審議会内閣府公表日 2020年2月12日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第6回 議事録

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1 第6回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年2月12日(水)9:00~11:00 2.場所:合同庁舎4号館12階共用1208特別会議室 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、佐久間総一郎、夏 野剛、岩下直行、竹内純子 (専門委員)石岡克俊、井上岳一、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋 (政府)大塚副大臣 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、森山規制改革推進室次長、 小見山参事官、小室参事官 (ヒアリング) <放送を巡る規制改革> 文化庁著作権課長 岸本 織江 文化庁著作権課著作物流通推進室長 日比 謙一郎 総務省情報流通行政局情報通信作品振興課長 三島 由佳 GALAC副編集長・元TBSコンテンツ事業局長 氏家 夏彦 (一社)映像コンテンツ権利処理機構 理事、(一社)日本音楽事業者協会 専務理事 中井 秀範 (公社)日本芸能実演家団体協議会 常務理事 椎名 和夫 (一社)日本レコード協会 常務理事 高杉 健二 日本放送協会 知財センター長 梶原 均 (一社)日本民間放送連盟 理事待遇番組・著作権部長 田嶋 炎 (株)テレビ東京ホールディングス 法務統括局 番組契約部長 丸田 晋 <スタートアップを促す環境整備> 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 増島雅和 新経済連盟 事務局政策部長 小木曽 稔 新経済連盟 事務局政策担当 藤井 要 4.議題: (開会) (1)放送を巡る規制改革 (2)スタートアップを促す環境整備 (閉会) 5.議事概要: ○小見山参事官 それでは、定刻より若干早いのですけれども、委員の方とプレゼンテー ターの方、皆さんおそろいですので規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループを今 2 から開催申し上げます。 委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただき誠にありがとうございます。 本日は、小林議長にも御出席いただいております。 また、大塚副大臣については、遅れて御参加ということでございます。 また、所用により、大槻委員は御欠席ということでございます。 報道関係者の方は、いらっしゃらないですね。いらっしゃいましたら、ここで退室をお 願いいたします。 それでは、ここからの進行を高橋座長にお願いします。 よろしくお願いします。 ○高橋座長 皆様、おはようございます。 本日の議題は、議題1が「放送を巡る規制改革(フォローアップ)」。 議題2が「スタートアップ促す環境整備」です。 では、議題1「放送を巡る規制改革(フォローアップ)」です。 コンテンツの権利処理の円滑化に向けた議題等について、GALAC副編集長・元TBSコンテ ンツ事業局長の氏家様、映像コンテンツ権利処理機構理事の中井様、日本芸術実演家団体 協議会常務理事の椎名様、日本レコード協会常務理事の高杉様から御説明をお願いしたい と思います。 また、本日は、NHKの梶原様、日本民間放送連盟の田嶋様、テレビ東京ホールディングス の丸田様、総務省、文化庁にも御出席いただいております。 それでは、まず、GALAC副編集長の氏家様より御説明をお願いいたします。 よろしくお願いします。 ○GALAC(氏家副編集長) よろしくお願いします。 時間がないので、早速、説明に入ります。 まず、資料の1ページ目の「テレビ離れが進んでいる」というグラフを御覧ください。 これは、1日に15分以上テレビを見た人の性別、世代別の割合です。 オレンジの折れ線は、2010年とありますが、これは2005年の間違いです。 ということは、この3本の線は10年ごとのデータになるわけですが、減少幅は拡大して いて、テレビ離れが加速しているのが分かります。 特に、2015年の緑のラインですけれども、これの10代、20代は、幼いときからネット環 境で育ってきた、いわゆるZ世代と言われる世代で、このテレビ離れが顕著になっていま す。 この調査は5年ごとなので、今年が調査年に当たりますから、どんな結果が出るのか気 になるところです。 テレビ離れが起きる理由ですけれども、テレビ放送が、結局、不便で時代後れだからと いうことに尽きます。 テレビ放送は、テレビのある場所で、その時点で放送されているものしか見られません。 3 これに対してネット動画は、いつでもどこでも、スマホでもテレビ画面でも見たいもの を探して見ることができます。Z世代だけでなく、30代、40代も、この便利なネット動画 に慣れてしまっているのが実情です。 このテレビ離れをしてしまった人たちに番組を見てもらうには、その人たちがいる場所、 つまりインターネットに番組を出すしかありません。ところが、テレビ番組のネット配信 に関しては、世界の中でも日本は後進国と言えます。 2枚目の資料を御覧ください。 イギリスでは、BBCが2008年から同時配信と見逃し配信を始めました。日本は12年も後れ ているということになります。 昨年からは、BBCと民法のITVが共通のプラットホーム上で、サブスクリプションで配信 をしています。 3枚目の資料を御覧ください。 ネット配信サービスの会員数の比較ですけれども、上の2つがキー局系の有料動画配信 サービスですけれども、既にネットフリックスやアマゾンにユーザー数で負けています。 さらに、ネットフリックス、アマゾンの資金力が桁違いなことがあります。例えば、ド ラマ1話の製作費は日本の数十倍ですし、現在、日本のアニメ番組を法外な値段で調達し ていることもよく知られています。このままでは、圧倒的な資金力を持つネットフリック スアマゾンにユーザーやコンテンツだけでなく、動画市場も、そして番組を作る製作者も 奪われてしまいます。 さらに5Gのスタートが迫っています。5G普及の鍵は、ゲームと動画配信だと言われてい ます。既にグーグルやアップル、そして日本の通信キャリアなど多くのプレイヤーが動い ています。ここ数年で一気に環境が変わります。 そして、提案ですけれども、以上、見てきたような状況ですから、テレビ番組のネット 配信強化は本当に待ったなしで、全ての利害関係者にとって、極めて重要な共通の課題で す。まず、この認識を共有すべきだと思います。 そして、この共通課題を解決するために、立場は違っても全員が努力するという意識を 共有すべきです。 放送番組をネット配信する際の大きな障害の中の1つは、権利処理の問題です。 そこで、以下のような検討を行うことを提案します。 まず、1つ目は、簡素な権利処理です。番組を配信するには、放送とは別に許諾が必要 になっていて、二重の権利処理手続が必要です。 例えば、ドイツでは同時配信を放送とみなされておりまして、二重処理は不要になって います。 これを参考にして、著作権法上の放送に同時配信を含めて、放送と同時配信を同一とみ なすという方策を検討すべきだと思います。 また、ドイツでは、利用許諾の推定ができるという制度がありまして、同時配信だけで 4 なく、見逃し配信でも事実上権利処理が不要になっています。 日本でも、許諾について推定を認めるという検討してはどうでしょうか。視聴者からす れば、番組を見るときに、それが放送だろうが、同時配信だろうが違いはない、見分けが つかないのですから、同一の権利書にしてもいいのではないかと思います。 2つ目は、拡大集中許諾制度の導入です。 権利者団体に属さないアウトサイダーの権利処理が困難だという問題があります。 そこで、集中管理団体と同じ条件でアウトサイダーの著作物を利用できるようにすると いう拡大集中許諾制度の導入を提案いたします。 既にイギリスやスウェーデンなど、北欧諸国では導入されているそうです。 3つ目は、裁定制度の改善です。 連絡の取れない権利者の著作物を利用する際には、利用者が相当の努力を払えば利用可 能になるという裁定制度は既にありますけれども、その手続が余りにも煩雑過ぎて、利用 は進んでいません。この手続を簡素化すれば、昔の番組などのネット化というのが進むの ではないでしょうか。 4つ目としては、放送局と権利者との契約に標準的な約款を導入したらどうかというも のです。 番組のネット配信を進めるには、初回放送のときに、ネット配信についても同時に契約 するのが望ましいのですが、既にNHKさんとaRmaさんでは標準的な契約約款が整備されて いるというお話を聞いております。これを民放にも拡大するという議論の場を設定しては どうでしょうか。 そして最後に、ローカル局への権利処理の支援です。 キー局や準キー局は、既に動画配信の権利処理の実績も重ねていますが、ローカル局の 中には権利処理の実務経験や知識がないところもあります。 TVerでは、ローカル局の番組を配信する際には、系列のキー局が面倒を見ているそうで すけれども、独立局の問題もあります。 権利処理のノウハウなどを気軽に相談できる窓口を設けるなど、ローカル局支援の仕組 みを構築してはどうでしょうか。 以上が提案です。 最後に、半年後の東京オリンピック、これは同時配信や動画配信を促進するチャンスで すけれども、このオリンピックが終了した後に元に戻ってしまえば、ユーザーに見放され てしまい、テレビ離れは、さらに加速してしまいます。ゆっくり検討を進めている時間は もうないと思います。それぞれの関係者が立場の違いを乗り越えて、正しい危機感と当事 者意識を明確に持って課題解決に真剣に努力することが、今、必要だと思います。 ネット配信の強化は、視聴者にも制作者にも権利者にも大きな恩恵をもたらすはずです。 以上です。 ○高橋座長 氏家様、ありがとうございました。 5 続けて、本日プレゼンをいただく3団体様には、氏家様の御提案に対するお考えを中心 に御説明いただくよう、事前に資料を作成していただきました。 それぞれ5分程度でお願いできればと思います。 まず、aRmaの中井様より御説明をお願いします。 ○aRma(中井理事) 中井でございます。 1年前の3月にも、この場でお話をさせていただきました。 その折には、同時配信に関しましては、法定許諾あるいは強制許諾のような制度的なも のを設けて、許諾権は留保したまま、よほどの特別の事情がない限りは、そのまま配信す るということを御提案しましたが、そのまま1年間、そういう動きにはならなかったとい うことを、まず、御説明しておきます。 そのときにも申し上げましたが、ケーブルテレビとか、NTTひかりなどIPマルチキャスト では、既に同時配信を行っているわけでございます。 これは補償問題になっているのですが、私どもといたしましては、これに、今、NHKさん とか、民放さんがお考えになっている、民放さんは、まだ、ビジネスモデルを出しておら れませんが、ほとんどが見逃しと、スタートオーバーがセットになっているということな のです。 スタートオーバーといいますのは、番組が始まって数十分経ってから見始めても頭から 見ることができるというサービスでございます。ですから、同時からはちょっと時間がず れてしまうということで、著作権法上は許諾権が働く配信になるのではないかと思ってお りますが、先ほどちょっと氏家さんのほうからも御紹介をいただきましたが、NHKさんとは、 一応契約といいますか、大枠で合意いたしまして、出演契約に含めるという形で進めてお ります。 これは3年ぐらい前からずっと総務省のワーキング・グループでも語ってきたことなの ですが、映像実演の場合、放送するときに、大体出演許諾時に、今は見逃し配信の許諾を 同時に取っております。 したがって、ほとんどの新しく作る番組にとっては、ほぼほぼ同時配信に関しても問題 ないと思っております。 多分、問題になるのは再放送、つまり、放送の時点で同時配信あるいは見逃し配信の許 諾を取っていない場合に問題になるということなのですが、これにつきましてもNHKさん とは既に合意済みでございますので、そのフレームを民放さんとも共有できればと思って おります。 これにつきましては、aRmaで包括的な集中処理スキームで対応可能でございます。 それから、一番大きな問題である不明権利者問題なのですけれども、氏家さんおっしゃ ったように、裁定制度をもっと簡便にしないとなかなか利用者が進まないと。 特にNHKさんなどは使われておるのですが、民放さんほとんど使用されていないという ことは、やはり制度自体にちょっと使いにくいところがあるのではないかなと、もっと簡 6 便に使えるようにしたほうがいいのではないかなと思っております。 それから、拡大集中許諾制度というものに関しましては、やはり非常に導入を前向きに 検討すべきだと考えております。 これがないと、やはり権利処理の運用が非常にもたついてしまいますので、こちらに関 しても、我々としては前向きに検討しているということでございます。 3ページ目のほうの、その他の重要な論点でございますが「音楽実演と異なり」と書い ていますけれども、CDの場合、一度パッケージに固定されたものを二次使用するというこ となのですが、映像実演に関しましては、一次実演でございますので、例えば生放送で、 ちょっと後で炎上するような発言をしてしまった場合とか、あるいはVTR出演をしたのだ けれども、意図とは違う使われ方をしたとか、番組内での取扱い方が非常に問題のある取 扱い方があったというときに、同時配信はともかく、見逃しとか、アーカイブは困ります、 みたいなことは、現実問題として非常によく起こる話なので、ここについては、十分な配 慮をしていただきたいと思っております。 実演家側の意に反するような使用のされ方は困りますということを申し上げておきたい と思います。 あと、どうしても、タレントとか、プロダクション側のパワーにも依存するのですが、 済みません、時間が来てしまいましたので切り上げますけれども、弱い立場で契約を結び つけられるようなことがないように、つまり、配信が嫌なら、出演してもらうのは困るよ、 みたいなことがないようにしていただきたいということ。 あるいは、放送局以外の制作プロダクションの制作の場合、著作権法上の放送事業者に 当たらないから、うちは全部権利を持っていくので、一々あなたたちの許諾を取る必要が ないというようなことをおっしゃる方がいますが、それもいささか暴論の誹りを免れない とと思いますので、是正していただきたいということ。 それから、ローカル局対応につきましては、私どものARMsという申請管理システムをロ ーカル局に対応することによって、十分対応できるのではないかと思っております。 その後ろには、資料を付けておりますので御参考ください。 どうもありがとうございました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、続きまして芸団協の椎名様より御説明をお願いします。 ○芸団協(椎名常務理事) ありがとうございます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 中井さんと同じく規制改革会議のほうは、僕自身は、一人で伺ったときを含めて4回目 ということになります。 御説明を申し上げます。 まず、前提となる考え方について申し上げますが、知財計画2019や規制改革推進に関す る第5次答申では、同時配信等に係る著作隣接権の取扱いなど、制度改正を含めた権利処 7 理の円滑化について具体的な検討を行うことが盛り込まれました。 この「等」でございますが、なぜ「等」とついたかというと、同時配信に端を発したわ けでありますが、この問題は、外国の制度等から比べますと、公衆への伝達というジャン ルの権利が、日本の場合、非常に海外との齟齬があると。