白書消費者庁公表日 日付不明

令和8年版 消費者白書

AI による解説

消費者庁が令和8年版消費者白書を公表し、デジタル化やAI進展に伴う消費者トラブルの現状を整理した。

要点

  • 2025年度の消費者事故等通知は1万4598件であり、リチウムイオン電池関連の発火事故などが多発している。
  • 2025年の消費生活相談件数は97.0万件で増加傾向にあり、通信販売の定期購入やSNS関連の相談が高止まりしている。
  • デジタル化やAIの進展により、ダークパターン的な誘導、SNSでの不意打ち的な勧誘、アテンション・エコノミーなどの新たな課題が生じている。

論点

  • デジタルプラットフォームやSNSの普及により、事業者が個人のデータに基づいた最適化広告やチャット勧誘を行う一方、消費者は時間や関心(アテンション)を無意識に提供させられている。
  • サブスクリプションの解約困難化や返品条件の厳格化など、消費者の自律的な意思決定を阻害する取引手法が、市場の信頼や公正な競争を損ねる要因となっている。
  • 高齢者の消費生活相談や認知症高齢者に関するトラブルが増加しており、本人からの相談割合が低いため、地域社会の見守りや行政によるセーフティネットの強化が不可欠である。

用語

アテンション・エコノミー
人々の関心や注意を経済資源とみなす経済システム。
事故情報データバンク
消費者事故等の情報を集約し提供するデータベース。
プロファイリング
個人データから行動や嗜好を分析・予測する手法。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • デジタル化やAI技術の進展で消費取引は大きく変わり、利便性をもたらす一方で、商品やサービスの適切な選択が難しくなり、消費者の自律的な意思決定が困難になって脆弱性が表面化するおそれがあると白書は述べる。根拠: この資料「消費者の自律的な意思決定を困難にし、消費者の脆弱性を顕在化させるおそれがある。」
  • 認知症等の高齢者の相談は増加傾向にあり、本人からの相談は約4分の1にとどまる。認知症等の本人はトラブルに遭っても気付きにくく、周囲の見守りが重要とされる。根拠: この資料「認知症等の高齢者の相談は増加傾向にあり、本人からの相談は約4分の1にとどまる」根拠: この資料「認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っても気付きにくく、周囲の見守りが重要。」
  • 白書は、デジタル化やAI技術の進展に伴う消費者問題への対応を重要な課題とみる消費者が大幅に増えたとし、2018年度より16.4%ポイント増えたと示す。根拠: この資料「デジタル化やAII技術の進展等に伴う消費者問題を特に重要な課題と捉える消費者が大幅に増加。」
  • インターネットのサブスクリプション契約では、経験者の約2割が解約トラブルに遭い、解約手続ページが見つからない等のトラブルが4割以上とされる。根拠: この資料「インターネットでのサブスクリプション契約経験者のうち、解約トラブルに遭った人は約2割。」根拠: この資料「解約手続ページが見つからなかった、解約手続が複雑だった等といったトラブルが4割以上」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)大臣は、電話でしか解約が認められない状況は聴覚障害者にとって特に大きな制約になると認識していると答え、ダークパターンは一概に論じられないため多面的な検討が必要だとした。根拠: 第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号「電話でしか解約が認められない状況は、聴覚障害者にとって特に大きな制約となるものと認識しております」
  • 国会の質疑(委員)(要望)委員は、公的な本人確認の仕組みが活用されれば、障害の有無にかかわらず誰もが同じように契約や解約の手続を行える環境づくりにつながる可能性があると述べ、関係省庁との連携を期待した。根拠: 第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号「誰もが同じように契約や解約などの手続を行える環境づくりにつながる可能性もあると考えています」

どこが議論になっているか

電話のみの解約受付と権利行使

  • 所管の府省(白書)(説明)白書は、デジタル取引上に消費者を意図しない行動へ誘導する仕組みがあるとし、解約トラブルの内容として解約手続ページが見つからない、手続が複雑だった等を挙げる。根拠: この資料「デジタル取引上で、消費者を意図しない行動に誘導する可能性のある仕組みが存在している。」根拠: この資料「解約手続ページが見つからなかった、解約手続が複雑だった等といったトラブルが4割以上」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、電話でしか解約できない手続は、契約はできても自力で解約できない制約になり、障害者の契約上の権利行使を実質的に制限するおそれがあると懸念した。根拠: 第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号「障害者の消費行動や契約上の権利行使を実質的に制限してしまう側面もあると考えます」
  • 政府(国務大臣)(説明)大臣は、インターネット取引をめぐる新たなルールの在り方について検討委員会を立ち上げて検討中であり、電話でしか解約を認めない事案も議論されていると説明した。根拠: 第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号「電話でしか解約を認めない事案についても議論が行われております」

