となっておりますけれども、議題に入らせていた
だきます。
議題1「農産物検査に係る規制について」であります。
本日は、農産物検査の現状について、生産者、外食・中食事業者の方からお話を伺いま
す。まずは農産物検査に関する法律制度概要を事務局よりお願いいたします。
○小見山参事官 お手元のパワーポイントで2枚紙、資料1-1で横長の「農産物検査法
の概要」に基づいて御説明します。
農産物検査法ですが、農産物検査に関する検査方法、品種、産地、産年、等級等の規格
を規定した法律です。食糧管理法廃止の後、食糧法に基づいて計画流通米について国によ
る検査を義務としていましたが、流通や食の多様化を背景に登録検査機関制度を導入して
検査を民営化したということです。
具体的にどのような等級があるかというのは、1枚おめくりいただきまして、例えば水
稲うるち玄米に関する規格に関しては、1等、2等、3等という形でこれが水分ですとか
死米、着色粒、もみ、麦、異物のパーセンテージなどが規定されているということです。
戻っていただきまして、後で御説明もあるかと思いますけれども、検査結果ですが、流
通段階で精米事業者が玄米から精米にする際の歩留まりを判断するために用いられるもの
であるということですが、食品表示法に基づいて農産物検査を受けない米穀については、
消費者向けに品種、産地、産年の3点情報と呼ばれているとのことですが、これを表示し
てはならないとされていると。また、いわゆるナラシですが、国の交付金、補助金などの
交付要件、一定の等級を取ることが交付要件とされているということです。検査対象です
が、米穀を含む記述してあるようなものが対象となっているということです。
過去の見直しの経緯をここに書いていますけれども、先ほど申し上げたとおり、平成7
年に食管法の廃止を受けて検査法が改正になり、計画外流通米は任意検査に移行したとい
うことです。
平成9年の行政改革会議の最終報告において、民営化、民間移譲を検討する必要がある
という見解が示されたということです。行革についての第1次見解においては、産地や流
通業者が自らの商品の品質に責任を持つという視点を踏まえて、市場原理を活用して民営
化することが必要との見解が示されたということです。
先ほどの食品表示の関係ですが、平成11年に食品表示の義務化が行われ、この中で農産
物検査を3点情報表示のための要件と化したと。これが現在の食品表示法に継承されてい
るということです。
平成12年に先ほどの登録検査機関制度が導入されたということでして、平成15年、食管
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法の改正で法律上の義務検査が廃止になったと。平成19年に水田経営所得安定対策が導入
され、現在のナラシ制度に継承されるということです。
平成22年に規制・制度改革に係る対処方針の中で、米の年産・品種について、農産物検
査法に基づく検査、証明以外の方法により証明を行うことができれば、表示を可能とする
よう、検討を行い、結論を得るということになったのですが、平成25年に消費者委員会で
検討が行われた結果、実効性のある検査、証明の方法の提案が見込めないことから審議を
終了することにされたということです。
平成28年の農業競争力強化プログラムの中では、農産物の規格について、流通ルート、
消費者ニーズに即した合理的なものに見直すという文言があるということです。
以上、簡単ですが、御説明しました。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、本日、日本農業法人協会より御要望をお伺いしたいと思います。恐縮ですけ
れども、5分程度で日本農業法人協会の皆様、お願いいたします。
○井村副会長 おはようございます。日本農業法人協会副会長の井村辰二郎です。このた
びはこのような発言の機会を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。全国の会
員を代表して一言御礼申し上げます。
最初に、日本農業法人協会の概要を簡単に説明させていただきます。資料1-2-1の
1ページを御覧ください。当協会は、全国にある農業法人及び法人化を施行する担い手農
業者を会員としており、昨年12月現在で2,048会員が所属する、今年度で設立20周年を迎え
る公益社団法人です。主な事業としては、農業法人の経営確立・発展のために行う政策提
言、調査研究といった業務のほか、会員法人等担い手農業者の経営改善に資するサービス
業務を実施しております。
資料2ページを御覧ください。当協会の組織図になっております。資料下部に記載のと
おり、常任理事会の下に4つの委員会を常設しておりまして、私が政策提言委員会の委員
長をしております。政策提言活動は、その時々のトピックスに対してタイムリーに提言を
行うほか、年に1回当協会の総会が6月になりますが、その際に1年間の検討の総括とし
て提言書を取りまとめ、農林水産大臣に手交させていただいております。
資料3ページに昨年6月の提言書の概要を掲載してありますので、後ほど御覧いただけ
ればと思います。
さて、本日の議題の説明に入らせていただきます。資料4ページを御覧ください。まず、
米の流通、検査の現状について、簡単ですが、農林水産省が作成した資料等を利用させて
いただいて、整理いたしました。図1、米の流通の状況を見ると、平成16年から平成29年
の14年間において米の出荷・販売量は636万トンから569万トンへと67万トンの減少となっ
ておりますが、このうち農協等を通さずに生産者が消費者や実需者、いわゆる外食産業様
に直接販売 す る も の は 増 加 し て い ます。流通量に占めるシェアで見ると、大体35.5か ら
41.1%と5.6ポイントの増加になっております。
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図2は米検査数量の推移を記載しております。その年々ではございますが、おおむね500
万トン強が検査を受けている状況です。
続きまして、資料の5ページを御覧ください。当協会としては、農産物検査の見直しを
重要なテーマと考えており、会員に向けてアンケートを実施いたしました。最初の設問は、
当協会の会員の販売先についての質問です。回答数1位は消費者への直接販売で、回答者
の75.9%が取り組んでいるということが分かりました。第2位は、食品製造業や外食産業
様の実需者への販売で59.8%、農協系統や全集連といった集荷団体は最下位の53.6%とな
っています。
また、設問2において、実需者や消費者への販路拡大意向を確認したところ、回答者の
75.9%が拡大を考えており、縮小意向の回答はゼロでした。
資料の6ページを御覧ください。設問3で実需者・消費者に直接販売をしている会員に、
農産物検査法に基づく検査の状況を質問いたしました。72.7%の会員が全量検査を受けて
いるとのことで、販路ごとに検査、未検査を分けている者を加えれば、94.5%の会員が農
産物検査法に基づく検査を受検しております。
また、設問4で、全部又は一部について検査を受けている会員に、受検している理由を
聞いたところ、取引先から検査を求められているためという回答が64.4%ありましたが、
食品表示法に基づく表示の根拠になっているためが69.2%、水田活用の直接支払交付金の
支払いに係る交付対象要件になっているためが48.1%、米の収入減少影響緩和交付金要件
になっているためが47.1%など、取引先から求められていなくても、補助金等を受けるた
めの要件になっているために検査を受けているものが相当ありました。
なお、食品表示法に基づく表示、産地・品種・産年の3点セットは消費者が求める大き
な情報だと認識しています。本当に有益なメリット情報だと思っております。
農産物検査法に基づいて都道府県ごとに産地品種銘柄指定していないと、検査を受けて
も「その他うるち」と記載しなければいけない制度になっています。例えば、南のほうで
作られている「にこまる」という品種があるのですけれども、この品種は温暖化になって
も品質が劣化しない、乳白とか心白の心配がないということで温暖地向けの品種なのです
けれども、例えば石川県で銘柄指定されていなかった場合、石川県でこの「にこまる」を
生産しても、その他うるち米でしか流通できません。気候変動が激しく、品種開発が活発
になっている昨今、品種の栽培適地が移動することは十分考えられます。通常、産地品種
銘柄指定の手続は非常に煩雑で2年はかかると言われており、その点は是非改善が必要で
はないでしょうか。私も以前、「みつひかり」という品種を導入したいと思って、実際に
石川県で銘柄登録をしようと思ったら、やはり大変障壁がありまして、時間もかかりまし
て、苦労したのを覚えております。
引き続き、資料の7ページを御覧ください。設問5は農産物検査の受検を国の要件とす
る必要がないと思うものを聞いたところ、水田活用の直接支払交付金の支払いに係る交付
対象要件、47.3%、米の収入減少影響緩和交付金、私たちはナラシと呼んでいるものなの
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ですけれども、その要件、43.8%が回答の上位となりました。
交付金の目的が農産物検査法に基づく検査の推進ではないにもかかわらず、交付金交付
対象要件になっていることに疑問を持っている会員が多いことがうかがえます。特に、人
間が食べるわけでもない飼料用米に検査コストをかけるのは釈然としないところでもあり
ます。
設問6では、現行の農産物検査について質問しました。結果、6割を超える会員がもっ
と簡素化して、農業者の負担コストを下げるべきと回答しています。
資料の8ページを御覧ください。設問7において、設問6で検査の簡素化を進めるべき
とした会員に具体的な項目を聞いたところ、荷作りとか包装が63.8%、品位が57.4%と、
荷作り及び包装と品位に対して多くの要望が集まりました。
設問8において、検査に係るコストについて質問しました。検査コストは60キロ当たり
200円を超えると答えた会員が最も多く、物流費、保管コストを踏まえれば、60キロ当たり
500円から600円を超えるよという回答もございました。不明と答えた会員は、農協出荷の
手数料に含まれており、検査コストの内訳が分からないということでした。御存じのよう
に、例えば自動車メーカーのトヨタさんなどは乾いたタオルを絞るぐらいコストに対して
真摯に取り組んでいらっしゃいます。私たち農家もお米のコストに対しては、今後、輸出
等を踏まえましても研究し、不必要なコストは抑えていきたいというのが会員の総意であ
ります。農業経営を発展させていくためには、コストを削減して所得を増大させていくこ
とが必要であり、この検査コストは決して小さいものではないということを御認識くださ
い。
最終ページは、自由に書いていただいた検査に対する声を掲載しております。時間の都
合上全て説明できませんが、検査の見直しや簡素化を求める声が多く出ております。
資料1-2-2を御覧ください。当協会では、アンケートの結果を踏まえて、政策提言
委員会、役員会で議論を行い、要請書を作成しましたので、ここにまとめてありますので、
御覧いただければ幸いです。時間の関係で読み上げませんが、要約させていただきますと、
先ほど御説明したとおり、過去主流であった集荷業者、卸売業者を通した不特定の者に対
する流通ではなく、実需者・消費者に対する直接販売が増加し、米の流通は多様化してい
ます。実需者・消費者に直接販売する場合には、相手方のニーズに合った品質を供給でき
れば問題ありません。しかし、資料1-2-2中段以降に記載したとおり、農産物検査を
前提として各種施策が設定されており、農業者が農産物検査を受けることを事実上強制さ
れているような状況があります。結果として、各種コスト負担を農業者が負担し、最終的
には消費者にも不利益を強いているものと考えます。生産者と消費者、この2つが前向き
に生産して消費できる環境が必要だということだと思います。
ついては、これらの現状を改善するために、裏面に当協会からの要請を4点掲載させて
いただきました。概略を説明しますと、記載した各種施策について、農産物検査の受検を
必須としないようにしていただきたいこと。2、不特定多数の販売先を抱える出荷業者、
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卸売業者を通した流通において一定の検査規格が必要であることは理解します。検査を全
て否定するわけではなく、検査も残しながら、可能な限り簡素化を図るとともに、コスト
が増大するような見直しは行わないでいただきたいこと。例えば、今、カメムシの数とか
胴割れの状況が議論されていると聞いておりますが、胴割れが厳しくなるということは、
これは当然コストアップにつながってくることでもありますので、この辺は是非慎重に見
直していただきたいと思っております。
3番、実需者等から一定の品質の要請があった場合には、農業者が的確に対応できるよ
うに品質ごとに測定方法を明確にしていただきたいということ。
4、以上を踏まえて、農産物検査法の在り方を一から見直していただきたいこととなり
ます。
私からの説明は以上でございます。どうもありがとうございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、次に、株式会社プレナス、堀下様、菊池様、お願いいたします。恐縮ですけ
れども5分程度でお願いいたします。
○菊池氏 株式会社プレナス購買部購買課の菊池亘太と申します。本日はよろしくお願い
いたします。
まず初めに、弊社の会社概要から簡単に御説明させていただきたいと思います。
1ページ目を開いていただきまして、我々は大きく分けて、ほっともっと、こちらがお