そのために様々な問題が生じて いるという問題意識を申し上げまして、そういうことであれば、同時配信等ということで 答申を作ってはどうかというようなことで「等」をつけていただいた経緯がございます。 皆様も御承知のとおり、5G時代を迎えて、通信と放送の融合が進展する中、放送コンテ ンツのネット同時配信だけでなく、広く放送型の配信サービス、これは、いわゆるリニア 配信というような言い方をしますが、私どもは、これをウェブキャスティングと呼んでお ります。 こういう新しいサービスが一層普及することが想定されておりまして、新たな時代に適 切に対応した検討を行うためには、放送コンテンツのネット同時配信だけではなくて、ウ ェブキャスティング全般に関わる権利処理の円滑化についても検討することが非常に重要 であると考えております。 次のページでございますが、本題なのですが、音楽の実演についての集中管理の現状と いうことで、放送や有線放送や、有線放送による同時再送信については、報酬請求権が与 えられておりまして、著作権法上、文化庁長官が指定する団体がある場合には、当該団体 によってのみ権利行使ができると。 すなわちアウトサイダー問題が生じない仕組みになっているわけです。サイマルキャス ティングや、その他のウェブキャスティングについては許諾権ということになっています。 サイマルキャスティングについては、管理事業法のもとでの集中管理がされており、放 送局が集中管理団体との包括契約により許諾を得ることができるけれども、これは委任者 の処理しかできないということで、本質的にアウトサイダー問題が生じるという構造がご ざいます。 その他のウェブキャスティング、例えばアベマTVですとか、スマート有線のようなサー ビスについては集中管理自体もありませんので、個々の権利者から許諾を得て利用する必 要があると。つまり円滑に利用できない分野ということになります。 いずれの利用も、放送に極めて近い利用でありますが、伝送路が違うということで、制 度が違ってくるところで課題が生じているということでございます。 実演家すなわちアーティストにとって大事な要素として、集中管理されていない分野に おいては、必ずしも公平な対価を受け取れていないという問題もございます。 これは後ほど御説明しますが、このような日本の制度を国際条約からどう見たらいいか ということが、4ページでございます。 WPPT上では、②の有線放送から⑤のその他ウェブキャスティングまで公衆への伝達とい う1つの概念で整理しておりまして、公衆への伝達については、原則、報酬請求権による 保護を与えていると。 8 ところが日本の場合は、有線放送は報酬請求権、レコード演奏・伝達権はなし、サイマ ルキャスティングや、その他ウェブキャスティングについては許諾権と、非常にアンバラ ンスな状況になっているということでございます。 次の5ページでは、海外主要国の状況をまとめておりますが、詳細の説明は割愛いたし ますが、御覧のとおり、いずれも国も集中管理によるワンストップでの権利処理を可能と し、50対50という欄がありますが、レコード製作者と実演家が公平な対価を獲得できる制 度を有しております。 あくまで権利を許諾権としながら、強制許諾によってワンストップでの権利処理を可能 とするアメリカの例もございます。 こういった諸外国の例は、大いに参考になると思いますが、次のページへ行っていただ きまして、本件は文化庁さんにおいても検討が進められておりますが、その中で制度改正 が必要だとする意見は多くございましたので、紹介させていただきます。 NHKさんからはアウトサイダー問題は、情報集約化では対応できないのではないかとい うようなこと。 レコード協会さんは、現行制度下で十分対応できると主張されておりますが、中小のレ コード製作者、いわゆるインディーズレベルの協会からは、なかなか使ってもらえないこ とに日頃から頭を悩ませていて、適正な対価の支払いがあるのであれば、円滑に利用でき る制度を構築することに賛成である。 その他の委員からも放送の同時配信だけでなく、広くウェブキャスティングについて権 利処理円滑化を検討すべきというような御意見が出ております。 最後のページになりますが、レコード産業が若干低迷する中で、ウェブキャスティング はユーザーに新しい音楽との出会いを提供し、音楽接触率の向上ひいては音楽市場の拡大 に資するというところの効果があると思います。 しかし、現行制度のもとではアウトサイダーも生じているほか、広範な集中管理が実現 していないという実態がございますので、したがって同時配信の議論だけではなく、広く ウェブキャスティングにおけるレコードの利用について、放送と同様に集中管理によるワ ンストップでの権利処理を可能とし、実演家が公平な対価を獲得できる制度を構築する必 要があると思っております。 済みません、長くなりました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続きまして、レコード協会の高杉様より、御説明をお願いします。 ○日本レコード協会(高杉常務理事) レコード協会の高杉でございます。 今、芸団協さんのほうから、ウェブキャスティングのお話がございましたけれども、必 要があれば、別の適切な場で意見表明の機会をいただければと思っておりまして、本日は、 ウェブキャスティングにつきましては、レコード協会は、2年前の2018年の3月に既に集 中管理をすることを機関決定しておりまして、実演家団体と協議中であるということだけ 9 申し添えたいと思います。 本論でございますけれども、1ページを御覧いただきたいと思います。 レコード原盤権に関する契約実務ということで、法律と実際の運用をまとめたものでご ざいますけれども、時間がございませんので、上の黄色囲みのところでございますけれど も、放送番組に係るレコード原盤権の処理は、放送及び放送用複製に加えまして、インタ ーネット送信につきましても、既に、日本レコード協会が一括して集中管理をしていると いうことを、まず、お話をしたいと思います。 詳細は割愛しますけれども、ちょっと飛びまして4ページの参考資料の②を御覧いただ きたいと思うのですが、こちらにありますとおり、私どもで、今、管理をしておりますレ コード製作者は745社でございます。これは、レコード協会会員社は61社でありますけれど も、インディーズの団体などを含めまして、それから直接団体に加盟しないレコード製作 者もありまして、合わせて745社から委託を受けております。 放送の二次使用料につきましては、レコード協会しか管理できないわけでございますが、 併せて、放送番組のネット配信についても745社、全社が預けているということでございま して、したがって、ここの部分についてアウトサイダーの問題はないということなのです。 我々に権利を預けていないレコード製作者がいるとすると、そこにアウトサイダー問題が、 一応、想定されるということだけ御理解いただければと思います。 戻っていただきまして、2ページ目を御覧ください。 今日のテーマとしては、氏家さんのほうから御提案があったことに対して、回答という ことでございましたので、まとめております。 1番上が総論でございますけれども、2006年から集中管理を開始しておりまして、そこ の枠組みの中で、NHKと民放さんの放送番組の配信は安定的に実施されていると認識をし ております。 したがって、現行法のもとで、引き続き集中管理を促進していく枠組みが一番適当では ないかと考えております。 御提案の1、簡素な権利処理でございますけれども、これにつきましては、既に私ども の認識としては実現済みでございます。 NHKさんとの間では2020年度まで、放送の契約と併せて配信の一体の契約を締結済みで ございますし、民放連さんとの間でも、2022年度まで締結、いわゆる放送と無料見逃し配 信一体の契約を2022年度まで締結することについて、既に合意済みでございます。 それから、数年前まで放送番組の海外展開に当たって、レコード原盤権の処理が問題に なっておりましたけれども、これにつきましても放送局さんと話し合いをいたしまして、 今、放送の契約と併せて、海外でのストリーム配信についても、集中管理に取り込んでい るということでございます。 2番目、アウトサイダー問題でございます。 拡大集中許諾の御提案がございました。これにつきましては、検討することについては 10 賛成でございますけれども、先ほど申しましたとおり、レコードについては、アウトサイ ダーは、それほど多くないと認識しております。 NHKさんの調査で、大体4%ぐらいと聞いておりますけれども、私どもがインディーズの レコード製作者を、もう既に取り込んでいるということと、あるとすると、放送の委任も しないアウトサイダーが想定されるわけでございますけれども、放送の部分はレコード協 会しか管理できませんので、仮にアウトサイダーが出たときも、放送の委任と併せて、我々 の方で、アウトサイダーを取り込めると考えております。 これについては、放送局さんとの契約の中で、アウトサイダーから権利行使があった場 合は両者間で対応するということで合意しております。 あと、裁定制度でございますけれども、これについては、近年、改善が図られておりま すが、必要性があるかどうかの議論をすることは賛成でございます。 4つ目は、レコードについては、余り該当しないと思うので割愛します。5つ目のロー カル局支援でございますが、ラジオについては、radikoを通じまして、既に95局のラジオ 局が配信に参加しておりますし、テレビについても、今回はTVerを包括契約に取り込むこ とになりましたので、ローカル局も参加できる枠組みが実現できていると考えております。 最後に、参考資料の①でございますけれども、これが送信可能化権の徴収額の実績でご ざいます。2018年で5億5500万円までなっており、既にライセンス市場が形成されている ということでございます。 このように放送番組におけるレコードの権利処理の円滑化でございますけれども、権利 者と放送局の間で、権利処理ルールが既に民民で形成されておりますので、民民での協議 では乗り越えられない課題について、議論を集中的にしていくべきだと考えております。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、以上の説明について、NHK様、民放連様、テレ東様、それから、総務省、文化 庁より、何かコメントがございましたら、お願いしたいと思います。 どうぞ。 ○NHK(梶原知財センター長) NHKの梶原です。 一言お話しさせていただきたいと思います。 氏家さんの御提案ですけれども、これについては、NHKも、これまで、随分前から文化庁 さん等に要望してきたことです。 同時配信を放送とみなすということについては、NHKとしては十数年要望してきて、よう やく文化庁で議論が始まったというところでございます。 あと、拡大集中許諾制度も、アウトサイダーの問題、特に不明権利者の問題等を解決す るためには、1つ大きな検討課題だと思います。 そういった中で思うのは、番組のジャンルによっていろいろ異なる課題があるのかなと 思います。 11 ここで氏家さんが述べられていない課題としては、例えば、ドラマ番組について、今日、 御出席いただいている権利者団体との間では、ほぼ権利処理ルールはできていますけれど も、特に原作の問題、これは何かというと、やはり文藝家協会という団体があるのですけ れども、集中管理がほとんど進んでいなくて、恐らく、今、テレビ番組の原作で、文藝家 協会さんが管理している原作というのは、かなり少ないと思います。 そういった中で、集中管理の進んでいない分野をどうやって集中管理を進めるのかとい うのが大きな課題なのかなと思います。 拡大集中許諾制度を導入するに当たっても、やはり集中管理が進んでいないと、拡大集 中許諾制度の導入というのは難しいと思いますので、もう一つ、権利者団体による権利の 集中管理というのは、1つ大きな課題かなと思っています。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 丸田様、どうぞ。 ○テレビ東京ホールディングス(丸田番組契約部長) テレビ東京ホールディングスの丸 田と申します。 本日は、在京5社を代表いたしまして、権利担当者の立場から発言させていただきたい と思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。 まず、氏家様から御提案いただきました、簡素な権利処理につきましてですが、テレビ 番組のネット配信強化に当たって、現在、複雑な運用となっている権利処理を簡素化する ことには大いに賛同いたします。 私ども在京キー5社は、テレビ番組のインターネット配信、特に同時配信等を難しくさ せている権利処理上の根源的な理由は、放送と配信は異なる権利として扱われているとい うことに起因していると捉えております。 今後、技術の発展とともに、放送が高度化されていく中で、放送波なのか、インターネ ット経由なのかという伝送路の違いは意味をなさなくなるだろうと考えております。 利用者にとっても、同一のデバイス上で、テレビ番組を放送でもインターネット配信で も同様に楽しめるはずが、一方では権利の問題で蓋が発生して、品質の劣化したコンテン ツが並ぶというような事態を避けるべきではないかと考えております。 総務省さんから免許をいただきまして、厳格な放送基準のもと放送を行っている放送局 が、放送を補完するような形で行うテレビ番組のインターネット配信については、放送サ ービスの一形態と位置づけて、まとめてワンストップで権利処理ができるような法改正や 仕組みづくりをぜひとも検討いただきたいと考えております。 それから、拡大集中許諾制度の導入についてなのですが、権利者団体に属さないアウト サイダー問題を解決するために、拡大集中許諾制度や強制許諾の仕組みづくりを検討する ことには、賛同いたします。 一方で、NHKさんもおっしゃっておりましたが、私ども放送局は非常に多岐にわたる権利 12 物を大量に利用して日々の番組を制作・放送しております。 NHKさんは、原作の話をされておりましたが、原作に限らず、写真、記事、映像等の借用 素材や絵画、美術品など、現在、集中管理を行う大きな権利者団体さんがない分野につい てもカバーをしていただく必要があるのではないかと考えております。 それから、裁定制度の改善についてですが、過去の放送番組の流通という観点からは、 裁定制度の抜本的な見直しを検討する価値は一定程度あると考えておりますが、不明権利 者がいるような古いコンテンツは一般的に市場価値が低いので、仮に裁定制度が抜本的に 改善されて格段に使いやすくなったとしても、民放局では利用する機会が少ないのではな いかなと考えております。 それから、放送局と権利者の契約に標準約款を導入するという御提言についてですが、 この標準的な契約約款を作成するということについては、問題の解決には寄与しないので はないかと、現時点では考えております。 契約約款において、最初にお支払いする対価の許諾範囲に、放送に加えてネット配信を 含むようにしていたとしても、権利者の方は、それを拒むことができますので、余り標準 約款の導入というのは、意味をなさないのかなと考えております。 また、一部の権利者団体さんとは、初期のギャランティに含む許諾範囲をおおよそ取り 決めておりますので、現状のビジネス実態にも即していないのではないかということで、 権利者の皆様と放送局は共存共栄の関係であって、一方的に放送局側が広く権利を取得す るような進め方というのは、私どもとしては、したくないと考えております。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 ほかには、よろしゅうございますか。 それでは、以上を踏まえて質疑応答に入りたいと思います。 質問のある方は、ネームプレートを立てていただきますようにお願いいたします。 本日は、委員、発表者ともに多くの方に御出席いただいており、時間も限られておりま すので、案件ごとにまとめて質問を集めた後、回答もまとめていただければと思います。 