審議会内閣府公表日 2021年2月16日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第8回 議事録:地方税等の収納の効率化・電子に向けた取組

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1 第8回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年2月16日(火)15:30~17:00 2.場所:合同庁舎第8号館12階 1224会議室 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、大槻奈 那、佐久間総一郎、竹内純子、夏野剛 (専門委員)石岡克俊、井上岳一、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋 (政府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事務局)井上室長、彦谷次長、黒田次長、渡部次長、山西次長、中嶋参事官 (ヒアリング) <議題1.地方税等の収納の効率化・電子化に向けた取組> 一般社団法人全国地方銀行協会 一般委員長 小峰 直 横浜銀行デジタル戦略部決済ビジネス室長 島山 幸晴 一般社団法人全国銀行協会 企画委員長 林 尚見 総務省自治税務局官房審議官(税務担当) 川窪 俊広 総務省自治税務局電子化推進室長 東 高士 総務省自治行政局行政課長 小川 康則 公正取引委員会経済取引局調整課長 小室 尚彦 金融庁監督局総務課長 尾﨑 有 4.議題: (開会) 議題.地方税等の収納の効率化・電子化に向けた取組 (閉会) ○高橋座長 それでは、ただいまより、規制改革推進会議第8回「投資等ワーキング・グ ループ」を開会いたします。 本日は、「地方税等の収納の効率化・電子化に向けた取組」について審議いただきます。 委員の皆様におかれては、御多用のところ御出席いただき誠にありがとうございます。 本日もオンライン会議となりますので、資料の御準備をお願いいたします。 本日は河野大臣、藤井副大臣に御出席いただいております。 それでは、まず、河野大臣より御挨拶をお願いいたします。 ○河野大臣 お忙しい中、今日も御出席をいただきまして誠にありがとうございます。 昨年の10月、この投資等ワーキング・グループの第2回の御審議を踏まえて、改めて地 2 方税の収納の効率化と電子化について御議論をお願いしたいと思います。 2つ課題がありまして、1つは経費負担の在り方、もう1つは電子化の前にQRコードを 活用できるところはスタートするということだと思いますが、地銀協会の資料によれば、 紙による納税が昨年度1億枚を超えているということで、ペーパーレスという言葉がどこ かに行ってしまうくらいの現状に驚いておりますが、それで金融機関全体で600億円以上 の費用が発生し、地銀だけでも400億円以上の年間コストを負担している。自治体がこの経 費を満額負担しているのは、自治体の中でも5%、3分の2は一切経費を負担していない という状況だと聞いて、1億枚の紙以上に驚いております。 これはやはり銀行がきちんと手数料を取ってもらわないと自治体を甘やかしてきてしま った。だからこれは銀行が手数料をしっかり取ることによってこの効率化をしようという インセンティブを生み出していかなければならないのではないかと思います。 また、金融機関が現状で窓口収納の負担を少しでも軽減させるということでQRコードを 導入してほしいという要望が出されておりますが、極めて当然のことだと思います。地方 税の納税者の4割が窓口に来ているというデータもありますが、それでこのコストを自治 体は負担しない、業務は全部銀行にやらせる、さらに総務省はそれに対して何ら対応を取 ろうとしないということで、総務省、もう今日この場で取るべきアクションと日程感を具 体的に示してもらわなければならないと思います。コロナ禍の現状で検討して令和3年度 中に結論を得るとか、僕はてっきり令和2年度だと思っていたのですけれども、よく見た ら令和3年度中ということで、これは来年の今頃までかかるのか。 それから、QRコードに係る全国統一規格について検討し、地方税共通納税システムの対 象税目拡大を令和5年度からというのは、もうまったく話にならない時間軸だと思います。 総務省は納税者や銀行の立場に立って、これの結論は今年度中に得た上で来年度さっさと QRコードを導入する、そして、このQRコードに対応しないという地方自治体に対しては、 ぜひ銀行側から手数料を非常に高く設定して、QRコードに対応しなければいけないという インセンティブをつくっていただかなければならないと思います。 確定申告が始まりましたし、5月には自動車税など納税の繁忙期を迎えるわけで、銀行 窓口に行列ができて密になるみたいな事態をコロナ禍で生じさせないように対応していく 必要があると思います。 納税者にとっても、金融機関にとっても、自治体にとってもそれぞれ、この電子化とい うのはメリットがあるわけですから、今までのように自治体が王様のように地方銀行にコ ストは負担させる、業務はやらせるということではなくて、みんながメリットが出るよう な対応をしなければいけないと思いますし、こういうことがあると分かっていて放ってお いた総務省の罪は非常に重いと思います。そういう意味で、総務省にきちんと対応してい ただきたいと思いますし、地銀をはじめ金融機関はきちんと手数料を取る、QRコードに対 応しないところは手数料を高く設定する。当たり前のことを当たり前にやれるようにやっ ていただきたいと思います。よろしくお願いします。 3 ○高橋座長 大臣、ありがとうございました。 続きまして、藤井副大臣より御挨拶をお願いします。 ○藤井副大臣 ありがとうございます。 もう大臣がおっしゃったところでございますけれども、私も全銀協のというか、金融機 関のバックヤードのビデオを見せていただいて、今どきこんなことをしているのかとちょ っと衝撃を受けたところでございますけれども、やはり納税者の皆様、自治体、金融機関、 三方よしのそういった社会的コストの軽減になればと思いますので、よろしくお願いしま す。 以上です。 ○高橋座長 副大臣、ありがとうございました。 それでは、議論に入らせていただきます。 本日は、全国地方銀行協会、全国銀行協会、総務省、金融庁、公正取引委員会の方々に 御出席いただいております。 最初に、全国地方銀行協会より、「地方税等の収納業務」に関する現状や課題、御要望 等についてプレゼンテーションいただき、その後、総務省より現在の対応状況について御 説明いただきます。 その後、公正取引委員会より、昨年10月22日の第2回投資等ワーキング・グループで問 題提起のあった、業界として収納業務に係る経費負担の在り方に関し取り組むことについ て、独占禁止法上の考え方や留意点について御見解をお示しいただいた後、質疑応答を行 いたいと思います。 御発言される方はカメラをオンにして、御発言されるとき以外はマイクをミュートにし ていただくようにお願いいたします。 それでは、まず、地銀協の小峰一般委員長より15分程度で御説明をお願いします。よろ しくお願いします。 ○全国地方銀行協会(小峰一般委員長) 全国地方銀行協会の小峰でございます。本日は説 明の機会を頂戴いたしましてありがとうございます。 私からは、「税・公金収納の効率化・電子化に向けた提案」について御説明いたします。 1ページを御覧ください。本日の説明内容でございます。 初めに、自治体取引の基盤となる指定金融機関制度の現状と課題について御説明いたし ます。 次に、税公金収納の現状、さらに、収納段階の中で大きな割合を占めます税公金窓口収 納の課題について、そして最後に、こうした課題を解決していくための手段としまして、 QRコード活用の必要性について御説明いたします。 2ページを御覧ください。 まず、指定金融機関制度の現状と課題について御説明いたします。 指定金融機関は、一言で申しますと自治体のメインバンクのような存在でございまして、 4 地方自治法に基づきまして「地方公共団体の公金の収納又は支払の事務を取り扱う」こと を義務づけられております。昨年末時点で地方銀行は約1,700超の自治体のうち、半数強と いうか、977自治体において指定金融機関を担っております。指定金融機関取引は、書面・ 対面をベースとした非効率・高コストな業務が多くなっております。 続きまして、3ページを御覧ください。指定金融機関では収納と支払いに関する様々な 業務を自治体に提供しております。 左側が収納に関します一例でございまして、役所の中に窓口を設け、税公金収納の受付 等を担う派出を紹介してございます。 右側は支払いに関する業務としまして、自治体書式の帳票による振込とか、自治体から 市民への現金支払いに使用する現金の袋詰め、現金を仕分けして袋に詰める作業を紹介し ております。 詳細な説明は省略いたしますが、いずれも書面とか対面、あるいは手作業による非効率・ 高コストな業務になっております。銀行はこうした業務を自治体にほぼ無償で提供してい るケースが多いのが実態でございます。 4ページを御覧ください。こちらのスライドには指定金融業務に関連します地方銀行が 抱える負担の全体図を示しております。 資料中央のグラフは、業務別の自治体から頂いている対価を示してございます。例えば、 一番上の税金の窓口収納については、地方銀行が指定金融を担う自治体のうち、約65%が 無償で業務を行っております。また、3割の自治体では手数料はもらえているものの、こ れは10円とかそういう金額になりますので、必要な金額を下回る水準となっております。 つまり、指定金融取引のうち約95%の窓口収納が採算割れとなっております。 その他の業務につきましても無償、または採算割れのものがほとんどで、さらにスライ ドの右には、窓口収納や支払い等の負担額の概算を示しております。下にあります地方銀 行全体の当期純利益の合計額と比べてみても指定金融業務に関する負担は決して少なくは ない状態であるということが御理解いただけると思います。 