海外事業者の製品安全責任と国内管理人

  • 政府の答弁(経済産業省)(説明)国内に製品安全の責任を有する主体がないという問題に対し、海外事業者を法的責任を有する者として明確化し、国内管理人に保存義務や立入検査への対応義務などを課すと説明した。根拠: 第213回国会 参議院 経済産業委員会 第18号「製品の安全性に責任を有すべき主体が国内に存在しないといった問題」根拠: 第213回国会 参議院 経済産業委員会 第18号「国内管理人に関しましては、製品の安全性を確認した検査記録等の写しの保存義務でありますとか」
  • 国会の質疑(委員)(質問)委員は、製造物責任が含まれない場合に被害者がどこに相談すればよいかが大きな問題として残るとし、国内管理人の基準に専門資格や能力を加える必要があるかを問うた。根拠: 第213回国会 参議院 経済産業委員会 第18号「製造物責任が含まれないとしたら、被害に遭われた皆さんたちは一体どこにどんなふうに相談に行ったらいいんでしょうか」

配慮を要する消費者への見守りと相談

  • 所管の府省(白書)(説明)白書は、認知症等の高齢者本人はトラブルに気付きにくいとし、周囲の見守りが重要だと述べる。根拠: この資料「認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っても気付きにくく、周囲の見守りが重要。」
  • 政府の答弁(消費者庁の政府参考人)(説明)政府参考人は、相談を待つ体制から転換し、地域に出向いて見守り活動を展開する方針を示し、見守りネットワークの活性化を支援すると説明した。根拠: 第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号「待ちの相談体制から転換し、地域に積極的に出向き」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、相談として寄せられた声への対応だけでなく、相談にたどり着けていない人の存在に目を向ける必要があるとし、声なき声の把握は容易ではないと懸念した。根拠: 第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号「そのような声なき声を把握することは容易ではありません」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 11時00分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