なお、質問と回答は簡潔にお願いいたします。 まずは、氏家様の提案のうち、簡素な権利処理と拡大集中許諾制度の導入、この2点に 関して御質問がありますでしょうか。 ちょっと私からもネームプレートが見えないので、もし、私の右から見て、増島専門委 員の方から、こちらに沿って御質問ある方は、お願いできればと思います。 いいですか。 こちらから、夏野さんから、あれば、お願いします。 ○夏野委員 簡素な権利処理については、割と、もう大丈夫ですというようなことをおっ しゃっている方もいらっしゃるのですけれども、現実問題として、テレビ番組のほとんど がネット配信に、特に人気番組、人気ドラマ等が出てきていない状況があって、出てきて 13 いない状況がなぜ起こるのか。何をすれば、その状況が解消できるのかというのを、どな たにお聞きすればいいのでしょうか、御意見のある方がいらっしゃったら、現実問題とし て出てきていない現状を、どういうふうに考えるか、どうしたら改善できるかというのを お聞きしたいのですけれども。 ○高橋座長 では、佐久間委員、お願いします。 ○佐久間委員 私自身の確認にもなります。まず、説明ありがとうございました。 aRmaさんの説明に関して、確認なのですが、先ほどのお話を聞いていると、氏家様が提 案している簡素な権利処理、これは著作権法上の対応ということになるかと思うのですが、 それは必要がないという御意見だと、こういう理解でよろしいのでしょうか。その場合、 それは、なぜ、そう考えておられるのかという点。 それと、それは諸外国と比べて、日本の場合、何か特別な事情があるのか、これについ て教えていただければと思います。 ○高橋座長 ありがとうございます。 落合専門委員、どうぞ。 ○落合専門委員 では、落合のほうから何点か聞かせていただきます。 今の御質問にあった簡素な権利処理についてなのですけれども、aRmaさんとレコード協 会さんに、私も意見を伺えればと思っておりました。 そのほか、4、5点ぐらいありますので、質問させていただければと思います。 同時配信と放送の同一化ということについてなのですけれども、放送番組をテレビと携 帯電話でそれぞれ見るということについて、ユーザー側の視点からいたしますと、同じよ うに見たいという部分があると思います。しかし、著作権法上の取扱いが異なるというの は、最終的なエンドユーザーからすると分かりにくいのではないかとも思っております。 氏家さんのプレゼンのほうには、ドイツの場合ですと、同時配信をする場合には、一般 的な放送と同じように整理されているということでした。他方で、日本では、この方法の 違いによって、著作権法上の整理が異なっているようです。処理方法を別々にするという ことが、今の時代に、ユーザー獲得についてお互いに競争する関係にある部分もあるのに、 合理性がない部分もあるのではないかとも思われます。aRmaさんとレコード協会さんに伺 えればと思いました。 そのほかに、放送事業者のNHKさんと民放連さんに伺いたいと思います。幾つか氏家さん から御提案をいただいていたのですけれども、氏家さんの御提案について、放送事業者と しては、同時配信と放送の同一処理、報酬請求権化ですとか、許諾推定といった点につい て、それぞれ重要な提案だと思いますので、明確にどう考えられるかお教えください。賛 成される方向性でしょうかということを伺えればと思いました。 さらに、拡大集中許諾制度についてなのですけれども、実際に文化庁の審議会の中で著 作権分科会の基本問題小委員会の中で検討しましょうということが言われてから、検討と いうのが十分に行われていないという状況ように思います。規制改革の実施計画の中でも、 14 必要な見直しを行うということについて明記されていますけれども、文化庁で十分議論が されていないのではないでしょうか。 権利者の3団体におかれて、それぞれaRmaさん、レコード協会さん、それと芸団協の3 団体で検討を進めることには御賛成をされているのではないかとも思うのですけれども、 なぜ、この検討が進んでいないのかということについて、お分かりになるところがあれば 教えていただければと思いました。 最後なのですけれども、放送事業者のスタンスとして民放連さんのほうは、原作に限ら ず他の分野もカバーが必要ということをおっしゃられていました。これに対して、NHKさん のほうが、原作がある場合に課題があるという言い方をされていました。原作に限らずと いう言い方を民放連さんのほうもされていたので、NHKさんは原作に限らず賛成というこ となのか、そう捉えていいのかというのをNHKさんに伺えればと思いました。 以上です。 ○高橋座長 岩下委員、どうぞ。 ○岩下委員 どうもありがとうございます。 すみません、私は、この分野は素人でございまして、今のいろいろな質問を絡めて、1 点だけちょっと疑問に思っていることを、どなたかにお答えいただきたいのですが。昨日、 韓国の映画「パラサイト半パラサイト 半地下の家族」がアカデミー賞を受賞して、非英 語圏の芸術作品としては初の、すばらしいことが起こったわけですが、なぜ韓国が、そう いう立派な映像を撮るようになったのか。あるいは、日韓関係の問題もありまして、最近 はそんなに多くありませんが、民放さんもNHKさんも、一頃、大量の韓国コンテンツを流し ていらっしゃいましたよね。 韓国コンテンツは放送で非常に流しやすいという話を聞いたことがあります。各種の別 メディアにする場合でも、オールライツと言うのですか、全ての権利を作品制作のときに、 一気に許諾していて、出演者であるとか、脚本家であるとか、そういう人たちが権利を様々 な用途に使うことについて、売り切りをしてしまうので、その後の流通が極めて容易にな る。そのために世界的に流通しやすいのだという話も聞いたことがあります。 その結果、アカデミー賞に繋がったのだとすれば、大変すばらしいことです。逆に言う と、日本がそうなっていないということは、日本の芸術、日本の芸能を演じる方々、ある いはその制作する方にとっても、とても悲しいことだと、私は思うのです。日本の場合、 韓国と同じようなことはできないのでしょうか。それができないとすると、それは規制庁、 例えば、文化庁さんのほうの問題なのか、それとも今日お話にあったような、権利者さん の権利の合意がなかなか取れないということが原因なのか、どちらに原因があるのかとい うことについて、御説明をいただければと思います。 どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 続きまして、増島専門委員、お願いします。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 15 これは、文化庁さんが、制度的にもしくはご意志としてやられたいと思われていること は何なのかという観点でありますけれども、世代やテレビ離れという話で申し上げると、 我が家を見ていても、テレビが流れていても、子供はネットの動画を見ている、こういう 話になっているので、コンテンツにも、もちろん映画があるのだと思うのですが、今、主 張されているのは、基本的にテレビで映しているものをネットでも放送できるべきだと、 ここにとどまっていて、要するに、コンテンツ全体をどうにかするべきだという話、もし くは、先ほど、外国のネットフリックスがいろいろ来ていると、こういう話がありますけ れども、そういうところに対して、どうにかしないといけないのではないかというトピッ クと、テレビをネットに映せるという話が、あまり整合していないような感じもするので す。ここについて、政策サイドは、どういうふうに考えられて、全体を動かされているの かというところをちょっと教えてください。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、今までの御質問に回答を頂戴したいと思いますが、基本的には、夏野、佐久 間、落合委員からの御質問というのは、主として3団体様向けだったと思いますので、回 答をお願いできればと思います。 ○aRma(中井理事) では、aRmaのほうからお答えをいたします。 夏野さんのほうからいただいたのは、現在まだ同時配信というのはしておりませんので、 見逃しとかあるいはアーカイブで人気番組が出てきていないではないかという御質問だと 思うのですけれども、先ほども申し上げましたように、昨今、バラエティーとかを御覧に なっていると、よく放送局さんの制作する映画とか、ドラマのキャンペーンで、すごく人 気の役者さんがバラエティーとかに出られて、それで映画の宣伝とドラマの宣伝をしまし たと。やられて、 それで、この方たちが、例えばアーカイブで、ぜひ、配信をしたいのですというと、い や、あれはドラマとか映画の配信をしただけなので、その公開が終わってしまった後に配 信されても困りますよとか、いろいろな事情がございます。 これは、配信に関しては許諾権でございますので、各実演家側の許諾の判断が働くとい うこと。 それから、一部我々aRmaの委任外の事務所で配信自体を、これまでずっとかたくなに拒 んでいらっしゃったところもあったと。最近では緩和されてきたようですけれども、そう いうことがあったという事情でございます。 基本的に、普通のドラマとか、バラエティーで、かたくなに同時配信は困るよとおっし ゃっている例を、余り我々のほうとしては把握しておりませんので、どの辺りをおっしゃ っているのか、また、それを御教示いただければと思うのですけれども。 ○夏野委員 ごめんなさい、同時配信ではなくてウェブ系。 ○aRma(中井理事) だから同時配信ではないですねと、最初に言いました。 ○夏野委員 ですから、そちらのほうが実際に出てきていないというのは、今のお話で言 16 うと、事務所さんとかアーティストさんの判断があるということですが、ということは海 外のような強制許諾とか、そういう仕組みになれば。 ○aRma(中井理事) だから、同時配信の場合は、放送の段階でほとんど。 ○夏野委員 同時配信の話はしていないです。 ○aRma(中井理事) だから、これは同時配信のことをやる場なので、今は。 それで、同時配信ではない話も、今、しました。同時配信で断る人は、ほとんどいない と思うので、放送の段階で許諾してしまうので。 ○夏野委員 VODの話をしています。 ○aRma(中井理事) VODの話ですね。だから、そのお答えを、今、しました。事務所の判 断が働くのだと。 コンテンツは、出していい時期と、旬の時期と、もう旬が終わってしまったから出さな いでほしいという時期というのがあるわけですよ。我々、実演家の側で言うと、その判断 が働いているということです、VODに関しては。 それを、今、同時配信の話をしている場でされても、ちょっとなというところです。 ○夏野委員 この場は、同時配信だけの場ではないです。 ○aRma(中井理事) ではないのですね。では、そういうことでございます。当然のこと ながら、許諾権が働きますから、コンテンツとして旬ではないもの、あるいはコンテンツ として、このままアーカイブに入れて、皆さんに御覧いただくにはふさわしくないと判断 したものについては、出さないという判断をしているということです。 それから、佐久間さんの御質問で言うところの簡素化は必要ないと考えているのかとい う質問でございますけれども、現行の著作権法上は、許諾権が働きますので、制度的にと いいますか、制度もないので、NHKさんとは、いわゆる契約というか、標準約款的なもので、 放送と同時に同時配信を許諾しておりますので、現行、なくてもやっていけると、必要な いとは申しておりませんけれども、なくてもやっていけるということでございます。 ○高橋座長 どうぞ。 ○佐久間委員 今の制度を前提に、そういう対応をされているということなのですが、簡 素化がされる場合に、何か問題があるのでしょうかということ、著作権法上の手当がされ た場合に、何か問題があるのでしょうか。 ○aRma(中井理事) 問題といたしましては、海外の諸制度の話をされていますけれども、 ドイツとかイギリスの場合、放送と配信、リニアなものは同じだと理解されているのです けれども、そもそも出演契約の形態とか、著作権法上の位置づけが違いますので、イギリ スとかドイツとかヨーロッパの場合は、二次使用料を含めた上でのギャラ設定というのが なされているということの。 日本の場合、映画とかですと、最初に投資をして、後々回収するというビジネスシステ ムがあって、著作権法上も録音6掛けというのがございまして、最初に、二次使用分のギ ャラも全部含めて出演料を設定して、高い出演料で、二次使用料分も含んでいるという考 17 え方ですが、放送の場合は、許諾のときには放送のみの許諾ということで、二次使用分は 別に差っ引いた上で、安い出演料で出ているという実態を、まず、御理解いただきたいと 思っております。 二次利用につきましては、DVDになりました、配信しました、では、それぞれ使用料が発 生しますと。そのために、ちゃんと簡便に処理ができるようにということで、我々の団体 ができているとお考えをいただけるといいかなと思います。 それから、岩下先生のほうからありました、韓国のコンテンツは流しやすいというのも、 今のことにつながります。 例えば、音楽は必ずオリジナルサウンドトラックで音楽を作っている。それから出演者 たちの契約の段階で、ちゃんと、二次使用分についても含まれた出演料を払っていると、 そこまでの手当をして、世界中に流通しやすいコンテンツを作っているというのが韓国の 作法であると理解をしております。 ○高橋座長 どうぞ。 ○芸団協(椎名常務理事) 芸団協でございます。 今のお話に関連して、権利処理の簡素化ということでいいますと、私、aRmaも関係して おりまして、ARMsの開発などに携わってきております。 権利者団体にいながら、お互いウェブを通じて権利処理をするという仕組みがARMsでご ざいまして、この簡素化については、常にバージョンアップをしております。 その許諾巨額の単位の在り方ですとか、これも放送局さんと、権利者団体の間で、より 簡素な方法を次々に話し合って決めていくというスキームができておりますので、その簡 素化のする場所は設定されている。 その中で、いろいろ簡素化についての話し合いをしていけば、よろしいのだろうと思っ ております。 それで、オールライツのお話が出ましたけれど、先ほど氏家さんの御紹介にもありまし たとおり、結果番組制作費の高騰になるわけです。結局、二次利用、三次利用を想定して、 放送局さんがお金を払えるのかどうか。 払えないとするならば、放送だけを目的とするギャランティに限定されて、その後、二 次利用、三次利用が生じたときにお金はどうしていくというのが、今の考え方でございま す。 やはり先ほど来出ております、映像に関する事務所の意向等々の話でございますが、や はり、プロダクションにとっては、アーティスト、タレントさんの露出のコントロールと いうのが唯一の戦略であるわけです。 そうなりますと、タレントのパブリックイメージの問題とかを含めて、ある種、露出を コントロールしていくことでビジネスをしているという部分がありますので、その点が、 ちょっと私が先ほどプレゼンテーションしました音楽とは、やや違うのかなというところ があるのではないかと思います。 18