弁当業態のお店になります。やよい軒、こちらは定食業態のお店、MKレストラン、こち
らは鍋の食べ放題などを運営するお店になっています。この大きく分けて3ブランドを運
営しております。1980年に九州で弁当事業に参入いたしまして、2020年現在でグループは
世界に約3,200店舗を展開しております。
2ページ目、米との関わりというところですが、日本有数の米どころを中心に、本当に
全国各地から年間4万トンの玄米を調達させていただいております。
3ページ目を開いていただきまして、弊社は全国4カ所に精米工場を構えております。
埼玉県と福岡県が自社精米工場になります。大阪に関しては東洋ライス社のりんくうセン
ターというところ、また、北海道はホクレンさんに精米業務を委託させていただいている
ということになります。この4カ所で精米したお米を全国各地の店舗に配送しているとい
う形になります。
続いて4ページ目ですが、これはプレナスとしてではなく、社団法人の米食文化研究所
というものを設けておりまして、そこが中心になって行っていることなのですが、米文化
を継承するという事業を行っていて、簡単に御説明させていただきますと、「棚田の四季」
という元総理大臣の細川護煕さんに棚田の絵を描いていただきまして、これが今、弊社の
茅場町の本社の8階に展示されております。こういったものであったり、また、フェイス
ブックやホームページなどでお米の情報を発信したり、産地と共有しながらいろいろな情
報を発信しているという事業も行っております。簡単に、そういった会社であるというこ
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とを御認識していただければと思います。
その中で、自社の精米工場では、7ページ目のような品質確認を行っております。これ
は弊社内で定めている基準でもあるのですが、同時に、精米機は東洋ライス社の機械を用
いておりまして、東洋ライス社の特許、商標を取得している金芽米というもので販売をし
ております。なので、東洋ライス社の基準でもございます。
この検査項目の残芽率というのは、これは正に金芽米以外にはほとんど関係がないよう
な項目になると思うのですが、金芽米というのは胚芽を残すような精米方法になるのです。
なので、玄米の段階で胚芽がどれだけ残っているかということも重視しているという内容
になります。
基本的には、定食業態のやよい軒では2銘柄、ほっともっとでは、お弁当としてお持ち
帰りいただくことになるので、冷めてもおいしいということで経時劣化に強いお米を含む
3銘柄をブレンドしております。
また、その後の店舗でもしっかりとお米の漬け込みから炊飯に至るまでマニュアルを設
定して、安全でおいしいお米をごはんとしてお客様に提供できるような体制づくりをして
おります。
というところなのですが、事前に規制改革推進室のほうから御質問を頂戴しておりまし
たので、資料1-3-2を見ていただければと思うのですけれども、農産物検査に関して
は、当然、年産であったり銘柄、うるち玄米であることの保証という点であったり、異物
混入率や水分値などは等級によって変わってくるので、玄米を買うときの参考とさせてい
ただいております。
また、やはり産地での検査というものは重要であるとも感じていますし、ただ、それは
あくまで参考程度にしながら、自社でも検査を行うということは今後も必須になってくる
と思います。ただ、これについては産地さんや流通業者さんが自らの商品の品質に責任を
持つということと全く同じことで、我々も安全な商品をお客様に提供する責任を持ってい
るので、そこのダブルチェックというのはこれからも行っていく必要があると思っていま
す。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、最後に、株式会社イワイの岩井様から、恐縮ですけれども、5分程度でお願
いしたいと思います。
○岩井代表取締役 おはようございます。私は、おむすび権米衛という業態を国内外、今、
約50店舗展開させていただいております岩井健次と申します。
皆さんのほうにも資料を簡単にお配りしておりますけれども、資料に基づいて話をしま
せんので、すみませんが、私のほうに注目していただければありがたく思います。
私は、もともと住友商事という商社に在籍をしておりまして、ずっとエネルギーの輸入
を担当しておりました。駐在したのがサウジアラビアという国でしたので、この国を客観
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的に見る機会をいただいて、なぜ私たち日本人はハンバーガー、パスタ、サンドイッチ、
ラーメン等、小麦食を食べて、海外から約600万トンの小麦を輸入しているのかと。我々商
社がやっていたわけですけれども、その反面で、自給自足できるお米を減反政策で潰して
いるという、これはアラブ国家から見ると気違いに等しい行為でございまして、なぜ自給
自足できるものを放棄して、海外の輸入に依存するのだということを私も若い頃突きつけ
られて、何も言えなかったという、自分の原体験から、この国の自給率というものに危機
感を持ちました。
今、40%を切っているわけですが、将来の人口の増加、それと環境破壊を考えると、世
界的な食糧危機の勃発というのを総合商社は予見していたわけですけれども、そのときに
自分の祖国日本が実は一番危機的な状況にあるということを、私はサウジアラビアで気付
いたのがきっかけでした。ですので、お米をもっとたくさん食べてもらって、減反を再生
していくような事業、田んぼを一枚一枚回復していく事業、これを何とかやりたいと願っ
て会社を離れたのがきっかけです。
もともと私の父は、陸軍士官学校を出て航空隊に配属されていましたので、この国を守
るということ、それと食糧と燃料を確保するということ、これは絶対国家として必要であ
るという考えを小さい頃から私はたたき込まれていましたので、食糧、燃料、平和と安全
は自分たちで守るべきだと。その中で、私は燃料の供給をやっておったのですけれども、
30歳になったのを機に、食糧の分野に身を投じました。
創業以来、ちょうど食管法改正以降に私どもはスタートしまして、今、創業20周年を迎
えます。たまたま食管法以降だったということで、一店一店全て生産地と生産者を限定し
て、全て契約栽培でお願いすると。
私どもが要求しているのは一等米ではございません。日本一おいしい米です。もともと
被害米とかカメムシとかいろいろなものがないという前提で、農家さんには石抜き、色選
等の選別をお願いしておりますので、私どもは今まで農家さんと一等米、二等米という議
論もしたこともございません。というのも、それがかなり農家さんの負担になっている。
当然、検査と入出庫、保管といろいろ考えますと、やはり1俵当たり200円前後のコストが
かかるということで、それに関しては非常に私どもも、なぜこういうものをしなければい
けないのかということは率直に疑問を持っておりました。
たまたま今日呼んでいただきましたので、我々実需者というのは、今の農産物の規制法
というのは全く用をなしていないというのが現状でございます。それよりも我々はもっと
おいしさの基準を、消費者が求めているのはおいしさですから、私どもが今、日本一おい
しいおむすび、これは世界一おいしいわけでございまして、今、ニューヨーク店もパリ店
も大成功しております。ニューヨークは出店して3年間で売上げが3倍、パリも出店して
わずか1年で売上げが2倍になるという、海外が日本のお米というものに対して着目をし
ていただいている。それは何かというと、おいしさです。安全であるのは日本の農産物で
あるならば当然と。私どもは今、大体国内は1,000トンの取引ですけれども、1割が完全に
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有機米・無農薬無化学肥料米、残りの9割も特別栽培ということで、なるべく農薬と化学
肥料を使わないでくれということを生産者にお願いして、その代わり1俵2万4000円とい
う契約価格を保証する。これは創業以来ずっと2万4000円で1俵を買い付けていましたの
で、一方的に米価が下がっていっただけで、私どもは買取り価格を一切変えておりません。
その中で農家さんは安心して日本一おいしいお米作りに取り組んでいただく。そういう仕
組みの中で私どもは今まで成長させてきていただいております。
今回を機に、こういった今、農家さんの負担になっている検査というものが、我々実需
者は全く必要としておりませんので、もし撤廃していただけるのであれば、その分、農家
さんの手取りが増えます。買取り価格は2万4000円で変えませんから。最近、物流費が非
常に値上がりしていまして、下手すると2倍ぐらいになってきまして、私どもも今年から
有機米・無農薬無化学肥料米は1俵3万円に価格を値上げしたのですね。余りにも配送費
が高いということだったので、それを一部補塡しようということで2万4000円から3万円
に買取り価格を上げたわけですけれども、それでも売値は1個100円というのは全く変え
ずに、ニューヨークでは1ドル、パリでは1ユーロという基本価格で、日本のお米を世界
の方々に届けたいということで頑張らせていただいております。
ということで、よろしくお願いします。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問をよろしくお願いいたしま
す。
林専門委員、お願いします。
○林専門委員 御説明ありがとうございました。
食管法なき後、交付金の要件や表示の要件として農産物検査法を残しているということ
は全く意味がなくて、また、むしろ生産者にとってコストの負担をかけているだけだとい
うことは、皆様方の御説明でよく分かりました。
そこで、法人協会さんに質問させていただきたいのですが、農産物検査法によらないで
産地とか品種、産年などの情報を担保するということは、現在の例えば米トレサ法などで
はできないのでしょうか。
○佐久間座長 お願いいたします。
○井村副会長 私どもは担保できると思っておりまして、私たちは種子の購入履歴から作
付の情報、法人では当然全て保管しておりますので、それがエビデンスとなって、優良誤
認のないような形で年産、産地、品種名というのは表示できるのではないかというふうに
農林水産省のほうにも投げかけているところであります。
○林専門委員 ありがとうございます。
それに対する農水省の答えは是非機会を設けて聞きたいと思いますが、本当にこんな不
合理なことをいつまでも続けてはいけないと思いました。ありがとうございました。
○佐久間座長 それでは、次に、藤田専門委員、その後、竹内委員、お願いします。
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○藤田専門委員 ありがとうございます。
検査の現場で、今言った米の年産とか品種がすぐに分かると思えないのですけれども、
そこらをどう考えているかが1つと、あとは、実際に余マスがあるわけですね。約1%あ
るのですけれども、お米の袋を全部割いてサンプルを取るわけですね。あの仕組みが昔か
ら今もずっと続いていて、このコストというのは異常な世界だと思っていますけれども、
そこも含めてそれがコストだと思いますけれども、御意見をお願いします。
○佐久間座長 お願いします。
○井村副会長 私もお米の検査官の資格を持っておりまして、実際に農家をしながらほか
の農家さんの検査をしております。年産に関しては、目視検査では分からないと思います。
これは今の検査法でも年産を確実に見るには、判定液等を使用して古米かどうかを見分け
ることはできるのですけれども、現場ではなかなかそういうことはしません。
ただ、品種に関して言えば、特徴ある品種については目視で品種が一応分かる。分から
ないと検査員になれないとなっていまして、十数種類のお米、「コシヒカリ」だとか「ひ
とめぼれ」を並べて、それを何かという試験をしたりとか、そういう工程の下に検査官を
育成しております。
ただ、今、「コシヒカリ」系の品種がすごく増えてきまして、やはり私が見ても特徴の
似た「コシヒカリ」系の品種は現場ではなかなか、今の検査でも品種というのは担保でき
ないのかなというのは個人的には思っております。ですから、穀物検査の今の仕組みの中
で品種を、ましてや県産まで見た目で判断するというのはちょっと非科学的かなというの
は個人的に感じております。
何か補足があれば。
○坪谷監事 生産・流通の過程をちゃんと区分けしての議論が必要だと思います。例えば、
4ヘクタールの生産者が4ヘクタール分の米を出荷する。それはその生産者が担保すれば
いいだけの話ですね。ところが、そういう農家から、実は自分も生産しながら集荷してい
る農家もいるわけですね。そうすると、それらをどうやって追求して担保するのかという
議論は別の話になるわけです。かつての食管法からもう25年もたって、自分が責任持って
生産したお米が直接実需者に渡るという流通が生まれてきて、最初の法人協会のアンケー
トにもありましたが、そういう販売を増やしたいという生産現場があるわけですね。
だから、それと区分けをしないと、農産物検査が要らないのだという議論に流れていく
と、これは議論がかみ合わなくなるわけです。だから、誰が担保するのをどこで証明する
のか。4ヘクタールしかない農家が3,000俵も売れば、どこかから仕入れているわけですか
ら、生産と流通をきっちり把握できるような仕組みで、その生産者が担保しますよという
ことで今までの検査法ではない流通があってもいいのではないかという議論にしていって
もらわないと、話がこんがらがるような気がします。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