5ページを御覧ください。ここからは、税公金収納に的を絞り御説明させていただきま す。こちらのスライドは紹介しているとおり、税公金には様々な納税方法、収納方法が用 意されています。 一番右端のところには、総務省が調査しました税収納の自治体導入率を記載しておりま す。こちらの数字を見ますと、収納の電子化が大きく進捗しているように一見見えますが、 この仕組みを導入しているか否かということで導入率としておりますので、利用率とは異 なるものとなっております。まだまだ実際には、多くの納税が窓口に持ち込まれておりま す。 6ページを御覧ください。 左側には、納税手段別の納付割合を示しております。国税につきましては約7割、地方 税につきましては約4割が金融機関の窓口に持ち込まれています。 5 さらに右側には、地方銀行の窓口収納取扱枚数の推移を示しております。御覧のとおり、 電子化が進んでいるとされている中でも年間1.3億枚以上で推移しておりまして、紙によ る対面納付がほとんどということで、あまり減っておりません。 こうした状況を改善しまして、納税者の利便性や自治体のDXを進めていくためにも、電 子納付の拡大が必須と考えております。 7ページを御覧ください。 まず、税公金の窓口収納における実態というところ、納税者の立場について御説明させ ていただきます。 資料の左側には、参考までに窓口収納の主なフローを示しておりますけれども、こちら の窓口収納におきましては、納税者の方はまず銀行へ来店して、書類を記入して、待ち時 間等で多くのコストが生じております。また、昨今の新型コロナ感染リスクということで は、対面ということにも若干問題を抱えていると考えております。 資料の写真は、神奈川県内の銀行支店の振込納税窓口の状況でございます。納税だけで はなく振込もありますので一概に全てが地公体の話ではございませんが、1月末に撮影し てきましてけれども、緊急時代宣言下にもかかわらず多くのお客様が来店されまして、こ のときの待ち時間は40分という状況でございました。 8ページを御覧ください。こちらは窓口で収納した後の、次の金融機関の中での流れを 御説明しております。納税者の方が窓口にお持ちいただきました書類の中の納税済通知書 を仕分けして、自治体に送付するまでの作業を示したものでございます。これは昨年10月 に全銀協のほうで御説明されたと聞いておりますので細かいことは省略いたしますけれど も、自治体や税目によって異なる書式の納付書が混在しているため、全ての紙を機械で自 動的に仕分けすることが難しくて、人手による作業も多く残り、かなりの負担というふう になっております。 9ページを御覧ください。次は、この納税済通知書を自治体のほうに渡すところの御説 明でございます。こちらのほうが地銀協の中でどういう流れになっているのかを調査いた しました。銀行から納税済通知書の紙のみを、あるいは紙プラス一部データという形で自 治体に渡しております。自治体では、もらったこの納税済通知書をデータ化する作業、い わゆる誰がどう納めたかという打ち込み作業をしておりまして、そこに相応のコストが生 じていると考えられます。 下のほうの円グラフを見ていただきますと、多くの自治体が内部でデータ化、つまり、 自治体の職員の方がこの納税済通知書を見て、一個一個データ化しているという事実が確 認できております。 10ページを御覧いただきまして、こちらは銀行の中ではなくて、自治体側の作業のとこ ろの写真でございます。こちらのほうでも同じように手作業が多く残り、かなり非効率な 作業も見受けられます。ここでは紙が相当流れているということで、自治体側に負担にな っているということは明らかと考えられます。 6 これまで御説明したように、紙による窓口収納は納税者の方、自治体、そして金融機関 それぞれに相応のコストが生じています。 ここからは、こうした課題の有効な解決策となりますQRコードを活用した電子納付導入 のメリットについて御説明いたします。 11ページを御覧ください。こちらは、既存のバーコードの課題と統一QRコードの導入メ リットを記載しております。既存バーコードはコンビニの収納において活用されておりま すが、紙のサイズの問題で印字ができないとか、あるいは金額が30万円以上だと収納でき ないということがございますので、そもそもバーコードを打っていない納付書が多数存在 して、かなりこのバーコードというのは規格とか機能面での制約というのがございます。 また、コンビニ収納サービスを提供する収納代行業者というのがございまして、バーコ ードの使用方法がその収納代行業者によってルールがばらばらであるということがありま して、バーコードだけで電子納付をさらにこれ以上拡大させていくのが困難な状態という ような状況にあります。そのため、全ての規格を統一した、統一仕様のQRコードを活用し た納付手段の構築が極めて有効な手段だと考えております。 12ページを御覧ください。こちらでは既存のバーコードと統一QRコードに関する機能面 等の違いを比較しております。既存のバーコードに対しまして、統一QRコードには優位性、 いわゆる情報を入れる量が全く違いますので、納税者や自治体にとってメリットがある項 目でございます。そのため、統一QRコードによる電子納付のインフラ構築は、電子納付を 拡大し、社会的コストを大きく削減できる取組であると考えております。 13ページを見ていただきまして、こちらがQRコード化した後の電子納付フローのイメー ジ図でございますが、こちらで見ていただくように、納税者の方は自宅で銀行に来ずにも、 あるいはコンビニへ行かずにも、スマホで納税できる。自治体、あるいは金融機関にとっ ては紙の処理が要らない。それぞれの負担が大きく改善されることが見込まれております。 14ページを御覧いただきますと、こちらも参考資料としまして、既存バーコードによる 納税スキームと、銀行界で検討中の統一QRコードによる税公金収納スキームのイメージを 比較しておりますが、先ほど申し上げたとおり、既存バーコードによる納付はコンビニ収 納として機能していますが、収納代理業者ごとにルールがばらばらであって収納契約も複 雑であるということでイメージしていただけると思います。 15ページを御覧いただきたいと思います。これまで説明してきた内容の総括になります。 地銀協としては、指定金融機関取引には解決すべき多くの課題があると考えております。 まずは、納税者・自治体・金融機関、三方よしの社会的コスト削減に資する税公金収納の 電子化に取り組むべきだと考えております。最終的には完全なペーパーレスの実現を目指 すものの、まず足元の解決策として、納付書全量に統一QRコードを付与していただくこと を提案いたします。 最後に16ページになります。「総務省にご支援いただきたい事項」ということで、税公 金収納の電子化を着実に進めていくためにも、総務省におきましては納付書への統一QRコ 7 ード印字の早期実現及び納税済通知書の取扱いの見直しなど、自治体の電子化を進めるた めの仕組みづくりについて御支援、御協力をいただきたいと存じます。 具体的には、QRコードを納付書に印字することに伴う自治体側の初期コストへの補助な ど、自治体や納税者に向けた支援、電子化に向けた体制整備に御協力いただきたくお願い 申し上げます。 私からの説明は以上でございます。ありがとうございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、続いて、総務省より自治税務局の川窪官房審議官、自治行政局の小川行政課 長の順に、合計10分以内で御説明をお願いいたします。どうぞ。 ○総務省(川窪審議官) 総務省の自治税務局の審議官をしております川窪と申します。 よろしくお願いいたします。資料2を御覧いただければと存じます。 まず、1ページでございますけれども、地方税務手続の効率化・電子化について、様々 に取り組んでおりますという総論でございます。今日は総論よりも、QRを活用する案につ いてを中心に御説明させていただきたいと思いますので、1ページにつきましては、こう いう申告納税のオンライン化と収納手段の多様化という大きな柱に沿って、様々な施策を 一生懸命進めている途上であるということを御理解いただければと思います。 1つだけ触れさせていただきますと、「申告・納税のオンライン化」という上のオレン ジの中の2つ目の○の中に、「主として法人向けの税目について、令和元年10月から全地 方団体に対し電子納税が可能」という、共通納税システムというものが今から1年ちょっ と前に稼動したところでございます。この「主として法人向けの税目」の中に、後ほど議 論が出てまいります給与から天引きをして納めていただく住民税も入っていると。給与天 引き住民税につきまして、1年前から電子納税が可能となっているというところだけ御記 憶いただければと存じます。 続いて、2ページでございます。地方税の納付にQRコードを活用するという案につきま してでございます。これにつきましては、第2回のワーキングで御提案いただいておりま す中身も踏まえまして、できるだけ早期に関係者間の合意を得て実行に移していくべく努 力したいと考えているところでございます。 それに対しまして、大きく3点整理すれば進むだろうと思っているところがございまし て、それが①、②、③と書いているものでございます。それぞれにつきまして3ページか ら1枚ずつ御説明したいと存じます。 3ページでございますけれども、「地方団体や金融機関におけるQRコードへの対応」と いう、ちょっとふわっとした表現にしておりますけれども、これは端的に言えば、自治体 側も全ての自治体、全市町村で対応すべきということでしょうし、銀行及び信金、信組な どを含めた金融機関の皆さんにおかれましても、全ての銀行、全ての支店におきましてぜ ひこの対応をお願いするということによりまして、この取組について意義が出てくるのだ ろうと考えているところでございまして、そういう合意をしながら進めていきたいという 8 のが3ページでございます。 