審議会内閣府公表日 2022年3月3日

規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第3回 議事録:人的投資の充実につながるリカレント教育の促進

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1 第3回 人への投資ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和4年3月3日(木)10:00~12:00 2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催 3.出席者: (委 員)大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、菅原晶子、本城慎之介、 夏野剛 (専門委員)宇佐川邦子、鈴木俊晴、水町勇一郎、 住田智子 (政 府)牧島大臣、小林副大臣、山田大臣政務官 (事 務 局)村瀬室長、辻次長、山西次長、黛参事官 (説 明 者)(大阪商工会議所) 興津 厚志 人材開発部長 本 奈美 人材開発部 研修・採用支援担当課長 (特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会 ) 藤田 真也 理事長 (株式会社日本総合研究所) 安井 洋輔 調査部主任研究員 4.議題: (開会) 1. 人的投資の充実につながるリカレント教育の促進 (閉会) ○黛参事官 それでは、時間になりましたので、第3回「規制改革推進会議 人への投資ワ ーキング・グループ」を開催いたします。 委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、誠にありがとうござ います。 初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いたしました資料を お手元に準備 いただきますよう、お願いします。 会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた だくとともに、発言される際にはミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかに ミュートに戻していただくよう、御協力をお願いいたします。 また、本ワーキング・グループは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事務 局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。 2 本日は、小林副大臣、山田大臣政務官に御出席いただいております。 また、牧島大臣は用務のため、途中から御出席される予定と伺っております。 構成員の委員、専門委員につきましては、工藤専門委員、森専門委員が御欠席、宇佐川 専門委員が途中で御退席との連絡をいただいております。 また、本日は、構成員の皆様に加え、夏野議長、住田専門委員が御参加でございます。 それでは、牧島大臣からメッセージがございますので、山田大臣政務官に代読をお願い したいと思います。よろしくお願いします。 ○山田大臣政務官 牧島大臣が公務なので、私が代読させていただきます。 皆様には規制改革の議論に本日も御参加いただき、御礼申し上げます。本日は、人的投 資の充実につながるリカレント教育の促進について御議論いただきます。 改めて申し上げるまでもなく、少子高齢化に伴い労働力人口が減少し、社会のデジタル 化や知識経済化が急速に進展する中にありまして、昨年の中間取りまとめにもありますよ うに、人が生み出すことのできる付加価値や活躍の機会を増やすべきだと考えています。 このためには、労働移動のさらなる円滑化や人的資本への投資を進めていく必要があり ますが、特に、本日御議論をいただく、リカレント教育の積極的な推進が必要不可欠であ ると考えています。 残念ながら我が国において学び直しを行っている人の割合は、他国と比べて少ない状況 にあります。例えば 、 OECDの調査によれば、大学入学者のうち 25 歳以上の人の占める 割合が、日本は1.4%となっておりまして、OECD平均の15.9%を大きく下回っています。 本日は様々な立場から、リカレント教育に関わっておられる民間の有識者の方々から、 今後のリカレント教育の推進に向けた具体的な課題や御提案について御説明いただいた上 で、忌憚のない御議論をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○黛参事官 ありがとうございました。 それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。大槻 座長、よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、議題1「人的投資の充実につながるリカレント教育の促進」について議論し たいと思います。 本件につきましては、前回ワーキングでも関連する政策を実施されている厚生労働省、 文科省、経産省の3省から、現在の取組状況の連携状況などについてヒアリングを行いま した。 今回は、それを受けまして、様々な立場からリカレント教育に関わり、その実情に詳し い有識者3名の方々からヒアリングを行いたいと思います。 質疑は、それぞれの方の後にそれぞれ行いたいと思っておりますので、よろしくお願い します。 それでは、まず初めに、大阪商工会議所様より御説明をお願いしたいと思います。 3 本日の御説明者ですが、大阪商工会議所人材開発部長の興津厚志様、そして、同、大阪 商工会議所人材開発部研修・採用支援担当課長の本奈美様にお越しいただいています。 それでは、10分程度で御説明のほうをお願いいたします。よろしくお願いします。 ○大阪商工会議所(本課長) 大阪商工会議所の本と申します。本日は、貴重な機会をい ただき、誠にありがとうございます。画面共有をさせていただきます。 初めに、大商について説明させていただきます。 大阪商工会議所、大商は商工会議所法に基づく地域総合経済団体で、明治 11 年に 五代 友厚によって設立されました。渋沢栄一が東京商工会議所を設立したのと同じ年です。所 管地区は大阪市で、会員数は約3万でございます。 大商の人材育成事業には、研修、セミナー、交流会、表彰、検定、大阪企業家ミュージ アムがございますが、本日は、主に研修事業について説明いたします。 大商の研修事業は、公開講座、講師派遣型研修、パソコン教室・パソコンカレッジ、大 商eラーニングの4事業がございます。 公開講座は年間約110本、会場やオンライン、ハイブリッドで開催しております。 テーマは、収入社員や管理職などの階層別、営業や財務といった分野別がございます。 講師は、外部の研修講師や士業などにお願いしております。 受講者数は、年間約2,100人、社数にすると約780社でございます。 公開講座の受講者のうち82%は従業員数300人以下の中小規模から派遣いただいていま す。 製造業、商業、サービス業など幅広い業種の受講者がいらっしゃいます。 64%が新入社員、管理職などの階層別研修を受講されています。 受講者の62%が男性、管理職向け研修は85%が男性です。 講師派遣型研修は、企業からの派遣に応じて実施しておりまして、年間 20本から 60 本 程度です。こちらも集合、オンライン、ハイブリッドで実施しておりまして、テーマも階 層別、分野別の両方をしております。 こちらの講師も外部の研修講師や士業などで受講者数は年間 450人から1,800人と幅が ございます。 パソコン関連の研修は2つございます。パソコン教室は市内に4か所設置しておりまし て、個人のペースで御受講いただいております。 年間約1,000人に御受講いただいていまして、朝・昼は中高年の方が実務や趣味などで、 夜や土曜日は業務上の必要性があるということで若い方にも御受講いただいています。 パソコンカレッジは市内1か所、こちらは集合型で3人から8人に研修を行っておりま す。 年間の御受講者は100人から180人で、ほとんど企業から派遣いただいております。 大商eラーニングは240本以上の動画をアーカイブで御覧いただいています。 テーマは、ビジネスマナーからソフトウエアまで幅広く、 2020年11月にサービスを開 4 始したところなので、まだ少ないのですけれども、登録者数は、今のところ 37社、 74 人 です。 ここからは、大商のリカレント教育推進のための取組を御紹介します。 かつて慶応大学と連携して、大商夕学講座という名前で実施していたのですけれども、 コロナ禍で2年前から方式が変わり、大商独自で実施し ております。そのため、来年度か らチェンバーカレッジという名前に変更いたします。 この講座では、経営に役立つテーマで大学教授などに御講演いただいた動画を、無料で 2週間御視聴いただいています。昨年は、関西大学の池田教授や東京大学の山口教授、今 年は滋賀大学の竹村学部長や、一橋大学の名和客員教授に御講演いただく予定です。 かつては、夜に開催して御受講いただいていたのですが、アーカイブ配信に切り換えた ことで、御都合のよい時間に気軽に学べるということで、忙しい受講者の皆様に好評をい ただいております。 企業家研究フォーラムという学会と連携し、大学教授の皆様から企業家たちの思いや事 業への取組を解説いただいたり、経営者の講演と若手経営者のインタビューを組み合わせ たプログラムなども実施しております。 次に、テスト的に実施した取組を御紹介します。 私、かねてより社会人大学院に興味があったのですが、現在、小学生の子供2人を育て ているということもあり、時間の都合で諦めておりました。特に土曜日は、子供の習い事 を詰め込んでいるということもあり、講義に参加することが難しい状況にあります。 ところが、日本経済新聞と早稲田大学ビジネ ススクールが連携して、MBAの講座を週 1回夜間にオンラインで実施していることを知り、昨年11月から今年2月まで全 10回 の 管理職向けMBAコースを自費で受講しました。 この経験に基づき、大商でも同じことができるのではと思って実施したのが、こちらの データ分析超入門セミナーです。 時間を夜に設定し、ライブ配信とアーカイブによる見逃し配信を組み合わせ、質疑応答 や交流会をセミナー時間外に実施するという手法は、早稲田大学ビジネススクールと同じ です。 ただし、私が受講したビジネススクールは、受講者の9割が男性でしたので、こちらは 女性限定とし、テーマも関心が高いデータ分析としました。 実施してみると、全国各地に加え、海外からもお申し込みいただき、 82 人の意欲ある 女性に御受講いただくことができました。 また、大商は昨年、南近畿女性研究者支援ネットワークに加入し、大阪市立大学をはじ め、南近畿の大学との連携を深めております。 2 月14日に実施されたシンポジウムでは、私も発表の時間をいただき、大学と企業と の連携強化を提案いたしました。 また、この一環として、昨日、学生、大学教員、企業の女性管理職などが参画するオン 5 ラインカフェを開催し、大学と企業の女性リーダーの交流を促進しました。