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ヨーロッパ等との違い、私のプレゼン資料でいいますと、5ページですかね。これは音 楽に限ったことでございますが、結局、放送からインターネットに様々なサービスが、今、 遷移していっているという言い方もできるのではないかと思いますが、放送でやっていた ようなものをインターネットでやっていくときに、それは日本の場合だと、ウェブキャス ティングを許諾権と考えてしまうのだけれども、そこは放送と同じ公衆への伝達という概 念の中で処理をしていったほうが、この同時配信等の問題も生じなかったでしょうねとい うことがあるので、どうせこの議論するのだったら、これ全体の議論をしていただきたい。 私らは権利者団体ですけれども、許諾権から、強制許諾ないしは報酬請求権に下げてく ださいという主張を、実はしているわけなのです。 これは、権利者団体としては、ちょっと問題があるのかもしれませんが、やはり全体の 中でのバランスの中で、インターネットにシフトしていくときに、こういう制度のほうが 望ましいのではないかという主張をしているということを御理解願えたらと思います。 ○高橋座長 どうぞ。 ○日本レコード協会(高杉常務理事) 私のほうからお答えするのは、2点かと思うので すが、夏野委員のほうから、なぜ人気番組が出ていないのかという御質問ですが、これは、 レコードの権利処理の問題ではないと考えます。 それから、落合専門委員のほうから、同時配信と放送の同一化の話がちょっと出ました。 今、著作権法の規定につきましては、放送の役割に鑑みて、放送を優遇した、いろいろ な規定がございまして、それに伴って権利制限が設けられているわけでございます。 したがいまして、個々の規定ごとに、その放送をさらに同時配信まで広げるべきかどう かの議論をまさにすべき、いわゆる放送を一律に同時配信まで取り込むということではな く、規定ごとに判断すべきではないかと考えています。 例えば、一例で申しますと、ラジオの例なのですが、ミニFM、コミュニティFM放送が、 今、全国に300局ぐらいございますけれども、こちらは、私ども放送の契約と、それから、 同時送信のライセンスも両方行っております。 ところが40社ぐらいのラジオ局がまとまりまして、そのうち、各局の音楽番組だけ24時 間つなげられた、音楽専門の24時間のインターネット送信をやられてしまいました。これ については契約違反ということもあるし、私ども送信可能化権があるので、止めることが できまして、知財高裁で勝訴いたしましたけれども、いわゆるインターネットの場合、濫 用される可能性もございますので、ある意味では、許諾権があることによって、権利をコ ントロール、特にレコード製作者ですと、レコードビジネスとのバッティングが生ずるよ うなものについては、やはりやめていただく必要がございますので、そこまで全て侵食さ れてしまいますと、レコードビジネスへの影響が出てくるということで、そこの部分はや はり慎重に検討すべきだと考えております。 以上です。 ○高橋座長 もう一点、拡大集中許諾制度の導入ですけれども、これは3団体さんともに 19 賛成でいらっしゃると思いますが、では、なぜ、落合さんから御質問があったように、議 論が進んでいかないのかということについて、簡潔にお願いできればと思うのですけれど も、お三方。 ○日本レコード協会(高杉常務理事) 認識としては、今、恐らく表のテーマにはなって おらないと思いますが、既に著作権分科会で、過去に検討されておりますし、海外の調査 もされて報告書もできておりますので、検討の土台はできていると思いますが、今年度の 優先順位の問題ではないかなと。優先順位の関係で、今、それが表に出てきていないので はないかと考えております。 ○芸団協(椎名常務理事) 拡大集中許諾に関して言うと、ヨーロッパ等でも同時配信に 限定してやっているという例が、実際あるようでございます。 それで、同時配信等に関して適用するということは、非常に有効だと思うのですが、先 ほど来申し上げています、ウェブキャスティングとなりますと、そこまでは有効な解決策 ではないだろうと、同時配信という非常に大きな座組において、アウトサイダーの問題を 解決するためには、有効ではないかと思っています。 なぜ進まないかですけれども、文化庁さんは、権利を守るという意識の役所でございま すので、やはり権利を制限したり、あるいは弱めたりというようなことにつながることに 対しては、きちんと議論しましょうというところで、慎重になられているのではないかと 思います。 ○aRma(中井理事) 椎名さんと同じです。 ○高橋座長 ありがとうございました。 済みません、時間が大分過ぎているのですが、続いて、残っている裁定制度の改善、放 送局と権利者の契約に標準約款を導入すること、ローカル局との権利処理支援、ここに関 連する質問を頂戴したいと思います。 今度は、落合さんの側からいって、ありますか。 どうぞ。 ○落合専門委員 では、私の方から2点ほど伺いたいと思います。 1点目が、裁定制度の改善についてなのですけれども、これはaRmaさんのほうで、NHKさ んが制度を利用するときに、協力をされているという形で伺っています。裁定制度には、 相当な努力をすることという要件が入っているかと思いますけれども、どう改善すると、 この制度というのは使いやすくなるのでしょうかということを、aRmaさんに伺いたいと思 いました。 他方で、同じ話なのですけれども、NHKさんの側でも、裁定制度を御利用されていると伺 ってはおりますが、件数としては、そこまで多い件数ではないように思います。民放さん のほうがゼロに対して、NHKさんは34件とかの利用実績が、30年現在で存在すると聞いてい ます。実際には、どういう問題があって、余りそこまで使われていないのか、番組の数に 比べると相当少ないと思いますので、時間が要するとか、いろいろあるのだろうと思いま 20 すけれども、ぜひ伺えればと思いました。 第2点としては、標準約款についてです。 これは、放送事業者さんの間で議論が分かれている部分もあるのかなと思われ、民放連 さんのほうは、必要ないのではないかということで御指摘をいただいていたかと思います。、 他方で、NHKさんのほうでは、ある程度標準的な契約のひな形などを使われて、取組をされ ているという話も伺っております。 こういう中で、NHKさんとしては、できる限り広く、約款を利用して契約を結んでいくと いうことをされているのではないかと思いますけれども、このひな形が、実際にどの程度 の有益なのかというのを、NHKさんのほうに伺えればと思います。 他方で、権利者団体側から見て、aRmaさんのほうから見た場合に、一方的に不利益な契 約を押しつけられないようにする必要があるという側面はあるのだと思います。こういっ た中で、仮に何か標準的なものを考えるのだとすると、どういう考え方をして、権利者に 配慮をいくべきなのかと。 それで、実際にどういう形であれば、放送事業者と権利者側でウイン・ウインの形にな るのかというのを、御意見を伺えればと思います。 以上です。 ○高橋座長 ほかに、御質問はありますか。 どうぞ。 ○武井座長代理 武井です。 氏家さんにお伺いできればと思うのですが、先ほど、落合先生から、裁定制度について 相当な調査・努力という御質問がありましたけれども、ほかにもどういう点が課題なのか。 現場といろいろスピード感が合わないとか、手数料が高いとか、この制度がほとんど使わ れていないというのは、多分、制度としては現状機能していないのだと思うのですけれど も、なぜこのようになったのかということの御感想をお願いします。また今後こういう制 度を作るときに、どういった点に気をつけなければいけないということも含めて、裁定制 度に関する見直し点を、改めて教えていただければと思います。 以上です。 ○高橋座長 では、回答をお願いいたします。 ○芸団協(椎名常務理事) 不明者探索のことで、aRmaの取組について触れていただきま したけれども、aRmaまでは、おっしゃるとおり相当な努力という部分を放送局に代わって やる場合に、相当な努力としてガイドラインに定められているのが、権利者団体に聞くと か、あるいは事業者が集まっている団体に聞くとか、aRma側を構成するメンバーに対する アプローチがほとんどなのです。 それを放送局さんに代わってしてあげて、相当な努力をしましたよということが証明で きるような状況にしてお返しをするというようなことをやっています。 aRmaがそれを担当してから、順を追って、年を追ってどんどん簡素化されていっており 21 ます。 基本的にかかる費用等に関しましても、どんどん低廉化されておりまして、文化庁さん のほうで、どんどん簡略化をしているという経緯がございますけれども、究極は、やはり 拡大集中許諾というところに行きますと、こういった問題は解決するという点があるので すが、1つ問題としてあるのは、要するに拡大集中許諾というのは、インサイダーの人で なくても、その部分のお金を権利者団体が預かるという形をどう考えるか。 一方で、裁定制度というのは、供託をするというような形、権利者団体にお金が行くわ けではない。だからそこら辺をいかにセキュアな制度にしていくのかという取組が必要な 部分があるのではないかと思います。 僕からは、以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 どうぞ。 ○aRma(中井理事) 落合さんのおっしゃった、いわゆる標準約款ないしは契約のことに ついてでございますけれども、NHKさんとは、ほぼほぼ契約標準のひな形を作りまして、標 準約款に近いものとして対応しております。 NHKさんの場合は、非常に二次使用の権利処理とかというのをきちんとされております が、ドラマとか、バラエティーで民報さんの場合、いわゆる買い取りという制度があって、 要は二次使用の権利も全部、こっちに寄越せと、それで出演料は、これだと。これが嫌な ら別にいいよと、ほかに役者は幾らでもいるのだからとか、ちょっとここでは柔らかく言 いましたけれども、きつく言うと、そういうことは、あり得ないことではない。 海外番販をするので権利処理をしたいと言って申請書が来たときに、頭のほうの人で、 音事協の加盟社の役者さんには権利処理を申請するけれども、その下は全部、権利処理済 みみたいなものが届くわけですね。そうすると、現場で買い取っておられるのかなと。 その買い取り自体に反対をしているわけでもございませんし、ワンチャンス、二次使用 まで含めた上で契約をするということも全く反対しているわけではございません。 ですから、簡素化ということについても反対をしていない。ただ、それならそれなりの 役者さんとか、歌手の皆さんとか、タレントの方が、将来的に二次使用によって得るべき 利益をちゃんと含んだ上で、契約交渉をさせてくれるのならいいですよと。それを優越的 な地位で使う側だから、こうだみたいなことにはならないようにしてほしいなと。 もちろん全部が全部そうでございません。タレントパワーとか事務所のパワーとか、い ろいろな複雑なことが絡み合ってということにはなるのですけれども、そこを、がさっと ひっくるめてやられてしまうと困るのだなということを申し上げたということなのです。 ですから、民放さんとの間でも、標準約款ではございませんけれども、協約みたいなも のは必要なのかなと思っています。 ○高橋座長 では、放送事業者の方、どうぞ。 ○民放連(田嶋部長) 民放連でございます。 22 本日は、「民放連」と「在京5社代表」が出席しております。民放連へのお尋ねは、多 くのことが「これからの検討です」とお答えせざるを得ない状況です。 氏家様の御提案は、伝送路を問わず、コンテンツの流通を促進していく上で、大切な御 指摘であると思います。ただ、放送コンテンツのネット配信の特効薬とまでは言えないと 思います。 放送と配信の権利処理の同一化の話は、民放連では議論しておりませんので、在京5社 のお考えだとお聞きいただければと思います。 レコード実演の報酬請求権化の話がございますが、報酬請求権と許諾権の違いは、どち らが強いか、弱いかではなく性格の違いでございます。許諾権であれば、当事者間が話し 合いで解決ができます。報酬請求権は権利の移転ができませんので、利用者の立場からす ると、いつまでも払い続けることになります。ですので、まず、同じレコード盤に乗って おられる実演家の皆さんと、レコード製作者の皆さんがいい方向で、日本のレコード産業 の発展に資する方向でお話し合いになればいいと思います。 先ほど、放送局と映像実演の皆さまの力関係について御発言がございました。優越的地 位という言葉までお使いになって、契約書が必要だという御説明であったかと拝聴いたし ましたが、そういうことはないと御理解をいただければと思います。 いずれにいたしましても、今日は、在京5社の代表と、ローカルの情報インフラを支え ているローカル局も含めた業界団体である民放連の、2人が出席させていただいているこ とだけ、御了解いただければと思います。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 済みません、私からも最後に質問をさせていただきたいと思いますけれども、文化庁が 著作物等の適切な保護と利用、流通に関する小委員会を設置して、ここでの審議経過報告 がありますけれども、検討範囲が大幅に絞られていて、また、具体的な検討は来年度早期 以降となっておるようですけれども、このような検討の範囲とか、スピード感について、 どうお感じになるのか、3団体にお聞きできればと思うのですけれども。 ○aRma(中井理事) では、こちらから順番に、先ほども申しましたけれども、去年、こ の会議に出させていただいたときに、2年間進んでいないと申し上げましたので、計4年 間進んでいないということになります。 いささかちょっと時間が経ち過ぎたのかなと、4年間あれば、何らかの法制化とか制度 設計ができたのではないかなと思っております。 ○芸団協(椎名常務理事) これは、先ほど御説明の中でも言いましたけれども、同時配 信に限ることなく、公衆への伝達全体の見直しをしてくださいと、切にお願いをしたので すが、やはり、同時配信にプライオリティがあるのだということで、そのような審議経過 報告になったと思っております。 やはり、その中でも、よくよく読むと、公衆への伝達全体の在り方を視野に入れて議論 23 をしていくと。どうせ議論は来期なので、もう年度末に差しかかっているところで、あれ これ全体を見渡した議論ができないというのは分かりますので、来期1年を使った議論の 中でそうしたところに十分光を当てて議論していくということは、可能なのではないかと、 可能という希望的観測なのですが、ぜひそういう議論をしていただけたらと思っておりま す。 ○日本レコード協会(高杉常務理事) 私のほうからは、文化庁の整理としては、放送番 組の同時配信等を優先的に、まず、検討するということなのですが、今年度のまとめにお いて、一定の方向性、基本的な考え方のまとめがなされておりますので、今年度すぐ措置 はできないとしても、方向性としては非常に正しい方向性だと思っておりますのと、既に レコードについては集中管理体制ができておりますので、現行法制で十分対応できている ということでございます。 以上でございます。 ○GALAC(氏家副編集長) 裁定制度は、どんなところが不便かというお尋ねだと思うので すけれども、これは、私も聞いた話なのですが、びっくりしますね、今どき全部紙ベース のやりとりです。最短で1か月かかると。 最初に、まず、文化庁の担当者と綿密な電話連絡をして、それから著作権管理事業者等 への紹介、それから、日刊新聞への掲載とか著作権情報センターホームページに7日間掲 載。その掲載をするまでに7日から10日要すると、これだけで17日経つわけです。 それから文化庁へ申請するに当たっては、紙の申請書を作成して、それから収入印紙を 張らなければいけないとか、それから担保のお金を預けなくてはいけないのですけれども、 1,000円の担保を預けるために300円の収入印紙を張ると、労力だけで本当にやる気がなく なるような手続になっているようなので、これは何とかしなくてはいけないのではないか と思います。 ○高橋座長 ありがとうございました。 済みません、先ほど増島専門委員から、その伝送路同一化、ネットが拡大していること を政策的にどう考えるかという御質問を頂戴していました。 それから、拡大集中許諾のところについても、優先順位の問題なのかという疑問もあり ました。 それから、私が質問させていただいた中でも、4年あって何も進んでいないという御議 論もありました。 現時点で、文化庁さん、何か、お願いできますか。 ○文化庁(日比室長) いろいろ申し上げたいことはございますが、簡潔にお答えをいた しますと、まず、この規制改革会議の場での御議論の対象ということに関しましては、私 どもの理解といたしましては、平成30年6月の規制改革会議の答申、それから実施計画、 閣議決定されたもの、これに基づいた検討をするということであったと思っております。 