4ページは、QRコードを銀行の窓口に紙を持って歩いてきてくださった方だけが使うと いうことではなくて、せっかくのQRコードであれば、それを読み込んでスマホ納付できる でありますとか、電子納税に使えるという形のQRにしたいという話でございます。そのた めには、スマホ事業者の皆さん、あるいはコンビニの皆さんなどとどういうQRにするのか というのを、今すぐにではなくても、使えるのかということについての調整をすることが 必要だろうと考えているところでございます。 このお話の前段に、スマホといえばQRで税金を納めているのだろうと思われると思うの ですけれども、実情は、コンビニ納付につきましては、これは税に限らず、電気、水道、 その他もろもろの公共料金をはじめですが、全てコンビニ納付というのは横長のバーコー ドをレジで読んでいるということでございまして、コンビニに存在しているPOSレジはバ ーコードを読める機器はありますが、QRコードを読める機器はないというのが現状でござ います。 スマホ納付のほうは、デバイスとしては当然スマホですのでQRを読む能力があるわけで ございますが、こちらも税金や公共料金の納付書に付されているものを読んでスマホ納付 をするというスマホ納付につきましては、今現在のスマホ納付は〇〇ペイさんといういろ いろなものがありますが、全てバーコードのほうを読んでいるという状態で急速に拡大を 今している途上であるという状況になっておりますので、QRのほうを読んでそうした納付 手段に対応していただくためには、そうした事業者の皆さんとどういう規格のQRであれば、 仮に今すぐではないにしても、読んでサービスインしていただけるのかということについ て、早急にこの協議をしていくことが必要であろうと考えていますというのが4ページで ございます。 最後、5ページにおきましては、そもそも何件の玉数が今回の議論の対象になっている のかという、ベースとなる事実関係のデータでございます。先ほど地銀協の皆様方から1.3 億云々という数字をいただいておりますが、私たちのほうで悉皆的に確認してみましたと ころ、5ページの下半分にあるような年間件数、これは毎年の件数ですが、これがござい ます。2.4億件という楕円の絵が書いてございます。ここの2.4億件が、都銀、地銀も含め まして、あるいは信金、信組、農協、漁協などを含めた銀行、金融機関の窓口納付に回っ ている件数だということであります。全体が4.6億件あるわけでございますけれども、その うち普通徴収、要は確定金額で納めていただくものが3.4億件ございます。この左から4分 の3程度と見ていただければと思います。この3.4億件につきまして、口座振替は既に紙も 使われていませんし、自動引き落としになっているわけでございますが、3.4億件のうちの 1.1億件を除く部分が、言わば、紙の請求書に基づいて何らかの払い方をしているわけでご ざいますが、平成15年にコンビニ納税が始まって以降ここ10数年の間に、コンビニ、クレ カ等で1.1億件が窓口から言わば卒業して、銀行窓口ではなくなったという状況になって いるものでございます。 9 残っている2.4億件のうち、赤い四角の部分が今回のQRコードを付す議論の対象範囲で あろうと考えているものでございます。この絵を載せさせていただいた心は、○を3つ書 いてございますが、1つ目の○の中にちょっと小さい字で書いてございます。個人住民税 の天引きした個人住民税を、給与から天引きした税金を各市町村に納めていただくという 手続、これが一番多くて、右下のほうにある1.0億件というものでございますけれども、こ れにつきましては、金額を納付書に書き込んだり変更したりしながら納めていただくとい うことが非常に多い。もともと手書きで書き込むという様式になっているということがご ざいまして、バーコード印刷やQR印刷に適さないため、現在でもバーコードが付されてい ないという状況でございます。 これにつきましては、申告納税税目と同様にバーコード印刷が困難な事情があるという ことがございますので、こちらにつきましては、冒頭に申し上げました、既に1年前から 電子でこの手続ができる、納付ができるeLTAX制度がスタートしておりますので、そちらの ほうの普及率を上げていくということが課題としてはポイントなのだろうと思っておりま す。この赤い四角のところについてのQRをどのように活用していくかというところを議論 させていただくという前提の整理の下で、共通認識に立って議論させていただければ、早 急な結論に向けた協議ができるのではないかと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○総務省(小川課長) 続きまして、自治行政局行政課長の小川でございます。私からは、 指定金融機関等の経費負担について御説明申し上げたいと思います。 当面の規制改革の実施事項の中で、上のbというところに書いてございますけれども、 効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に促していくと いうことが私どもの宿題となっているところでございます。 結論としましては、全銀協、地銀協さんと足並みをそろえながら、あるいは、今ほど説 明のありましたQRコードの導入等とも歩調を合わせながら、地方公共団体に働きかけをし ていきたいと考えておるところでございます。 この指定金融機関の経費負担をめぐる課題の状況をちょっと補足させていただきますと、 地方公共団体として金融機関におけるこの経費負担水準につきましては、両者のそれぞれ の計算において判断し、契約によって定めるということになっているものであります。そ ういう意味で、それぞれの計算ずくで設定するというのが建前でございます。 そこには一方で、今し方御説明のありました公金収納業務における負担、コスト、こう したものを負担しつつ、一方で、地方債や一時借入金の引受け時の利息収入の確保、ある いは270万人の地方公務員がおりますけれども、これらの給与振込先となることによって、 それに伴う口座開設等、こうしたものの全ての言わばメリットですね、経営に裨益する部 分がある。これらを併せまして、その損得、メリット、デメリットを踏まえまして、指定 金融機関の全体のコストが判断されている、このように建前、考え方としてはあるわけで ございます。 10 しかしながら、お話の中でもありましたように、昨今の低金利の中で、先ほどの利率に よる収益というのが下がっているということ、それから、紙ベースでの作業が、人の手数 が希少化している中でどんどんコストが上がっているといったことがある中で、こうした ものの変化がその経費負担にタイムリーに反映しているかといえば、そうではない部分も あると。ここは私どもも認識しているところでございます。一回決めた水準からなかなか 移行できない、それを弾力的に運用できないといった問題があろうかということを私ども も認識しているところでございます。 そうした中で、全銀協さんにおかれましては、今、税公金収納業務に関するコスト手数 料に関する調査、これを実施されていると伺っております。私どもとしては、この調査結 果も参考にさせていただきながら、併せて私どものほうから地方公共団体における手数料 経費負担の設定のビルディングの考え方、こうしたものも実態を把握しながら、それを踏 まえた地方公共団体への対応を促し、促進を行ってまいりたいと考えておるところでござ います。 非常に雑駁でございますが、指定金融機関関係の取組方針は以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 冒頭にも申し上げましたけれども、第2回投資等ワーキングでは、窓口収納等、指定金 融機関が行う取引に関して、地方公共団体が経費を負担していない現状に対する問題提起 がございました。 これを踏まえて、全銀協や地銀協が、地方公共団体から手数料を徴収するよう会員銀行 に対し求めていくなどして、業界として収納業務に係る経費負担の在り方に関し取り組む ことについて、独占禁止法上の考え方と留意点につきまして、公正取引委員会経済取引局 の小室調整課長より、2分程度で御見解をお示しいただければと思います。よろしくお願 いいたします。 ○公正取引委員会(小室課長) 公正取引委員会調整課長の小室でございます。本日は投 資等ワーキングにお呼びいただきましてありがとうございます。 私からは、高橋座長から御質問いただきました、業界として収納業務に係る経費負担の 在り方に関し取り組むことについての独占禁止法上の考え方と留意点につきましてお答え 申し上げます。 独占禁止法におきましては、事業者団体による競争の実質的な制限、事業者の数の制限、 事業者団体の構成員である構成事業者の機能または活動の不当な制限、事業者に不公正な 取引方法を用いさせるようにする行為などを禁止しているところでございます。事業者団 体の行為が実際に独占禁止法上問題となるか否かにつきましては、競争への影響や正当化 事由の有無等も踏まえて判断する必要がありますが、独占禁止法の考え方を申し上げます と、本件におきましては、全銀協等が本来、会員銀行と地方公共団体間の相対交渉により 決定されるものである収納業務に係る手数料の金額そのものを定めることは、独占禁止法 上問題となると考えられます。 11 他方、全銀協等が会員銀行に対しまして差別的でもなく、また、強制的でもないやり方 で収納業務のデジタル化の推進という社会公共的な目的の一環として、電子と紙で差を設 けるなど、地方公共団体と手数料の交渉を行うよう要請することは、独占禁止法上問題と なるものではないと考えられます。 また、地方公共団体と交渉するために、収納業務にかかる手数料やコストの実態を把握 することにつきましては、全銀協等がこれを調査し、調査結果を一般に公表する際には、 当該調査結果を客観的に統計処理すること。個々の会員銀行の手数料情報を明示しないこ となどの措置を講じ、会員銀行間に現在、または将来の価格についての水準を示すなど、 共通の目安を与えることのないように留意いただければ独占禁止法上問題となるものでは ないと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○高橋座長 小室課長、簡潔にありがとうございました。 