今後は、リカ レント教育の推進にも連携して取り組んでいきたいと考えております。 また、大商は、2018年に39大学が加盟する大学コンソーシアム大阪と、包括協定を締 結しました。そこで大学生向けのインターンシッププログラムの実施などで連携しており ます。 今後リカレント教育を推進するに当たり、コンソーシアム加盟大学の社会人向け講座情 報を集約していただき、企業に向けて大商と共同発信してはどうかと提案しているところ でございます。 6月には、滋賀大学データサイエンス学部に御協力いただき、新たな講座を実施します。 こちらはテキストマイニングをテーマとして、会場にて有料で実施します。 この講座の申込状況や受講者のアンケート結果を踏まえて、次の講座を継続したいと考 えております。 このテキストマイニングの講義は、ドコモさんが運営されている MOOCの講座、gacco のサイトで、期間限定で無料視聴できます。私もそちらでも学んだのですが、一部理解し づらいところもございました。この講座は、直接大学教授から学べて質問ができることに 価値があると考えております。 また、管理職向けの研修は、女性の割合が非常に低いと先ほど申し上げました。そこで 女性に限定したリーダー育成研修を増やすことが必要です。このため、関西学院大学と連 携し、女性リーダー育成のためのプログラムを5月から 10月に全5回無料で実施します。 こちらは、初回と最終回は、日中にハイブリッドで開催して、受講者間の交流を促すと ともに、講義部分は夜間のライブ配信とアーカイブ配信を組み合わせて実施することで、 受講していただきやすいようにします。 最後に、リカレント教育推進のための課題と提案についてお話しします。 企業の人事担当者は、転職をする方が増える中で、若年者の離職を防ぐための取組が必 要であると感じておられます。 そして、従業員のキャリア形成のために研修体系を抜本的に見直すなどの取組を進めて いるところが増えています。 ただ、研修に対する助成金を受講する企業や個人が還付申請する方式がありますが、手 続が面倒で、利用していない方も多くいらっしゃいます。 そこで、我々商工会議所をはじめとした主催者に助成して、企業や個人が割引もしくは 無料で受講できる講座の数を増やしていただければ、多くの方に御受講いただきやすくな ると思います。 また、働く人が参加しやすい回数、曜日、時間帯、開催方式をぜひ推進していただきた いと思います。 1回もしくは数回から受講でき、土曜日だけではなくて平日夜間の開催も増やし、アー カイブで配信していただけると参加していただきやすくなります。 6 さらに働く人が興味を持ち、すぐに使える実務的、実践的なテーマでの実施 が必要です。 例えば、データ分析やプログラミングを学べる講座には関心が高まっています。 一方、リカレント教育受講に対する社内評価も課題の1つだと感じています。例えば、 IT 技術など、業務で必要とされるものを身につけたり、学んだことで何らかの成果を出 せば評価されますが、大学で学んだだけでは、評価はされません。むしろ大半のメンバー シップ型の日本企業では、長時間労働し、異動、転勤をすることが、キャリアアップにつ ながる傾向があります。 シカゴ大学の山口一男教授の著書『働き方の男女不平等』によると、男女の課長以上の 割合を説明する変数は労働時間であり、特に女性の場合は、恒常的に長時間労働ができる か否かが管理職登用の要件になる日本的慣行があると指摘されています。 このような状況でキャリアアップを望むのであれば、夜間に大学で学ぶよりは、長時間 労働を受け入れることになりがちです。また、企業の人事担当者でキャリアコンサルタン トの資格を持つ方が多数いらっしゃいますが、社内でのキャリアコンサルティングは、転 職を促すことになりかねないので難しいという声を聞いております。であれば、個人が社 外で気軽にキャリアコンサルティングを受けられる 環境づくりが必要だと思います。 あわせて、コンサルティングを受ける際に、国が考える今後必要とされる人材像と、キ ャリアマップやスキルを明示していただくと、自分がどのようなスキルを取得すればよい のか分かりやすくなると思います。 最後に、女性対象講座の拡充です。 女性の活躍を推進するためには、今後必要とされる分野で活躍する女性やリーダーとし て活躍する女性を増やす必要があります。 よく研修内容に男女差がないのではと言われるのですが、男性に比べて女性が自信を持 ちにくい傾向やアンコンシャスバイアスもあります。参 加者の大半が男性になってしまう と、女性が参加しても発言しにくかったりします。よって、女性対象の講座を意識的に増 やすことによって、この不均衡を是正する必要があると思います。 以上で私の発表を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、質疑に入りたいと思います。御質問、御指摘等がございます方は、Zoomの 挙手機能で、いつもどおりお願いいたします。 それでは、皆さん、いかがでしょうか。 では、まず、本城委員からお願いします。 ○本城委員 よろしくお願いします。ありがとうございました。 2つ教えてください。まず1つ目として、こういった講座に参加される方たちと参加さ れた方たちの勤め先の経営者の方たち、その2者からの、その講座に向けた評価というの をどういうふうに受けられて、その受けた評価をどういうふうに次の講座づくりに反映さ れているかということについて教えてください。 7 あと2点目としては、大商では加盟企業ごとの交流というのは、非常に盛んに行われて いると思うのですけれども、そうではなくて、受講者同士の学びのコミュニティづくりみ たいなことの取組があれば、事例があれば教えてください。 以上です。お願いします。 ○大阪商工会議所(本課長)まず、1つ目の評価なのですけれども、受講者に対しまして は、セミナーごとにアンケートを取得しておりますので、アンケートでの満足度ですとか、 コメントなどから評価をしております。 経営者の方につきましては、その後の評価は、お聞きできていないのですけれども、受 講者の大半がリピーターであるということから、一定の評価をいただいた上で、毎年、御 受講をいただいているものと理解しております。 次に、受講者の交流でございますけれども、研修の中では、もちろん受講者同士がグル ープワークなどで交流をする場も設けておりますし、昼食の時間ですとか、終わった時間 などに、その場にいらっしゃる方同士で交流をしていただくということはしております。 それで、この間のデータ分析セミナーも、一旦セミナーが終わった後に交流会を開催す るなどして、受講者の方が交流をしたいと希望される場合は、そのような場も設けるよう にしております。 以上です。 ○本城委員 分かりました。ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 続きまして、鈴木専門委員お願いします。 ○鈴木専門委員 ありがとうございます。 私からは、2点御質問をさせていただきます。 先ほど、講座を作るに当たって、個人的な経験から講座を作ったほうがいいと発案され て、講座を作ったという経緯をおっしゃっていただいたのですけれども、やはり商工会議 所なので、中小企業の方との結びつきが強いという中で、組織的に新たな 講座を作ってい こうという意見を吸い上げる仕組みとか、そういう何か発案の組織的な仕組みみたいなも のというのはあるのでしょうかというのが1点です。 もう一点が、先ほどお話があったみたいに、企業が人材を定着させるためにリカレント 教育が必要だと、そういうベクトルから議論がスタートされているということを伺ったの ですけれども、正直に申し上げてしまうと、やはりリカレント教育というのは、新しい産 業への移行を促進するという側面が非常に強いですから 、企業移動を必然的に伴ってしま う側面があると思うのですね。 その場合に、そうなのだけれども、その企業の方々の御協力を取りつけるために 、何か 試行錯誤されていることなどがありましたら、お伝えいただければと思います。よろしく お願いします。 ○大阪商工会議所(本課長)まず1つ目、企画に当たって吸い上げる仕組みなのですけれ 8 ども、私どもの研修で、たくさん御参加いただいている企業というのがいらっしゃいます ので、そこには、ヒアリングをするようにしておりまして、そのいただいた御意見 を次の 講座の企画に反映するようにしております。 また、会員企業へは、分担して、年間何件かずつ回るようにしておりますので、 そこで いただいた御意見なども反映するようにしております。 次のリカレント教育が企業の移動につながるようにということなのですけれども、正直 言いまして企業としては、転職はしてほしくないわけですので、これまでも大学院を 御受 講された後に転職されるというケースが、我が商工会議所でもございましたので、そこに 対しては否定的な見方をされる方も多いというのが実情です。 ただ、そうは言っても、自社の魅力を高めないことには、若い方もなかなか入社をして くださいませんし、これからを考えると、ジョブ型も視野に入れた上で研修体系を組まな いといけないなというのは、企業の方も薄々感じていらっしゃるところですので、そこは 何とか理解していただくようにするしかないのかなと思っております。 以上です。 ○鈴木専門委員 ありがとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、宇佐川専門委員、お願いします。 ○宇佐川専門委員 御説明ありがとうございました。 私も企業の現場にいるものですから、共感するところが非常に多かったです 。 その中でも、特に最後の提言で、おまとめいただいたもの中で、2点ほど質問させてく ださい。 1点は、国にスキルマップを作ってほしいという御要望をいただいたと思うのですが、 言葉を選ばずに言うと、国が作るだけだと、企業が評価をすると限らないので、いかにそ の企業が評価をするポイント、これを受けてくれたら賃金を上げてあげようとか、次のい いチャレンジをさせてあげようと思えるようなものとか、それがゆくゆく採用にもつなが っていくと思うのですけれども、そういった企業側の褒めてあげたいポイントを、どのよ うにすれば、そのスキルマップに反映できるとお考えかというのが、もし、アイデアがあ れば、1点、教えてほしいです。 もう一点が、助成の方法ですね、特に給付の際の手続のことをおっしゃっておられるの だと思うのですが、ここも全く同感でして、その際に、中間支援機関である商工会議所さ んたちが、代行で手続をしてくださるというのは、非常に心強いと思って聞いていたので すけれども、代行手続をするに当たって、そういう中間支援機関さんに必要なサポートが あると思っています。それはどのようなものか、お金の問題なのか、人的な リソースの支 援なのかとか、それを進めるに当たって必要な要素があれば教えていただきたいです。 ○大阪商工会議所(本課長) ありがとうございます。 まず、1つ目のスキルアップなのですけれども、宇佐川先生おっしゃるように、企業に 9 よって違うと思うのですね。