令和7年度 消費者政策の実施の状況 令和7年度 消費者事故等に関する情報の集約 及び分析の取りまとめ結果の報告 [ 概 要 ] 消 費 者 庁 令 和 8 年 版 消 費 者 白 書 令和8年版消費者白書 構成 (令和7年度 消費者政策の実施の状況/消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告) 特集 1 第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動 第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の 取りまとめ結果等 第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に 関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果 第2節 消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等 第3節 消費生活相談の概況 第4節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計 第2章 デジタル化とAII技術の進展で変化する、 私たちの消費取引 第1節 消費者を取り巻く環境の変化 第2節 デジタル化とAI技術の進展に伴う消費取引の変化と 消費者の意識やトラブル実態 結び 第2部 消費者政策の実施の状況 第1節 地方消費者行政の推進 第2節 消費生活を取り巻く現状の課題への対応 第3節 消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会 の確保 第4節 消費者政策推進のための関係部局間の連携 第1部第1章 消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果等 2 ○ 2025年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万4,598件。 ○ 内訳は、消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等が2,036件。 同法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等が1万2,562件。 ○ このうち、「生命身体事故等」が5,990件、「財産事案」が8,608件。 第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果 図表1-1 消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等の件数の推移 3 リチウムイオン電池使用製品による発火事故(2025年10月に注意喚起) ○ リチウムイオン電池は、身の回りの様々な製品に使用されている一方、取扱いを誤ると発火事故等につながるおそれがあり、 こうした事故が頻発している。※(独)製品評価技術基盤機構(NITE)によると、2024年のリチウムイオン電池関係の発火を含む事故発生件数は492件 で、うち多い製品順に、モバイルバッテリー123件、充電式掃除機47件、ポータブル電源41件となっている。 ○ 日常生活で身に着けたり、持ち歩いたりする製品の中で、特に近年、より身近になったワイヤレスイヤホン、スマートウォッチ、 携帯用扇風機の3製品についてみると、リチウムイオン電池に起因すると考えられる発熱・発火等の事故情報が事故情報 データバンクには、2024年度に43件登録されており、近年増加傾向にある。 ○ 消費者庁では、総務省消防庁、経済産業省及び環境省と連携し、リチウムイオン電池使用製品を使用・廃棄する際のポイン トをまとめ、消費者への注意喚起を行った。 図表1-2 発熱・発火等事故情報の製品別内訳 図表1-3 リチウムイオン電池使用製品を使用・廃棄する際の注意点 4 第1部第1章第2節 消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等 2025年度に注意喚起を行った生命・身体に関する事故 ○ 2025年の消費生活相談件数は97.0万件で、前年より増加。近年は年間90万件前後で推移。 ○ 商品・サービス別では、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」に関する相談が最も多い。次いで、「不動 産貸借」に関する相談が多く、解約時に高額な違約金や修理代金を請求される事例等がみられる。 図表1-4 消費生活相談件数の推移 第1部第1章第3節 消費生活相談の概況 図表1-5 消費生活相談の商品・サービス別上位件数 5 図表1-6 高齢者の消費生活相談件数の推移 ○ 高齢者の消費生活相談件数は、2025年で32.0万件となり、前年より増加。近年、高齢者の相談割合は消費生 活相談全体の3割程度で推移。 ○ 認知症等の高齢者の相談は増加傾向にあり、本人からの相談は約4分の1にとどまる(高齢者全体でみると本人 からの相談は約8割)。認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っても気付きにくく、周囲の見守りが重要。 