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それでは、竹内委員、お願いします。
○竹内委員 御説明いただきましてありがとうございました。
農業法人協会様に何点かお伺いしたいのですけれども、お米の銘柄登録、井村さんも御
自身で登録をしようとして2年ぐらいかかったというような御経験談があったかと思うの
ですが、それはなぜそんなに時間がかかるのか。何を確認する必要があるのかというとこ
ろを教えていただければというところと、それは県ごとに銘柄登録をしているわけですね。
国内ではそういうふうにやっていると思うのですけれども、これは私の勉強が行き届いて
いないのだと思うのですが、海外産の「あきたこまち」とか、海外産の日本の銘柄登録の
お米が結構売られていますよね。ああいうのはそもそも品種を持っていって勝手にやって
いるだけのことなのだろうと理解しているのですけれども、日本国内で県ごとにものすご
く厳密に管理をしていて、海外とフェーズが合っているのかどうかというところが気にな
ったので、整理をしたいと思いまして、教えていただきたい。
あと、先ほどの要請というペーパーの裏にあります農産物検査を受けないお米について
も一定の条件のもとにこうすることと書いてあるのですけれども、その一定の条件のもと
にというのは、今、具体的にある程度農家さんと買取り側、例えばイワイさんのほうとか
と、これでよろしいのではないでしょうかというようなことでコンセンサスが取れるとこ
ろまで来ているというような理解でよろしいでしょうか。
○佐久間座長 お願いいたします。
○井村副会長 ありがとうございます。
最初の銘柄のところですけれども、数年前に銘柄登録を申請したので、正確に覚えてい
るわけではないのですけれども、まず、農家側がこういったものを銘柄としてほしいとい
うことで申請を出しまして、その中で系統の代表であるとか市町村、県、普及員さんとか
の会議の席がありまして、そこでそれが適正かということを審議する場があったのを記憶
しています。
もう一つ大事なところは、ちゃんと見分けがつくのか、品種として特徴がしっかりとあ
るのかということを聞かれたのと、それが地域で普及していかなければいけないというこ
とで、ある程度面積が増えていく見込みがあるのかということもポイントとして問われた
のを覚えております。つまり、1人の農家がこれを作りたいといって銘柄としても、それ
は産地で広がる話ではないので、やはりある程度地域で今後も普及が見込めるようなもの
を銘柄指定するという、品質のところと量のところ、その2つを審議されたような記憶が
あります。詳しくは農林水産省のほうに聞いていただければと思います。
あと、海外の件につきましては、「あきたこまち」の例を出していただいたのですけれ
ども、ミニマム・アクセス米ということで、海外から入ってくるお米というのは日本には
限られた量しか入ってこなくて、それが日本でどういう仕組みで、どういううたい方をし
ていいというのは、ちょっと私も勉強不足で、海外で、ましてや中国でどう売られていく
かも知見がありませんので、これももしあれでしたら後ほどこちらで調べて回答させてい
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ただく形で、補足があればまたお願いします。
最後に、コンセンサスの件で言いますと、やはり実需と生産者というのは相対の中で、
先ほど岩井さんから味のこととかそういう一つの基準があるということだったのですけれ
ども、それは実需とは、やはり買うに当たってこういうお米ですという、そういったもの
はしっかりとコンセンサスが取れてやれていると認識しています。
補足があればお願いします。
○佐久間座長 よろしいですか。
○永井政策提言委員 今まで議論されている中に全然出てきていないのが1つあって、放
射能検査を受けるのですよ。受けた上で、それは書類1枚、ぺら紙1枚でいいのだけれど
も、受けてくださいという実需者がいることは確かです。
補足でございました。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、次に、南雲座長代理、お願いいたします。
○南雲座長代理 御説明どうもありがとうございました。
やはりかなり制度が劣化しているなという印象を強く受けました。とりわけ農業法人協
会さんの最後のページの産地品種銘柄登録に2年というところ、これは相当ショッキング
な情報だと私は受け取りました。とりわけ今、イノベーションが求められていて、それを
通じて生産性が上がったり、生産者の収益が変わったり、もしくは先ほどもおっしゃって
いましたけれども、気候温暖化の対応ということで、特にヨーロッパなどは待ったなしで
非常に農業も含めていろいろなことをやっている中で、日本はこれでいいのかという印象
を強く受けた次第です。これは是非次回、農林水産省さんに、なぜ2年もかかっているの
かというところについては十分な説明をしていただく必要があろうかと思っております。
それから、検査の内容ですけれども、これは今、どちらかというと安全・安心のほうで
始まっているところから来ていますけれども、先ほど岩井様がおっしゃったように、むし
ろおいしさという付加価値のところの勝負になっているということで、つまり、見るべき
ポイント、基準が乖離してきているのではないのかという印象を強く受けた次第でござい
ます。
多分、付加価値のところで勝負ができないと、今度は海外でも戦えない。お米の生産は
日本だけではないので、いずれ比較劣位のところに追い込まれてしまうようなことにもつ
ながるでしょうし、おいしいお米が作れずに、新しい登録もできないと、若手の参入もな
かなか入ってこないということで、ダブルパンチという感じになるのではないかと思うの
ですけれども、検査すべき基準として、今あるものの何を外して、おいしさみたいな、何
かこれを入れてほしいというものがあれば、是非お聞きしたいなと思うのです。何かこう
いうものこそ入れるべきだというものがあれば、教えてください。
○佐久間座長 何かあればお願いします。
○坪谷監事 それは実需者が何を求めているかによると思います。ぱっと思いつくのは、
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今の穀粒判別器を使った整粒歩合、胴割れ米、背白、腹白、乳心白、カメムシの被害。た
だ、それはあくまで外見でしかないので、そこに今、食味判定器というのがあって、それ
を実際に炊いたらどうなるという、アミロースとかたんぱく質の残留。もう一つ重要なの
は、これは一番大事なのですが、千粒重。同じ米でも千粒で重さが違うのです。それがお
いしい米になる。
先ほど言った食味判定器は、アミロースとたんぱく質含量で、それが少ないほどおいし
い米というふうに機械は判断しますが、そうすると肥料を抑えた痩せ米が高得点につなが
る。それは千粒重が少ないわけです。平場で我々が作っている「コシヒカリ」は千粒重が
22グラムぐらい。これが魚沼の「コシヒカリ」になると24グラムを超える。そういう千粒
重が重たくて、しかもたんぱく含有の少ない米がおいしいのですよという、それを実需者
がどこまで求めるかですね。
例えば、餅の加工業者だと、一番気にするのは恐らく胴割れとうるち混ですね。胴割れ
は、せんべいにするのはいいですけれども、餅にしてふかそうとすると、胴割れ米はきれ
いにふけない。うるち米が一粒でも入っていると、うるち米はついても餅になりませんの
で、餅の中にうるちの粒が残るということで、実需が求めるデータを客観的に出せる体制
をいかに作るかということになると思います。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、次に、お願いします。
○井村副会長 補足なのですけれども、今の2年間というのは、裏面にありますけれども、
アンケートを自由形式で書いてもらって、会員から2年間かかったという報告で上がって
おりまして、2年間かかるということはエビデンスを今、私は持っていない状況で、2年
間が独り歩きしてしまうと迷惑をかけてしまうかもしれない。ただ、一定の手続であると
か一定の期間がかかるということは確かですが、2年間というのが独り歩きしないように、
よろしくお願いいたします。
それと、表示のところについては今、説明いただいたのですけれども、やはり消費者に
対してのメリット。消費者が大変多様化しておりますので、消費者はいろいろな情報を求
めていると思うのです。あと、年産、特に品種名などは間違いなくメリット表示になりま
すので、そういったものが銘柄に縛られずにうたえるようになるということは、消費も活
性化されて、なおかつ消費者にもメリットがあるのではないか。例えばインディカ米を求
めるお客さんもいますし、大きい胚芽がおいしいというお客さんもいるし、本当に多様化
していますので、それに私たちがマーケットインでやっていく上でも、やはりいろいろな
規制は撤廃していくべきかなと思います。ありがとうございます。
○岩井代表取締役 ちょっといいですか。実需者からすると、今の議論も全く無駄でござ
いまして、申し訳ないですが、本当においしいかおいしくないか。おいしさの基準が客観
的に数値データで表わされているか。例えば、たんぱく質何%などというのは消費者は見
ません。整粒の度合いが何%などというのも消費者は見ません。もうちょっとシンプルに、
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本当に分かりやすく言うと、これは特AとかA、特Bとか、すごく分かりやすい表示をし
ていただく。実際に我々はケット値とかで測りますけれども、それも指標にはしていなく
て、あくまでも我々のベロメーターなのですね。審査委員を何人か決めて、アトランダム
で検査して、そのおいしさの基準を10段階で評価するということで米のランクを決めてい
ますので、もうちょっと消費者のニーズに合致した検査というものを、もしやるのであれ
ばやっていただきたいなというのが実需者の意見でございます。失礼しました。
○佐久間座長 ちょっとすみません。私からなのですけれども、そういう品質というのは
必要なのですが、それを制度的な検査でやる必要はないというふうに今の皆さんのお話を
聞いていて考えているのですが、ある意味ではそれはビジネス上のノウハウみたいなもの
にもなっていくので、そういう理解でよろしいのでしょうか。今、いろいろな基準のこと
を言われていましたけれども、それを制度的にやるべきだということを言っておられるの
ではないと、このように理解しているのですけれども。
○岩井代表取締役 そうですね。あくまでも、これは我々権米衛は、例えば日本一おいし
いお米という基準ですからそこまでこだわりますけれども、一般の消費者の方々は、本当
においしいという漠然とした基準で捉えられていますので、そこにまた無駄な検査費用を
かけるべきではないなというのを感じております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、次に、齋藤専門委員、お願いします。
○齋藤専門委員 私も法人協会の会員ですので、議論の中で、検査はまず要らないという
話ではなく、お客様から要請のあったもので表示したいとか、もう一つは、我々が検査し
ているのは国の経営安定対策とか直接支払交付金が不要な人も検査しているという問題が
一つあるのだろうと思いますので、この辺を検査しなくても数量のカウントができるよう
なものを知恵出ししてもらえばということだろうと思うのです。その数量を明確に国に提
示できるような手法というのは、何か提案ございますか。
○佐久間座長 お願いします。
○坪谷監事 例えば、JA等の公のライスセンター・カントリーを利用して、そこの出荷
数量が一つの目安になるし、あとは生産者ごとに栽培履歴等、トレサもあるし、生産計画
表を作りますね。何ヘクタールあって何の品種をどれだけ作ると。それに基づいて地域単
収と比較をして余りにもかけ離れた数字を出荷するのは取り締まるとか、そういうことで
できる可能性はあるような気がします。
○佐久間座長 お願いします。
○井村副会長 技術的なヒントとしてなのですけれども、私は有機JASをずっと格付と
いうのをしているのですが、日本農林規格に基づいて格付ということをやります。この格
付というのは農家が自らきちんと証明をするというか、それに近いのですけれども、格付
をすることをちゃんとして、届出をして、そのモラルハザードのところは栽培面積である
とか種子購入、どこか公のところで検査いただければ、数量の担保というのは今の米トレ
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ーサビリティ法の延長の中でも十分できるような気はします。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、次に、本間専門委員、お願いします。
○本間専門委員 御説明ありがとうございました。
義務検査が廃止されたにもかかわらず、政策対象の条件となっているということが最大
の問題だと思っています。経営所得安定対策以下、商品先物まで含めて、ここをまず外す
ということ。これは義務ではないということをまずきちんと我々が認識する必要があって、
その上で、なぜこういうものが条件になっているのかということを農水省に問いただす。
義務でない検査が条件になっていることの理由と説明をきちんと求めていきたいと思って
おります。
それから、安全性というか、トレーサビリティのほうは非常に重要ですし、それはトレ
サ法のほうで一応担保されていると思います。
もう一つは、今で言う産地銘柄ということであればGIですね。今、これまた非常にう
るさくなっているという表現がいいかどうか分かりませんけれども、重要になっています