一部大手の企業で、既にジョブ型を見据えて、ジョブディス クリプションを作り始めたような企業もありますので、そういうところだと明確に提示で きると思います。ただ、まだほとんどの企業がそこまでいっていないので、そもそもそれ が自社に必要とされるスキルが何なのかとか、マップを作るところから始めないといけな いという状態です。まずどういうふうにマップを作ればいいのか、どういうふうにスキル を明示化すればいいのかというところから、どなたかに教えていただく必 要があるのでは ないかなと思っております。 2つ目の件なのですけれども、私ども商工会議所では、今のところは受講証明書を作成 するということぐらいしかお手伝いをしておりません。 それで、幾つか講座を提供したり、無料で受講できる講座を設けておりますのは、大阪 府様に御支援をいただいているからです。ですから、お金の御支援をいただければ、商工 会議所は、いろいろなセミナーができますし、人という意味では、私どもは非常に限られ た人数で行っておりますので、何らかの還付手続のお手伝いということになれば、ある程 度人が必要なのかなと思っております。 以上です。 ○宇佐川専門委員 ありがとうございます。 もう一点だけ、今、1点目のスキルマップをそもそも企業が作れないので、まずは国に 作ってほしいと。その要素としては、国が作ったものを見ながら自社用にアレンジをする といったような使い方をイメージされているという認識で合っていますでしょうか。 ○大阪商工会議所(本課長)そうですね、例えば、業界ごととか、職種ごととか、何かぼ んやりとしたものでもイメージがあれば作りやすいと思うのですけれども、ゼロだと、そ もそも何からすればいいか分からないのかなと思うのです。 ○宇佐川専門委員 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 続きまして、住田専門委員、お願いします。 ○住田専門委員 ありがとうございます。すごく様々な取組をされていて、すばらしいな と思いました。 その中で2点お伺いしたいのですけれども、1点は、今、宇佐川様がおっしゃったとこ ろに近いのですけれども、様々提供されている講座があるのですけれども、大商の中で、 全体の講座設計みたいなのをどうしていこうと思われてやられているのかというとこ ろと、 あと、それを進めるに当たって困っているところというのは、さっきのスキルマップのと ころがメインなのかもしれないのですけれども、ほかにあれば教えていただきたいなと思 いましたというのが1点目です。 2点目に関しては、このようにいろいろな講座をされていて、広報のほうはどうされて いるのかなと思いまして、例えば、私どもの会社ですと、所属している団体とかがあるの ですけれども、そういうところからの案内は、代表者に連絡が来て、その人がうまく中で 10 展開してくれないと展開されないみたいなことも結構あるのかなと思っておりまし て、そ の辺りの広報活動みたいなところで、何かお困りのことがあるのかなというところをちょ っとお伺いしたいなと思いました。 ○大阪商工会議所(本課長) ありがとうございます。 まず1つ目が、講座の企画ですね。まず、私どもは、やはり、今から企業に御受講いた だきたいと思っている講座というのはあります。ただ、それが有料で受講していただける かというのは別の問題です。ですから、私どもが受講してもらいたいと思っている講座を 実験的に幾つかやりながら、一定のニーズがある階層別研修も並行して行っているという 状況でございます。 2つ目の広報なのですけれども、会員企業に対して機関紙ですとか、メールですとかで 御案内はしておりますが、先ほど御指摘がありましたように、ほとんどのものが経営者に 行きます。 そうすると、人事担当者や、受講される担当者になかなか直接行きにくいということが ございますので、御受講いただいた方には、メールアドレス を登録していただいて、その 方に直接御案内が行くようにしたりですとか、一部 SNSを使ったりもしております。 オンラインで御受講いただけるようになりますと、特に大阪に限らず、全国から御受講 いただけるわけですので、これを今後どのように告知していくかというのが、私どもの課 題だと思っております。 先ほどのデータ分析セミナーも、幸いに海外なども御受講をいただきましたが、やはり 検索して見つけていただけたという状況ですので、これをどのように告知していくかとい うのは、これから考えていきたいと思っております。アドバイスをいただければありがた いです。よろしくお願いします。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 今おっしゃったみたいに、リストができていけばいいと思うのですけれども、リストと SNSで発信をしっかりされるということ 以 外 に、 私も今のところ 、 今まで自分たちがや っているところでいうと、それぐらいしかできていないので、いろいろこれからも御苦労 はあると思いますけれども、御検討いただければと思います。 ○大槻座長 ありがとうございます。 今の点でちょっとだけ関連で教えていただきたいのですけれども、まさに受けるべき人 たちというのは、恐らく相対的には、逆に、そういう問題意識が低い可能性があるかもし れません。私も女性向けのゼミで経営者を目指す方々というのをやったのですけれども、 受講者の内訳を見ると、既にマスターを取っている人あるいはドクターを取っている人が、 2割ぐらいいらっしゃいました。おっしゃっていただいたように、そういう方々は継続的 に学びに慣れていらっしゃるのだと思うのですが、そうではない方々について、ナッジと いうか、どの形で促すかということについて、もう少し教えていただけますでしょうか、 何かお考えがあれば。 11 ○大阪商工会議所(本課長) 私は、一番そこが苦労しているところなので、何とも言え ないのですけれども、例えば、先ほどの女性役員を目指すということにつきましては、私 ども女性活躍推進の一環で、女性リーダーを表彰する制度を持っておりまして、 2020年 までの5年間で227人の表彰をしました。また、来年からも表彰制度を設ける予定ですの で、一定の女性リーダーのネットワークというのもございます。そういうところに御案内 することで、大槻先生がされているような講座を御受講すること、関心を持っていただけ るのではないかなと思っております。 ○大槻座長 どうぞ。 ○住田専門委員 1点だけグループ会社のほうでやらせていただいている研修とかであ る のですけれども、対象や目的をはっきりさせて、会社様にお声がけするときに、何人かで 参加してくださいみたいな形にすると、会社の中で、それを受けたほうがいいという人が 選定されて出てくるということはあるのかなと思いますので、何かそういうやり方もやら れてみると、本当に受けなくてはいけない人が受けてくれるというところにはなるのかな と思います。 ただ、さっきおっしゃっていたように、費用面もいろいろあると思いますので、そこを 含めて、最終的にはどこを目指してやっていくかというのは、御検討いただければいいの かなと思いました。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、本城委員、お願いします。 ○本城委員 1つ、アイデアを伺わせてください。大阪だとある程度の規模もあるので、 いろいろな企画にもリソースが割けるのかなと思うのですけれども、地方の中小企業のリ カレント教育が非常に大事だなと思っているのですが、もう少し規模の小さい商工会議所 ですとか、地方ですとか、そういったところでこういった取組をするために、どんなサポ ートがあればいいかアイデアがあれば、教えてください。 ○大阪商工会議所(本課長) ありがとうございます。 実は、私ども商工会議所でも、東京商工会議所や大阪商工会議所、あと、神戸、京都、 名古屋、そういった大きな会議所は、研修制度を持っているのですけれども、ほかの商工 会議所は、ほとんど有料のものを実施していない状況です。 私どもも、この状況はよくないと思っていまして、周りの商工会議所ですとか、全国に 一緒にやりませんかみたいなことはさせていただいているのですけれども、なかなかのっ てこられないですね。もともと職員数が少ないのと、中小企業への経営支援等を主にして いる会議所がほとんどですので、リソースが割けな いという状況もあるようです。 それで、オンラインの講座で、例えば、アーカイブで視聴できるものでしたら、どこで もできるわけですから、そういうのに参加していただいても、各地の商工会議所の御負担 が増えるわけではないと思いますので、そういう試み、働きかけはしていきたいなと思っ 12 ているところです。 ○大槻座長 ありがとうございます。 本城さんもよろしいですか。 ○本城委員 はい、ありがとうございます。 ○大槻座長 それでは、山田大臣政務官、お願いします。 ○山 田大 臣 政務官 私は、早稲田 大 学 で MBA を 6年ほど教えてい たことがあり 、その経 験上思うことがありますので、発言させていただきます。 4点ほどあるのですが、1点目は、客員講座や寄附講座を作られているかどうか。最近、 国立大学でも出てきていると思うのですが、私立は特に、その辺の客員講座との関係や、 企業からそういうものを作る場合のメリットみたいなものなど、あるようでしたら教えて いただきたいというのが1点です。 2点目ですが、質の担保というのが、早稲田のビジネススクールを作るときも問題にな りまして、これをカルチャースクールにしてしまうのか、ディグリーを出すのかと、議論 になりました。 簡単に入れると、学校側はカリキュラムをちゃんと持っているので、これだけのものを 定期的にきちんと、6 回なら6回、10回なら 10回出てください とやりたいのですけれど も、そうすると、ディグリーぐらいまでないと、かなり縛られて学生はもたない。さりと て1、2回でできると、言い方は悪いのですが、カルチャースクールみたいになってしま って、これがリカレントなのかということにもなるということで、その辺の質の担保です ね。受講の縛りというか、その辺りをどのように考えているのか、企業からするとあまり 縛り過ぎると、仕事にも支障を来すのではないか、さりとて、行ってきて、その人にだけ 仮にお金を出したところで、カルチャースクールに人を出してどうするのだ、ということ にもなると思っていまして、その辺の質の担保というのがあるのかどうか。 3点目ですが、私が会社を経営していたときに、従業員が外の講座を受けたいというこ とで議論があったのが、企業側がお金を出すと、就業時間に入ってしまうという話があり まして、お金は出したいのだけれども、労基の問題があるので勘弁して 欲しいとか、そう いうことがありました。労基との関係で、企業側から、その外部の教育に出した場合の扱 いについて、どうあるべきかをお聞きしたい。私は、本人が希望するのであれば、企業は お金まで出しているわけですから、その労働時間からは排除した ほうが良いと思うのです が、この点は規制改革の枠組みとして、少し論点かなとも思っています。 