それでは、残り54分ぐらいありますけれども、質疑応答に入りたいと思います。 公務の関係もございますので、最初に河野大臣より御発言がございましたら、よろしく お願いいたします。 ○河野大臣 ありがとうございます。 地銀なり金融機関がサービスを提供しているわけですから、それに対する対価を取るの は極めて当たり前のことで、今まで銀行がそれをやってこなかったことがこういう問題に つながってきてしまったということですから、これはもう早速それぞれの金融機関が自治 体と手数料を幾ら取りますよという通告をして、当然に紙ベースと電子ベースでコストが 違うわけですから、違う料金を取るというのは当たり前のことだと思いますので、ぜひさ っさと始めていただきたいと思います。 その上で、総務省、QRコードを今すぐに入れるわけではありません、というのではなく て、統一ルールを決めたら今年度中にはこういうことでやりましょうと言って来年度から 始められるわけですから、もうちょっとしっかり総務省が音頭を取ってルールを決めてな るべく早くやるよということをしてもらわなかったら、何のための総務省なのか。今のま までは存在価値、付加価値がないのではないですか。きちんとスピードアップして統一ル ールをこういうふうにやるよと総務省が促せばそれでいいだけの話なのだから、まずそれ でスタートして、もうちょっと改善する余地があるならその後変えればいいわけで、とに かくできる最善のスピードで、令和3年度中とか令和5年度とかとぼけたことを言わずに、 3月とか5月というタイミングでできるようなスピード感でやってもらわなかったら駄目 だと思います。 それから、電子化もやれる素地はあるのですから、これはもうどんどん電子化を進めて いくと。電子化が進めば地方自治体もコスト負担をしなくて済むようになって、地方財政 にもプラスの影響が出るわけですから、これはもうちょっとやる。納税者にも迷惑をかけ 金融機関にも迷惑をかけ、ひいて言えば地方自治体だって最後のところは手入力していま 12 すというのは、地方自治体だって無駄な作業をやっているわけだから、これをさっさと何 とかしなかったらデジタルトランスフォーメーションなんて言っていられないわけで、そ れを総務省が横から見ているだけというのはもう許されない状況だと思うのです。 だから、総務省には、この音頭をちゃんと取って、令和3年度とか令和5年度とか言わ ずに、3月、5月に何ができるかというタイムスケジュールを持ってきてください。 ○高橋座長 ありがとうございます。 川窪官房審議官、いかがですか。 ○総務省(川窪審議官) できる限り急いで検討を進め、また、これは基本的に協議をし て関係者の合意で決めるメタでございますので、そのための調整役として私たちも一生懸 命努力したいと思いますし、最大限急ぎますということにつきましてはこの場で申し上げ たいと思います。 ○河野大臣 これは統一ルールを決めればそれでみんなが走ればいいのだから、まず統一 ルールを示してそれでやって、不合理があるなら来年度に変えればいいわけではないか。 最初から協議だ何だと言って時間をかける必要はないのだから、QRコードを使って便利に やりましょうという中で、全く一から協議し始めるよりも、これでまずやるぞ、と言って 走り出せばいいだけの話ではないか。 ○総務省(川窪審議官) これはできる限り私たちとしては、一度定めたQRコード規格を 短い期間で規格そのものをまた変えるということはできれば避けたいといいますか。 ○河野大臣 それなら金融機関側にルールを定めてもらってそれで走ればいいではないで すか。 ○総務省(川窪審議官) 金融機関窓口のみで使うQRでスタートするのであればそういう 面があるわけでございますけれども、これはしばらく前に全銀協さんのほうで素案として おつくりになったQRコード規格案の中にも、コンビニやスマホ事業者さんが使うとしたら どういうものをその中に入れ込めば使えるのかということも考えようということが書かれ ていた気がいたします。 ○河野大臣 いや、それが1年たってどうしたの。1年間何をやっていたの。 ○総務省(川窪審議官) そこにつきましては、まず、今回私たちが説明させていただい ているような実情を確認しつつ、また、QRを使っていこうということに関しての協議を実 際してきたということでございます。 ○河野大臣 そうならば先に金融機関用のQRコードで走って、その後にコンビニなどのル ールを入れればいいのではないか。別にルールを1年で変えたからといって駄目だという ことにはならないのではないか。一番ベストな方法を考えてやらなければいけない。提案 が1年前に出て1年間何もやってなかったのか。 ○総務省(川窪審議官) 今御指摘いただいているような、途中でQRの規格に何かを追加 する、あるいは変更していくみたいなことが可能かということも含めまして、早急に私た ちも対応してまいりたいと思います。 13 ○河野大臣 早急にではなくて、ちゃんと終わりはいつだと、今年度なら今年の3月まで にルールを決めますというのをきちんとプレッジして仕事をやってください。 ○総務省(川窪審議官) そこはちょっと検討させていただきます。 ○河野大臣 そんな1年前から提案が出ていて1年間何もやらないで、また早急にやりま すなんて言って逃げられない。 ○総務省(川窪審議官) そこはしっかり受け止めてやっていきたいと思います。 ○河野大臣 だから少なくともまず今年度中、3月の末までに提案を持ってきてください。 ○総務省(川窪審議官) では、3月の時点でまた御報告申し上げたいと思います。 ○河野大臣 御報告ではなくて、きちんとした提案を持ってきてください。納税者を含め みんな困ってるのだから。 ○総務省(川窪審議官) 分かりました。そこはちょっと作業させていただきたいと思い ます。 ○高橋座長 河野大臣、公務があると伺っておりますけれども、よろしゅうございますで しょうか。 ○河野大臣 はい。 失礼します。ありがとうございます。 (河野大臣 退席) ○高橋座長 それでは、ほかの委員の皆様に御質問・御意見をいただきますが、その前に、 全銀協の林企画委員長から補足があればよろしくお願いします。 ○全国銀行協会(林企画委員長) どうもありがとうございます。全銀協の林でございま す。 アンケート対応につきましては、先ほど自治行政局から御説明もございましたが、現在、 全銀協ではコスト手数料に関わる会員アンケートを実施してございます。前回、河野大臣 からいろいろと御示唆、御指導もいただきました。電子化・効率化のインセンティブ、こ れになりますように、先ほど公正取引委員会からも御見解をいただきましたが、調査結果 を踏まえた手数料適正化の要望活動の実施、これを併せて検討してございます。 QRコードのような便利で安価な代替手段の提供と併せまして適正な経費負担を求めてま いりますことは、指定金融機関制度の重要な役割を担う私どもとしての責務、これを果た していくためにも必要と思ってございますので、総務省にもぜひ御協力を頂戴したいと考 えているところでございます。 2つ目でございます。今日は総務省自治税務局の皆様から資料をお示しいただいている のですけれども、資料の1ページ目に、コンビニ納付の人口カバー率が都道府県では100% と御説明いただいてございます。これは税目が1つでも対応していればその自治体の人口 が全てカバーされているとみなして計算されていると私どもは理解しております。実態は、 地銀協さんからの御説明のとおり、30万円以上の納付書にはバーコードがつけられており ませんので、バーコードが打たれていない、コンビニ納付ができない納付書は相当程度ご 14 ざいます。人口カバー率100%というのはミスリーディングではないかと思ってございま す。 この点につきましては、昨年12月15日に自民党において金融調査会がございました。そ の場でも議員の先生から御指摘があったと記憶しておりまして、資料の作り込みにつきま して、私どもとしては誤解を招かない形に御修正いただきたいということは思っていると ころでございます。 5ページでは、94%にバーコードが付されていると御説明いただいておりますけれども、 30万円を超えるものにはバーコードなしと、このようにもございまして、こちらの割合は 明示がございません。全銀協といたしましては正確な数値は持ち合わせておりませんので 確たることを申し上げるということではございませんが、固定資産税などは30万円を超え るものが実務実感として多いということもございます。よって、バーコードなしの納付書 は一定規模存在しているということでございます。 また、国民健康保険料、介護保険料、保育料などの〇〇料と言われるものも金融機関の 窓口では収納しておりまして、こちらはバーコードなしが大半でございます。このバーコ ードなしの納付書については紙で窓口に持ち込むしかないというのが実態でございまして、 全てがバーコードなしではございませんが、結果として地方銀行では1億3000万枚、メガ バンク、ゆうちょ銀行では1億1000万枚の紙の納付書を窓口で取り扱ってございます。地 銀協さんから御説明がございましたとおり、バーコードには課題がございますことから、 QRコードによる納付、収納の利便性を高めることに意義があると私どもも考えてございま す。 QRコードの導入につきましてはロードマップを作成してございますけれども、あくまで もイメージを共有いただくためにお示ししたものとお考えいただければと思ってございま す。今年度中に総務省におかれて意思決定を頂戴しても、最速で令和5年4月のスタート、 このようになるスケジュール感でございますので、ぜひとも早い段階での意思決定を頂戴 したいということでございます。 全銀協としては、QRコードによる納付の電子化実現は最優先で取り組む用意でございま す。地銀協さんのプレゼンにて御説明いただきましたとおり、QRコードの活用はバーコー ドよりも優位性が高く、皆様にとって三方よしの施策で社会的コストの削減に非常に有効 と考えてございますので、ぜひとも方針の早期決定を頂戴いたしたくお願いを申し上げま す。