ので、これも検査でやるのか、あるいは自己責任でやっていくのか。何か偽装が分かった
場合にどれだけの社会的制裁と法的制裁があるのかということを含め、その仕組みといい
ますか、制度は確立する必要があると思います。
それから、必要な人については簡素化した形で残しておく。だから、これは選択制だと
思うのです。それを政府がやるのか、あるいは民間で必要としている人たちがそれぞれそ
ういう検査システムを作ってやるのかという問題があって、これはやはり国が上から目線
で、国全体でやる必要があるとは思えない。したがって、そこはどういう制度設計で、必
要な検査をどれぐらいのコストでやるのかということについての精査といいますか、そう
いったことも含めて、それは次の段階の問題として議論する必要がある。初めは、政策対
象の条件になっているというところが非常に問題だと思いますので、まずはそこからきち
んと説明を求めて、早急にこの条件を廃止するというところに持っていきたいと思ってい
ます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
ほかにどなたか。
では、三森専門委員、お願いいたします。
○三森専門委員 ありがとうございます。
私も日本農業法人協会の一員ですが米農家ではないので、消費者の目線からお話を伺い
たいことがございます。
まず、こちらの検査に関わる金額がこれほど高いということは、私も実際初めて知るこ
とができました。こちらの中で一番の問題は、農業生産法人をはじめ農家の手取りがもっ
と増えること、消費者の目線で言うと、良いお米がもっと安く買える方法ということを考
えてシンプルに法人協会の提言の中で、安全面を配慮した中でどういったことが問題で、
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どうしたら改善されるかもう少し明確に出していただきたいというのが要望でございます。
先ほど岩井社長がおっしゃられるように、いろいろなことが問題ではなく、農家の手取
りと、あと消費者の価格が下がることを考えた場合、農水省に何を求め、どうしたらいい
のかということをシンプルに明確にお出ししていただきたいという要望でございます。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、お願いいたします。
○互理事 先ほどの答えになるかどうか分からないのですが、個人の兼業農家さんから集
荷した場合において、やはり品質のばらつき等々があると思います。私も検査を全部なく
せと言っているのではなく、簡単な話、弊社のお話をさせてもらいますと、弊社はグルー
プを組んでおりまして、年間全て検査を受けますと、今やっているピックアップ検査とい
うのがございます。アメリカとか外国は全部、このロットでピックアップして、それを全
袋検査して品種まで、日本で言えばうたえるようになればいい。そうすると、弊社がやる
と、弊社のグループで、検査費用が黒塗りのプリウス1台半分になります。これは検査費
用だけです。うちのグループだとプリウス1台半分になるのですよ。それにかかる検査と
いうのは、場所に広げて全部検査をやっている間の人件費、それをまた倉庫にしまう、す
ごい時間がかかります。それも農繁期の天気のいい日にやらないとできないので。そこら
辺の検査費用がなくなっただけで、毎年うちのグループの人間は軽トラを1台ずつ買って
いると思います。そのぐらい検査費用は高いのです。
細かい集荷をなさる場合においては、やはり検査が必要だと思います。個人の農家さん
というのはばらつきが大変ございますので。
ロット、そのピックアップ検査等々もやっていただければ、コストのすごい低減が可能
になります。うちが一回実験して、実需者と直接やっているので、1社だけですけれども、
160万かかる検査費用が8万円で済んでおります。これが現状です。これは相対で10年以上
取引していますので、それでやってもらっています。
あと、先ほどうちの井村が言ったように、特別指定銘柄を取らないと品種が記載できな
い。日本農業法人協会は全国に広がっていますので、産地リレーをやったとすると、実需
者側から銘柄をうたいたいと言われた場合、A県で産地銘柄指定を受けている銘柄でも、
B県に行ったらそれはその他うるち米だから、この産地銘柄がうたえない。多分、うちの
子会社が1個、160ヘクタールをやっていますけれども、そんな米では今来ていらっしゃる
実需者の方々では全然足らないので、うちのグループは全部で750ヘクタールぐらいあり
ますけれども、それでも多分足らないと思います。そうすると、産地間リレー等々をやっ
ていかないとこれは売れない。
先ほどの特別指定銘柄、私は取りました。市町村と県に相談して取るのに、大丈夫です、
2年かかっています。私がエビデンスです。まず市町村に相談して、県に行ったら、そん
な産地化ができるのかと門前払いされて、じゃ、うちのグループで全部やるからというの
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でグループを、これは市町村をまたいでいますので、それを全部持っていって、関東農政
続きを読む
局で3回ぐらい会議をやって、2年かかりました。その間の私の人件費、コストを考えて
ください。外国に輸出するときにコストを下げろと農水省が言っているのに、逆にコスト
を上げてしまっているのですね。お互いの信用問題でコスト低減等々を考えれば、その取
引に合った検査方法に私は見直すべきだと思います。すみませんが、よろしくお願いいた
します。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、時間も来ましたが、では、井村さん、お願いします。
○日本農業法人協会(井村副会長) あと1分だけ。コストに関連しまして、検査をこれ
から30年後に誰が実施していくか。人の問題です。若い検査員の育成も進んでおらず、ス
キルのある検査員も高齢化していまして、私たちも農家が自らみんなのをやり出していく
と、絶対的に人手がいなくなるという中において、コスト以外の問題として、本当に検査
をする手数が30年後、40年後、持続可能なモデルなのかというところも是非、検査という
ことを考えるときに参考にしていただければと思います。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、ここまでの議論を受けまして、どういう議論だったかということ多少まとめ
てみますと、やはり生産者が負担する農産物検査にかかるコストの重さ、そして、今、正
に御指摘のあった、検査そのもののサステナビリティーという問題。あと、消費者のニー
ズの多様化を踏まえた外食・中食事業者のビジネス上のニーズから見て、今のニーズと農
産物検査法の在り方には非常に大きいギャップがあると言わざるを得ないと思います。
簡単に言ってしまうと、今の農産物検査法というのを一旦全てやめて、その上で何が必
要かという議論をしたほうが多分早い。要するに、引き算ではなくて足し算の議論をした
ほうが早いような感覚を持ちました。
具体的に言いますと、議論がありました消費者向けの産地、品種、産年等の食品表示の
ための必須要件と農産物検査がされていること、また、国からの交付金の必須要件とされ
ていることなどを始め、やはりこの農産物検査の取扱いは再検討が是非必要だと思います。
また、先ほど御紹介のあった「にこまる」という、私は初めて聞いたのですが、それが石
川県で生産されたとしても品種が表示できなくて、「その他うるち米」になってしまうと
いったような問題。農産物検査規格の在り方そのものが生産者のイノベーションを阻害し
ているのではないかと、こういう点も検討すべきだと思います。
今後、農林水産ワーキング・グループで農林水産省と消費者庁をお呼びいたしまして、
以上の問題点を踏まえて、農産物検査制度がどうあるべきかというのを根本から議論して
いきたいと思います。どうもありがとうございました。
(説明者交代)
○佐久間座長 それでは、議題の2に入ります。議題は「農業機械の自動走行の普及促進
に向けた取組状況について」であります。
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昨年12月18日に開催しました第3回農林水産ワーキング・グループにおきまして、農業
機械の自動走行に係る規制の見直しについて、事業者の方から現場での御要望を伺いまし
た。今回はその要望を受けまして、農林水産省、警察庁、国土交通省より、農業機械の自
動走行の普及促進に向けた取組状況について伺います。
まずは農林水産省から御説明をお願いいたします。
なお、第3回農林水産ワーキング・グループに御出席いただいた株式会社エムスクエア・
ラボの加藤代表取締役にスカイプを通じて御参加いただいております。加藤様もよろしく
お願いいたします。
それでは、恐縮ですけれども、5分ほどで説明をお願いしたいと思います。
○鈴木審議官 農林水産省生産振興審議官の鈴木でございます。
自動走行農機の普及に向けましたガイドライン整備などの取組状況について御説明をい
たします。
1枚おめくりいただきまして、1ページです。国の研究開発の結果、平成30年、農機メ
ーカー3社から圃場内で無人走行が可能なロボットトラクターが市販をされました。各社
の製品ともに、自動走行中は圃場内又は圃場周辺から使用者が監視することが前提となっ
ております。万一異常や危険が発生した場合には、使用者が直ちにリモコンで停止させる
こととなっております。
資料の1ページの右の使用の流れを御覧いただきたいと思います。まず、使用者がトラ
クターに乗車、運転をいたしまして、道路から圃場に入ります。そのまま使用者の手動運
転によりまして圃場の最外周を1周走行いたしまして、トラクターに圃場の位置を記憶さ
せ、自動走行経路を作成いたします。その後、使用者はトラクターから降りまして、自動
走行を開始いたします。無人での自動走行は圃場の中央部分のみでございまして、残った
外周2周の仕上げ作業は、再度使用者がトラクターに乗車して手動運転をいたします。そ
して、そのまま使用者が運転をして次の圃場まで移動し、同じ作業を繰り返していくとい
うことになります。このように、現在市販されておりますロボットトラクターは圃場内の
作業を完全無人・自動化するものではなく、一部使用者による手動運転が必要な製品とな
っております。
2ページをお開きいただきたいと思います。こうしたロボットトラクターが早ければ平
成29年度中にも販売されるというような動きを踏まえまして、平成29年3月、ロボット農
機の安全性を確保するとともに、農業現場への円滑な導入に資するよう、「農業機械の自
動走行に関する安全性確保ガイドライン」を作成いたしました。このガイドラインでは、
開発時のリスクアセスメントの考え方や手順、現場での安全確保のために製造者、導入主
体、使用者が行うべき取組などを整理しており、このガイドラインを参照しつつ、ロボッ
トトラクターが開発、市販化をされたところでございます。
続きまして、3ページをお開きいただきたいと思います。農業分野におけますロボット
技術の導入は、現在まだ始まったばかりでございます。このため、本ガイドラインはロボ
19
ット技術の使用状況や安全技術の進展状況などを踏まえまして、必要に応じて見直してい
く位置づけとしております。また、新たなロボット農機のうち安全上のリスクが大きいと
想定をされます農機の開発、市販化動向などを踏まえまして、対象農機を追加する改正を
行う方針でございます。
これまでにも、茶園管理ロボットを追加するという改正を平成30年に実施しております。
また、農機メーカーや研究機関、有識者などが参画いたしますコンソーシアムにおきまし
て、近く市販化が見込まれますロボット田植え機やロボット草刈り機の安全性確保に関す
る検討を2年行ってまいりました。この成果を踏まえまして、今年度中にこれら2つの新
たな農機に対応するためのガイドラインの改正を行う方針でございまして、現在、パブリ
ックコメントを実施中でございます。
最後に4ページをお開きください。本日は、ロボットトラクターなどの遠隔監視での自
動運転、近接圃場間の農道での自動運転についても御説明をということで御指示をいただ
いております。農道につきましては、農道管理者であります市町村などの判断によって通
行の禁止や制限が可能であり、一般車両の通行止めなどの措置を講ずることで、ロボット
トラクターなどの無人車両や人に追従します小型ロボットなどの自動走行も制度上は可能
となっております。この農道におけます通行止めなどの交通規制につきましては、昨年2
月に農林水産省と警察庁とで協議の上、「農道における車両の交通に関する措置」として
取りまとめ、農道管理者に通知をいたしました。現在、さらに分かりやすい資料や農業者
からの農道管理者に対する申請書ひな型などの準備を進めており、この措置が有効に活用
されますよう、引き続き農道管理者や企業、農業者などに周知を図ってまいる考えであり
ます。
一方、これまで御説明をいたしましたロボットトラクターは圃場内でも使用者による手
動運転が一部必要なことから、さらなる農作業の効率化を実現すべく、戦略的イノベーシ
ョン創造プログラムにおきまして、モニターなどで目視外から農機を監視いたします遠隔
監視の下で圃場間の移動も全て無人で行うシステムの実現を目指しまして、令和4年度ま
での予定で研究開発を進めております。このシステムは実用化時には農道の通行止め措置
を講じた上で自動走行させることを想定して開発を進めており、今年からは実際に農道の
通行止め措置を活用して、ロボットトラクターを遠隔監視かつ圃場間移動を含めて自動走
行させる実証試験を開始する予定としております。