4点目は、ティーチングティーチャーではないのですが、私が企業で従業員を外の講座 に出したときに、1つだけやってほしいというのは、せっかく外で 得てきた学びの果実を 社内に還元してくださいということを縛って、それを条件にお金を出して、いろいろ行か せたという経緯もありました。一人一人を育てるのも大事ですが、せっかく外に出したの であれば、遣唐使、遣隋使ではないのですが、巻物を持って帰ってきて、企業内に還元す るという仕組みも必要なのではないかなと思っております。この4点について、御意見を 13 いただければと思います。 ○大阪商工会議所(本課長) ありがとうございます。 まず、1つ目の寄附講座ですけれども、企業のメリットとしては、やはり採用ですね。 いい人材を採用したいというニーズがありますので、そういう観点で大学と連携を深めた い。ですから寄附講座を実施するという企業は多いと思います。 特に今、人材難というか、人材不足ということで、大学と連携強化をしたいという企業 は多いです。 2つ目、質の担保ですけれども、確かにカルチャースクールに行ってもらったのでは困 るという意見は、もっともだと思います。 ただ、企業側からしてみたら、時間を取られるというのが一番ネックになっているよう ですので、そこが絶対 10回行かないといけないとか、日中ではないといけないとかと言 われると、なかなか厳しいのではないかなと思っています。 3つ目、外の講座にお金を出すかどうか、これは 、私の個人的な意見なのですけれども、 私も今回自腹で、もちろん業務外で受講しました。本当に受講したい人は自腹で受けたら いいと思うのですけれども、もし企業が人材育成の一環として受講させるのであれば、ち ゃんと就業時間として認めて、お金も出したほうがいいのではないかなと思います。個人 的な意見です。 3つ目、せっかく学んだことを社内で活かしてほしいと。これはもっともだと思います。 大商の研修も、企業からお一人だけ受講している場合でも、それを社内に持ち帰って、ま た、社内でそのテキストを基に研修しましたというのはよく聞き ます。 ですから、企業としては全員を受講させる余裕はないのだけれども、代表者を派遣し、 その学びを社内に持ち帰ってほしいと思っていらっしゃるというのは事実だと思います。 以上です。 ○山田大臣政務官 労働時間に参入されてしまうという件は、どうですか。 ○大阪商工会議所(本課長) すみません、興津が申し上げたいようですので、興津に代 わります。 ○大阪商工会議所(興津部長) 興津と申します。 労働時間に参入されるほうにつきましては、できましたら避けていただきたいなと思い ます。もちろん、学びたい、そうしたら企業もお金を出したい、それは、労働時間のとこ ろでネックになってしまうのであれば、もうそれは参入をしないという ことでいいのでは ないかなと、我々は思います。 以上です。 ○山田大臣政務官 これは、規制改革の大きいテーマだと思っていて、企業 にとっては、 ボトルネックになっているということなので、委員の先生方も、ぜひその辺、御議論をい ただければ幸いです。 ○大槻座長 ありがとうございます。 14 今の政務官のお話の関連で2つ教えていただきたいのですが、学びの果実のところで、 社内でそのシェアするというのは、非常にすばらしい形だと思いますし、それを何か、難 しいと思うのですけれども、企業にとって、こういう成果が出たという数値的なものとい うのはないものなのでしょうか。効率性が上がったとか、あるいは定着率が上がったでも 結構なのですけれども、そういったことがあれば教えていただければというのが1点。 もう一つは、休暇を、例えば、そういうリカレント、リスキリングについての制度を1 つ設けてしまう、企業はそういったことを休暇として認めるというような仕組みがあった 場合というのは、効果はあると思いますでしょうか。 ○大阪商工会議所(本課長) まず、最初の数値なのですけれども、残念ながら私ども集 合型研修で御受講いただいた後の成果というのは得ていないです。 社内で実施する講師派遣型研修の場合は、その企業が、例えば、半年後ですとか、1年 後に再度テストをしたりとか、ほかのいろんな数値と組み合わせて評価をされるというこ とはしていると思うのですけれども、公開講座という意味では、そこに限界があると感じ ております。 2つ目、休暇を設けるかどうかです。これは、興津のほうが意見を言いたいようですの で、興津に代わります。 ○大阪商工会議所(興津部長) まず、1番目のほうなのですけれども、私ども大阪商工 会議所のほうでも、インターネットが始まった頃にいろんな教育をやりましたけれども、 そのときに、誰か一人ができますと、あの人ができるのだったら、私もやれるなという形 で学んでいくという形で連鎖的に広がっていったというのはあります。 そういう意味では、数値的に出るものではありませんけれども、誰かできる人が、それ が、身近なものができるというのは、学ぶ意欲の増加につながっていくのかなと思います。 休暇のほうにつきましては、正直言いまして、我々のほうでも、何かそれに関してのコ メントができるような知見もありませんし、そちらについてヒアリングもしたことはあり ません。 ただ、個人的には、やはり学ぶということに対して、貪欲な方にとってみたら、そうい う休暇ですとか、そういうのもありなのかなとは思います。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、菅原委員、お願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 まず、今回の大阪商工会議所さんの取組は、個別企業とか個人には限界があるので、 業 界や企業横断的な取組として、大変優れたものと思っております。 2点質問です。1つ目としては、企業も個人も多様化している中で、同一プログラムで 一律に取組むと成果を出すのが難しいのと思いますが、各プログラム内でレベル分け、あ るいはケース分けを意識していた計画をされているという点。高い問題意識を持っている 15 個人の場合は、自ら探し出してやっていくというのに対して、そうではない個人層を、ど のように学び直しを意識させるかが非常に重要だと思いますので、そうした視点からも御 意見をいただきたいと思います。 また、大阪には専門性の高い大学が多々あります。産学連携あるいは産官学連携という 視点からはイノベーションに向けた技術連携協力を通じた能力開発のみならず、産学連携 によるリカレント教育、先ほど大学の講座等も御紹介していただきましたが、そうした連 携を意識した何かプログラムを大阪に限らず、東京やその他地域の大学とのカリキュラム の充実を考えていらっしゃるか教えてください。 ○大阪商工会議所(本課長) ありがとうございました。 まず、レベル設定です。これは非常に難しいです。私どものホームページで告知をする ときにも、こういう方に受講してほしいですとか、PR文の中で、こういう層を想定して いますみたいなこと書いているのですけれども、実際に御受講いただく方と、講義のレベ ルが合わないということは往々にしてあります。 ですから、そこが非常に難しいのですけれども、例えば初心者向けですとか、これこれ ができる人が対象ですということをできるだけ書くようにして、そのふさわしい方に、ふ さわしい講義を御受講いただくような工夫をしております。 2つ目は、ちょっと私どもも、まだ、これを始めたところですので、大学と連携してど こまでできるのかというのは、まだ正直分からないです。けれども、分からないからこそ、 いろいろなことをやってみたいと思っていますので、逆に、大学とこういうことをしたら 面白いことができるというのは、ぜひアドバイスをいただければ、私どもも大学にお声が けさせていただいて、いろんな取組を実施していきたいと思っております。ありがとうご ざいます。 興津が何か申し上げるみたいです、よろしくお願いします。 ○大阪商工会議所(興津部長) すみません、大阪商工会議所のほうと、また、大学との 連携の中で、あるテーマに基づいて研究会を設けたりとか、そういう産学連携のほうにつ いては昔からやっております。 今回このリカレントのほうにつきましては、それともう少し別に、大学のほうからどの ようなことを企業の方のほうに提供していただけるのか、先ほど来の質の担保の話もあり ましたけれども、まずはどのようなものを提供していただけるのか 、まだ、我々のほうは 分かりませんので、そこは大学コンソーシアム大阪を通じまして、まず、今ヒアリングを 進めているというところの状態です。 以上です。 ○菅原委員 ありがとうございます。 多分、リカレント教育とリスキリングは、微妙に区分けが難しいところもありますが、 企業が求めている能力や技術というリスキリングを踏まえると、大学との連携による技術 開発、イノベーションと結びつけた能力開発ができると思いお伺いしました。ありがとう 16 ございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、皆さんの御質問の要望が出ていませんので、こちらについての議論は、ここ までとします。 大阪商工会議所のお二方、どうもありがとうございました。ここで御退出をいただけれ ばと思います。ありがとうございました。 ○大阪商工会議所(本課長) ありがとうございました。失礼いたします。 ○大槻座長 続きまして、特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会様より、御説 明いただきたいと思います。 御説明者の方を御紹介します。 特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会 、理事長の藤田真也様です。 それでは、藤田様、10分程度で御説明のほうをお願いします。 ○キャリアカウンセリング協会(藤田理事長) 分かりました。 皆様、おはようございます。キャリアカウンセリング協会の藤田でございます。 それでは、私どもは NPO法人のキャリアカウンセリング協会ということで、キャリア コンサルタントの育成あるいはキャリアコンサルティングの普及をしている団体でござい ますので、その立場から、お話をしたいと思います。 これが私どもの団体の概要でございます。国家資格のキャリアコンサルタントの養成、 それからの継続的な学習、あるいは現在のキャリアコンサルタント としては能力がどれぐ らいかということを診断するための試験、あるいはアメリカのキャリア支援資格でござい ま す GCDFという資格 の認定、そして 、 それ らの指導者の養成とい っ た よ う な こ と を 生 業としております。 質の高いキャリアコンサルタントの育成を通して、働く人個人がそれぞれの人生のステ ージで、より自分らしい働き方を選択して、その能力が発揮できる社会の実現に寄与した い、これが目的でございます。 さて、御承知のとおり、2016 年に改正されました職業能力開発促進法のポイントでご ざいますけれども、この2つ目のところにございますように、キャリア開発支援の中核に 、 このキャリアコンサルティングというものが位置付けられて、その事業主が必要に応じて 講じる措置として、その提供を行うことを法律上規定されたということ。