そこには、放送コンテンツの流通推進の観点から、同時配信に係る著作権等処理の円滑 24 化のために、放送に関わる著作権制度の在り方について必要な見直しを行うと。こういう ふうにされてきたことについて、文化庁としても検討する必要があるという理解で進めて おります。 その前提で、今年度は、まずは総務省の方で勉強会をなさって、その結果を昨年11月に いただいたことを受けて、文化審議会で検討を開始したという状況でありまして、先ほど も御紹介いただいたように、今年度の文化審議会著作権分科会の小委員会におきましては、 基本的な考え方を審議経過報告としてまとめたところでございます。 この同時配信の問題につきましては、その中でも触れておりますけれども、これまでも ヒアリングで御説明があったように、当事者の皆様での運用上の改善では、難しい点につ きましては、制度面の改善というのも検討が必要だということで、様々な課題がございま すが、それを全て同時にということになりますと、やはり、これは権利の在り方に関する 問題ということで、なかなか検討に時間がかかってしまうということがございますので、 まず、放送の同時配信ということに取り組むに当たっての優先的な点から議論をしていこ うということで、基本的な考え方にお示しをしたということでございまして、もちろん様々 な課題があるということは認識をしておりますし、今月の2月4日に小委員会の審議経過 報告をまとめておりますけれども、そこでは、基本的な考え方をまとめるだけではなくて、 より具体的な検討を早急に進める必要があると。また、来年度は、これを踏まえ、さらに 議論を深めることが求められるとされておりますので、それに基づいてしっかり検討して いきたいと思っております。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 どうぞ。 ○芸団協(椎名常務理事) 今、文化庁さん、規制改革会議の答申で、同時配信の円滑化 とおっしゃったのですが、そこは先ほど申し上げたとおり、規制改革会議のほうでは、同 時配信等ということで、我々の申し上げた問題意識も含めて、答申していただいたものと 思っていますので、その点だけ。 ○高橋座長 確認をありがとうございます。 それでは、今日の議論を、私として総括をさせていただければと思います。 放送事業者のネット配信の強化は重要な成長戦略であり、著作権分野の改革は喫緊の課 題である。 本日、氏家様から具体的な5つの提案を頂戴しました。 報酬請求権化、特にドイツにおいて行われている放送と同時配信の同一化や許諾の推定 の導入、拡大集中許諾制度の導入、裁定制度の簡素化、権利者と放送事業者の間の標準約 款、ローカル局への権利処理支援の5つの提案事項を中心に、どれも緊急に取り組む必要 があるという印象を、私は受けました。 なお、放送事業者によるものではございませんけれども、実質的に放送と変わりのない、 25 その他ウェブキャスティングがあって、これについても併せて検討すべき課題という印象 を受けました。 次回、規制改革実施計画で、まさに今も御指摘ありましたけれども、本年度中に見直す とされた事項について、改めて進捗状況事項を聴取させていただきたいと思います。今回 挙がった5つの提案事項について、総務省、文化庁と議論をさせていただければと思いま す。 本日は総務省、文化庁から課長級の方にオブザーバーとして御参加いただいているとこ ろではありますけれども、次回のワーキング・グループにおいては、責任のある方にお越 しをいただいて、今日の議論をしっかりと続けさせていただければと思います。よろしく お願いします。 ありがとうございました。 それでは、本件につきましての議論は、ここまでとさせていただきたいと思います。 それでは、説明者の皆様、ありがとうございました。次の議題に移りますので、ここで 御退室ください。 (総務省、文化庁 退室) (新経済連盟 入室) (増島専門委員 移動) ○高橋座長 それでは、続きまして議題2「スタートアップを促す環境整備」に関して、 新経済連盟と増島専門委員からヒアリングを行いたいと思います。 済みません、ちょっと時間が随分押してしまいまして、御迷惑をおかけしております。 始まっている時間が時間なので、ちょっと終了も少し押すかもしれませんけれども、よろ しくお願いいたします。 それでは、新経済連盟様より御説明をお願いできればと思います。 ○新経済連盟(小木曽政策部長) 新経済連盟で政策部長をしております、小木曽と申し ます。よろしくお願いいたします。今回、機会をいただきましてありがとうございます。 私のほうから簡単に、大まかなことを言って、あと、細かいところの具体的な要望は、 藤井のほうから説明をさせたいと思います。 今回の要望は、スタートアップをどういうふうに支援していくかという中での施策が、 いろいろなパッケージが必要だと思っていまして、その中のワンオブゼムとして資金面か ら見るとき、どこが今問題となっているかということでございます。 特にシード期の資金面の形で援助が必要なものとして、この分野があると思っています。 また、全体として、これは言わずもがなですが、昔から言われています、貯蓄から投資 へという流れの中に、どういうふうにそれを促進していくかと。 スタートアップを支援し、貯蓄を投資する、これは両方とも成長戦略として明確に位置 づけられていることなので、それをどう具体化していくか。 また、規制改革ということで、これは、いろいろなバランスを取りながら制度を作らな 26 くてはいけないということで、その制度のバランスの取り方という面でもチャレンジング な課題であろうかと思っております。具体的な要望をさせたいと思います。 以上です。 ○新経済連盟(藤井政策担当) ありがとうございます。 それでは、具体的な要望のほうに移らせていただきたいと思います。 まず、資料2-1のほうを御覧ください。「スタートアップに対する円滑な資金供給実 現のための要望」でございます。 めくっていただきまして「はじめに」というところですが「スタートアップの円滑な資 金供給の意義」ということで、今、データ駆動型社会への進展とともに産業構造が転換し ております。 その中で競争力を維持するためには、スタートアップの育成というのがやはり必要であ ると。そのためには、円滑な資金供給というものが必要不可欠であろうかと思います。 要望としては、今回3つでして、①がリスクテイク投資家層の拡大と、②がSTO規制、③ 番がメインになりますけれども、クラウドファンディングの規制改革ということでござい ます。 3ページ目でございますけれども、まず1つ目が、リスクテイク投資家層の拡大等です けれども、こちらは、増島先生のほうからも、この後、同様の内容があるかと思いますの で簡単に説明させていただきますけれども、まず現状、一般投資家の中では、 準富裕層といいますか、一定のリスクをとれるにもかかわらず、適格機関投資家まではい かないという人が実際に存在しております。 こうした投資家の方、例えばですけれども、5000万から1億円程度のリスク資産保有者 に対して、適格機関投資家同様に、プロ私募へのアクセスを許容するといった改革が必要 ではないかということでございます。 次に、下の私募ルールの見直しでございますけれども、現状、少人数私募については、 いわゆる声かけ規制でございまして、インターネットで募集をすると、その時点でもう少 人数ではなくなるというのが現状でございます。 こちらの声かけ規制を購入人数の規制とすることによって、インターネットを通じた少 人数私募の道を開いていただきたいのが要望でございます。 続きまして、3ページ目はSTO、いわゆるSecurity Token Offering、そちらの関係です けれども、こちらの改正金商法のパブコメの手続等も今進んでおります。 STOというのは、新たな資金調達手段として非常に注目されておりますので、過度な規制 とならないよう、ぜひ、御配慮をいただきたいと考えております。 5ページは、クラウドファンディングの話なので、資料2-2の青い資料のほうに移っ ていただければと思います。 「株式投資型クラウドファンディングの規制改革要望」ということでございまして、め くっていただいて2ページ目でございますけれども、まず、最初のほうは時間の関係もあ 27 りますので、駆け足でまいりますけれども、まず、株式投資型クラウドファンディングと は、非上場株式の発行によりインターネットで資金を調達する仕組み。御案内のとおりか と思います。図で示しております。 続いて3ページ目でございます。この意義ですけれども、今、日米における開業率に非 常に開きがあるという中で、やはりリスクマネーの供給不足というのが指摘されていると ころです。 特に、日本で家計からエクイティーへの投資が非常に少ないという現状がございます。 この株式投資型クラウドファンディングの活用によってリスクマネーの供給と、また家計 のポートフォリオの最適化、こうしたことを目指していくということが必要であると考え ております。 4ページ目でございますけれども、この株式投資型クラウドファンディングの制度です が、リスクマネー供給を目的に少額であることを要件として2015年から実現をしておりま す。 少額というのは以下の場合でして、発行総額は1億円未満、1人当たり投資額が50万円 以下というのが現状でございます。 5ページ目でございますけれども、実績ですが、クラウドファンディングの実績は伸び てきてはいるのですけれども、期待されているほどには、まだ伸びていないというのが実 情です。 6ページ目でございますけれども、何が原因なのか。 クラウドファンディングという制度自体の道を開いてくださっていることには、非常に 意義が大きいということでございますけれども、ただ、これが非常に力を発揮するという ところまで行っていないというのは、やはり、こういった3つの要因があるのではないか と我々のほうで分析をしております。 1つが1億円、50万円の問題、上限の問題。 2つ目が、多数の者が株主となる問題。 3つ目が、流動性問題ということで、こちらは、今から詳しく説明をさせていただきま す。 7ページ目でございます。 まず、1億円、50万円の問題についてですが、現状の少額要件というのが資金調達する スタートアップ企業の側、あるいは投資家の双方の観点から見て、非常に条件が厳し過ぎ るのではないかというのが、この問題でございます。 スタートアップ企業活動を1億円では全然足りないと。あるいは投資家側からすると50 万円よりもっと投資をしたいという方がいらっしゃるということです。 8ページ目でございますけれども、これまで我々としてもこの問題については着目をし ておりまして、2018年の、この会議においても要望をさせていただきましたが、当時はま だ制度改正ということまでは至らなかったということでございます。 28 9ページ目でございます。1億円要件についてなのですが、当時の議論を振り返ってと いうことになりますけれども、そもそも金融庁様の御認識として、1億円以上の資金調達 ニーズがないのだというのが認識で、その理由として、実績額が平均して3000万円ぐらい であると。ということは、本来、もし1億円以上のニーズが強いのであれば、1億円ぐら いの、平均して9000万とか、もっと多いはずであると。ところが大分少ないのでニーズは ないのであるというのが御認識であると承知しております。 私ども認識なのですけれども、ここはもっと実質というものを考慮する必要があると考 えております。最大のポイントは、1億円という上限の算定には、過去1年間の他の資金 調達額ですね、例えばベンチャーキャピタルが投資を受けたとか、こういったものが合算 して1億円であるというのがポイントでございまして、実は他の資金調達額を合わせてみ ると上限まで調達していると、例は多数あるというのが実情であるということが、調査し まして判明をいたしました。 例えば具体的には10ページ目に示していますけれども、これは、ある事業者からいただ いたデータですけれども、実は、ほかの資金調達手段というものを合わせてみますと、1 億円に対する割合としては90%を超えるようなものは、実は幾らでもあるというのが、ま ず、データとしてあると。 続けて11ページに書いていますが、実はこのデータに出ないところにも問題があって、 この1億円という上限があるがゆえに、クラウドファンディングを使いましょうかと検討 している段階で、これは1億円を超えてしまうから無理だねということで、やめてしまう という例も多数あると聞いています。 ただ、これはこういった統計には出てこない部分ですので、こういった取り逃している 例が、実は多数あるということも非常に問題かと考えております。 次でございますけれども、50万円です。今度は、投資家1人当たりの50万円の要件です けれども、金融庁様としても、もちろん投資家保護のために50万円要件が必要であるとい うことです。 私どもとしても、投資家保護の必要性というのはもちろん、重要であると考えておりま すが、投資家の属性というものも考慮していただきたいというのが我々の要望です。 つまり投資の属性によっては、一律50万円となっていますので、人によっては非常に厳 しくなり過ぎているということがあるのではないかというのを、次のページに示していま すけれども、投資家の層による違いと、イメージ図でございます。 これは上が富裕層ですけれども、こういった方は余りクラウドファンディングを使う必 要がないと、つまり、自分から、いわゆるエンジェル投資家みたいな形で直接投資をすれ ばいいので、特にここは問題ないと。 一番下のところは、一般層ですけれども、こういった方はクラウドファンディングを当 然使っていく意義がありますし、かつ50万円要件も、実は普通の一般的な会社の方とかで あれば、そこまで阻害要因にならないこともあり得えます。。 29 ただ、真ん中の準富裕層と書いていますけれども、こういった、いわゆる小金持ちの方 とでもいいますか、こういった方にとっては、まず、エンジェル投資家として投資するほ どではないのでクラウドファンディングを使うことが望ましいのですが、50万円ぐらいで あれば、正直、投資をする魅力を感じないために、こういった方々の資金を取り逃がして しまっているというのが実情であろうと考えています。 次に14ページ目ですけれども、事業者のほうでアンケートを取りまして、やはり50万円 という要件は厳しいと、もっと投資をしたいという方が、実際、多くいらっしゃるという のが14ページ目のアンケート結果です。 15ページ目も参考でございまして、アメリカのほうでは、これも年収、資産に応じて柔 軟な制度になっているということでございます。 次に16ページ目ですけれども、多数の者が株主になる問題でございますけれども、これ はクラウドファンディング自体を否定するということではなくて、こういう場合もあると いうことなのですが、実際、株式投資型クラウドファンディングでも多数の方が株主とし て名簿に名を連ねるのですが、このことをベンチャーキャピタルによっては、嫌う場合が あると。 具体的には、全株主の同意が必要となるような投資契約が締結できない場合があるとか、 VCにとって好ましくない人がいる可能性がどうも否定できないと、心配であるということ で、投資をちゅうちょする例があると。 こういったことを何とか解消できないかということで、シンジケート型の株式投資型ク ラウドファンディングも選択肢として追加していただけないかということでございます。 そのシンジケート型クラウドファンディングとは何なのですかというところが、次のペ ージの17ページ目に書いておりますけれども、イメージとして通常の株式投資型クラウド ファンディングは、投資家が株主になるのですが、このシンジケート型は、シンジケート に投資をして、シンジケートが株主になると、これによって多数の者が株主名簿に名を連 ねるということが避けられると。 