農林水産省からは以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、次に、警察庁から、恐縮ですけれども3分程度でお願いいたします。
○髙田審議官 警察庁交通局審議官の髙田でございます。
小型農業ロボットの道路交通法上の取扱いについて御説明を申し上げます。
まず、圃場内で小型農業ロボットを走行させる行為については、道路交通法の適用除外
となるものでございます。ちょっと資料の前に大前提の御説明をしております。
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先ほど農林水産省からも説明がありましたとおり、農道におきましては農道管理者が一
般交通の用に供するか否かについて常時判断することができる。一般交通の用に供さない
と判断されれば、道路交通法の適用対象となる道路には該当しないということになります。
つまり、このような農道において小型農業ロボットを走行させる行為についても、道路交
通法の適用除外となるということでございます。
その上で、道路交通法上の車両区分について御説明いたします。1枚紙をお配りしてお
りますので、そちらを御覧ください。
道路交通法は、道路における交通の方法や自動車等の運転免許等について規定をするも
のでございます。これらについては、道路交通法上の車両の区分によって異なることとな
ります。エンジン又はモーターにより走行するものとしましては、道路交通法上、自動車、
原動機付自転車に該当することとなり、例えば農耕トラクターであれば農耕作業用自動車
として特殊自動車に該当します。ただし、エンジンやモーターにより走行するものであっ
ても、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等につきましては、歩行が困難な障害者や高
齢者を補助するものであるため、歩道を通行できるようにする必要があり、歩行者の通行
の妨げや危険とならない一定の大きさや構造に該当するものについては、歩行者扱いとし
ているところでございます。
小型農業ロボットが公道を走行する場合の車両区分につきましては、当該ロボットの大
きさや構造などに応じて、個別具体的に判断する必要があると考えております。
以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、次に、国土交通省の方から、今回特に資料はないと伺っておりますが、何か
お話があればよろしくお願いします。
○猪股室長 国土交通省でございます。
国土交通省におきましては、自動車の自動運転についての技術開発又は国際的な基準を
作るということで、今、様々な取組を行っているところでございます。今回の小型農業用
ロボットという観点におきましては、道路交通法と道路運送車両法と両方の観点で見てい
くものでございますけれども、先ほど農林水産省また警察庁さんのほうから御説明があっ
たように、通行の制限といったもの、また、使用の形態ですね。例えば歩行補助車のよう
に時速6キロ以下の場合は歩行者といったような取扱いをするという整理がされておると
ころでございまして、国土交通省の道路運送車両法においてもこれらの整理に準ずる形で
道路運送車両法上の車両として取り扱うか、また、その除外とするかといったものを併せ
て整理させていただいている状況でございます。
私からの説明は、簡単ですが、以上となります。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまいただきました説明につきまして、御意見、御質問等をよろしくお
願いいたします。
21
林専門委員、お願いします。
○林専門委員 御説明ありがとうございました。
小型農業ロボットというのは、今、御説明のあった時速6キロ以下であればという歩行
補助車に該当するのでしょうか。
○髙田審議官 そこは道路交通法におきまして、歩行補助車につきましては時速6キロ以
下であって一定の大きさ以下、それから、手を離すと止まるというようなものに関しては、
歩行補助をするものであるということで、原動機がついたものに関しても一部認められる
ということが道路交通法の体系で規定されているところでございます。
○林専門委員 そうしますと、そこで定められている一定の大きさ以下の小型農業ロボッ
トであれば、遠隔操作するわけなのですが、無人のものであっても歩行補助車に該当する
ということでよろしいでしょうか。
○髙田審議官 今、申し上げましたように、歩行を補助するものですので、歩行者がいま
して、歩行者と車両が離れた場合には止まるというようなものが対象になっているという
ことでございます。つまり、手押し車にモーターがついている、そういうものを歩行補助
車として認められているということでございます。
○林専門委員 遠隔操作で止めることができれば同じことですよね。手を離したときに止
まるというのと、遠隔操作で止められるというのは、止まるという意味では同じですね。
○髙田審議官 今、申し上げましたように、歩いている歩行者を補助する手押し車のよう
なものが対象になっておりますので、遠隔というのがどこからかというのが分からないと
ころではありますけれども、離れていると止まる構造になっているということで、遠隔と
いうことは人と車が離れているということであれば、それには該当しないということかと
思います。
○林専門委員 小型農業ロボットのようなものがない前提で、今おっしゃられた歩行補助
車か軽車両かというような区分がされてきたと思うのですが、今後、小型農業ロボットの
ようなものが出てきたという前提で、今のような解釈をより柔軟にするという余地はない
のでしょうか。
○髙田審議官 先ほども申し上げましたように、資料を御覧いただければと思いますけれ
ども、エンジン又はモーターにより走行する車両というのは、基本的には自動車又は原動
機付自転車に該当するということでございまして、その例外としましては、身体障害者用
の車椅子ですとか歩行補助車のように、どうしても歩道を通行することが必要であるよう
なものについて例外的に歩行者として扱っていると。あるいは歩行者とみなせるというよ
うなものです。そういうことでございますので、そういったものに該当するのかどうかと
いうことになるのではないかと思います。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、竹内委員、その後に齋藤専門委員、お願いいたします。
○竹内委員 御説明いただきましてありがとうございました。
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幾つかお伺いをしたいのですけれども、まず、農林水産省様からいただいた御説明で、
自動走行のトラクター、これはスライド1でしょうか。技術的にまだ不安があるのでとい
うことかもしれませんけれども、使用者は圃場周囲から目視で監視をしてというようなこ
とが基本になっていて、外周も有人走行ということなのですが、私どももこの会議でいろ
いろヒアリングをさせていただくと、遠隔監視によるトラクターの無人自動走行というの
も技術的には可能になっているというようなお話もお伺いいたしました。ガイドラインの
中で遠隔監視による自動走行というものも認めないと、スライド1にお示しいただいた写
真で見る限り、トラクターに乗ってハンドルを握っているか、外に立っているかの違いし
かないので、何のためにこの技術が生まれたのかというところが非常に、メリットがこれ
ではないだろうなという感じがいたします。これはもちろん技術的な成熟度との見合いと
いうところかとは思うのですけれども、ただ、ガイドラインがもし縛っているとか、規制
が縛ってしまっているというようなことであれば、これはきちんと技術開発のメリットを
生かしていくことが必要かと思いますので、状況をもう一回確認させていただきたいとい
うのが1点でございます。
もう一点が、小型のものなのですけれども、小型農業ロボットについても結構実用化フ
ェーズに入ってきているというようなお話も伺いました。私も一昨年にシンポジウムのと
ころに飾ってあるような形でですけれども、デモンストレーションしていただくようなも
のも拝見して、なるほど、ここまで実用化してきているのだなというようなところも拝見
をしてきたのです。小型農業ロボットについても、やはりこうしたガイドラインのような
ものを策定していただいて、もう技術的に結構できてきているものなので、これが農家さ
んに使われることを前提に、この制度を整えるべきではないかなと思います。
こういったところを早く整えていただくということが、こういう機械は農業の分野だけ
ではなくて、例えば再生可能エネルギーの太陽光パネルの下の除草とかも、実は結構再エ
ネのコストを上げてしまっているところがあるので、そういったところがロボットで自動
化できると、農業分野だけでなく、ほかのいろいろな分野にメリットが効いてくるという
ようなところがあろうかと思いますので、そこら辺も関係各省に是非お願いをしたいとこ
ろでございます。
農水省さん向けに2点お伺いさせていただきました。
○佐久間座長 よろしくお願いします。
○鈴木審議官 まず1ページに載せまして御説明をしたものは、現在市販をされているも
のです。市販をされる前というか、この段階では人が乗って圃場の位置を特定するという
行為をしないと中の自動走行のルートが決められないということで、技術的には、そうい
う点では外を人が乗ってということと、道路と圃場に段差があったりするところを自動で
行けるという技術レベルでなかったので、人が乗って入るということ。
それから、最後に2周回るのは、圃場のところにいろいろ水の入れ口とかがあって、そ
こを自動でできないので、これはガイドラインとは違って、壊してはいけないということ
23
でメーカーさんのほうが、人が見てきちんとやってくださいねということのレベルです。
今は、最後のページの右側にありましたように、それでは御指摘があったとおりはかが
いかないものですから、きちんと自動で入ってぐるっとやれる遠隔監視ということで、現
在技術開発中で、令和4年度に技術の完成を目指して、今、作っているという段階です。
ガイドラインにつきましては、決めておしまいということではなくて、安全上必要だと
思われるものについて順次足してきております。その中で、先ほど御説明したように、3
ページにありますように、例えば自動の草刈り機は刃がついているものですから、危ない
部分があるということで、自動で走るものなのですけれども、皆がガイドラインが必要だ
ということで検討してきまして、現在、今度追加すべくパブコメ中ということであります。
そういう点では、安全上必要だというものについては市販化の動向等を見据えて検討して、
追加をしていくということで運用してきておりますし、これからもそういう形で運用をさ
せていただくということでございますので、そういう技術ができたら、太陽光パネルの下
の草刈りにもこういうものをお使いいただけるのではないかなと思っております。
○今野課長 追加ですみません。正にガイドラインはメーカーの要望などにも沿いまして
作っていくものでございます。ですので、小型ロボットにつきましても、小型でどういっ
たスペック、どういったところで使うかという、正に製品のイメージみたいなものができ
ましたら、そこの危険、リスクをあぶり出して、そういうところに気をつけて製品化しま
しょうというガイドラインになるのかなと思います。
ただ、小型のロボットにつきましては、例えば、まずは市販化しますと。ただ、それは
圃場内とかハウスの中でしか使えませんということになれば、相当物も小さいですし、刃
もついていないということになればリスクも少ないということで、ガイドラインそのもの
が必要ないのではないかという議論もあるのかなと思ってございます。ですので、市販化
するものを見てガイドラインの必要性も含めてよくメーカーと相談して決めていくことに
なるのかなと思っています。
○竹内委員 ありがとうございます。
1点だけ、今、パブコメ中ということだったのですけれども、ガイドラインができ上が
るのはいつ頃と思っておけばよろしいのでしょうか。
○鈴木審議官 パブコメが終了しまして、年度内にはガイドラインにロボット田植え機と
草刈り機のものを追加したいということで動かしております。
○竹内委員 ありがとうございます。
おっしゃっていただいたとおり、無駄なガイドラインができるとかえって邪魔になって
しまうことがあるかと思うのですけれども、必要なものは是非お願いをしたいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、齋藤専門委員、お願いします。
○齋藤専門委員 この規制改革の議論の中でアタッチメントつき公道走行が認められるよ
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うになりまして、さらに幅2.5メートル以上の特殊車両通行許可届も受理していただいて、
ようやくうちのほうは公道を、ゆっくりではありますけれども、移動に胸を張って乗って
できるような改正が整っております。さらに、このロボットトラクター、これは私も注目
しているのですけれども、まだまだ技術的に高速作業をやるとずれが出てくるという現状
のレベルでございますし、農道であっても農道には軽トラが突然突っ込んでくるとか、本
当にトラクター、コンバインを運転していても、運転していて人が乗っていても、どっち
に寄ってかわそうとかいうのが今の現実です。それを遠隔監視で走行させるまでには技術
的にまだ至っていないのではないかと。
令和4年までテストを進めるということでしたので、それ以降、順次技術の程度を見な
がら公道走行を推進していただければと思いますけれども、タイムスケジュール的に公道
走行を、今はロボットトラクターははっきり言えば田んぼの中でもずれが40センチぐらい