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 金融庁監督局の尾﨑総務課長からもいかがでございましょうか。 ○金融庁(尾﨑課長) 金融庁監督局の尾﨑です。 金融庁としましても、前回の会合におきまして委員の皆様方から御指摘を受けましたこ とを踏まえて、全銀協とともに公正取引委員会や総務省と協議しながら、税公金の収納事 15 務の電子化が進展するように取り組んできたところでございます。 今回、公正取引委員会から、これまで解釈が必ずしも明確ではなくて、そうであるがゆ えに全銀協が避けてきた取組、例えばアンケートとか各金融機関に対して手数料の適正化 について自治体と協議することを要請するといったようなことにつきまして、明確に問題 はないという解釈を示していただいたことは、この問題の解決に向けた大きな進展である と考えています。 金融庁としては、引き続き全銀協とともに総務省とも連携しつつ、税公金の収納事務の 電子化が進展するように努めていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、委員の皆様から御質問・御意見をお願いします。 いつものことながら、2分以内に収めていただくようにお願いします。事務局が時間を 計っていますのでお願いします。 すみません、私は手を挙げられた順番がちょっと分からないのですが、私の表示のとこ で見える方からお願いします。 まず、夏野委員、佐久間委員、岩下委員、まずお三方、お願いします。 ○夏野委員 夏野です。 総務省さんの説明の中で、コンビニで読めるのはQRではなくてバーコードであるという 話が、早速進めない理由の一つに挙げられていたと思うのですが、国税のほうでやられて いるのは、実際はほかの端末でQRコードを読み取ってそれをバーコードに変換して出して いるというケースもあるのですけれども、それであってもコンビニ側は対応できるわけで、 そのレジのところでやらなくてもQRコードの統一フォーマットさえできれば、国税並みの ことはできると思うのですけれども、それはその解釈でよろしいでしょうか。 ○総務省(川窪審議官) お答えしてよろしいでしょうか。 ○高橋座長 では、お答えをお願いします。 ○総務省(川窪審議官) よろしいですか。 ○高橋座長 どうぞ。 ○総務省(川窪審議官) 今御質問いただきましたように、国税におきましては一旦自分 でeLTAXなどで申告をした金額を、QRコードを発行するシステムでQRコードを発行いたし まして、それをローソンのLoppiとかファミマのFamiポートのような端末に持っていって、 そこでバーコードに変換してもらうことになっています。そのバーコードを持っていって レジで払うということでございます。 一方、地方税の場合は、もともと今回議論になっておりますのは、普通徴収といいまし て税額が初めから決まっている税目でございますので、最初からバーコードが振ってある という状況になっております。 したがいまして、そのバーコードでコンビニでは納付ができてしまうというのが現状で 16 ございます。 したがいまして、バーコードを何らかのQRにしたときに、国税と同じようにQRからLoppi か何かでバーコードを打ち出し直してということはできなくはないと思いますけれども、 今は既にバーコードを印刷していることによって、それをレジに出せば済んでいるという こととの比較において若干一手間増えてしまうことは、そうすると起きてしまうのかなと 思っております。 ○夏野委員 ただ、そうすることによって金額制限がなくなるとかのメリットもあるわけ ですよね。バーコードでは金額も5万円とか数万円になってしまうのだけれども、それを 上回るメリットがあるのであれば、コンビニは実際にペイペイとかQRも読む機能はレジに あるので、需要が増えてくれば幾らでも対応すると思うので、両方対応するのでいいので はないのでしょうか。QRを否定する理由にはならないのではないでしょうか。 ○総務省(川窪審議官) 30万円の制約はバーコードだからということよりは、コンビニ エンスストアにおけるあまり巨額な1件単価のものを受け入れないというコンビニ業界か らのもともと自主規制的な意味の30万円であると承知しております。 あとは、QRコードがバーコードに取って代わるという時代が来るかもしれないと私たち も正直感じはするのですけれども、現状、全ての公金や納付書がコンビニの店頭において はバーコードで行われているという状況の中で、当面、金融機関の窓口における利用とい うこと以外の拡張性といいますか、そういうものをどう見いだしながらやっていけるか。 できることならそちらを検討したいなと思ってはいるのですけれども、そこがまたスピー ド感との御議論があるのかもしれません。 ○夏野委員 分かりました。 ○高橋座長 ちょっと私から関連で御質問申し上げますが、これは地銀協さんか全銀協さ んかにお聞きしたいのですが、コンビニはどういうスタンスなのかの見解をお持ちでしょ うか。QRコードを入れることについてどう思っていらっしゃるのか、その辺のところの感 触が銀行業界で分かれば教えていただきたいのです。 ○全国銀行協会(林企画委員長) では、全銀協から理解している範囲でお答えいたしま す。ちょっと私自身は直接コミュニケーションしておりませんので、その点をお許しいた だきたいと思います。 事務局の説明によれば、コンビニ業界はQRコードが導入されればそれに対する対応は検 討したいというように言っていただいているという理解でございます。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは続いて、佐久間委員、どうぞ。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 私からは、まず、先ほど三方よしというお話がありましたが、やはり一番の狙いは、納 税者が選択肢として銀行の窓口にも行かないで済む、コンビニにも行かないで済む、どん 17 な税金でも家で払える、スマホでもパソコンでもいいのですよという形にするということ だと思います。極端な話、家で払えない税金は払わなくてもいいという法律をつくっても いいぐらいだと思うのです。 先ほどちょっと気になったのは、コンビニでどうかというのは、もちろんコンビニで払 いたい方はお払いになればいいわけですが、これからウィズコロナということで、お金を 払うためにコンビニに行くということも本来は避けるべきだと思います。 ということですから、やはり家でできる形のQRコードをつくると。家で全て払える、全 ての公金が払えるというQRコードをつくってつけていくと。それをつけたくない自治体が あれば、それは先ほど言った手数料というインセンティブで、そこは少なくとも自発的に
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払いたくなければQRコードをつけていくと。こういう誘導をしていくということだと思い ます。その点、今目指しているそのQRコードというのはそういうものなのでしょうか。つ まり全て家で払えるというQRコードを目指しているのかどうかの点について確認させてい ただければと思います。 以上です。 ○高橋座長 回答をお願いできますか。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 全銀協ですが、よろしいでしょうか。 ○高橋座長 どうぞ。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 全国銀行協会では、今、バンクペイというアプリケー ションの準備をしております。このバンクペイには、今御指摘のQRコードをスマホ上で読 み取ってそれによって公金をお支払いするという機能を装備する予定でございます。これ を来年度中には何とかリリースしたいということなのですが、読み取るQRコードが付され ていませんと、アプリケーションをつくっても使われないということになりますので、そ の点、様々な同期をいただくことが必要になろうかという理解でございます。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 総務省さんの側はいかがでしょうか。 ○総務省(川窪審議官) 今幾つかあるいわゆるスマホ納付の事業者さんの中で、バンク ペイさんが対応を始める方向で御検討いただけるというお話がございましたので、そこは 大変ありがたく私たちも一つそういうルートが見いだせるということであれば、ますます QRコードを付すことの有用性が高まるのではないかと思っております。 また、共通納税システムにおいても、このQRコードからの納付情報を取り込んで、いわ ゆる、こちらのほうはパソコン納付のほうでございますけれども、パソコン納付、インタ ーネットバンキング納付ができるような方向につなぎたいなとも思っているところでござ いまして、それらが実現すれば、銀行窓口のみで使うということではなく、そうした自宅 における納税のツールにつながっていく、そういう意味での拡張性が実現できるのではな いかなと思っておりまして、その方向に向けて検討をしてできるだけ早くその実現を図り 18 たいと思っているところでございます。 ○高橋座長 佐久間委員、よろしいですか。 ○佐久間委員 あくまでも手数料の話というのは、最終的には自治体が負担してそれは結 局税金にはね返る、金融機関が負担する、それは結局、預金者なりにはね返るということ なので、とにかく目指すは、納税者が家でできるというところを当然目指す。あとはその ための手段ということですので、先ほど河野大臣から要請があった今年度中というのが、 まさにそのQRコードの中で、先ほど全銀協さんからお話があった、基本的には公金を全て 家で支払いができるというもので目指していただきたいというふうに強く思います。お願 いいたします。 ○高橋座長 続きまして、岩下委員、どうぞ。 ○岩下委員 岩下でございます。 今日の話は、私は申し上げたいことがいっぱいあるのですけれども、一つ最初の議論と して、先ほどの地銀協さんの資料の6ページです。