それによって、 包括的なキャリア支援の提供が、事業主に実質的に義務付けられたということになったの だろうと思います。 ということで、この国家資格制度は、この法制化によって、キャリアの支援を受ける、 働く個人、これが安心してキャリアコンサルティングを受けられる社会的な基盤の整備を 進めていくという、こういうことだと思いますけれども、とりわけ、働き方の多様化、流 動化、そして雇用の安定によって全体の労働力を強化していくことで、その鍵を握るのが、 働く人の職業能力開発ということだと認識しております。 17 そして、この働く人の職業能力開発の鍵は、労働者自身の主体的なキャリア形成能力で あるということですから、この主体的なキャリア形成を支援する体制づくりを進めなけれ ばならないということだと思っています。 この人材開発の政策が、どのように変化してきたかという私どもの認識ですけれども、 この真ん中にございますように、例えば 2019 年度に閣議決定された経済財政運営と改革 の基本方針の中でも、明文化されております。下の成長戦略実行計画の中では、高齢期を 見据えたキャリアプランの再設計や、労働者が企業内で定期的にキャリアコンサルティン グを受ける仕組みの導入等を支援する拠点を整備して、全国で、このサービスを提供する こととした。キャリア形成支援を行うとともに高齢者を含めたリカレント教育を行う、こ ういうふうに明文化されておりますので、かつて、それまでの人材開発政策、国の政策が、 離職者を対象とする職業訓練と就業支援であったというところが大きく変わっている、変 わってきたと認識をしています。それは、生涯を通して能力開発、とりわけ企業支援を通 して働く人へのキャリア支援であったり、自律的なキャリア形成であったり、それは能力 開発を通して企業内外で活躍できる人材づくりであったり、そして人材の活性化 、中高年 期のモチベーション向上と組織の生産性向上、この3つの政策の大きな柱が出てきた ので はないかと認識をしておりまして、ここにありますように、主として企業組織内での働き 方の能力開発ということが大きくクローズアップされていると認識しております。 一方、働く個人、キャリアコンサルティングを受ける働く個人の課題というものをどう 捉えて置くべきかということなのですが、これは、もう様々なところで言われている、働 く個人を取り巻いている環境変化によって、大きくは2つ、1つは、働く期間の長さとい うものを意識する必要に迫られています。もう 60歳 でキャリアが終わるということでは ありませんので、この長さを意識する必要が迫られる、それから、もう一つは働き方の多 様化、この変化への対応、これは、1つのところでずっとということではなくて、マルチ なキャリアというものも考える必要がある。こういうことを意識する必要に迫られている わけであります。 これに加えて、コロナ禍の中で、コロナに限らず、激甚災害も含めて様々な予測し得な い環境変化が、もうそれは起きることが普通なのだということに対する不安みたいなこと というのが加わっていると思いますけれども、こういったことに起因する悩みとか課題に
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対するキャリア支援に際して、念頭に置かなければいけないことは大きく4つだろうと思 うのです。 1つは、キャリアステージごとに、人生の中で何回もステージが変わっていくとすれば、 それごとに自分のキャリアを捉えていく必要があるということ。それから、高年齢期を見 据えた職業生活設計の見通し及びその計画、そして、学び直しができる環境と仕組みの整 備、そして、自律的なキャリア形成ができる環境と仕組みの整備、この4つを実はキャリ アコンサルタント含めたキャリア支援に当たる者が、必ず認識をしておかなければいけな い課題ということになるのだろうと思います。 18 もともと働く人というのは、これまでだって、様々な仕事をするに当たっての上司との 関 係 や 職 場 と の 関 係 で 様 々 な 悩 み を 、 あ る い は 昇 進 昇 格 だ け で は な く 、 降 格 で す と か、 様々な悩みを持っていたわけですけれども、これが働く期間が長期化していくことという ことになれば、さらに不安定になるわけで、このことは、収入格差の問題とか貧困の問題 に直結していくという、そういうステージが来るのだろうと思います。 それから、働く人は、多くの人が家庭を持っていて、その家族、家庭においての悩みと いうのは、これまでもたくさんあったわけですね、年をとってくれば、親の介護の問題と かというのも出会わざるを得ないということになるわけですが、これも働く期間の長期化 によって、例えば、ひきこもりの問題だとかということを、あるいは老老介護とか認認介 護といったものが就業中にも起きてくるかもしれない、こういう問題が出てくる。 それから、健康の問題ですね。これまでも働く人というのは、就業中の罹患によって、 仕事と治療の両立を図らなくてはいけないということになるわけですが、これも長期化に よって、認知症の問題だとかということが出てくるわけでして、こういった問題が非常に 大きくなっていることに加えて、先ほどからの働き方の長期化、働き方の多様化、そして、 様々な災害といったようなリスクの問題が加わって、働く人々が非常に不安を大きくして いる、あるいはその悩みが複雑化、高度化しているということを念頭に置いた上で、様々 なキャリア支援を行っていかなければいけないと、これが現状だろうと思います。 そういう意味で、様々な人材投資を考えるときに、恐らくキャリアコンサルティングと いうのは、こういった政策テーマと働く個人の幸せ 、ウェルビーイングをつなぐという機 能があるということになるわけでありまして、非常に重要なことは、働く個人の生涯にわ たる生活設計の中に、個人が納得して、こういった学び直しであったり、就業キャリア を 位置付けていくということが極めて重要であると。当然 、中高年期を視野に入れるという こと、つまり長期的な視点の中で納得して、働く人が自分のキャリアを考える必要がある 、 学び直しを考える必要がある。そのときに柔軟な働き方の選択を視野に入れていくという ことが、極めて重要だろうと思います。 参考資料として、これは、労働政策研究・ 研修機構が調査をした 2018 年度のデータで すが、まず、このページでは、2006年から2017年までの比較の中で、キャリアコンサル ティングの実施状況が、とりわけ企業内の領域で極めて多くなっている、増えているとい うことが1つ実態として明らかですということ。 それから、企業内のキャリアコンサルティングの導入割合は、確実に増えているわけで ありますが、2018年当時のことで言えば、この仕組み導入 をしているのは大企業で5 、 6割、中小企業で2、3割ということになります。しかも、正社員と非正規社員では大き なギャップがあるということ。 もう一つは、キャリアコンサルティングを実施するという仕組みはあるけれども、それ を専門的な資格を持ったキャリアコンサルティングが必ずしも担当しているわけではなく、 人事担当をやっているというケース、あるいは上司がやっているというケースもある とい 19 うことです。 さて、キャリアコンサルティングの効果については、ここにありますように、それを受 けた経験者の7割弱が問題が解決した、6割が変化した、あるいは4割が将来のことがは っきりしたと、こういう効果があるということ。 それから、これはキャリアに関する相談を、このキャリアコンサルタントを含む、専門 家に相談すればするほど、この満足感であったり、現在の就業満足感であったり、正規の 就労率の向上であったり、年収であったりあるいは昇進といったことについて、良好な状 態にあるということが示されているというデータです。 さて、キャリアコンサルティングの相談内容の変化というのを 2010年から17年にかけ ての比較で表した図なのですけれども、これは下のほうが、相談の内容が減っているもの、 上の方が増えているもの、大きく増加したのは、職場の人間関係、それから現在の仕事 、 職務の内容、そして今後の生活設計、能力開発、キャリアプラン、そして部下の育成、キ ャリア形成と、こういうテーマが増えている。減っているのは、履歴書やエントリーシー トの書き方、検索、面接の受け方、あるいは職業適性、自己分析といったような比較的短 期的な、目の前の就業問題についてのアドバイスというのは減っていて、長期的な視野に 関すること、あるいは現在どのようなパフォーマンスを上げるかということについての相 談が増えているという実態があります。 そして、キャリアコンサルタント自身も、今後求められるキャリアコンサルタント像の 中で、これが重要視されていると答えていることで言えば、組織開発や組織文化に取り組 むというテーマであったり、メンタルヘルス、そして、個人のキャリア発達に 深く関わる、 こういう長期的な視野で、生涯学習、リカレント教育への関わりといった、こういう対応 の必要性をキャリアコンサルタント自身が必要性を感じているということでございます。 さて、今、見てきましたように、企業組織領域においては、キャリアコンサルタントの 役割はますます高度化、複線化します。1つは、メンタルヘルス、人間関係、仕事の悩み 相談、従来の、これまでも多くあった、中心であった、それに対応するカウンセラーの役 割、これはマイナスをゼロにもっていくと、こういう話になります。 2つ目は、中長期的な視野で生涯生活設計とか能力開発を支援する自律的なキャリア形 成支援者の役割、これが新たに非常に重要になってきているということ。 そして3番目は、組織的視点でキャリア自律を促進し、人事との連携を通して組織の活 性化につなげる組織人事コーディネーター、こういう役割が出てきているわけで 、ますま す複雑化している、高度化しているということなのだろうと思います。 そういう意味では、実はキャリアコンサルタント自身のリカレント教育が必須でござい まして、その大きなテーマを挙げれば、働く人の価値観、能力、特性といった点に関する 多様性の理解をさらに深めること、です。 2 つ 目 が 、 生 涯 に わ た っ て の 幸 福 な 職 業 人 生 の 設 計 の た め の 個 人 ご と の 能 力 開 発 テ ー マに関する理解を深めることです。この生涯にわたってというところがポイントです。 20 3つ目が、能力開発機会と働き方の選択肢に関する理解。 4つ目、企業が中心の場だとすれば、企業組織の理解、人材戦略、それから 人材開発施 策・制度、能力開発機会といったことのより深い理解が必要になってくるわけですけれど も、具体的に言えば、これまでのキャリアコンサルタントは、相談者に対して1回関わっ て、その短期的な問題についてのアドバイスを行うという活動が主でした。それが、こう なってきますと、1人の働く人、従業員に対して、継続的に、もしかすると1年、2年、 3年関わり続けて、その方の能力開発をサポートしていくという新たな力が必要になって きます。 