出るのです。その中で、例えば幅4メートル道路で車とすれ違う行為が多々ある作業を我々
はしておりますので、それを無人でとなると本当に最新の技術の高速道路を走らせるより
もさらに難しいと思うのです。左側には縁石ではなくて穴が開いているというような状況
の中で、くるくる曲がりながら行くのが我々の農道の通行の作業機ですので、それを遠隔
監視で、それも相当数のセンサーをつけないと無理だと思いますけれども、大体どんな感
じで。令和4年ぐらいまでそういう相当なセンサーを積み込んだ機械ができ上がるような
技術のほうの進展状況なのでしょうか。お願いします。
○佐久間座長 お願いします。
○今野課長 今、遠隔監視で自動走行するトラクターというのは令和4年度までのSIP
の2期で研究開発を進めてございます。おっしゃるとおりで、今、研究開発をしている前
提というのは、制限なしで自動車とか歩行者がどんどん入ってくるような環境下ではなく
て、一定程度ちゃんと進入を禁止したエリアの中で圃場と圃場の間を動いていくというこ
とを前提にやってございますので、そういった前提の技術を開発して、令和4年が終わっ
た後に、正に製品化、商品化ということになると思いますけれども、製品化に当たっても
必要な安全面を含めた製品のスペックというのがあると思いますので、そういったような
製品のスペックを含めてガイドライン、必要なものを作っていくということになると思い
ます。
委員がおっしゃったとおり、何の制限もないと、我々も車を運転していると分かるとお
り、交差点に入ったら右見て、左見て、右見て、車がいないということが分かってまた出
てとかいう、そういう高度な判断も必要になりますので、やはり一定の条件を置いた中で
の実用化を目指していくのかなと思っています。
○佐久間座長 ありがとうございます。
ほかに。
それでは、南雲座長代理、お願いします。
○南雲座長代理 前回、日本総研の三輪様からお話をお聞きする機会がありましたけれど
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も、遠隔監視の形で自走のトラクターが実現可能というようなお話を説明受けているので
すけれども、やはり市場化の促進という意味で言うと何らかのルールというのが先にない
と製品化はなかなか難しいのだと思うのです。もちろんオープンイノベーション的に対話
を通じてとかもあると思うのですけれども、やはり市場を作るという観点からすると、何
らかの形のガイドラインが下敷きにあるというようなプロセスを作られたほうがいいので
はないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○佐久間座長 お願いします。
○鈴木審議官 ガイドラインの策定時期ですけれども、研究開発の動向で、そこから先ほ
ど御説明したように製品化までに時間がある。メーカーさんが実際上、やはりここは行こ
うよというときには当然ながらある程度、どうしたらいいかというのは必要だと思います。
そういう点では、我々がここで今行っている研究開発がありますけれども、きちんと研究
開発の動向を見て、遅れないようにメーカーさんともお話をしながら、必要なものについ
てということですけれども、ガイドラインを作成していくというふうに考えています。
○佐久間座長 お願いします。
○南雲座長代理 ありがとうございました。
こういったロボット系のものとか自動走行系のものは比較的、日本で生まれてもすぐ海
外に出ていってしまうという問題がありまして、もちろん環境が違うので、規制も違えば
道路の環境も違うということです。ただ、多くの国、特にヨーロッパとかアジアの国が今
後市場を作っていく、もしくは資本を集めるという観点から、何らかの形で民間企業を引
っ張るような形で政策を作っていくということをやっているのだと思うのです。なので、
日本でこういった農業のDX化を進める中で、海外の政策の作り方とかプロセスというの
は参考になるかと思うのですけれども、その辺はどのような情報をお持ちでいらっしゃい
ますか。
○佐久間座長 お願いします。
○今野課長 現状からいいますと、日本の環境に応じた技術開発ということを今、中心的
にやってございまして、むしろ日本のところでまず市場化してから海外を狙っていくこと
になるのかもしれませんけれども、我々としては、今のところは日本の環境をベースに技
術開発を進めて、制度としても、農道であれば一定程度の閉鎖空間を作れますので、そう
いった環境も提供しながら研究開発を進めている状況でございまして、海外を視野に今の
時点で入れているかというと、ちょっとそこら辺はまだ技術開発のほうを中心にやってい
るという感じでございます。
○鈴木審議官 すみません、もう少し。我が国でかなり労働生産性を上げていかなければ
いけないというときに、こういう技術がどうしても国内で必要だということで研究開発を
しています。なので、当然、市場としては世界も見られるというのはこの先そうだと思う
のですけれども、我々として、今、日本で使えるものを実際上現場で一日も早く作り上げ
て、農家の皆さんに提供していくというところが、やはり今の研究開発としては一番目の
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目標として我々としては考えております。
○佐久間座長 お願いします。
○南雲座長代理 ちょっと言葉足らずだったところがあるので補足ですけれども、海外の
市場を狙うというのはもちろんあるのですけれども、自国の中でDX化を進めるといった
ときの政策の在り方として、例えば日本と似たような条件を持っている国ではどのような
形で、政策面が民間企業を引っ張るような形でやられているのかというのが私の趣旨でご
ざいます。例えば、韓国とか台湾ともしかすると状況が似ているところもあるかもしれま
せんし、ほかにもヨーロッパとかアジアの国の中で比較的、土地の区分けの仕方とか、道
路のたてつけの仕方とかが似ているところがあるかもしれない。そういったときに、そう
いった国はどうやってDX化を促進しようとしているのかということが参考になるのでは
ないかという趣旨です。
○鈴木審議官 すみません。十分趣旨を理解しないまま答弁をしてしまいました。御指摘
のとおりそういう点ではどういうふうにしていったらいいかというのが、周りでどのよう
な取組をしているかというのは大変参考になると思いますので、今後はそういう情報をき
ちんと取って、我々もよく勉強していきたいと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
では、林専門委員、お願いします。
○林専門委員 ありがとうございます。
1点確認させていただければと思います。平成31年2月の農道における車両の交通に関
する措置という通知がございましたが、それを拝見しても、具体的にどういう安全措置を
とれば自動走行トラクターが圃場をまたいで隣の圃場に移動できるのかということがいま
ひとつ明らかではないように存じます。通行を封鎖するために余りに過度な措置を求める
と、自動走行するメリットもなくなってしまうと思います。例えば簡単なカラーコーンを
設置することで十分であるといったような解釈を早急に発出していただくことが活用への
一歩になると思うのですが、この点、農水省ないし警察庁様から御見解を伺えればと思い
ますが、いかがでしょうか。解釈を早急に出していただけないかという点です。
○清野課長 ありがとうございます。農水省でございます。
今の委員からのお話でございますけれども、まず、農道の通行止めの措置を取るに当た
りましては、一般車両が通行している農道も結構多くございますので、そういった一般車
がきちんと、今、農道を通行止めしていますよというのが分かるような認識することとか、
あとは誤侵入をして事故があるといったようなことがないようにすること、安全を確保す
ることが一番重要なことだと思っております。
御指摘のような簡易な方法での閉鎖と。これは農道もいろいろな種類がございまして、
舗装されている農道もあれば未舗装の農道、砂利道の農道までございます。周りは全部田
んぼだけというようなところもあれば、一般車両が一杯走っているところもございますの
で、基本的には農道管理者である市町村が使われる農業者の方から、このエリアで通行止
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めをして利用したいという御申請をいただいた中で、そこの農道の形態とか状況が、一般
車両が一杯走っているのかとか、どういった場所にあるのかというところを十分判断して
いただいて、要は市町村さんのほうで許可するときにどの程度の通行止めの措置が必要な
のかというのを決めていただくような形になると思いますので、なかなか一概に全て簡易
なコーンでいいですよという形にはならないのではないかと考えております。そこは簡易
なものでいい状況のところもあれば、そうではないところも出てくるということなので、
そこはそれぞれの農道管理者さんのほうで決めていただくということかなと考えておりま
す。
○林専門委員 もちろん、現場の状況によってというのはあるかと思うのですが、およそ
この手の事柄を市町村の判断に丸投げしますと、大体は現状を変えることにちゅうちょし
がちなものと思います。「ここから先は通行止めですよ。」ということが客観的に認識で
きるような、誤侵入を防ぐ措置の例示として、カラーコーンの設置といった、ある程度の
指針を農水省のほうで通知に加えていただくことが、各自治体が今後判断していく上でも
役に立つのではないかと思いますので、今一歩御検討いただければと思います。よろしく
お願いします。
○清野課長 ありがとうございます。
私のほうの御説明が舌足らずだったところもあろうかと思いますが、おっしゃるように
通知だけでは具体的にどうしていいか分からないというところはあろうと思いますので、
今、農道の通行止めをしてどんな自動走行農機を使って農業ができますよとか、ドローン
を使って農薬散布できますよとか、そういった利用形態と併せてどういう手続をしてくだ
さいというのと、あとは通行止めの措置として一般的にはこういうものが考えられますの
で、こういうところを考えてくださいというような農業者さん向けの分かりやすい資料を
作って、そういったものをホームページに上げたり説明会等の場で周知したりしながら、
農業者さんにとって活用しやすいような形での分かりやすいものは作って、これからも引
き続きいろいろ御説明したり、周知したりしていきたいと考えております。
○林専門委員 ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、竹内委員、その後に今日スカイプで御参加、エムスクエア・ラボの加藤さん
から、今までのお話を聞いた上で御意見、御質問等をお願いしたいと思います。
まず、竹内委員、お願いします。
○竹内委員 ありがとうございます。
私もちょっと今、自動走行のトラクターが実際に技術的にできてきたとしても、道交法
との関係で車両の交通に関する措置が余りに厳格だとなかなか使われづらいし、かといっ
て安全をないがしろにすることはできないのでというところ、非常に難しいところだなと
思っていました。
ただ、今、林先生からお話があったところに加えてなのですけれども、例えばカラーコ
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ーンであれ何であれ、通行止めをするということになると、やはり管理者に対して申請を
して許可をもらうということが必要になろうかと思います。その許可の手続等も相当デジ
タル化して、簡素化しないと、実際にこういった技術ができたとしても使われづらいとい
うことになってしまうので、そういった申請手続の簡素化も含めて、是非御支援をお願い
したいなというところでございます。
先ほどの自動走行のところ、令和4年までかけて開発中ということで補足も含めて御説
明をいただいたのですけれども、これはよくエネルギーの現場でも話すのですが、日本で
いろいろ技術開発をやっていても、やはり日本の中での求められる安全のクオリティーと
か安定のクオリティーというのが非常に高いので、技術開発をしてスタートアップとして
やっていこうとしていても、なかなかチャレンジする場所すらないというような声は非常
によく聞くところでございます。
例えばこのSIPのプログラムで技術開発を支援したとしても、こういった社会体制、
要は圃場をまたぐような移動も可能にするのだよとか、そういったところが見えないと、
技術開発を頑張ろうというモチベーションすらメーカーあるいはスタートアップの方たち
が持ち得ないということになってしまいますので、市場を牽引するという表現を先ほど南
雲座長代理が使われましたけれども、あなたたちが技術開発をしてくだされば市場は必ず
あるのだというようなところを見せていくというところも非常に重要かと思いますので、
そういった観点からもSIPのプログラムを具体化していただいて、加速化をお願いした
い。令和4年というとあと丸二、三年かかるということでございますので、是非加速化し
ていただくということをお願いできればと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、加藤さん、今までの話を聞いて質問、御意見があれば、よろしくお願いしま
す。
○加藤代表取締役 我々、前回、12月半ばにも出席させていただいたのですけれども、無
人で遠隔操作で小さい農業用の機械を実際の農道で走らせて実験をしています。その関係
で、農道を使ってはいるのですけれども、何か危ないことが起こるとか、一般の方たちが
通れなくてクレームが来るとか、そういうことは一切起きておりません。農業者さんがメ