ただ、問題としては、現行法だと、シンジケートのほうに投資運用業のライセンスが必 要とされる可能性があると伺っておりますので、株式投資型クラウドファンディング事業 者がこういったシンジケート組成する場合について、何らかの柔軟な対応というのをして いただけないのかというのが要望です。 最後になりますけれども、18ページで流動性問題でございますけれども、株式投資型ク ラウドファンディングは、未上場株への投資でございますから、リターンを得るために数 年待たなければいけないということが、投資をちゅうちょする要因になっているという問 題がございます。 これについて解決策の1つとしての提案でございますけれども、株主コミュニティ制度 というものを、もう少し活用して、投資家がもっと気軽に投資できるようにならないかと いうことでございます。 30 特に株式投資型クラウドファンディングの事業者の方も、こうした制度を活用したいと いうことで、実際ニーズといいますか、意欲を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます ので、こうしたものをぜひ活用していっていただきたいというのがございます。 最後になりますけれども、19ページのところで提案をまとめております。 1億円、50万円については、他の資金調達方法を合算しない、あるいは1億円の段階的 な緩和、また50万円については、投資家の年収、資産に応じた柔軟な制度とする。 多数の者が株主となる問題については、シンジケート型クラウドファンディングの創設。 流動性問題については、株主コミュニティ制度の柔軟な活用といったことを、ぜひお願 いしたいと考えております。 新経済連盟からは、以上でございます。 どうもありがとうございました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続いて、増島専門委員、お願いします。 ○増島専門委員 増島でございます。 今日は、貴重な機会をいただきましてありがとうございました。 活動としましては、これからはスタートアップが経済を前に進めるための本流になって いくという確信をしておりまして、そのための土壌としてのスタートアップエコシステム を作るのだということを掲げて、なるべくレバレッジの利くインフラにあたるものについ て、制度の変更にコミットしています。 そうしたなかで、重要なポイントの一つとして資金供給の問題を解決するために、テク ノロジー、インターネット、データを活用するという、こういう目線からフィンテック、 レグテック、スープテック、こういった分野にリソースをアロケートしていると、こうい う立場で、今日は、お話を少しさせていただきたいと思います。 今回のトピックは、いろいろ制度ですとか、民間のいろいろな方々が具体的に経験され ているハードシップを、実際にスタートアップを支援する中で、当方として痛感しており まして、それを踏まえてこれをどう解決したらよいのか、当方なりに考えました分析と解 決策を本日はお話をさせていただきます。一言で申しますと、この1ページの部分にござ います。 提言の目的は世界で戦えるメガベンチャーをつくるというでありまして、その手段とし ては、資本アクセスをもう少し広げるということで、民間のたまったお金というのをアン ロックするべきだという、こういうシンプルな主張だということです。 具体的な方法論としては、2つのこと言っておりまして、1つは、非上場株式取引の媒 介者というのが、この国は制度上存在しないという、こういうことが1点であります。 もう一点は、非上場株式の販売の方法として、インターネットを使うことは基本的には 禁止されているということになっておりまして、これはデジタルファーストという観点か らも、インターネットファーストという観点からも、現状はあり得ないことだと思ってお 31 りますので、ここについて正常化をしていただくと、こういうアジェンダでございます。 2ページを見ていただきますと、バックグラウンドにある政策的な課題としては、こち らにあります、まさにスタートアップ政策というところで、グローバルなベンチャーを生 み出すというお話でございますので、資本市場が、未来投資戦略が掲げる戦略目標に対し てどういうふうに貢献することができるのかということであります。 3ページ見ていただきますと、大きなスタートアップを作る。スタートアップを作ると きには、まずは、ばっと赤字を掘りまして、この赤字を深く掘れば掘るほど、その後大き くなるということになっていくわけですけれども、日本が、ここを深く掘ることができる ような制度になっているのかどうなのかというのが、特に資本市場の観点から検討が必要 だと考えております。 4ページを見ていただきますと、現状、日本のマーケットは非上場、上場ともに、小型 スタートアップを生むことについては、恐らく、それなりにできていると思いますけれど も、大きなスタートアップを生むような制度になっていないのではないかと考えていると いうことであります。 1つは、ベンチャーキャピタル自身が早く上がらないといけない。3年から5年でのイ グジットということで早く上がってくれという話になりますし、非上場株式マーケットと してはそういうマーケットがあるわけですけれども、上がったら上がったで、今度は上場 株式マーケットでは赤字になるとたたかれるという話ですので、いったいいつスタートア ップは大きく赤字を掘って投資を行い、グローバルなメガベンチャーになる機会が与えら れているのかと、そういう問題提起であります。 こちらのページにある通り、当方としては、おそらく日本は制度的にメガベンチャーと いうのは生まれない構造になっているのではないかと思っておりまして、ここを何とかし たいということであります。 5ページを見ていただきますと、これまで日本は、制度としてはちょこちょこマイナー なチェンジ、余り大勢に影響がないようなことはやっていただいているかと思います。し かしこうしたマイナーチェンジを積み重ねたら、メガベンチャーを作れる制度が完成する のかというと、全然そういうことではないと思います。様々な制度の補完関係を見ながら、 ホリスティックに今やらなければいけない大きなことは何なのかということを真剣に考え ていただく必要があるのではないかというのが、お伝えしたい重要な要素だと思っていま す。 具体の中身に入らせていただきますと、6ページにありますとおり、まず1つは、非上 場会社の株式を証券会社さんが仲介をするということができるようにするべきだというこ とでありまして、これにはプライマリー、セカンダリーとありますが、このプライマリー の話は、後ほどお話をさせていただきまして、まず、セカンダリーの話です。 これは、規制としてはどこにかかっているかというと、日証協さんの自主規制というと ころでかかっておりまして、自主規制を変えればいいのですけれども、自主規制自身は金 32 融庁からの要請でやっていると、こういうことだと承知をしておりますので、基本的には 制度改革だと考えております。 非上場株式のセカンダリー取引仲介を証券会社さんが担えるようにするというのは何の 意味があるかというと、シード段階で入った投資家が、自分たちが出たいとなるのが、例 えば3年から5年だということであれば、そこで売却ができるような形をつくる必要があ り、そうでないとスタートアップに小粒なまま上場しろという圧力がかかるわけです。 現状は、ファンドからファンドに移すというのがあるのですけれども、買い側のファン ドは、足元を見ますので買いたたかれるという状況になっています。ここに本当にマーケ ットが存在するようになれば、もしくは仲介者がちゃんといて、買い手をたくさんそろえ ることができるのであれば、こういう買いたたきみたいなことは起こらないわけでありま して、これが必要だというのが1つ。 もう一つは、シード段階で入って、クラウドファンディングみたいなものもそうですけ れども、この人たちのポートフォリオを整えさせるためにも、その後に売却をする、もし くはポートフォリオのリバランシングみたいなものを図るための制度というのが、ぜひと も必要だと、こういうことだということであります。 発行体であるスタートアップ側としても大きくなっていくと、今度は多額の調達をしな ければいけないという話になってくるわけですけれども、他方で、株価は十分上がってい るという状態になっておりまして、そのときには、希薄化のほうが、むしろ、気になると いう話があります。 このときに、小さな、初めのほうに買っている少数株を持っている人たちが、これをレ イターで大きなステークを持ちたい投資家に売れるような状態になっていることによって、 全体が解消されていくと、こういうこともあるだろうと考えている次第です。 現状、マーケットを全体として見ますと、7ページにありますとおり、機は熟している と思っておりまして、先ほど申しましたような、意義ですね、ここはさっき申し上げたと おりでございますけれども、売り手も拡大をしているということでありますし、買い手と しても、いろいろなリスクアペタイトのある人たちがいますので、その人たちに買っても らえばいいだろうと、こういうことになっております。 8ページですけれども、現状、セカンダリーのところは、今、世界ではインターネット を使ったマッチング方式になっているということで、そもそもできない日本は、世界と比 べて2周後れているだろうと、こういうことでございます。 インターネットでやることによるメリットは、取引コスト、サーチコストの低下はもち ろんのこと、仲介業者側でもデジタル化によってデータビジネスへの展開もしくはプラッ トフォームビジネスモデルを取れると、こういうことになります。したがって、何かセカ ンダリーを空けることで、回転売買して変な手数料をとるビジネスが横行するのではない かとか、またほとんど流動性がないからだれもやらないのではないかとか、そういう話で はないというところを御認識いただきたいと思います。 33 9ページでございますけれども、これはプライマリーのほうでございます。プライマリ ーについて、インターネットを前提とした私募規制の在り方を真剣に考えてくださいとい うことです。 ここは、先ほど新経連さんからありましたとおり、声かけ規制が一番大きいということ でありますけれども、ここを何とかしてほしいということであるということでございます。 10ページ、今、エクイティ型の資金調達の周辺環境といいますか潜在的なニーズはどん どん進んでおります。特に今回株式についてインターネットによる募集を投資型クラウド ファンディングのような例外的な位置づけではなくちゃんと開けていただけますと、セキ ュリティトークン、今般の法改正で一項有価証券になりましたけれども、こちらについて も当然開くということになります。現状セキュリティトークン、これはインターネットネ イティブなトークンですけれども、これを売買するのは、訪問か電話しかできないという のが、この国の制度であります。こんなばかなことはあり得ないと思っておりますので、 ここは何とかしていただきたいということでございます。 制度的なバックグラウンドですけれども、11ページを見ていただきますとおり、今、申 し上げたことは、米国が2012年の段階でJOBS Actによって既にやっていることでございま す。日本はクラウドファンディング法制だけついていったということで、それ以外はちょ っと大き過ぎてついていけなかったということでありますけれども、結局、彼らは、あれ をやったことによって、そこからユニコーンがばっと増えているということでありまして、 あの制度の改正というのは大きかったということだと今振り返ってみて思います。 あとは、セキュリティトークンみたいなものが出てきたときに、インターネットでの売 買と仲介ができるというのが、当時は何も考えてはいなかったはずですけれども、たまた まうまくはまっていて、彼らは、制度ができているということであります。そこを含めて 考えますと、インターネットという話と、仲介という部分も同時に変えていただく必要が 大きくあるだろうと考えている次第でございます。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、以上の御説明について御意見、御質問をいただきたいと思います。札を立て ていただけるようにお願いします。 では、岩下先生。 ○岩下委員 どうもありがとうございます。 この新経連さん及び増島専門委員が御指摘されている、シード段階での日本の資本市場 をどう拡大していくかというのは、確かに大きな政策課題であると、私も認識しておりま す。 その意味では、こちらで提案されたものについては、十分に拝聴する価値があると思い ます。と同時に、私自身は今回の議論の中で、特にSTOの話、それから、資料の2-2の13 ページなどで、準富裕層が、クラウドファンディング投資が余りできないみたいな話があ 34 りました。 この辺の話を、私なりに見ていて、私が心配するのは、ICOの反省というのは、どこに入 っているのだろうかということなのです。 ICOというのは、2017年の5月ぐらいから世界中でばっとはやりまして、統計にもよりま すけれども、2兆円とか3兆円とかの資金が調達されました。 日本国内だと、正式に実行されたのは、COMSAというのが1件実行されましたね。。とこ ろが、COMSAは100億円を調達としたのですけれども、現在の転売価格というか、セカンダ リーマーケットの価格は、発行価格100円に対して6円に落ちています。これは会社自体が ほぼ破綻してしまったような状態でです。 結局、ICOは何をするものかはよく分からないけれども、そのとき非常に評判で、将来も 値上がりするのではないかということで、物すごい大ブームが起こったわけですね。プラ イマリーで買って、セカンダリーで転売してということが繰り返されました。その結果、 2兆円が調達されてしまった。ところが、2兆円、3兆円を調達した中で、それが実質的 に、まともなプロジェクトにつながった例はほとんどないという、まさにベンチャーのシ ードのための資金を吸い上げて消してしまったような、とても悲しい事件だったと私は思 っています。 なぜ、今、STOというのが出てきているかというと、これは、まさに、2018年に開催され た「仮想通貨交換業等に関する研究会」の中で、ICOを何とかしなくてはいけないという議 論になって、ICOを規制するためには、その中で投資性のあるものについてはちゃんと金商 法で規制するべきだろうということで、金商法で規制することになった。これがSTOの始ま りですね。 ところが、そこの場で、正直言うと、私も委員でしたが、メンバーはICOを何とか止めた いという気持ちが非常に強かったので、STOを使いやすいものにしようということではな くて、STOにかなり厳しい規制をかければ、多分、STOをやるものがいないだろうというぐ らいの気持ちで厳しい規制をかけていたという実態があります。 それは、なぜかといえば、ICOがそういうことになってしまったからなんですね。 先ほどの準富裕層で50万円を超えてスタートアップに投資をしたいという人たちがいる という話も、いるのかもしれませんけれども、そういう人たちは、ネット見て、値上がり する、値下がりするというところで投資するのですかね。個別に人脈もなしで。 シリコンバレーのエンジェルにしろ、何がしかの投資家というのは、それなりにちゃん と人的にもつながり、ミートアップに参加してやっているからこそ投資ができるわけです。 ネットで上がるか下がるかだけで買っているのだったら、IPOの株でも、東証マザーズの株 でも買えばいいわけであって、そこを変えてもそんなにプラスになるような感じはしない のです。未公開の株であるがゆえに、現在の金商法上のいろいろなルールを、ある意味で 規制を受けないで対応できるということは、やはりそれなりに怖いことなので、本当にそ れが投資家のためになるか、ひいてはそれがベンチャー企業のためになるのか。投資家が 35 成功したら、そのマーケットは続いていきます。しかし、ICOのように、投資家がほとんど みんな損をしてしまったら、何年かで消えてしまうのです。今、ICOをやっている人は誰も いません。 