それから、2つ目は大事なことだと思っていますが、企業が求める人材像と個人のキャ リア期待の接点で能力開発を見出す、そういう力、これは、ともすれば、仕事は仕事、キ ャリアはキャリアと分けて別々のものとして考えるということも 、これまであったと思い ますが、これは、もうこの接点でどんな能力開発機会や課題を見出してサポートできるか が、多分、極めて重要なことになってきます。 同じように、当面の業績達成というのは、働く人にとって、組織に所属する人にとって 一番大切なことですけれども、当面の業績達成のための課題、企業側の課題と、個人のキ ャリア期待、この接点で能力開発機会をいかに見出して、そして、学び直しの機会につな げていくのか、ここが極めて重要な能力ということになります。 私どもの協会でも様々な企業組織領域の更新講習、継続学習をキャリアコンサルタント に提供し続けておりますけれども、メニューを増やし続けておりますけれども、これだけ では足りません。 したがって、さらにこういった課題に対応するためには、現在の キャリアコンサルタン トの国家資格制度に定められている能力要件というのは、一般的な能力要件、基礎的な能 力要件ですから、特に企業組織領域におけるキャリア支援の専門性の認定資格をさらに ア ドオンする必要性を非常に強く感じています。現下の政策課題を前に進めるための専門教 育プラス世の中にさらにキャリアコンサルタントの機能が分かりやすく、あるいは企業も ちゃんと信頼して委ねることができる、あるいは中小企業にとって信頼性を 増す、そうい った制度設計が要るのではないかと、アドオンで要るのではないかと考えております。 それから、このキャリアコンサルティングを受ける個人や導入企業への金銭的な補助と いうのは、さらに拡充していくことが必要であると考えております。 ちなみに、 現在 、個人が直接的にキャリ コ ンを受ける場合には、1回 60 分当たり約1 万円から1.5万円が相場ということになっておりますので、こういったこと への補助をさ らに充実する必要があるかと、あるいは、導入企業への補助も必要であるかと、こんなこ とを考えております。 駆け足になりましたけれども、以上で私の説明を終わらせていただきます。ありがとう ございました。 ○大槻座長 ありがとうございました。 21 それでは質疑に入りたいと思います。どなたからでも結構です。挙手のほうをお願いで きれば、こちらからお示しさせていただきますが、いかがでしょうか。 それでは、鈴木専門委員からお願いします。 ○鈴木専門委員 御説明ありがとうございました。大変勉強させていただきました。 私からは何点か、基本的な質問をさせていただきたいと思います。キャリアコンサルタ ントの活躍の場が、企業の中に移ってきているというお話をしていただいたかと思うので すけれども、キャリアコンサルタントの方は、もともと社労士の方であったり、中小企業 診断士の方であったりといった形で、もともと何かを専門にされていて、その後キャリア コンサルティングの資格を加えて取得された方が多いと思うのですけれども、何かこうや って見ると、ひょっとしたら企業内の人事の方にもキャリアコンサルティングが非常に普 及してきているのかなという感じがするのですが、キャリアコンサルタントの現在の属性 の状況みたいなものを教えていただいてもよろしいでしょうか。これが1点目です。 もう一点が、私が研究対象としているフランスでは、企業の中で職業訓練休暇、長期の 職業訓練のための休暇を取るときに、その前にはキャリアコンサルティングの意見を聞く ことができるのですけれども、藤田様が考える、キャリアのどこの段階でキャリアコンサ ルティングを企業の中で受けたほうがいいとか、そういう所感などありましたらお願いし ます。 加えて、企業の中でキャリアコンサルティングが行われる のであれば、そのキャリアコ ンサルタントが自由な意見を言えるような風潮みたいなものがちゃんとあるのかというと ころも併せてよろしくお願いします。 ○キャリアカウンセリング協会(藤田理事長) ありがとうございます。 まず、属性についてですけれども、大ざっくり言えば、キャリアコンサルタントは、現 在企業に所属している、必ずしも人事部にということではないと思います。ほかのセクシ ョンに所属していますが、この資格を取って、マネジメントに活かそうという方もいらっ しゃいますので、必ずしも人事部だけということではないのですが、企業所属の方が約6 割程度だろうと思います。それから教育機関、それから職業あっせん等、就労支援機関の ところにというところが、その残りだと思います。 ということと、2つ目の企業の中で、どういう機会に受けることが望ましいのかという 点についてでありますけれども、私としては、実は 、このキャリア自律を考えるという基 本的な姿勢、これを比較的就労直後とは言いませんけれども、若い段階から受ける必要が あるのではないかと思っております。 したがって、様々な働き方のチェンジが、比較的若いときから行う機会がどんどん増え てくるということでもありますので、若いときからキャリア自律の考え方を身につけて、 自分のキャリアを考えていくということは非常に必要。 したがって、30代、40代、遅くとも30歳になるまでには、1回受けておいたほうがい いのではないかなと思っているというのが1つ。 22 現下のことで言えば、もう 60歳前の方たちが、やはり、 65歳以上も自立していかなけ ればいけないということは、これはもう目の前のテーマですから、短期的なことで言えば、 55歳、60歳といった中高年手前の 方々みたいな方も、非常に現在のニーズは高い のでは ないかと思っています。これは、やらざるを得ないという企業は非常に多いですね。 それから、企業の組織の中で、キャリアコンサルタントが、どれだけ自由な発言ができ るか、ここは非常に重要なところでありまして、だんだんこういった考え方に従って導入 されている企業は、大企業を中心に増えてきているとは思うのですけれども、まだまだ実 は、キャリアコンサルタントの従来型の、要するに従業員福祉、あるいはメンタルヘルス の支援といったところに限定されているというふうに位置付けられている企業も非常に多 いと思うのです。 したがって、何のためにこのキャリアコンサルティング、キャリア支援を行っていくの かということの経営者の理解ということが非常に重要で、そのことをベースにして、実は 従業員のキャリア面談、キャリア支援、キャリア研修等々の施策を通して得られた情報が、 企業の生産性の向上につながっていくというところで、必要な情報提言をするという、こ ういう仕組みを同時に、導入のときにやはり考えなければいけないということなのだろう と思うのです。 こういう仕組みがあって、キャリアコンサルティング を実施するのか、そうではなくて、 単に目の前の課題に対応するためにやるのかということは、後々大きな差が出てくるのだ と、私は認識をしております。 ○鈴木専門委員 ありがとうございます。 たしか、産業保健か何かの分野から、キャリアコンサルティングは大きく発展してきた という経緯があったと記憶しておりますが、やはりそこを脱却して、将来的には本当に個 人のキャリアの発展を目指した制度に、政府としても仕組みを作り変えていく必要がある のかなと感じました。大変勉強になりました。ありがとうございます。 ○キャリアカウンセリング協会(藤田理事長) 同感でございます。 なお、1つ言い忘れましたけれども、もともと社会保険労務士等々の方々が、キャリア コンサルタント資格を取っているというのは、むしろ逆でございまして、むしろ、もとも と別の専門資格を持っておられた方が、キャリアコンサルタント資格もダブルで取ろうと いう動きが出始めて、それが増えてきていると、こういう実態だろうと思います。 ○大槻座長 ありがとうございます。 私からも、今の鈴木委員の点にも絡むのですけれども、企業に属さない方と、それから、 非正規の方々は、どれくらい自由にキャリコンを受けられているのでしょうか。 特に気になるのは、フリーランスの方なのですけれども、外部の方に頼もうとすると、 非常に高いですね。そういう中で、例えば独立の機構を設け、そこから何らかの補助を得 られるような形にするということですとか、そういったことはあり得ないでしょうか、と いうことが1点です。 23 もう一点は、先ほども御指摘いただきましたけれども、キャリアコンサルタント御自身 のリカレント教育が必要ということなのですが、今は、どれくらい新しい業界の流れに対 しての教育の仕組みがあるのでしょうか。今だったらば、例えば NFTの業界がこうなっ ているとか、そういったことも含めて、アップデートの仕方を教えてください。 ○キャリアカウンセリング協会(藤田理事長) それでは、まず、フリーランスの方々、 非正規の方々が、どれぐらい気軽にというか、思い立ったときに受けられるかということ についてなのですけれども、私は、現状、まだまだだと思います。国が作っているのは、 全国にキャリア形成サポートセンターというのが設置されておりまして、ここに行って受 けることができるという仕組みは整いつつありますけれども、それを拡充していくこと が、 まず近道なのではないかと思うのですが、一方で、このキャリアコンサルティングを受け るということについての、受けて効果があるのだと、あるいは役に立つのだという周知を 同時並行でやらないと、なかなか増えていかないと 、こういうことになるのだろうと思い ます。 それから、キャリアコンサルティングの方々の再教育の機会でありますけれども 、これ は現状で言えば、実はキャリアコンサルタント国家資格というのは、5年間で計 38 時間 の政府、行政が指定した講習を受けないといけないという、こういうルールになっている ので、御自身で実践をしながら、指導者からスーパービジョンを受けるといったようなこ とを別に規定されているわけではなく、多くは、自身の判断で世の中に、現在、500講座 ぐらいあるのですけれども、これを選択して、自分で勉強するという、そういう仕組みに なっていますが、この更新講習のテーマ自体は千差万別でありまして、メニューを 、タイ トルを見ただけで、どれが自分にとってふさわしいのかということは判別しがたいのが実 態です。 したがって、私は、キャリアコンサルタント自身が自分の能力の程度がどれぐらいなの かということと、何が自分の学習にとっては必要なのかということを、やはり 優れた指導 者からアドバイスを受けて、それによって能力開発を自分が計画 的に進めていくという支 援機能が必要なのではないかと思っておりまして、別途、キャリアコンサルタントの指導 者、つまりスーパーバイザーといった存在を、世の中にもっと広げていくというのが必要 なのではないかと考えております。 ○大槻座長 どうもありがとうございました。 続きまして、菅原委員、お願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 大変よいお話をありがとうございます。 企業内のキャリアコンサルティングという話がありましたが、例えば、労働組合との連 携みたいな話はないのでしょうか。