インで使うような幅広の農道などはやはり一般の車両が多いですので、我々も実験とかで
日々使う作業用の道路としては、台車を走らせる道路としては適切ではないという御判断
は運営側もできますので、そういう意味では、先ほど来御説明で出ている何らかの、カラ
ーコーンなどを置くことで一般の車両が入れないようにするという措置で無人走行、遠隔
操作ができるようであれば、もうそれは実際の農場での運用というところで一歩踏み出せ
るのではないかと思います。
ただ、毎回申請ですね。我々としても開発する中で機械稼働率というのは結構ポイント
でして、年に何回かしか動かないのであれば、きちんとした申請をして、カラーコーンな
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いし何かしらの封鎖をしてというのがあるのですけれども、小型の搬送台車をやっていま
すと、搬送もできるし農薬散布もできるしいろいろなことが作業としてできて、機械稼働
率を上げて農作業全体のコストを下げるということをやっていきたい。そうすると、毎日
申請書を書かないといけないということになると、大変実運用上は問題があって、結局面
倒くさいねとなりかねないので、是非、この期間はこういう作業があるので、こういうと
ころは小さい台車が遠隔操作で動いています、注意してくださいというぐらいの、そんな
ことが地域の人たちと意思疎通できれば、農業が盛んなところは十分通用するのではない
かなと思います。是非皆さんにも、農業現場がどれだけ見晴らしのいいところでやってい
るかとかを実際に見ていただくと、遠くからでもロボットが動いているのが見えるという
状況ですので、その辺も都心とは全然違う状況だということを踏まえて御検討いただけれ
ば有り難いなと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、事務局のほうからお願いします。
○小見山参事官 先ほどの南雲座長代理の質問の関係で、交通整理という関係で農水省さ
んにお伺いしたいのですけれども、南雲座長代理の言及された日本総研の三輪さんが前回
来てお話しいただいたときに実用化段階にあるという話があったのは、圃場内での遠隔監
視によるトラクターの自動走行がまず実用段階にあると。2点目は、遠くの圃場ではなく
て、隣の圃場に対する農道またぎのトラクターの自動走行が実用段階にあるという御説明
をいただいて、多分、令和4年度までの圃場間移動というのは、隣の圃場を含むより遠隔
の地域の遠隔監視の自動走行、圃場間の移動ということを前提とされた技術開発の実証事
業をやられているということだと思います。
三輪さんの御指摘のあった圃場内の遠隔監視による自動走行というのと圃場間の自動走
行というものに関しても、令和4年にならないとガイドラインを作るべきものではないと
お考えなのかということを確認させていただければと思います。
○佐久間座長 お願いします。
○今野課長 そこら辺についてはメーカーの実用化の意向なども相談しなければいけない
と思っていますが、例えば今、正に今回御説明したとおり、現在の自動トラクターという
のは、最初1周は人が乗って運転して、最後も仕上げで周りは人が乗って運転するといっ
たコンセプトで作っています。そういうことを考えますと、やはり最後に人が乗って2周
仕上げる。また外におりて自動で隣の田んぼに行くとかいう、そういうコンセプトにはな
かなかならないのだろうなと思っていますので、やはり全体としてどういう製品を作るか
というところとの兼ね合いになるのかなということを思っていますので、メーカーなどと
も実用化の意向などをよく聞いて、ガイドラインの整備を進めていくということになるの
かなと思っています。
○佐久間座長 ありがとうございます。
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ほかに何かございますでしょうか。
南雲座長代理、お願いします。
○南雲座長代理 どうしても議論が個別のサイロ的な議論になっていくのは否めないと思
うのですけれども、今、資料2-1の4ページの左側の道路の図が入っているものを見な
がら考えているのですが、ちょっと飛んだような事例で申し訳ないのですけれども、スペ
インのバルセロナにスーパーブロックというものがあって、これは住宅地なのですけれど
も、こういった道路を縦横の3掛ける3で面にするのですけれども、そこに車は基本的に
通れませんよという形にしています。空気の汚染が激しかったり、人が歩けないところが
非常に多くなったので、住民のコミュニティーとか生活圏を取り戻すという形でそういう
ことをやっていて、交通規制後に、そこに今度は様々なセンサー類をつけるのです。空気
だ、騒音だ、人流だ、気候だといって、その一帯をワンパッケージで一つの目的に応じた
形でデザインし直す。リノベートするということをやっているのです。
なので、今、ロボットトラクターの話が出てきて遠隔の操作が出てきたり、圃場の中の
話が出てきたり、農道またぎの話が出てきたり、個別を一個一個討ち取っていくという形
でやるのももちろん必要なのですけれども、ワンパッケージの概念を作って、そういう一
定のゾーンについては全て許されるというようなアプローチも考えていかないと、疲れて
しまうのではないかと思うのです。時間の経過が早いですし、民間の人たちは海外に行っ
てしまいますし、それでいいのかということを考えると、何かそういう個別具体ではなく
て、省庁またぎなのかもしれませんけれども、ワンパッケージのコンセプトとして国とし
て打ち出すようなことをもっとやられたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐久間座長 お願いします。
○青山研究総務官 スマート農業の実証を事業でやっているのですけれども、それは今あ
る先端技術にどのようなものがあって、それをどう使えるかということを経営の中で全て
を投入してやってみようと。それは現場の課題を解消するために先端技術の力を借りて、
今、日本国内で利用できる技術でどんなものがあるかということでやっておりますけれど
も、完全に自動化というのは、またその一歩先でありますので、そこのコンセプトは私ど
もとしてはムーンショットであるとか、そういう中で考えていきたいと思っております。
今この時点では、まだそこまでの技術の組み合わせもないので、現場でお困りになって
いるものをまずは解消しようということで進めておりますので、段階を追って行っていく
のかなと思っておりますけれども、南雲座長代理がおっしゃっているようなことも将来的
には考えていきたいと思っています。
○佐久間座長 南雲座長代理、お願いします。
○南雲座長代理 ありがとうございました。
課題解決型のアプローチというのは水面の下から水面のところまでしか来ない。そうい
う限界がありますね。ムーンショットの場合はバックキャスティングで行くので、少し遠
くからビジョンを持って行けるというのがあるのですけれども、この2つがつながらない
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ということがよく起こるのです。例えばスマートシティなどの議論をやっているとよく出
てきます。なので、今やっていることも、課題解決型の議論とムーンショット型の議論が
ワンパッケージになって、ここで今話していることがあそこにつながるというようなもの
が伝わることが重要だと思うのです。そこが何となく見えていないのではないかというの
が私の指摘事項です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、時間も参りました。今日はいろいろ御議論いただきありがとうございました。
まず、農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン、これは今でもパブコメ等に
かけて改定していただいているということですけれども、やはり圃場内の遠隔監視による
自動走行を可能とするようなガイドラインもタイムリーに早急に見直していただきたいと
思います。
さらに、農水省、警察庁の方には、自動走行トラクターの圃場間移動というのはもちろ
ん最終的というか、あるわけですけれども、隣の圃場への移動というのは技術的に可能だ
という話もありますので、そういったときに具体的にどういう安全措置、これも正に都道
府県に具体的に示せるような、具体的な安全施策をとればいいのかと。そうすれば自動走
行トラクターが圃場をまたいで隣に移動できるかということをもう少し明確にしていただ
きたいと思います。
当然、その際は安全措置というのが過剰にならない、あと、先ほど加藤さんからお話が
あったように、手続の上でも負担にならないものに是非していただきたいと思います。
あと、小型農業ロボットにつきましては、農水省さんにおかれては、やはりガイドライ
ンを整備するということでスケジュールを明らかにしていただきたい。また、警察庁、国
交省の方には、先ほどの議論の中で、そもそもどういう位置づけになるのかと。歩行補助
車には該当しないのであれば、軽車両なのか何なのか、この辺についても基準を明らかに
するよう、スケジュールをお示しいただければと思います。
以上につきましては、五月雨式で構いませんので、事務局に都度御連絡いただければと
思います。また、ワーキング・グループのほうでも、都度必要に応じてフォローさせてい
ただければと思います。
本日はどうもありがとうございました。
(説明者交代)
○佐久間座長 それでは、議題3に入ります。議題は「農業データの利活用促進に向けた
取組状況について」であります。
議題2と同様、昨年12月18日に開催しました第3回農林水産ワーキング・グループにお
きまして、農業データの利活用に関する御要望を伺いました。今回はその要望を受けまし
て、農林水産省より農業データの利活用推進に向けた取組状況について伺います。
まずは農林水産省から説明をお願いいたします。申し訳ございませんが、3分程度とい
うことで。
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○青山研究総務官 1ページ目を御覧ください。農業データ連携基盤「WAGRI」と呼
んでおりますけれども、この概要でございます。外部のデータと農業者自身のデータを集
約・統合するハブとしてこの仕組みを期待しております。
2ページを御覧ください。そのWAGRIの構造を若干詳細に説明しております。外部
からのパブリックデータ、それからプライベートのデータエリアを作っておりまして、基
本的に農家は直接このWAGRIにアクセスするのではなくて、ICTベンダーを通じて
利用する仕組みというのがWAGRIでございます。
3ページを御覧ください。このWAGRIなのですけれども、2019年4月から運用開始
しておりますが、現時点で40社の民間企業が利用する状況でございます。下には実際に運
用が始まっております民間事業者のソフトの御紹介をしておりますけれども、NECソリ
ューションイノベータさんは営農支援システムで農地区画、農薬のデータをWAGRI経
由で提供していただいているところです。
4ページを御覧ください。こちら現場におけますスマート農業実証プロジェクトの御紹
介です。現在、69地区でスタートしておりますが、これは福井県小浜市の事例でございま
す。ヤンマー、井関、クボタの大手3社のスマート農機を使っておりますけれども、その
運行データを各社専用のアプリだけでしかこれまでは通常使えなかったのですが、それを
改善しまして、ウォーターセル社が提供しております「アグリノート」という経営管理ソ
フトに統合する仕組みを実証事業として行っているところです。
5ページを御覧ください。農業データの利活用に向けた今後の取組ということで、左側
にベンダーさんと農業者からの意見、右側にそれを踏まえた意見を書いております。今後
の取組としては、データの充実、病虫害診断ソフトなどのキラーコンテンツの早期実装、
3点目としましてスマート実証プロジェクトにおきまして実際に企業間のデータ連携の推
進等を進めております。
6ページを御覧ください。農業分野におけるデータ契約ガイドラインの御紹介ですが、
利用が進みませんでしたのはノウハウの流出につながるという懸念があったという認識の
下、平成30年12月に農業分野におけるデータ契約ガイドラインを策定したところでござい
ます。こうしたことによって、懸念の払拭に努めているところでございます。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等をお願いいたします。
林専門委員、お願いします。
○林専門委員 御説明ありがとうございました。
農業分野におけるデータの利活用促進は、今後の農業の成長産業化のために非常に鍵と
なる課題であると思っております。この鍵となる課題を進めるために政策として御検討い
ただきたいことがございます。今後、トラクターや農業ロボットやドローン、IoT機器
などの導入に関する支援を行う際に、農業者が自分のデータや公的なデータを含めて一元
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的に使えるようにするために、第一には各機器を提供するメーカーなどとの結ぶ契約にお
いて、農業者が希望すれば農業者にデータを戻さなければいけない、提供しなければいけ
ないという生産者目線の契約をすることを一つの要件とすることです。
もう一つは、そのソフトは他社ソフトでも利用できるようにオープンな、APIの開放
を行った機器に限ること。先ほど福井県のアグリノートがありましたが、こういったソフ
トを、アグリノートにかかわらず、他社のソフトでも共通して使えるようにするというこ
とです。生産者のメリットを考えますとデータ利活用の促進にはAPI開放が鍵となると