そういう状態にしないようにするための工夫というのは、どうするのだろうか。非上場 でやったときに、それがどういう会社かということを、本当にどうやって分かるようにす るのかというところのアイデアが、これにさらに足されると、そういう議論に乗れるので はないかと思うのですけれども、そういうことについてのお考えを、ぜひお聞きしたいと 思います。 以上です。 ○高橋座長 済みません、ちょっと質問をまとめてお伺いしたいと思います。 佐久間委員と竹内委員、お願いできますか。 ○佐久間委員 この1億円、50万円問題なのですけれども、先ほど、資料の2-2の19ペ ージで提案という形でまとめておられるのですが、1億円要件の段階的な緩和と、比較的 モデストな提案になっているのですが、なぜ、これが5億円、10億円になると問題になる のかというのが、今ひとつ私は分からなくて、提案として、5億、10億ということを言わ れないのはなぜなのかなというところと、投資家に関しては50万円の上限を緩和する、こ れは当然のことだと思うので、ちょっと50万円というのは、多分それなりのことを考えて いる人にとっては、手間だけでやっていられないような額でもあると思うので、これは当 然緩和すべきだと思います。 それで、ちょっとその点について質問なのですが、米国では資産なり年収に応じてとい うことなのですが、これは、実際に購入のとき何か証明書を出すのですか、それともこれ は、自己申告でいいのかという点を、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○高橋座長 竹内委員、どうぞ。 ○竹内委員 御説明をいただきまして、ありがとうございました。 私自身もスタートアップを設立した立場で、エネルギー周りのスタートアップを応援す るスタートアップをやっているので、よくこういう資金調達周りはお話しすることがござ いまして、その観点からお伺いをしたいのですけれども、いただいた株式投資型のクラウ ドファンディング等も、これはどんどん選択肢として、もう少し使いやすくすべきではな いかなと、1億円ですとか50万円は、やるほうも、やられるほうも小さいという感じを持 たざるを得ない金額かなと思うので、もう少し使い勝手をよくする選択肢を増やすという ことが必要かなと思います。 ただ、その観点で、もう少しこういった話を具体的に進めるために、クラウドファンデ ィング型を望まれる方がスタートアップの中にどれくらいおられるのだろうと、やはりそ のスタートアップは、人的なリソースの制約がすごく強くて、toCのベンチャーさんが、ス タートアップさんが、ある意味プロモーションも兼ねてクラウドファンディング的な形で おやりになるというのは、これは理にかなっているところがあろうかと思うのですけれど 36 も、多くのtoCでは特にない場合などには、その多くの投資家さんと広くつき合っている、 向かい合う余裕はないのだというようなことで、一定程度、VCさんとかからぼんと入れて いただくとか、金融機関からまとまったという形のほうが、ある意味人的リソースをそこ に割かなくて済むというようなところが非常に大きいのではないかなと、こういうクラウ ドファンディング型の資金調達に対するニーズというのが、そもそも、これぐらいあると いうようなところが、もし、定量的に評価ができているようであれば、ちょっと御教示を いただきたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 どうぞ。 ○武井座長代理 シンプルな各論の質問は2点です。まず、シンジケート型は投資運用業 を取ればできるのでしょうかというのが質問の1つ目です。 2点目の質問は、非公開会社の株の取扱いに関してですが、この点について証券会社側 から改正要望が出ているということを聞いたことがありますでしょうか、あるいは証券会 社側も腰が引けているのかというのが、シンプルな各論の質問2点です。 その上で、各論でない話を少し申し上げますと、まずこの話は1億の点にしろ50万の点 にしろ、もともと5、6年前に作った数値が固定値で基準が作られているから、ずっと変 わっていないという話なわけです。そして当初作ったときには、世の中でどういう現象な り被害が起きるか分からないから、まずは小さく見ましょうということで始めたのでしょ う。そして、1回固定値を作ってしまうと、なかなかその後の時代の流れに沿ったものに ならないというのをどうしますかと。さきほどの佐久間さんから、もっと大きくというご 指摘もありましたけれども、毎回毎回固定値でやるのか、それともどういうふうに世の中 の流れに対して柔軟性のある形にこういったものを作るのか。この話はそうした論点の一 種になるのだと思います。 その中で、先ほど岩下先生がおっしゃった点とも関連しますけれども、この手の規律・ 規制は、どういうふうに被害を防ぐのかという話が、まずは根本にあるわけで、この数値 基準にしろ、さきほどの株主コミュニティの点にしろ、全部、何か被害が起きるかもしれ ないという懸念があるから、どうしても小さくなってしまっていると。その懸念を根本的 にどういう仕組みを構築すれば解けるのか、そういう点までケアした提案までして初めて、 各論のところに行き着いて、通知をどうするとかいろいろシンジケートをどうするか、そ ういう話になるのかなと思います。 仕組みの選択肢としてはたとえば大きく2つあると思います。1つめが、投資を受ける 側の透明性の向上です。情報の開示というか、まだ上場していないので透明性はまだない わけですけれども、それでも、ネット等の電子媒体を使うことによって、いろいろな透明 性が高まるのではないか。そういうネットの特性を踏まえて、ネットが持っている情報の 透明性の属性をどう活かしていくのかという話にどう絡ませて、懸念をどう消すのかとい うところの提言も一緒に考えたほうがよいというのが1点めです。 37 二つめの仕組みが仲介業者のありかたです。中間に立つ人、これは、今日の話だと、証 券会社という話と、あと、このシンジケートとかですと機関投資家とか、そういう中間に 入る人を規律することで、どうやって個人の方々にリスクが広く行き渡らないようにする か。中間に誰をどういうふうに入れるかと、あと、その中間の人をどう管理監督するかと いう話とか。 こうした2つの仕組みの組み合わせの中で、個人の方などがいろいろな被害を受けるこ とをどうやって防ぐのか。そういう話になってくるのかなと思います。そういう総論的な ところまで含めて議論を整理したほうがよいのではないかと思う次第です。 質問は、各論の最初の2つです。 ○高橋座長 では、とりあえず、以上のところで回答をいただければと思います。 ○新経済連盟(藤井政策担当) それでは、新経済連盟のほうからお答えさせていただき ます。御質問を多数いただきまして、本当にありがとうございます。 では、最初に、岩下先生からいただいた質問に、順番にお答えさせていただきます。 ここは、ICOの反省をどう生かすのかということで、我々としても、まさに岩下先生のお っしゃるとおりかなと思っていまして、ICOが非常に問題のあるものもあったということ で、それを反省をして、岩下先生も主導されたかと思うのですけれども、STOという制度、 つまり、金商法の中に取り込んで、必要な規制を行っていくというルールを作って、その ルールの中でやってもらいましょうというのが、まさにSTOという制度ができたゆえんで あると思っておりまして、我々もその方向性といいますか、ルールを作っていただくとい うことについては賛成でございます。 我々が申し上げたいのは、ルールをなくしてくださいということでは全くございません で、当然ルールを守りながらやっていくと、投資家を保護しながらやってくと。ただ、そ のルールが余りに厳し過ぎて、実際に使われないということになってしまうと、それはス タートアップの資金供給という観点からも非常に残念というか、新たな手段を潰してしま うということになってしまう懸念がありますので、そこはバランスというものを取りなが らやっていただきたいということを申し上げているということで、先生と方向性としては 同じものと、私どもは考えております。 あとは、いわゆる準富裕層みたいな方が、ネットで見て投資をするということ、株式投 資型クラウドファンディングの話ですけれども、こういった方も、いわゆる情報開示とい うものが非常に重要かなと思っておりまして、今でも、もちろんルールはあるのですが、 しっかり投資家の方に情報を公開していただいた上で投資をしていただくと。 かつ準富裕層の方は、天井なしで投資してくださいという意味ではございませんので、 50万円というのは少し少ないかなと正直感じておりますが、そこをある程度資産に応じて 緩和をしながら、ただ、もちろんある程度の上限というのは、当然、しかるべきかと思っ ていますので、そのルールの中で、また、情報をしっかり開示しながら投資をしていただ ければと思っております。 38 岩下先生のものについては、以上でございます。 次に、佐久間先生のところで、こちらはどちらかと応援のコメントという形に近いのか もしれませんけれども、1億円のところを、5億円、10億円でもいいのではないかという ところであるとか、50万円よりもっと多くてもいいのではないかというところで、ここは 我々としても、もちろん気持ちとしては、もっと5億、10億というところで言いたいとこ ろも、もちろんあるのですが、そこは、段階的な引き上げというところは、一応、市場に 与える影響といいますか、ルールとしては、本当かなというところで提案をしております が、実際にどこまで上げるべきかというのは、様々な議論が今後尽くされるべきであると 思っております。 また、米国のほうで、資産に応じてというところで、証明書を出しているのかどうかと いうのは、今こちらのほうで手持ちございませんので、そこはまた調査をさせていただき たいと思っております。 次に、竹内先生からいただいた質問でございますけれども、スタートアップ企業がクラ ウドファンディングの形態でお金を調達したいというニーズについてですが定量的となる と、難しいところもあるのですが、今、先生おっしゃれたように、確かにBtoC型でCの方、 一般消費者の方とコミュニティみたいなものを作るような形で、ファンになっていただく みたいな形で、お金を入れていただくということは、まず非常にニーズがあります。 それ以外にも、スタートアップ企業側からすると、余りベンチャーキャピタルからばか りお金を入れたくないという、実際、そういう企業さんもいらっしゃって、というのもベ ンチャーキャピタルさんからお金を入れてしまうと、その事業をある程度支配されてしま うというか、非常にやりにくいというところもあります。また、銀行からの借入れという ことだと、返さないといけないというのがありますので、選択肢としてクラウドファンデ ィングが追加されるということによって、スタートアップ企業からすると、非常に助かる といいますか、役立つと考えているところでございます。 武井先生から頂戴した質問で、シンジケート型は、投資運用業を取ればできるのですか というところで、ここは金融庁様に確認をいただいたほうがいいかとは思うのですけれど も、投資運用があればできると認識しております。 また、非公開株の取扱い、証券会社の側からは何かニーズがあるのですかという話なの ですけれども、こちらは、日証協さんにおいて検討はされているような、あるいは証券会 社側でも、会社さんによっても違うと思いますが、そういった要望というか、希望を持っ ていらっしゃるところもあるやに、私どもとしては聞いております。 質問としては、以上かと思います。 どうもありがとうございました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 ほかに、どうぞ。 ○新経済連盟(小木曽政策部長) 実は、私、こういう話をすると、今までは、そもそも 39 議論をすること自体がいけないと言われて、その先に進まないのですが、大分世の中が変 わってきて、制度設計論の話に移ってきたなと。ゼロイチの議論ではなくて制度の作り方 だと思っていて、今回、我々が十分お答えにたどり着けている部分と、たどり着けない部 分があるということなので、さらに、今日御指摘を伺ったところは、もう一回整理をして 提示をさせていただきたいと思います。 まさに、被害を防止する懸念対策として、どういうことが言えるのかというところとセ ットで提案をしないと、どの額が適正かという議論になかなか行き着かないと、要望があ るのはよく分かると、ただ、どういう制度があるかと、まさに単純な規制緩和の時代から 規制改革、制度を作ってくという時代を、まさに御指摘をいただいたということなので、 それに対して、引き続き、これをぜひ議題としていただいて、我々は補足するデータ、資 料を出していきますので、ぜひ議論を引き続きさせていただければと思います。 また、佐久間さんに、もっと要望を大胆にしたらどうかということで、御支援をいただ いたということで、ありがとうございます。 ○高橋座長 大塚副大臣、お願いします。 ○大塚副大臣 同じ路線なのですけれども、先ほどのお答えの中で、上限はあってしかる べきという前提があったのですけれども、今の制度設計をどうするかという話との見合い で、必ずしも上限があるかどうかというのは、結果論にすぎないのではないかと思ってい まして、武井委員がおっしゃったみたいに、どうやってリスクを低減する仕組みをつくれ るかと、そこの制度をしっかり組めば、逆に上限などはなくてもいいということになるだ ろうと思いますので、そこのところを少し深掘りしていただければと、御指摘のあった、 例えばシンジケート型みたいなものも、これも武井委員が指摘されたことですけれども、 中間に入る人がいることによって、情報の非対称性を低減するということにもつながって くる、その辺を少し深掘りしていただけるといいかなと思ったところです。 もう一点、増島委員に少しだけ御質問したいのですけれども、セカンダリーが足りない と、存在しないと、全くそのとおりだと思っているのですけれども、そのときに、制度補 完性という話もされていましたけれども、できればベンチャーには長期投資を誘引してい きたいのだと思うのですけれども、セカンダリーを作ることによって、早期回収のインセ ンティブにもなってしまいますし、そことの関係、セカンダリーを充実させると、むしろ 長期にお金を張りつけておくというお金が減ってしまう、どちらかというと、ショートサ イトで回収しようというインセンティブになりはしないかなという懸念もあるのですけれ ども、その辺についてのお考えがあれば、教えていただきたいと思います。 ○高橋座長 では、増島委員、お願いします。 ○増島委員 ありがとうございます。 スタートアップ投資は、長期でやるべきだというのは、基本的にはおっしゃるとおりで ございまして、比較的ペイシェントなお金が入る必要があると思っているのですけれども、 他方でそんな超ハイリスクで長期などというお金はあるのですかという話があると思って 40 います。ベンチャーキャピタルは、基本的には、ファンド期間は10年あるのですけれども、 そのお金というのは、また金融機関から出ているという形になっておりまして、今のVCの 振る舞いはそうしたスポンサーの意向、又は10年以上のハイリスク投資に対する制度的な ディスインセンティブがあるということだと思います。またベンチャーキャピタルのビジ ネスモデルとしては、マネジメントフィーで日銭を稼ぐというところがあるものですが、 マネジメントフィーは、初めの5年だけ多くもらえる仕組みになっているのです。 こういうモデルになっているとすると、彼らは早く上がって、どんどんファンドを作っ ていくということでないと、ビジネスにならないということになります。このベンチャー キャピタルの早上がりへのモチベーションの構造が、株主としてスタートアップにプレッ シャーをかける形になり、結局、小さい上がりのスタートアップしか作らないわけです。 この現状をどうにかしなくてはいけないのではないですかという問いが、先にあるわけで ございまして、何か長期の、彼らにそんな短いことは禁止だと言って、とにかく長くしろ と。