会社に依存的なキャリア形成から、自律的なキャリア 形成へ転換という流れの中で、組合員個々人を支援するという役割が労働組合にはあると 考えます。組合が転職まで踏まえて支援するというのは難しいとは思いますが、社内での 24 キャリアアップに向けた能力開発を支援する。個人も人事部には相談しにくい場合にも、 労働組合の新しい役割、重要な役割として個人のキャリア支援は重要と思っていますが、 組合との連携、協力など、お考えになっていることがあれば、教えてください。 ○キャリアカウンセリング協会(藤田理事長) ありがとうございます。 確かに、組合等は、このキャリア支援の機会を多数の労働者の方に伝えていくためには、 広げていくためには、重要な存在だろうと思っています。 ただし、現時点では、私は寡聞にして、労働組合が主導してこの仕組みを入れていると いうケースは、あまり聞いたことがありません。ですので、実態はそうですということで あります。 人事部のほうが主導すると、受ける方が心配になると、ここが非常に大事な話でありま して、それがキャリアコンサルタントの持っている守秘義務と、しかしながら 、そこで得 られた全体情報は経営に資する必要がある。ここの狭間で、キャリアコンサルタントは極 めて重要な倫理を自分の中に課さなければいけないというテーマであろうと思っておりま して、ここは、実はキャリアコンサルタントの継続教育 の中の極めて大きなテーマだと思 っていますというのが1つです。 それから、もう一つ積極的に人事を代表とする企業側と、つまり、先ほどもちょっと中 で申し上げたのですが、企業側が求める人材像、それから企業が求める短期的な業績達成 と、個人の能力開発が別々ではないはずなのです。実は、そこの接点で、一人一人が成長 するためにはどんな課題にどのようにチャレンジしていくのが良いのか、それがリアリテ ィをもって構想できるかどうかが、実は、支援の鍵になっているのではないかと、私自身 は強く感じておりまして、別々にしないことがあえて重要という意味では、人事が中心と なって、このキャリアコンサルティングを正しく使うという普及が重要かなと、これは私 の私見でございますけれども、思っております。 ○大槻座長 菅原委員、よろしいですか。 ○菅原委員 ありがとうございました。 ○大槻座長 ほかにどなたかいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。 それでは、ありがとうございました。このキャリアカウンセリング協会様からのお話に ついての議論は、ここまでにしたいと思います。 藤田様、どうもありがとうございました。退室のほうをお願いできればと思います。あ りがとうございました。 それでは、今、牧島大臣が入られましたので、一言、お言葉をいただければと思います。 よろしくお願いします。 ○牧島大臣 ありがとうございます。 委員会と委員会の間におりまして、全ての議論に参加できないこと、大変高い関心を持 っていただけに残念に思っておりますが、副大臣や大臣政務官、そして部局の皆さんも、 それぞれの皆様方のお話を聞かせていただいているところでございます。 25 また、事前に資料のほうも拝見をさせていただきました。 人生100年時代になっているということと、コロナ禍で、これまで従事をしていた産業 から新たな産業に移ることを検討している方、また、検討せざるを得ないという状態にあ る方、これは女性も含めておられるということを感じております。 一方で、グローバルな基準から見ると、自分自身の啓発のためにとか、新たな学びのた めに何をしているのかというと、何をやったらいいか分からなくて時々本を読んでみたり、 情報を収集するためのアンテナは張ってみるものの、十分にそれを飲み込めていないとい うような、もどかしさを感じている方も多いのではないかと思っています。 そういう中で、リカレントというものを、より明示的に一人一人の皆さんのニーズに沿 った形で提供できるようにするということが大事だと思っていますので、ぜひ先生方の御 議論を受け止めて、次のステップに向けて、今まさにやらなければならないことだと思っ ていますので、急ぎ進めてまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○大槻座長 牧島大臣、ありがとうございました。委員会の途中で、ありがとうございま した。 続きまして、株式会社日本総合研究所、安井様より御説明いただきたいと思います。 安井洋輔様、日本総合研究所主任研究員でいらっしゃいます。 それでは、 10 分程度で御説明のほうを いただけますでしょうか。よろしくお願いしま す。 ○日本総合研究所(安井主任研究員) 承知いたしました。日本総研の安井です。 本日は、事務局からいただきました、リカレント教育を促進するための制度的な課題に ついてお話をさせていただきたいと思っております。 こちらが、内容になります(p. 1)。 まず、雇用の構造変化と労働移動について、御説明させていただきます( p. 2)。 御案内のとおりですけれども、コロナ禍を契機に、我が国企業でもデジタル化が進んで います(p. 3)。こうした技術の変化は、雇用にも構造変化をもたらします。産業連関表 を用いて、一定の前提条件のもとモデルで試算しますと、右のように、デジタル化によっ て、自動車の運転手や販売店員などへの雇用が減少する一方、システムコンサルタントや ソフトウエア作成者など、いわゆるデジタル人材の雇用が増えることが分かりました。 こうした雇用の構造変化は、家計や企業がデジタル化に最適に反応した結果として起こ るものですので、左のように、労働需要が減少する職業から増加する職業に、 労働力が円 滑にシフトしていくということが経済厚生上望ましいと言えます(p. 4)。 逆に、労働移動を阻害してしまうことは経済成長にマイナスに作用し、人々の所得が伸 び悩む要因になります。 では、人々が円滑に成長分野に転職できるようになるには何が必要でしょうか( p. 5)。 左側を御覧ください。例えば、小売業の販売店員が、ICTサービス業にデジタル人材とし 26 て転職したいとします。このためには、まず、ICTサービス業にどのような職業があるの か把握しなければなりません。職務内容、賃金、それから求められるスキルを把握 します。 また、実際に転職しても、人事の都合で希望しない仕事に移動させられたり、スキルに見 合わない賃金しか払ってもらえなかったりすることが分かっていれば、この販売店員は転 職しようとは思わないでしょう。ジョブ型雇用のもと、期待通りの仕事や賃金が得られる という確信が持てて、ようやくこの販売店員は転職を前向きに考えるようになります。そ の上で、不足するスキルを身に付けるために、時間と労力と金銭的なコストを払って、リ カレント教育を受けようということになるわけです。 また、そのリカレント教育のコストが高過ぎても問題です。低所得の方など、資金制約 がある個人には公的支援が必要になります。 右側を御覧ください。つまり、まとめますと、円滑な労働移動には、職業情報の見える 化、企業によるジョブ型雇用の導入、リカレント教育の支援の3つが必要になります。 では、我が国におけるこの3条件の現状と課題について、次に見てみたいと思います。 まず、職業情報の見える化についてです(p. 6)。職業情報の見える化に資する基盤と して、わが国には日本版O-NETがあります(p. 7)。厚労省が2020年3月に運用を開始 した職業情報提供サイトでして、各職業の仕事内容やスキル、賃金水準などを把握するこ とができるものです。他の職業を知るには、こうしたサイトは有益だと私は思います。し かし、幾つか課題もあります。 第 1 に 、 職 業 、 雇 用 見 通 し 、 賃 金 情 報 の 不 足 で す 。 左 を 御 覧 く だ さ い 。 例 え ば 、 ウェ ブ・デザイナーを日本版O-NETで検索しますと、労働の条件としてこういったものが出 てきます。特に賃金情報を御覧いただきますと、全国及び都道府県別の平均年収しか分か りません。他方、右側をご覧いただくと、これはO*NET Onlineという米国の職業情報 を見える化したサイトなのですけれども、こちらでウェブ・デザイナーを検索いたします と、年収の分布が把握できるほか、このLocal Salary infoのところをクリックすれば、 州別、さらにその中の主要エリア別に、年収、そして時給の分布も見ることができます。 加えて、ウェブ・デザイナーの雇用見通しも、ここに Brightと出ていますけれども、こ ういったように示してくれています。 これからも、日本版O-NETの賃金関連情報に改善の余地があると言えます。 次に、必要なスキルを学べる講座が日本版 O-NETでは分からないことです(p. 8)。 仕事のための学び直しを行ううえでの問題点として、多くの社会人が「仕事繁忙」、「コ ス ト が か か り 過 ぎ る 」 、 「 家 事 ・ 育 児 が 忙 し い 」 に 続 い て 、 「 適 切 な コ ー ス が 分 か らな い」、つまり、「自分の目指すキャリアにとってどれが適切なコースなのか分からない」 ということを挙げています。 こうした日本版O-NETの課題への対応としては、第1に、厚労省は民間の人材紹介事 業と連携し、詳細な転職時の賃金データを入手したり、賃金統計の個票データを用いるな ど し て 、 よ り 多く の 職 業 に お け る 地 域 別 の 時 給 及 び 年 収 分 布 を 提 供 す る 必 要 が あ り ます 27 (p. 9)。左のように、既にここ数年、人材紹介企業の業界団体が集まって転職賃金相場 を一般公開しています。先日、この協議会のメンバーの方にメールを送りまして、厚労省 にデータ提供できるかどうかを聞いてみたところ、その方としては、「喜んでデータ提供 したい。ぜひ公益に貢献したい」とおっしゃっていましたので、厚労省は、ぜひこういっ た民間の力も活用してみてはいかがでしょうか。 もう一つは、厚労省は、日本版O-NETで、各職業に必要なスキルを学べる講座を一覧 化すべきだと思います(p. 10)。現在、厚労省、文科省、経産省のみならず、地方自治 体も独自の学び直し講座を作っています。しかし、どの講座がどの職業に役立つのか、ま た、その講座で身につけられるスキルはどの程度のレベルなのかといったことがよく分か らないという難点があります。 米国版O*NET Onlineでは、各職業に必要なスキルを学べる職業教育訓練機関や関連 する資格についてワンストップで確認できます。また、ニュージーランドでは、それぞれ の職業に関連する資格や講座がレベル分けされているので、新たにその職 業に就きたい人 は、エントリーレベルから始めて、次第にステップアップしていくことができます。 このように、日本版O-NETでも、職業に必要な講座をレベル別に確認できれば、個人 がキャリアを開発する上での目標が明確化されて、リカレント教育の意欲が高まると考え られます。また、求職時にも、例えばレベル4の資格を取ったという求職者が来た場合に は、採用側も、その人の職業上の実力が分かるので助かると思います。 次がジョブ型雇用の導入です( p. 11)。