6 第1部第1章第3節 消費生活相談の概況 高齢者の消費生活相談 図表1-7 認知症等の高齢者の消費生活相談件数の推移 図表1-8 通信販売の「定期購入」に関する消費生活相談件数の推移 ○ 通信販売における「定期購入」に関する消費生活相談件数は、2025年で8万7,284件となり、依然として高止ま りしている。 ○ 商品・サービス別では、健康食品や化粧品に関する相談が上位にみられる。 通信販売の「定期購入」に関する消費生活相談の 商品・サービス別上位件数 7 第1部第1章第3節 消費生活相談の概況 通信販売の「定期購入」に関する消費生活相談 図表1-9 図表1-10 SNSが関係する消費生活相談件数の推移 ○ SNSが関係する消費生活相談件数は、2025年で10万1,045件となり、前年より増加。40歳代から60歳代が占 める割合が高い。 ○ 商品・サービス別では、化粧品や健康食品、内職・副業等に関する相談が上位にみられる。 図表1-11 SNSが関係する消費生活相談の商品・ササービス別上位件数 8 第1部第1章第3節 消費生活相談の概況 SNSが関係する消費生活相談 図表1-12 購入商品や利用サービスでの消費者被害・トラブルの経験 ○ 2025年の消費者被害・トラブルの経験率は、20.1%で前年より減少。 ○ 2025年の1件当たりの消費者被害・トラブル額の平均金額(1億円以上の案件を除く)は、約52.9万円で前年より増加。 ○ 2025年の消費者被害・トラブル推計額(既支払額(信用供与を含む。))は、約7.6兆円で前年より減少。 図表1-14 消費者被害・トラブル額の推計結果 図表1-13 1件当たりの消費者被害・トラブル額の平均金額 9 第1部第1章第4節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計 第1部第2章 特集 10 ○ デジタル化やAI技術の進展等に伴い、消費取引の在り方は大きく変化している。こうした変化は、消費者に利 便性をもたらす一方で、商品やサービスの適切な選択を難しくするなど、消費者の自律的な意思決定を困難 にし、消費者の脆弱性を顕在化させるおそれがある。 ○ 令和8年版消費者白書では、「デジタル化とAII技術の進展で変化する、私たちの消費取引」を特集する。 【特集】第1部第2章 デジタル化とAII技術の進展で変化する、私たちの消費取引 • 消費者を意図しない行動に誘導する仕組み • デジタル空間における勧誘的手法の多様化 事業者の販売手法の多様化 情報の個別化と消費者のAII活用 • 消費者一人一人に応じた情報提供 • 消費者によるAIの活用 • 時間・関心を提供する消費者 • 消費者による情報発信の広がり デジタル化・AII技術の進展に伴う消費取引の変化 のうち、特に以下について現状を調査・把握 デジタル化に関わる消費生活相談は増加 2025年の「インターネット通販」に関する相談件数は 相談件数全体(約97万件)の約3割 SNSが関係する相談件数は5年間で約2倍 消費者の取引市場への関わり方の変化 11 ○ インターネットやSNSの利用は拡大している。インターネット利用者の割合は13歳から50歳代でほぼ100%で あり、60歳代も9割を超える。また、インターネット利用者に占めるSNS利用者の割合は全年齢層で増加した。 図表2-1 インターネット利用者の割合の変化(年齢層別) 図表2-2 インターネット利用者に占めるSNS利用者の割合の変化(年齢層別) 12 第1部第2章第1節 消費者を取り巻く環境の変化 インターネット・SNSの普及 ○ 暮らしの中で注意すべき情報(詐欺や悪質商法、製品の安全性に関するものなど)を、インターネットサイトやSNS、 動画配信サイトから入手する割合が増加。10歳代後半及び20歳代ではテレビ・ラジオを上回った。 ○ 一方で、テレビやラジオから注意すべき情報を入手する割合は特に10歳代後半及び20歳代で大きく減少した。 また、新聞・雑誌・書籍から注意すべき情報を入手する割合は特に40歳代及び50歳代で大きく減少した。 図表2-3 注意すべき情報の入手先(年齢層別) 13 第1部第2章第1節 消費者を取り巻く環境の変化 注意すべき情報の入手先 ○ インターネット広告費は増加傾向にあり、近年はマスコミ四媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア)広告費 やプロモーションメディア広告費を上回って推移している。 図表2-4 広告費の推移(媒体別) 14 第1部第2章第1節 消費者を取り巻く環境の変化 インターネット広告費の拡大 ○ インターネット広告媒体費のうち、ソーシャルメディア上で展開される「ソーシャル広告」が拡大。 ○ 取引手法別でみると、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動化又は即時的に 支援する手法を用いた「運用型広告」が拡大。 →広告発信において、消費者に対して広く一律に情報を提供する従来の手法に対して、一人一人の関心や 属性等に応じて個別化した情報を提供する手法が増えている。 図表2-6 インターネット広告媒体費の推移(取引手法別)図表2-5 インタ ーネット広告媒体費の推移(媒体別) 15 第1部第2章第1節 消費者を取り巻く環境の変化 「ソーシャル広告」の拡大と広告発信の個別化 ○ 企業や個人の双方において、生成AIの活用が世界的に進んでいる。