ベンチャーキャピタルのに投資する機関投資家にも、短いことを言うなと、そういう 話をするという、こういう規制強化をすることで、そういうことがもしできるのであれば、 それはそれでいいのかもしれないのですけれども、恐らく、そういうことでないのではな いかという感じがしているというのが1点。 2点目として、セカンダリーができましたとなったときに、すごく株がびゅんびゅん飛 んでいくような、そういうサブ上場マーケットみたいなものができるかというと、そうい うことでは、そもそもございません。スタートアップ自身の調達というのは、ラウンドで 組んでいて、18か月から24か月に一度、A、B、C、Dと優先株を発行して徐々に時価総 額を上げる形で組んでいく、段階的投資という手法が世界的にとられています。これは投 資家からすればリスク管理のため、発行会社からすればエクイティの節約になるので、段 階的投資がウィンウィンだからでありますが、こういうような実務でやっていく中で、投 資家がポートフォリオ調整として株を売るというのが、現状、世界ではそうなっていると いうことがあります。逆に、これを開くことによって、なぜ日本だけが世界と違って、短 期で、ばんばん売られると、こういう状態になると想定をした上で議論をしなければいけ ないのかと、多分、こういうお答えになるのだと思います。 ○高橋座長 では、夏野委員、落合委員、続けてお願いします。 ○夏野委員 今のお話の中で、やはり日本のベンチャー業界、私もずっとベンチャー業界 で生きている人間として、今、個人金融資産を持っている人で、個人金融資産、密接には 80%以上、60以上という中で、結局食い物にされてしまうというリスクを、どういうふう に、いわゆる個人投資家が食い物にされてしまうというリスクをどういう制御するかとい うのを、先ほど小木曽さんのコメントがありましたけれども、セットにして出していただ かないと、多分、緩和の議論だけでは、ちょっと恐ろし過ぎて進まないと思うのです。 実際、今、マザーズで起こっていることも、かなり個人投資家に、結局、責任を押し付 けているようなところが、もう現実としてあって、例えば、まず、仲介者が入ってファン 41 ドみたいなものを作ってというのも、今すごい問題になっているのは、いざ上場するとな ると、ベンチャーキャピタルと証券会社が、個人投資家に対してだけロックアップを要求 するというのが、まかり通ってしまっているのです。 そうすると、それは1つの例なのですけれども、あらゆる意味で、新規調達するときに、 結局ベンチャーキャピタルあるいは大口と投資家が値段を、バリエーションを維持するた めだけに、こういうクラウドファンディング的なことをやって、そこで株価がついたから、 とりあえず行けるとか、先日のオリガミの話もありましたけども、あれは直前の投資まで 400億ぐらいの時価総額でやっていたのですが、恐らく取引では、100分の1以下なのでは ないかと想定されていますけれども、そういうことが本当に一般投資家を巻き込んでも、 それを悪用する人が出てきにくい仕組みというのが、本当にできるのかというところは、 ぜひ、より真剣に提案していただければと思いました。 ○落合専門委員 では、私も2点ほど伺えればと思います。 ぜひ、こういう資金調達の手段、いい形の制度を整備していけると、ベンチャー業界も そうですし、全体として非常にいいのだろうと思います。 ただ、他方で、やはり岩下先生もおっしゃられたように、ICOの失敗ということもありま すので、どういう形で進めていけば、最終的に事故が起こらないような形、少なくても多 発はしないような形というのが設計できるのかというのは、非常に重要な視点なのだろう と思います。 そういった中で、1つ考えられるのが、ICOの場合は誰も規制をする主体がいなかった。 特に、ほとんど無規制の状態で行われていたということがあると思っています。逆に、今、 議論していただいている中で、例えば、証券会社を入れたりですとか、もしくはクラウド ファンディングの事業者を入れたりということで、ある種、一定程度第三者の目を入れて 情報開示もしていくということがあると思っています。 そういう意味では、昨今デジタル時代におけるガバナンスをどういうふうにしていくか という議論とも関連性があると思います。これは1つの事業者だけではなくて、マーケッ トの構造でどう捉えていくのかということもあると思うので、ぜひ、そういった点も含め て今後とも御検討いただければと思っています。ただ、もし、今の時点で、こういうこと をできるので、一定程度配慮ができていると思われるところがあれば、教えていただけれ ばと思います。 あと、各論に入るのですけれども、株主コミュニティ制度についてもお話をいただきま した。そして、これのクラウドファンディングの事業者への解禁というお話もあったと思 います。 ただ、他方で現実の状況として、このコミュニティ制度は、それほど使われていないと いう認識ですので、この要因がどこにあるのかというのを分析して、コミュニティ制度自 体を見直した上で解禁していかないと、そもそも余り使われないのではないかと、こうい う懸念もあるところだと思います。 42 その意味では、その部分も、現在、どういうふうに懸念として捉えられていることがあ るかというのを教えていただければと。 もう一点が、増島先生のほうから、勧誘ベースから購入人数ベースにというお話があっ て、これも最終的にそういう方向にしていければいいのかなと思います。ただ、恐らく、 ここでリスクの分析というのをどのように捉えるのかということがあるのかなと思ってい ます。ここの整理がつかないと金融庁も、法改正だとか制度改正に行かないのではないか と思いますので、ある種、勧誘人数ベースが、購入人数ベースに変わるときに、こういう 方法を対策として取れば、リスクとしては十分制限ができるのではないかという整理をさ れておられましたら、ぜひ教えていただければと思います。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 私も1点だけ、増島先生にちょっとお伺いしたいのですが、御提言は、やはり全体とし て抜本的に見直していくことが必要だということだと思いますが、それでも全体をやると 非常に時間かかるわけで、優先順位をつけるということができるのかどうか。そうだとす れば、どれからやるべきなのか、その辺もお伺いできればと思います。よろしくお願いし ます。 ○増島専門委員/ ありがとうございます。 投資家が食い物にされるのではないかという話との関係で、夏野委員からいただきまし たけれども、これは透明性がないからなのですと、こういう話があるというのが1つと、 あと業者にモラルがないからという話が、そこにありますということになっています。 インターネットで行っているクラウドファンディング業者というのは、インターネット のビジネスですので、むしろユーザーファーストでサービスを実際に作っている状況にご ざいます。これは、我々が御支援をさせていただいている会社が、みんなそうやられてい るという現状があって、インターネットのビジネスというのは、そうやらないと成り立た ない。これは、先生が一番よく御存じだと思いますけれども、そういうものになっている というのが1つ。 もう一つ、証券会社さん自身が、今、金融庁から言われているフィデューシャリー・デ ューティーというのをちゃんとやりなさいと、こういうことになっているという話がある というのが1つです。 御指摘に関して申し上げると、何かおかしなことがやられるかもしれないので、そもそ もやらせないというのが本当に正しいのか、やらせた上で弊害の部分について、我々、証 券会社なり何なりを規制していただくのは、一向に構わないと思っていますので、そこを むしろやると、こういうことにしていただくのが筋なのではないかと思っているというの が、もう1点でございます。 あと、落合委員からいただきましたけれども、幾つかいただきましたなかで、今の株主 コミュニティというのは、御案内のとおり、グリーンシートの後継という形で入っており 43 まして、やっているのは、地方の証券会社の方々が、顧客企業の事業承継みたいなときに 株を移すと、こういうニーズでしかやっておりませんで、その意味ではほとんど機能して いないというのが現状であります。 これを機能させるために、インターネットを使って制度をもっとうまく使えるようにす るべきなのではないかというのが、今、スタートアップが考えていることであると承知を しておりまして、新規の参入が出てくれば、今の制度をもっとうまく使うことができる人 たちというのは出てくるのではないかと、こう期待をしているということであります。 購入ベースに関して、そのもののリスクがあるのかという話ですが、これはSECの当時の 議論を見ていただきますと、非常に面白いわけですけれども、今まで彼らも、USも声かけ で整理をしていたときに、これに対して出てきた主張として、声をかけられたとしても、 その人が買えないとすれば、一体そこに何のリスクがあるのかと、こういうアジェンダが 出ていて、これが、比較的に説得力があったということであります。 アクレディテッド・インベスターであること、要するに資産が1億円以上あることとい うのを確認すると、こういうプロセスを間にかませることによって、その要件を満たさな い人には、そもそも買えないということにすれば、声をかけること自身によって、お金の ない人、リスク耐性のない人に一体何のリスクがあるのかと、こういうところをよく考え ていただきたいということでございます。 最後、座長からいただきました、大きなテーマというのは、おっしゃるとおりでござい ます。ただ、小さいものをやると何が起こるかというと、まさにクラウドファンディング がそうだったわけですけれども、まずは小さくやりましょうと大体言うのです。それで、 小さくやると、それが固定してしまいます。小さいので当然のことながらスケールせず、 その結果、利用者が少なかったり参入する事業者が少なかったりするわけですが、それを 見て、これは使われないではないかとか言われるわけです。そして大きくしてくださいと いうことをお願いすると、こんなに小さいのだからニーズなんてないんじゃないか、本当 にニーズがあることを証明せよとかいって、証明するためには大きくできる必要があるの にそれができないので証明できない、その結果、結局やってくれないという、いつもの罠 にはまるという感じがしていまして、この手は食らわないぞと、こういう感じがしていま す。 要するに、規制を小さく開けることによって、そっちに誘導されて、結局やらないとい う状態を作られてしまうと、こういうことになるということであります。 金融庁のやっていただいた今までの中だと、例えば、決済の話というのは、まず、大き く決済についてどうするのだという議論を場としまして、そこで大きな青写真を描きまし た。 描いた青写真の中から、できるやつを少しずつやっていこうと言って、3年銀行法を連 続で改正していると、こういうことをやっていっているわけですけれども、まずは青写真 をばんと打っていただいた上でであれば、できるものからどんどんやってこうと、こうい 44 うことでやっていただいてもいいのだと思っております。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 ほかによろしゅうございますか。 どうぞ。 ○新経済連盟(小木曽政策部長) 増島先生と重なる話でもありますが、皆さんが言われ たことで、再度、私、最初の冒頭に規制手法の見直しで、これはチャレンジングだと言っ たのは、まさにそのところで、実はちょっと悪い言葉で言うと、パターナリズムみたいな ところの規制の在り方を、金融庁の言葉でいうと自由構造化していくかということで、例 えば、先ほど増島先生がおっしゃっていたアメリカの例というのは、多分、相手側の属性 に応じて規制手法を変えていくということだと思うのです。今の一律というよりは、リス クを細分化して、それに適切な打ち手は何なのかということをやっていくということで、 全体の最適解を求めていくということだと思います。 我々の今日の提案が、それを満たしているかどうかというのはちょっと脇におきまして、 引き続き規制改革会議の事務局様ともお話をさせていただいて、いろいろデータをそろえ まして、議論を引き続きさせていただければと思います。よろしくお願いします。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、時間ももうなくなっておりますので、本件の議論はここまでにさせていただ きます。 私なりにまとめさせていただきますと、株式型クラウドファンディングの金額上限の規 制等の緩和、それから、証券会社における非上場株式の取扱い、それから、インターネッ トでの非上場株式の募集を可能とするための私募に関する声掛け規制やプロ私募の要件、 こういった点であったかと思います。 以上に関して、今後、金融庁など関係各省に話を聞いて、議論を深めてまいりたいと思 います。それでは、説明者の皆様、どうもありがとうございました。ここで御退出いただ いて結構でございます。 それから、増島専門員は、席にお戻りいただきたいと思います。 ○高橋座長 済みません、もう一つ議題がありますので、それをちょっと片付けたいと思 います。時間超過して、済みません。 (新経済連盟 退室) (増島専門委員 移動) ○高橋座長 続きまして、議題の3、規制改革ホットラインの処理方針について議論を行 いたいと思います。 では、事務局、御説明をお願いします。 昨年12月2日の規制改革推進会議第2回の会合で規制改革ホットラインの運営方針が決 定されまして、規制改革ホットラインで受け付けた点につきましては、所管省庁に検討を 45 要請し、その回答結果を踏まえ、各ワーキング・グループにおいて処理方針を決定すると いうこととされております。 今回、平成31年の2月5日から令和元年の7月3日までに、規制改革ホットラインに提 出された提案のうち、平成31年3月31日から令和元年10月23日までに各省庁より回答のあ った提案につきまして、資料3のとおり処理方針案を作成いたしましたので、こちらにつ いて、本ワーキング・グループにおいて御決定いただきたいと考えております。 なお、この処理方針案につきましては、事務局より事前にメールで委員、専門委員の皆 様に御確認いただいた内容となっておりまして、資料3のとおり公表されますのは、◎、 ○、△のついたものになっております。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 ただいまの事務局からの説明及び資料3の規制改革ホットラインの処理方針、これにつ いて何かございますでしょうか。 よろしゅうございますか。 それでは、規制改革ホットライン処理方針については、資料3のとおり決定いたします。 では、本日の会議は以上といたします。 最後に、事務局で連絡事項があれば、お願いします。 ○小室参事官 次回ワーキング・グループにつきましては、事務局より追って御連絡申し 上げます。 ○高橋座長 それでは、これにて会議を終了します。 本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございました。 委員の方におかれましては、もう少しお時間を頂戴して、連絡事項ございますので、そ のまま、時間のある方はお持ちいただければと思います。 傍聴にお越しの各府省の方は、ここで御退室をいただきたいと思います。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第6回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200212/gijiroku0212.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年2月12日
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