今日は自治体の地方公金といいますか、 地方税とかその他各種の自治体関連の電子収納あるいは窓口収納等の問題が議論になって います。 ただ、このグラフを見ていただくとお分かりのとおり、実は国税の窓口収納は7割なの です。地方税はむしろコンビニとかが膨らんでいると。これはどうしてかというと、まさ に自動車税とか固定資産税みたいに比較的金額が固定でバーコードも印刷されていて、い わゆる一次元のバーコードで、それで払えるものがそれなりに払えているということなの だと思うのですけれども、国税については確定申告の後で払ったりなんかするので金額が それぞればらばらですから、紙に書かなくてはいけないのでそういうものがないと。しか も金額がそれなりに大きいですからコンビニでは払えないということもあって、結果とし て実は対面の部分では国税も地方税もどちらも金融機関さんには大変お手数をおかけして いるところであります。 私、実は日銀の出身でありまして、この国税の電子収納を進めるということについては 30年ほど関わってまいりましたので、この間、いかに霞が関の方々がこの分野についてサ ボタージュしてきたかということは身をもって知っていますから、それについては今日、 総務省さんがまるで自分は行司役でこっちの言うことがあればこっちの言うことを聞いて、 そこから自分が何かしてあげようみたいなことをおっしゃっているような気がして、それ はすごく違和感があります。総務省さんは当事者ですよ。総務省さんがやらなかったら誰 も動きません。そういうことについて、まさに霞が関の方々は各官庁さんがそういうのを ずっとやってこなかったのです。国家公務員の給与振り込みが現金納付から銀行口座の振 り込みになったのはたかだか20年ぐらい前ですよ。民間企業が50年ぐらい前にやっていた ことを理由もよく分からないのに30年間ぐらいずっと現金でやっていたわけです。それは なぜかというと、いろいろ窓口に行ってそういうふうに変えてくださいと。 幾らやっても、にもかかわらず、そういう変化をしてくれなかったということは、私が 19 当事者として関わっているときに大変な思いとしてございます。 その観点から、今回の自治税務局さんの資料を拝見させていただきますと、やはり基本 的にこの5ページのところです。こちらの数字は、多分、実は国民は既に便利な口座振替 というツールを持っていまして、口座振替にさえしてくれれば、電子収納というのは物す ごくうまくいくのです。だから税務署もみんなそういう紙を入れていますし、それから、 地方銀行もそういうふうにしてくださいということをしているはずです。でも残念ながら、 国民の方々はしてくれません。 あと、先ほどから議論になっているスマホで読み取ってというのも、実はインターネッ トバンキングの普及率はまだ多分、地銀さんだと1割ぐらいではないですか。そうすると、 9割の国民は対応できないはずです。そういう意味では、全て電子化して自動的にできる ようになればいいという話は、これはいろいろな関係者がたくさんいるのでなかなかうま くいかない。こういう議論のときのポイントは関係者を絞ることです。先ほどの議論にも あった、コンビニさんを入れましょう、その他収納業者を入れましょう、何とかペイを入 れましょうという話をしたらそれは決まらないですよ。そうではなくて、まず最初に取り あえず進めたいことについて、銀行さん、地銀さんだけでいいと思いますよ。それと自治 体さんに対して働きかけを行って、それで実態のことを進めるということが、今、総務省 さんには必要になっていることではないかと思います。 私からは以上です。 ○高橋座長 これはコメントというか。 ○岩下委員 コメントでいいです。 ○高橋座長 それでは、村上委員、落合委員、鵜瀞委員でお願いします。 まず、村上委員、どうぞ。 ○村上専門委員 簡潔に。 地銀協さんまたは全銀協さんに2つ質問があります。また総務省にコメントがひとつあ ります。 まず、質問のひとつ目が、統一QRコードの仕様に関して、関係者間の合意形成はできて いるのか。できていなければ、どことどの点をあと詰める必要があるのか分かれば教えて いただきたい。 ふたつ目が、全国の銀行側と自治体側でどのぐらいの導入コストがかかりると見込んで いるのか、概算でいいので分かれば教えてください。 それと、総務省さんにはコメントなのですけれども、資料2の3ページで、自治体のシ ステム標準化を踏まえて令和5年度にとありますけれども、これは各地でこの標準化によ って自治体の改革が遅れてしまっているのです。だからこの標準化を言い訳に遅らせるの は絶対やめていただきたい。ここは強くお願いします。 以上です。 ○高橋座長 では、銀行協会さん、お願いします。 20 ○全国銀行協会(林企画委員長) 申し上げます。 まず、総務省さんにしっかりとこの方向でやるということを決めていただいてからとい うことは当然あるので、詳細な議論に至っていない部分はございますが、QRコードについ てはJPQR、一番標準的なその様式でやることについて、こちらのコンセンサス形成は十分 可能だろうと思ってございます。 コストについては、現状、個別行の開発になってまいりますので、そこでどれくらいの アプリケーションをそれぞれの銀行がつくり込んでいくのかということについての集計は まだ完了してございませんので、ちょっとそこはお許しいただきたいということでござい ます。 以上です。 ○村上専門委員 すみません、自治体側には結構コストがかかるのですか。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 自治体側もデータの受渡しに関して追加でもしそれぞ れの自治体の様式に合わせてアプリケーションを用意し窓を開けてということになると、 当然必要になってくる部分はあると思いますが、そのことと紙でデータをやり取りすると きに何名の方が何時間働いていらっしゃるのかということを比べていただいたら、必ずコ ストは下がると。これは我々の経験則上もそうなのですが、そのように見てございます。 以上です。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 続いて、落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 非常にこの税公金の収納の点は大事だと思います。私も地方自治体のキャッシュレス化 のお手伝いをさせていただくということもあるのですけれども、地方自治体のほうでも、 特にQRコードも頑張って取り入れようという自治体も増えてきており、実際に経産省のモ ニター自治体などで導入が進んでいるという状況があると思っています。ですので、総務 省には特に本件のQR対応も早めに進められるようにしていただきたいなと思っております。 その中で、今日いろいろとその議論をさせていただいている中で、特に最終的にQRコード を導入するに当たって時間がかかるというところがあると伺いました。これは特にその主 体としてコンビニが入ってくるというお話もあったかと思いますし、また、金額が変わる という点もおっしゃっていたと思います。これらのほかに早く進めるという観点で懸念に なるような事項、論点になるような事項というのがあればそれを教えていただきたいなと 思っております。 あと、全国銀行協会もしくは地方銀行協会に伺いたいのは、河野大臣のほうもできる限 り素早くこれは進める必要があるのではないかとおっしゃっています。仮に速いスピード で検討を進めていくときに、まずは、銀行界だけでも先に検討を進めていくためにいろい ろ意見を出していただくことも必要ではないかとも思います。そういう場合にスピード感 を持って、御対応いただくという形の体制というのは大丈夫でしょうか、お願いできます 21 でしょうかというところをお伺いできればと思っております。 以上です。 ○高橋座長 それではまず、総務省さん、お願いします。 ○総務省(川窪審議官) お尋ねのスピーディーにやる上で懸念される事項ということで ございます。これにつきましては、先ほど、できるだけ多くのルートでの納付を実現する 上でのQRコードの在り方、規格についての調整をできるだけ早く進めたいというお話を申 し上げましたが、それ以外のポイントといたしましては、給与の特別徴収、いわゆる天引 き分でございますけれども、これについてQRを付すことが難しいという事情がある部分に つきましては、導入済みの電子納付システムをできるだけ普及させるにしても、それまで の間の紙も事務処理がどうしても残ってしまう部分があるかと思いますが、そこの部分の 情報とお金の流し方のいわゆる伝送ルートと、それから新たにつくるシステムのほう、QR を使ったほうの伝送ルート、ここら辺りをどのように設定するかといった、ちょっとこれ は技術的な話になりますけれども、そういったことを一つ一つ早急に定めていくことによ ってスピードアップを図っていきたいなと思っておりますので、関係の皆様と早急に相談 させていただきたいと思います。 ○全国地方銀行協会(小峰一般委員長) 銀行側のほうの地銀協から発言させていただきま す。 今申し上げたように、人員としては相当なコスト意識を持っておりますので、やはりそ こは意思統一は確実にできると考えております。個別行としてはまず前向きに全銀協さん の示したタイムライン、先ほど林さんが示していただいたタイムラインにまず乗っていく ということと、協会としても合意形成に向けてやっていきたいと考えておりますので、あ まり大きな支障というのは感じないような状況になっていると認識しております。 以上でございます。 ○高橋座長 ちょっと確認ですけれども、もしQRの導入が今年度中に決まったとしても、 そこから銀行業界として準備をされて、先ほどちらっと見せていただいたように、まだそ の先2年ぐらいかかるということですよね。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 全銀協から申し上げます。 