日本では、いずれの利用率も米国、ドイ ツ及び中国に比べて低いものの、企業での業務利用は5割を超え、個人でも約4人に1人が利用している。 ○ 今後、日本における生成AIの利用率は高まっていく可能性がある。 図表2-7 企業における業務での生成AII利用率(国別・2024年度) 図表2-8 個人の生成AAIIサービス利用経験(国別) 16 第1部第2章第1節 消費者を取り巻く環境の変化 AIIの普及 ○ 事業者・消費者間(BtoC) の電子商取引市場規模は2024年で26.1兆円。5年間で1.4倍に拡大。 分野別では、物販系分野で1.2倍、サービス系分野で1.8倍、デジタル系分野で1.1倍増加。 ○ 個人間(CtoC)の取引の市場規模も年々拡大しており、2024年で2.5兆円となった。 図表2-9 国内にお けるBB toC電子商取引市場規模の推移 図表2-10 国内にお けるCtoC電子商取引市場規模の推移 17 第1部第2章第1節 消費者を取り巻く環境の変化 デジタル取引の拡大 ⃝ 消費者政策上、対応が特に重要になると思う課題について消費者に聞いたところ、「高齢化や単身世帯化に伴う消 費者問題への対応」と回答する人の割合が最も高く(64.1%)、次いで「インターネット上の個人データの取扱いの適正 化」(53.5%)、「キャッシュレス決済に関する消費者問題」 (43.1%)であったが、いずれも2018年度より減少。 ⃝ 2018年度よりも重要度が高まった課題としては、「AI(人工知能)や更なる情報化などのデジタル技術の革新により生 じる消費者問題への対応」(16.4%ポイント増)、「持続可能な責任ある消費生活の実現」(5.6%ポイント増)、「国境を 越えた消費者取引におけるトラブルに対応する国際的な協調」(3.9%ポイント増)等。 → 近年、デジタル化やAII技術の進展等に伴う消費者問題を特に重要な課題と捉える消費者が大幅に増加。 図表2-11 対応が特に重要になると思う消費者政策上の課題 18 第1部第2章第1節 消費者を取り巻く環境の変化 消費者政策上の重要課題に対する消費者意識の変化 デジタル取引上で、消費者を意図しない行動に誘導する可能性のある仕組みが存在している。 ○ インターネットの広告や表示に利便性を感じる一方で、不安や不公平さを感じている人も同程度存在。 ○ インターネットでのサブスクリプション契約経験者のうち、解約トラブルに遭った人は約2割。 ○ 解約手続ページが見つからなかった、解約手続が複雑だった等といったトラブルが4割以上。 →インターネットの広告や表示に利便性を感じる一方で、不安や不公正さを感じたり、解約を妨げられた経験が ある人も一定数存在。 図表2-12 インタ ーネットの広告や表示に対する考えや印象 図表2-13 サブスクリ プシシ ョン契約における解約ト ラブル内容 19 第1部第2章第2節 デジタル化とAAII技術の進展に伴う消費取引の変化と消費者の意識やトラブル実態 (1)事業者の販売手法の多様化(消費者を意図しない行動に誘導する仕組み) 図表2-15 インターネットで購入した商品等の返品をしようとした結果 インターネットで購入した商品等の返品をしようと思った ことがあるか(年齢層別) 図表2-14 インターネット販売の商品には、返品条件等の情報が分かりにくいものや、返品条件が厳しいものが存在。 ○ インターネットで購入した商品を返品しようと思った経験がある人は約5割。 ○ 思っていた条件で返品できた人は半数以上だが、返品条件が想定と異なっていた、又は条件が厳しく返品で きなかったとの回答もみられた。 →インターネットで購入した商品の返品について、約2人に1人が希望どおりに返品できた一方で、手続や条件 面で困難を感じた人も一定数存在。 20 第1部第2章第2節 デジタル化とAAII技術の進展に伴う消費取引の変化と消費者の意識やトラブル実態 (1)事業者の販売手法の多様化(消費者を意図しない行動に誘導する仕組み) 図表2-17 直近1件のSNSのチャット による勧誘の内容と意識 過去1年間にSNSのチャットで勧誘を受けたことが あるか(年齢層別) 図表2-16 SNSの普及に伴い、事業者がSNSを通じて商品等に関する情報を発信する機会が増えている。 ○ 過去1年間にSNSのチャットで勧誘を受けたことがある人は約2割。 ○ そのうち、不意打ち的な勧誘を受けたと感じた人は約7割、執ような勧誘を受けたと感じた人は約4割、事実と 異なる説明や威圧的な言い方があった、勧誘目的が不明瞭と感じた人は2割以上。 →SNSのチャットで勧誘を受けた人の多くが、不意打ち的あるいは執ような勧誘を受けている。 21 第1部第2章第2節 デジタル化とAAII技術の進展に伴う消費取引の変化と消費者の意識やトラブル実態 (1)事業者の販売手法の多様化(デジタル空間における勧誘的手法の多様化) 図表2-18 インタ ーネット上であなた向けの情報が表示されるこ と等への意識 消費者のデータを用いたプロファイリングによって、消費者一人一人に応じた情報提供が行われている。 ○ インターネット上の情報表示について、約4割の人が自分に合った情報表示に利便性を感じている。 ○ 一方で、5割以上が、真偽が不明瞭な情報が混ざっている、他者の都合で情報が表示されている、 パーソナルデータが過剰に収集されている、といった不安を感じている。 →情報の個別化は、消費者に利便性をもたらす一方で、様々な不安要素にもつながっている。 →また、近年ではAII技術の進展等によって、より個別化された情報提供が可能になっていると指摘されている。 22 第1部第2章第2節 デジタル化とAAII技術の進展に伴う消費取引の変化と消費者の意識やトラブル実態 (2)情報の個別化と消費者のAII活用(消費者一人一人に応じた情報提供) 消費者によるAII活用は進んでおり、約4人に1人が利用している。 ○ AIを商品等の購入・申込みのサポートに利用している人は約1割。 ○ 広告の信頼性判定等、トラブルの未然防止を目的としたAI利用は限定的。 →AIIは、消費者トラブルの未然防止への利用も期待されるが、こうした用途での活用は限定的。 図表2-19 AI の利用場面 図表2-20 商 品品 ・サー ビス を購入・申込みす る際に 利用す るAA II機能 23 第1部2章2節 デジタル化とAAII技術の進展に伴う消費取引の変化と消費者の意識やトラブル実態 (2) 情報の個別化と消費者のAII活用(消費者によるAIIの活用) 自分の関心・注意や時間の市場価値、活用方法が 理解できていないと感じる(年齢層別)図表2-21 アテ ンション・エコノミーの認知度(年齢層別) 図表2-22 インターネット等の普及に伴い、消費者は事業者に金銭だけでなく、自分の時間・関心を提供するようになった。 消費者の時間・関心が経済的な価値を持ち取引される仕組みは「アテンション・エコノミー」と呼ばれる。 ○ アテンション・エコノミーという言葉と内容を知らない人は約7割。 ○ 自分の関心・注意や時間の市場価値、その活用のされ方を理解できていないと感じる人は約4割。 →消費者は自分の関心や時間の価値を十分に理解しないまま、様々なサービスを利用している可能性がある。 24 第1部第2章第2節 デジタル化とAAII技術の進展に伴う消費取引の変化と消費者の意識やトラブル実態 (3)消費者の取引市場への関わり方の変化(時間・関心を提供する消費者) SNSの普及により、事業者だけでなく、個人が商品のレビューやクチコミ等を発信できるようになっている。 ○ 一般人のレビューやクチコミは、販売事業者の発信する情報より信頼されやすい傾向がある。 ○ 有名人やインフルエンサーによる投稿等に対する信頼度は、全体で2割程度だが若年層ほど高い。 →個人による情報発信が容易となる中、情報の発信元や根拠に注意を払うことが重要。 第1部第2章第2節 デジタル化とAAII技術の進展に伴う消費取引の変化と消費者の意識やトラブル実態 (3) 消費者の取引市場への関わり方の変化(消費者による情報発信の広がり) 図表2-24 有名人やインフルエンサーによる投稿等の信頼度(年齢層別)図表2-23 第三者や事業者が発信し た情報の信頼度 25 第2部 消費者政策の実施の状況 26 第1節 地方消費者行政の推進 地方消費者行政の充実・強化に向けた地方公共団体 への支援等、地域の見守りネットワークの構築 等 第2節 消費生活を取り巻く現状の課題への対応 1.デジタル技術の飛躍への対応 デジタル技術の活用と消費者被害の防止の両立 等 2.消費生活のグローバル化の進展への対応 越境取引の増加を踏まえたトラブルへの対応・ 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 等 3.社会構造の変化への対応 配慮を要する消費者への対応 等 4.より良い社会の実現と国際協調への貢献への対応 消費者教育の推進、エシカル消費・消費者志向経営等 の推進、食品ロスの削減 等 5.緊急時における消費行動の変化への対応 災害時の便乗行為等への対応 ○ 消費者基本法の規定に基づき、政府における2025年度の消費者政策の実施状況を取りまとめている。 ○ 具体的には、第5期消費者基本計画に沿って、消費者行政の各分野における取組実績(制度改正、法に基づ く執行、消費者への周知啓発等の実績)を記載している。 第3節 消費者の安全及び自主的かつ合理的な 選択の機会の確保 1.消費者の安全の確保 消費者の安全・安心の確保、子供の安全の確保、 食品の安全性の確保 2.消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 悪質商法への対処、食品表示に関する対応 等 3.消費者被害の防止及び救済 消費者団体訴訟制度の更なる活用、 紛争解決のための枠組みの整備 第4節 消費者政策推進のための関係部局間の 連携 27 第2部 消費者政策の実施の状況

原資料と出典

出典: 「令和8年版 消費者白書」(消費者庁ウェブサイト)(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/assets/consumer_research_cms201_260612_31.pdf)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関消費者庁
取得元e-Gov 白書等一覧
公表日日付不明
当サイトの取得日時2026年10月28日 19時37分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年10月29日 9時10分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)