思います。今申し上げた、契約面とAPI開放の2点を今後の補助金の交付要件として工
夫することを御検討いただけないかと思います。いかがでしょうか。
○佐久間座長 お願いします。
○青山研究総務官 技術の進行状況として、今、ウォーターセル社が一生懸命現場でやっ
ておりますけれども、相当のコストをかけてやっております。実際に条件とした場合に、
まだ実行できる体制が現場に整っていないと思いますので、そこは追い追い今後の検討課
題になろうかと思います。
それから、データを戻すというお話なのですけれども、現在の話は農業者の方にデータ
の所有権があるという前提の契約になると理解をしております。
○林専門委員 私も関わらせていただいておりますが、現在の農業分野におけるデータ契
約ガイドラインでは、「データ受領者は、その利用が利用権限を逸脱しているなど特段の
事情がない限り、データ提供者に対して、申請された当初データ等を提供しなければなら
ない」というガイドラインになっております。契約のときには大体はメーカーさんのほう
が生産者に御自身の会社で作った契約のひな型を提供して、ともすれば生産者のほうはそ
れにサインするだけというような状況があるので、メーカー、企業側が提供される契約の
中に、今のガイドラインにある、このような条項をしっかり盛り込んでいるということを
補助金の交付要件として御検討いただけないかということでございます。
○佐久間座長 いかがでしょうか。
○青山研究総務官 今後検討してまいります。
○佐久間座長 竹内委員、その後に藤田専門委員、お願いします。
○竹内委員 ありがとうございます。
今の林先生が御質問されたことで、最後に今後検討ということだったのですけれども、
どういう形のタイムラインとかを持っていらっしゃったらそこは教えていただきたいと思
うのですが、いかがでしょうか。
○青山研究総務官 どういう契約内容になっているかというのを検証しまして、これから
要請をしていくことになると思いますけれども、時間的に今やっていることが間に合うか
ということもありますので、次年度以降になるのかなと、正直言うと感じます。
○竹内委員 1月ですから次年度になるのはしようがないかなとは思いますけれども。
○青山研究総務官 すみません。令和2年度のものは現に今、進めておりますので、今か
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らだと無理かなと思います。
○竹内委員 分かりました。ありがとうございます。
ここから私の質問で、またちょっと今のお話とかぶるところもあるのですけれども、国
としてWAGRIという農業データの連携基盤を構築されて、正に運用を開始したところ
というお話、開始しているというようなところもございました。こういったデータのプラ
ットフォームを国として提供するというのは非常にすばらしいことである一方、結構こう
いう壮大なデータプラットフォームは使い勝手がいいのかどうか。農業者の方たちが本当
にどういうふうに見ておられるのか。使いやすいものになるのか、事業者の方たちから見
てどうかというところもあるかと思いますので、是非どんどんと育てるというようなこと
をしていっていただきたいなというところと、一方、こういったものを使いやすくしてい
くというようなことの手前のところで、今、お話にも出ました、今あるデータをうまく事
業者さんに活用いただくというようなところ。本来は、メーカーさんも事業者さん、農業
者さんからお預かりしたデータをもっともっと利用者に対しての便益として提供していく
ことを考えていただきたいなとも思うのですけれども、やはりインセンティブを与える補
助金という制度がありますので、そういったところをうまく活用しながら、足元にあるデ
ータを今、いかにうまく使っていただくかというところと2段構えで考えていただく必要
があるのかなというところで、お願いをしたいと思ったのです。
○佐久間座長 お願いします。
○青山研究総務官 現在行っておりますスマート実証プロジェクトは委託費ですので、10
分の10の生産者様に負担なしの状態で支援というか実証を行っております。その中のデー
タは全てWAGRIに一度格納するということを条件にさせていただいて、とにかくWA
GRIを使っていただくことを推進しようということで条件づけて事業を行っているとこ
ろでございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、藤田専門委員、お願いします。
○藤田専門委員 現場では、データの囲い込みというのは非常に強く感じます。メーカー
としては、当然そうやりたいというのは分かっていますし、そういう方向なのですね。う
ちはここまで全部データを囲える、ここまでできているという話で、どうしても一つのメ
ーカーに偏らざるを得ないような現場が続いております。
そういう中でアグリノートが例えば投資をしていると言われましたけれども、ほかにそ
れを投資していかないとその囲い込みがなくならないのであれば、やはり投資をする後押
しを国のほうから、ほかでいろいろメーカーができるような仕組みというのをお願いした
いなと思っております。
○青山研究総務官 それは一番の課題だと思っておりますので、今後ともその分野に力を
入れていきたいと思っております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
35
竹内委員、お願いします。
○竹内委員 委員が委員に聞いていて申し訳ないのですけれども、今、かなりデータの抱
え込みが多いというお話があったのですが、やはりAPIのオープン化とかそういったと
ころは、すると非常にメリットが大きいと思うのですけれども、これを農水省さんにもっ
と積極的に誘導していただくためには何があればよろしいでしょうか。あるいは逆に農水
省さんからすると、何が気になってそれをやりづらいところがあるのでしょうか。
○藤田専門委員 今言ったアグリノートがやっているようなことをほかのところでも国が
後押ししながらやるメーカーを作っていってもらえばいいことではないかなと思います。
開発のクボタさんでもみんなそれを囲い込みたいのですから、そこをなくすには、やはり
そこではない組織で投資が要ると言っていますから、その投資をどこかでバックアップす
るところが要るのではないかと思います。農研さんとかを含めてやっていただく必要があ
るかと思います。
○竹内委員 APIの作成は1カ所でやって、それをクボタさんなり何なりの農機具メー
カーに実装していただくということをサポートいただく。ここは何か問題はあるのでしょ
うか。私が伺ってごめんなさい。
○青山研究総務官 問題は、やり方はどういうものがあるのかということなのですけれど
も、現に今回、69箇所で実証しておりますけれども、何箇所もウォーターセルのアグリノ
ートは入っていまして、それぞれでいろいろなデータを一つの経営管理ソフトに入れるこ
とを実証していただいております。ですから、そこで開発されていくのが将来デファクト
スタンダードになっていくのかなと思っております。
○松本室長 冒頭説明したとおりなのですけれども、仕組みとしては、今、WAGRIの
機能を使えばシステム間のデータをうまく連携させるような機能があります。現状おっし
ゃったように各メーカーさんは抱え込みたいということで、なかなか連携まで進んでいな
いというのが現状なのですけれども、やはり国としてできることは、先ほど御提案のあっ
たようなことであるとか、間に立ってどういったところでうまく協調できるかとか、あと、
一番は農家の方に、そういったメーカーさんとかベンダーさんに、農家目線に立って、も
っと自分のデータがいろいろなシステムと連携したり、ポータビリティー性が確保された
りというのが非常に有り難いのだということを発信していただけると、我々もそれが後押
しになってメーカーさんとの間に立ちやすいかなと思っています。
○竹内委員 デファクトスタンダードになっていくのかなという形ではなくて、やはりち
ょっと作っていかないと、そうしたところはなかなか農業者さんからの声だけでは動きづ
らいと思いますので、是非そこはある意味タイムラインも含めた上で御検討いただくよう
にお願いをしたいなと思います。
以上です。
○佐久間座長 ほかに。
南雲座長代理、お願いします。
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○南雲座長代理 ありがとうございます。
農業活動を通じて集められるデータの中には、非常に公共性の高い使途に使えるデータ
も多いのだろうと思うのです。鳥獣害の関係とか災害、救急関係、はいかい者の捜索、農
道の陥没とかですね。そういったデータを、いわゆる狭い意味での農業ではなく、公共の
利益のために使っていくということに関しては工夫の余地があるだろうと。これは例えば
農業者からオプトイン的に承諾をもらえばベンダーから当局のほうにデータを出していた
だくというようなアレンジをすると、ウィン・ウィン・ウィンという形が実現可能なので
はないかと思うのですけれども、ただ、これは黙っているとなかなか自律的にはできない。
それぞれの利益のもとに自分の方向が決まってしまうので、なかなかこういう全体感があ
ることはできない。
となると、やはりそういったことをするということを当局のほうから文書のような形で
出していただくことが好ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐久間座長 お願いします。
○青山研究総務官 やり方としては、先ほど林専門委員からもその方法について御提案が
ありましたし、ガイドラインを見直した上でそれを要件化するといったような方向ができ
るかなと、今、御指摘を受けまして、思いました。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、三森専門委員、お願いします。
○三森専門委員 ありがとうございます。
私は今、現場のほうでスマート農業の実証プロジェクトをやらせていただく中で、現場
の声としてお願いがあるのですが、データを一元化するときのルールがなされていないと
データ一元化できません。ここに関しては非常に難しい問題ではないと思うのですが、特
に果樹のところでは、米はそんなに難しくないのかもしれませんが、果樹では上の病害虫
診断システム、これは非常に早く進んでいただきたい農研機構の研究成果であるというと
ころもあるのですが、データを入れるときのルールが徹底していないために、これの一元
化が余り進んでいないということを私たちは現場で見ているのです。こういったことに関
しても、もう少しデータの一元化というところで農水省のほうでもWAGRIのところを
せっかく活用するという取組を進めているのであれば、もっと現場の底辺のところでしっ
かりルール作りをしていただきたいということをお願いということで、意見をさせていた
だきます。
○青山研究総務官 具体的にどういうところが一元化されていないのか、またお聞かせい
ただきまして、反映させていきたいと思います。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、時間も参りました。本日は誠にありがとうございました。本日の皆様の御議
論を伺って、農水省の方々には、いろいろな農機メーカーのデータを農業者のほうが十分
に活用したいという要望がございますので、一方、WAGRIというのが今、進められて
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いるというお話を伺いましたけれども、これとは別にもう少し足元の問題として要望につ
いて、対応をお願いしたいと思っています。
その一つが、これは御検討いただけるというお話だった、農業分野におけるデータ契約
ガイドラインを見直していただくことによって、メーカーが保管するデータ、これを農業
者が希望すれば農業者に提供をする契約を結ぶということを公的支援の条件にするという
こと。さらに、先ほどAPIの開放というものを条件にするといったことも、やはりこれ
は農業者任せというよりは、これも検討を是非行っていただきたいと思います。
あと、先ほど南雲座長代理からお話のあった公共性の高い用途に関しての農業、農機メ
ーカーから関係当局に、もちろんこれは農業者のほうが承諾した場合ですけれども、提供
できるということについて、これもガイドラインの見直しを含め、何か形にしていただけ
ればと思います。
以上の検討の結果につきましては、五月雨式で結構でございますので、事務局に連絡し
ていただければと思います。我々のほうとしましても、必要に応じ、ワーキング・グルー
プを開催し、フォローしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日はどうも本当に、時間を超過して申し訳ございませんでした。ありがとうございま
した。
それでは、事務局のほうから。
○小見山参事官 次回のワーキング・グループの日程につきましては、改めて調整の上、
御報告申し上げたいと思います。
○佐久間座長 それでは、これで会議終了いたします。お忙しい中、時間を超過しました
けれども、どうもありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第5回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20200131/gijiroku0131.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 公表日 | 2020年1月31日 |
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