先ほど御覧いただいた資料は令和5年4月にカットオーバーということになっておりま すが、大量の納付書等の印刷はその何か月か前から既に始めていらっしゃるということに なろうかと思いますので、テストも含めてその時点でしっかりと整っているということが 重要と思います。納税に関わる非常に重要なメカニズムの更新あるいは新設、入替えでご ざいますので、間違いがあってはならないということは、社会基盤を支える身として感じ てございます。 Fintech業界の皆さんのアプリケーションのように手早く素早くできればいいのですが、 もしそれで万が一事故が起これば、あるいは何らかのシステムがストップしてしまえばと いうことを考えると、そこをしっかりと丁寧にやらせていただくということについてのそ 22 の猶予は頂戴したいということでございます。 以上です。 ○高橋座長 結論が遅くなればなるだけそれだけ後ろに、数年先に延びてしまうというこ とですよね。分かりました。 続いて、鵜瀞委員、お願いします。 ○鵜瀞専門委員 ありがとうございます。 10月に私からも発言しましたけれども、手数料の収受を要請するということについての 独占禁止法上の疑義が解消されたということで、そこはよかったと思います。 しかし、そのときに目指していたことは、今かかっているコストを自治体に請求するこ とをみんなでしましょうということではなくて、電子化を進めていくあるいはペーパーレ スを進めていくためのディスインセンティブとしての手数料収受と、そういう発想で申し 上げていたわけです。 したがって、目的は先ほど佐久間委員の発言もありましたけれども、デジタル化が目的 と。そちらに向かっていく一つの手段としての手数料請求ということだと思っています。 その関係ですと、地銀協さんか全銀協のどちらかでもいいのですけれども、それと公正 取引委員会に質問をしたいと思います。ディスインセンティブというのは、滑らかにとい うかじわじわと誘導していくというためなわけです。つまり紙を使うのであれば高い手数 料を頂きますよと。QRコードなり何なりをつけてくれれば安くなりますよと。そういうこ となので、選択肢を自治体側にも与えるというイメージでおりました。 今、工程表を拝見したりすると、一斉にやるようにも見えるのですけれども、これは全 部の地方自治体が統一QRコードを一斉に採用し、かつ、その全部の銀行がそれに対応する システムをつくって初めてゴーというものなのか、それとも、部分的にも導入可能なのか どちらなのでしょうかということをお聞きしたいと思います。 それから、公正取引委員会に質問ですけれども、コストの調査をやってその結果を踏ま えて手数料収受交渉をするという脈絡で説明いただいたと思いますけれども、そうではな くてというかそれに加えて、統一QRコードを導入する、そういうことについてもその団体 として旗を振るということの問題があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 統一QRコードというのは多分通過点であって、目指すところはペーパーレスだと思いま すので、そちらのほうに向かっていくということも踏まえた上での御質問になります。よ ろしくお願いします。 ○高橋座長 まず最初の御質問は銀行協会さんですね。 ○鵜瀞専門委員 はい、どちらでもいいです。全銀協さんでも地銀協さんでも。 ○高橋座長 お願いします。 ○全国銀行協会(林企画委員長) ありがとうございます。 まず、現状、口座振替も含めて様々な納付手段がございます。この中で一番社会的費用 が削減される方向に納付の手段が導かれていくような、そういうプライシングのメカニズ 23 ムを立てることはまず重要と思ってございます。 先ほど来御指摘もいただきました、岩下先生からも御指摘いただきましたが、実は口座 振替という仕組みを使えば、これは今でもデジタル化された納付、シームレスに納付が実 現するということでございますので、本来ここをよくよく使っていただけるようなそうい うプライシングが求められるということだと理解しております。 そして、後段の導入のタイミング、あるいはそれに基づくプライシングの立てつけ方に ついては、先ほどちょっとお示しをしたような工程表がまだ粗い状況でございますので、 こちらで申し上げれば1,300金融機関、それから1,700自治体の掛け算の中で、それぞれあ るべきプライシングが成立していくということを、この後1年半から2年かけて真剣に議 論させていただくということだと理解しております。 以上でございます。 ○鵜瀞専門委員 そうすると、部分導入でも大丈夫というか、そういうことも想定されて いるということでしょうか。 ○全国銀行協会(林企画委員長) さようでございます。それぞれの金融機関のシステム の開発体力、あるいは投資余力、こういったものは全て異なりますので、できたところか ら速やかに進めてまいりたいというのが個別行のニーズ、要請と理解しております。よろ しくお願い申し上げます。 ○鵜瀞専門委員 ありがとうございました。 ○高橋座長 公取委、お願いします。 ○公正取引委員会(小室課長) それでは、お答え申し上げます。 QR統一規格の策定ということの御質問だったと思います。これにつきましては、冒頭、 私から手数料の交渉についての考え方につきまして、差別的でもなく、また強制でもない やり方で、また収納業務のデジタル化の推進という社会公共的な目的の一環として行われ るということについては問題ないと申し上げたところでございまして、本件につきまして も私どもは、事業者団体の活動につきましては事業者団体の活動に関する独占禁止法上の 指針、すなわちガイドラインを公表しているところでございますけれども、そこにおきま しても社会公共的な目的等のための基準の設定ということにつきましては、需要者の利益 を不当に害さないものに限るということではございますけれども、独占禁止法上、原則と して違反とならないということとして整理してございますので、繰り返しになりますが、 差別的でもなくまた強制でもないやり方で社会公共目的のための基準の設定ということに ついては問題ないと考えているところでございます。 ○鵜瀞専門委員 ありがとうございました。 ○高橋座長 それでは、続いて、大槻委員、竹内委員、石岡委員、増島委員でお願いしま す。残りが12~13分になってきましたので、要領よくお願いします。どうぞ。 ○大槻委員 大槻です。 今回の件は非常に重要だということをこの金額的にも改めて認識した次第なのですが、 24 1点だけ、本件の重要性という意味で、コスト削減、社会全体の効率性、コストの削減と いうことに加えて、人を介してこれだけ非効率的なことをやっているということを改めて 感じた次第です。特に今は銀行、これを地方自治体でやっていただくなら、それらの方々 の人的リソースの大きな無駄遣いになってしまうということです。本当に一刻も早くやっ ていただきたいと思った次第です。 そこで少し御質問なのですが、先ほどの鵜瀞委員の御指摘・御質問に対して、個別のシ ステム開発にどうしてもそれぞれの理由があるので銀行さんのほうでやっていくにしても 時間がかかるということがありました。バンクペイとかも一緒にコーペレーションでやっ ていたと思うのですけれども、何かそういった形で、ある程度統一的なことのシステム開 発は難しいのでしょうか。ということが一点です。 それともう一点、これは質問とお願いになるのですが、使い勝手についてです。とにか く誰にとっても一番の優先順位は、今ここでは声を上げることができない納税者の方々で しょう。その声をなるべく広く反映するような形で使い勝手のいいものを目指してほしい なと思っています。例えば30万円以上が払えないというのは非常に不便だとも思われます。 そうした点をどういった形でカバーできるのかということも含めて、納税者目線でなるべ く早くということをお願いしたいと思います。 以上です。 全銀協さん、あるいは地銀協さんからお願いできればと思います。 ○高橋座長 銀行協会さん、お願いします。 ○全国地方銀行協会(小峰一般委員長) 地銀協の小峰からお答えしましょうか。 少し時間的な問題とかいろいろあると思うのですけれども、地銀協の資料の14ページを 見ていただきたいと思います。基本的に各行が共通のルール、統一のプラットフォームみ たいなものを形成しようというのをやっています。これが納税者が銀行につながる内容の ところでございます。 逆に、この収めたデータのところを自治体に渡すところは既に総務省さんに御努力いた だいてeLTAXという仕組みを導入されていらっしゃるので、ここはもう全て100%入ってい るので、つなぎ方の問題をちょっと工夫するということなので、ですから一個一個線を引 いていくという作業ではなくて、基本的にはあるものを有効活用してやっていこうという のがこの計画の大前提になっておりますので、そういう意味ではばらばらにやるというイ メージではなくて、ある意味まとまった形での構築をすることによって、より効率的にか つ皆さんが入りやすいスキームにしていこうというふうに今、全銀協さんと話し合ってい ますので、そういう意味ではちょっと御説明が足りていない部分もあると思いますけれど も、こういう形で全体的にやっていきたいと考えております。その間でやはり2年ぐらい のお時間はいただくのかなという感じです。 以上でございます。 ○大槻委員 ありがとうございます。 25 すみません、補足です。おっしゃるとおりで、バンクペイについては一応は認識してい るつもりなのですけれども、それでも先ほど全銀協さんから相当程度各行ごとの時間が必 要ということがあったので、それ以上のところに何か時間がかかるのがあるのかなと思っ たのですが、そうではないのですね。 ○全国地方銀行協会(小峰一般委員長) バンクペイだけではなくて、横浜銀行とかが銀行 ペイとかをやっていますので、いろいろなスキームがありますのでそういう意味では。 ○大槻委員 それをつなぐのが時間的に大変ということですか。 ○全国地方銀行協会(小峰一般委員長) はい、そういうことでございます。 ○大槻委員 分かりました。 いずれにしても、そうするとそこの時間をなるべく早めにということでお願いできれば と思います。ありがとうございます。 ○高橋座長 続きまして、竹内委員、お願いします。 ○竹内委員 ありがとうございます。 もう時間もありませんし、皆さんの御質問に結構重複したので1点だけすみません。 すごくナイーブな質問で恐縮なのですけれども、先ほどのQRコードが最終目的地ではな いというところなので、できることをできるだけ早くというところはあるものの、一方で そのコストがどれぐらいかかるかというところとの見合いもあるのかなと思っておりまし た。先ほど総務省の方からの御説明の中で、すぐにQRコードの仕様が変わるということは 避けたいという御発言があったのですが、仕様が変わるとどれぐらいコストがかかる改修 が必要になるのかというところだけちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○高橋座長 それはどちらに、総務省ですか。 ○竹内委員 はい、総務省さんに。 ○高橋座長 総務省さん、お願いします。 ○総務省(川窪審議官) 総務省でございます。 金額でというのは申し訳ございません、今の時点で金額でお答えするのは難しいのです けれども、どうしても仕様が変わればシステムの改修をもちろんしなければいけないとい うことと、様々な税目の様々な紙が毎月のように出てまいります。どのタイミングから切 り替わるかということなども、実際に切り替わるときには、要は郵送されたものが使われ るまでのタイムラグもある中で次のものが郵送されるという中での切り替わりなどについ ても、世の中が混乱せずにやっていくためには、できればあまり仕様が変わるということ なく、最初にうまく組み込めたらそうしたいなという思いがあるということでございます。 ○竹内委員 ありがとうございます。 コストについて、もし全銀協さんとかから何かございましたらいただいてもよろしいで すか。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 恐れ入りますが、現状で積算しているものがございま せんので、この後、計画が具体化していく中で改めて御説明さしあげたいと思っておりま 26 す。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、石岡委員、お願いします。 ○石岡専門委員 ありがとうございます。 先ほどの鵜瀞委員の質問とちょっと関わる部分ですが、公正取引委員会の方に確認とい うことでちょっとお聞きしたいと思います。収納業務のデジタル化自体を社会公共的な目 的との関係で理解するということで、これは独占禁止法の正当化事由という形で理解する のだということでありましたけれども、これもQRコード導入の方針というのが仮に総務省 とかあるいは金融庁とかのほうの有無に関わりなく正当化できるという理解でいいのかど うかというところをちょっと確認させていただければと思います。 というのも、総務省、金融庁がしかるべき方向性を出すまでもなく、銀行のほうがもう かなりそういう意味ではスタートを切るということも感じますので、手数料交渉を進める 上での端緒になるということでもありますので、その辺りの確認だけお願いできたらと思 います。 以上です。 ○高橋座長 お願いします。 ○公正取引委員会(小室課長) 御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 先ほど社会公共的な目的の一環としてと申し上げさせていただきました。それの判断に 当たりましては個別に見ていかなくてはいけない部分もあろうかと思うのですけれども、 やはり総務省なり金融庁の政策としてきちんと方向を示していただくと、それがまず何よ り大事かなと考えるところでございます。 以上でございます。 ○高橋座長 石岡委員、よろしいですか。 ○石岡専門委員 はい、ありがとうございます。 ○高橋座長 では、増島委員、どうぞ。 ○増島専門委員 ありがとうございました。 QRをやるという話で、先ほども出ていますけれども、結局、振替でもともとできるもの についてQRというのをもう一個追加してくださいという話をしているのですけれども、最 終、納税者がそれを使ってくれなければしようがないという話になると思います。全銀協 さんから新しくQRをやってくれという話になっているわけですけれども、これが納税者が ちゃんと使ってくれるため、要するにアドプションのために一体どんな努力をされる前提 でこれを御提案されているのかという点が1点目です。 また、総務省さんとしてこれを早急にいろいろやるというお話であるわけですけれども、 これを使ってもらうために銀行さんなりにどういう協力を求めていくのがいいとお考えか という点が2点目です。 27 以上です。 ○高橋座長 銀行協会さん、お願いします。 ○全国銀行協会(林企画委員長) どうもありがとうございます。 本来、口座振替をセットいただければ、今御指摘のとおり、皆様フリクションレスに引 き落としが可能になるということでございますが、納税者の皆様に広く選択肢を御提供す るということから、あるいは納税方法、納付方法を強制しないということから、そういっ た扱いができていないという事実がございます。 そういった中で、多くのお客様が店頭に来て並んで納付をいただいている。しかも紙の 受渡しを伴う、現金の受渡しを伴うという実態でございますので、そこにQRコード決済の 利便性を実感いただいてシフトしていくということだと理解をしております。 以上です。 ○増島専門委員 プロモーションなりアドプション、もしくはマーケティングにはお金を かけたくないという御趣旨なのでしょうか。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 申し上げます。 現状でも、これはちょっと誤解なきように申し上げますが、公金の収納には費用がかか って収益だと思ってございませんので赤字業務でございます。赤字業務を何とか採算とん に持ち上げるためにこういった手法を検討しているということでございます。よって、持 ち上げるところまで利用者を増やす、周知させていただくということについてプロモーシ ョンするという可能性はございますが、ここで我々はもうけようとか稼ごうとかそういう ことを考えていないということから、マーケティング費用は当然限界があるということで ございます。 以上です。 ○高橋座長 続いて、総務省さん、お願いいたします。 ○総務省(川窪審議官) 納税者の皆さんにお使いいただくということに関しましては、 このQRを銀行窓口に持ってこられた方という部分に関しては、もともと銀行窓口に来てく ださる方は減ってくいくことを想定しているわけでございますので、むしろそのQRをスマ ホ納税であるとかあるいは電子納税であるとかそちらの方向でお使いいただくということ にどれだけ注力できるかというほうが、恐らく、中長期的に意味があることだろうと思い ます。ですので、そちらの利用の推進に関しましては、もちろん銀行の皆様方とも一緒に なって努力していきたいと思っておりますけれども、役所側からの様々な利用のPRをして いくことが重要だろうとも思っております。 また併せて、銀行窓口にお越しになっている方は、今日の地銀協さんの資料にもありま すように法人関係の方が持ち込まれている件数が多いということですので、法人関係の皆 さんには既にeLTAXの共通納税の仕組みが稼働し始めておりますので、それをぜひ利用率 が100%に近い方向に向けた利用の勧奨をしていくと、そこに一番のポイントがあるので はないかと思っております。 28 ○増島専門委員 ありがとうございます。 総務省さんからのマーケティングというか広報というか周知も非常に大事だと思いまし たので、その点は非常に心強く思います。ありがとうございます。 ○高橋座長 皆さん、御協力ありがとうございました。 そろそろ時間ですので、本日の議論はここまでにしたいと思いますが、藤井副大臣、何 かございますでしょうか。 ○藤井副大臣 私からは、河野大臣から言わばスケジュール感のところをしっかりと御指 摘いただいたと思っておりますので、そういう点でよろしくお願い申し上げたいなと思い ます。 関係者というのがというのはよく分かるのですけれども、資料を見ていて、やはりこの 14ページの統一プラットフォームというか、これをどうするかということなのだろうなと 思いますので、そういう点でよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 どうもありがとうございました。 私からもう今さらまとめでもないのですけれども、やはり河野大臣が今年度中に結論を 出してほしいということを強くおっしゃいました。総務省さんからお話を伺っていても、 できない理由ではなくて調整が必要だということでございましたので、そういう意味では、 やるという決断を早く出していただいて、その上で必要な調整なりスキームを考えていた だくという手順ではないかと思います。3月までに報告ということではなくて、3月まで にどういうふうにやるかということについての提案を大臣宛てにお出しいただくというふ うな大臣の指示だったと記憶してございます。そのようにお願いできればと思います。 それから、地方税等の収納の効率化・電子化という観点から、経費負担についても、必 要な見直しを早急に行っていただくよう、お願い申し上げたいと思います。 それでは、本日の御説明者の皆様、誠にありがとうございました。 これにて、ウェブ会議ツールから御退出いただくようお願いいたします。どうもありが とうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第8回 議事録:地方税等の収納の効率化・電子に向けた取組」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210216/gijiroku0216.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年2月16日
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