最近では、我が国でもグローバル企業を中心 に、ジョブ型雇用制度を本格的に導入する動きが出てきました( p. 12)。政府は、円滑 な労働移動の実現に向けて、こうした動きを後押ししてくことが大切です。 もちろん課題もあります。1つ目が、同一労働同一賃金の不徹底です。働き方改革関連 法の施行によって、正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差が禁止されましたが、 左側にあるように、企業の約2割で、対応方針が未定となっているほか、データで見まし ても、同一職業におけるフルタイム労働者とパートタイム労働者の時給差は縮小しており ません。右側は、賃金構造基本調査で、 2015 年以降の同一職業のフ ルタイムとパート間 の時給の乖離率をプロットしたものなのですけれども、同一労働同一賃金は、 2020年に 大企業だけ先行的に適用されたのですが、適用されていない中小企業と比較しても、特に 乖離率は縮小しておりません。こうした、ざっくりとした difference-in-difference、差 の差の分析からも、同一労働同一賃金の効果は出ていないということが示唆されます。 もう一つの問題は、多くの従業員は、他の企業での勤務経験がなく、職業における企業 横断的な人的ネットワーク、職業コミュニティとでも言っていいものだと思 いますけれど も、これが育っていないということです(p. 13)。 対応策としては、第1に、同一労働同一賃金の強化に向けて、厚労省は、不合理な待遇 差が疑われる事業所に対し、指導を積極化すべきです( p. 14)。先ほど申し上げたよう に、日本版O-NETが職業別の時給分布も把握できるように改善されれば、これをベンチ 28 マークに短時間労働者の時給改善について、説得力を持って事業所に勧告することもでき るようになります。 また、企業の企業横断的な職業意識の醸成に向けては、政府が企業に対し、従業員を囲 い込むような規則・慣習の撤廃を促すべきです(p. 15)。まずは、長時間労働の是正と 兼業副業の解禁です。これによって、大学等での学び直しや、他社での就業経験を通じた 人的ネットワークが形成されて、職業意識の向上が期待されます。なお、生産性の観点か らも、こうした一企業を超えたちょっとした知り合い、いわゆる weak tiesは、創造性の 向上にもつながり、新結合としてのイノベーションの発揮に有効です。そういった実証研 究もあります。 また、退職金や企業年金など、後払い賃金制度を見直すことで、過度な長期勤続のイン センティブ構造を変えることも重要です。こうした制度変更は、確かに、企業にとっては 不都合なものかもしれません。しかし、産業構造の転換が進むなか、労働移動の阻害要因 を取り除いていくということは、最初のほうでお伝えしたとおり、日本全体の成長にとっ てはプラスなので、思い切って進めていく必要があると思います。 最後に、リカレント教育への支援です( p. 16)。まず、社会人が大学などで学び直す 際の課題として、社会人ニーズと乖離した講座内容があります( p. 17)。左側をご覧く ださい。社会人ニーズと乖離しているカリキュラムについて項目別に見て みますと、最先 端の内容や幅広い仕事に活用できる内容を大学側は提供できていないことが分かります。 それから、右側をご覧いただきますと、教育方法については、恐らくオンライン教育の不 足が原因だと思いますけれども、ICTの活用ですとか、また、社会人は大学・大学院を卒 業してから時間が経っているので、専門知識・基礎知識の復習、それから、やはりビジネ スに直接役立つような方法で学びたいということで、企業との連携が不十分だとされてい ます。 もう一つは、費用面のサポート不足です(p. 18)。専門実践教育訓練給付金という個 人を直接支援する制度がありまして、これは、指定講座を受講した場合に、費用の半分を 給付金として支給してくれるものです。社会人の学び直しを支援するものとして、非常に 有益なものだと私は思っております。 しかし、指定講座には分野の偏りと使い勝手の悪さがあります。左を御覧ください。 これは、指定講座を分野別に分類したものなのですが、今まさにニーズが高まっているデ ジタル関連が全体の1割未満にとどまっており、さらにここには載せておりませんが、そ の提供地域も大都市に集中しています。つまり、地方の方々は受講できないという状況に なっています。 また、もう一つの課題としては、同制度で1講座受講すると、その講座費用の多寡にか かわらず、その後3年間は利用できなくなる点です。例えば、最初にエントリーレベルの 講座を受けて、次に、実践的な中級以上の講座を受けたいという場合には、後者は全て自 己負担となってしまいます。 29 さらに、ほかの課題としては、専門実践教育訓練給付金の制度では、訓練前にキャリア コンサルタントのカウンセリングを受けるということが義務づけられているのですが、右 側で、ハローワーク等で働くキャリアコンサルタントの年齢分布をご覧いた だきますと、 50 歳代以上が7割近くに上っておりますので、最近のデジタル分野の知識が不足してい る方が多いのではないかと思われます。実際、この間私も訓練前カウンセリングを受けて みました。そうしたら、 70歳を超えている男性のキャリアコンサルタントとの面談にな りまして、その方に、機械学習について勉強したいのですけれども、最近の IT 業界につ いて教えてもらえますかと質問したら、「 IT については全く分からない」と悪びれもな く言われてしまいました。たまたまそういう人が当たってしまったのかもしれませんけれ ども、こういう状況が、特に地方では多いのではないかなと懸念されるところです。 これらの課題への対応策としては、まず、在職者の学び直しニーズに的確に応えるため、 政府は、地域の企業が必要とするスキルを検討する「地域リスキリング協議会」を設立し てはいかがでしょうか(p. 19)。スタートアップを含む企業、大学等の教育機関、各省 庁や地方自治体などが参加します。各省庁や地方自治体は、協議内容を踏まえまして、新 講座を開発する教育機関への補助金の支給ですとか、専門実践教育訓練給付金の指定講座 への認定などを迅速に行います。 また、これが形骸化しないためにも、オンラインツールを用いて、働き盛り世代の学び 直しニーズを自動的に発掘・集約するとともに、協議会の様子を YouTubeなどで動画配 信すべきだと思います。こうすれば、参加者の緊張感が維持できますし、その様子が就業 者にダイレクトに伝わります。 次に、専門実践教育訓練給付金の改善のためには、まずは、文科省は、全国の国立大学 に、ある程度交付金を増額しつつ、指定講座への申請を促すべきです (p. 20)。国立大 学、特に地方の国立大学は、もうかつかつでして、大学教員に、社会人向けの講座 を新た に始める余力は全くありません。一大学当たり、少なくとも1~2億程度の交付金の増額 がなければ、先生方が事務スタッフを雇って、新たに講座を始めていくことは難しいと思 います。加えて、社会人教育に関わる大学教員の大学運営の負担、学務負担も軽減するこ とが重要です。教育、研究活動という本業に専念してもらうということが重要です。 また、指定講座についても、給付金の支給上限の範囲内で何度でも使えるようにすると ともに、残高をどれだけ使ったか、あとどれだけ使えるかというのを確認できるように、 省庁間で連携して、マイナポータルと関連づけて管理できるようにすべきです。そうした ら、マイナポータルを利用してみようという人も増えますし、一石二鳥だと思います。 さらに、厚労省はキャリアコンサルタント自身のスキルアップを図るために、毎年成長 が著しい職業に関する職業情報を提供すべきだと思います。 最後にまとめますと、デジタル化による雇用の構造変化に対して、衰退する職業から成 長する職業に労働力が円滑にシフトしていくということが重要です( p. 22)。そのため には、日本版O-NETの機能拡充による職業情報の見える化、同一労働同一賃金の強化と 30 企業の囲い込み体質の是正によるジョブ型雇用の導入、そして、就業者ニーズの反映と専 門実践教育訓練給付金制度の使い勝手の改善といった、リカレント教育の支援が必要だと 思います。 私からは、以上です。ありがとうございました。 ○大槻座長 安井様、ありがとうございました。 それでは、質疑に移りたいと思います。皆様、いかがでしょうか。挙手のほうをお願い します。 1点目は、教えていただきたいのですけれども、安井さんの過去に書かれたものをちょ っと拝見させていただいて、リカレント教育の効果測定というのを 差の差分析でやられて らっしゃったようなのですけれども、シニア限定ですね、あれの全体版のようなものとい うのがあるのでしょうか、シニアだけではなくて、リカレント教育の効果測定、推計のよ うなものがあれば教えていただきたいということ。 同じような話なのですけれども、最初のほうのページでいただいた、日本の適材適所が 阻害されている要因によるマクロ的な損失、こういった 試算もあれば、併せて教えていた だけませんでしょうか。 ○日本総合研究所(安井主任研究員) ありがとうございます。 まず、最初のご質問についてですが、私は 65歳以上の高齢者を対象にリカレント教育 というか、自己啓発の効果を測定しました。これには先行研究がありまして、小林・佐藤 (2008)(「自己啓発の実施と再就職・失業・賃金」『日本の家計行動のダイナミズム IX』慶應義塾大学出版会に所収)では、25歳以上の働き盛り世代を対象に自己啓発の効 果について検証しています。たしか賃金に対する効果はリカレント教育の内容(通学か、 通信か、その他か)によってまちまちであったけれども、就業確率には、安定的にプラス の効果があったというような結果だったと記憶しています。 あと2点目なのですけれども、今、デジタル化が進む中で、人々が適材適所で働けない 状態に陥ればマクロ経済を下押しすることを分析した研究については、私は、今のところ 見つけられておりません。 最 初 の ほ う で 紹 介 し た Hayashi and Prescott (20 08) や 、 Esteban-Pretel and Sawada (2014)は、前者が戦前日本で、高度成長が起きなかった理由について分析し、 後者が戦後日本で高度成長が起きたのだけれども、もし仮に金の卵として地方から都市部 に労働力がやってこなかった場合に、日本の GNP がどれだけ下押しされていたかについ て分析した研究です。これに対して、今、進展しつつあるデジタル化に適用できず、衰退 する職業に労働力が留まってしまった場合に、どの程度経済成長が下押しされるかという 研究は、すみません、私は今のところを存じ上げません。 ○大槻座長 ありがとうございました。 では、質疑のほうに戻りたいと思います。 水町専門委員、お願いします。 31 ○水町専門委員 御説明ありがとうございます。 スライドの 19 ページについて1点だけ、 リスキリングとか、円滑な職業は 、労働移動 などを促すためにヨーロッパの例等を見ましても、この地域リスキリング協議会みたいな 場を作って、企業とか、地域とか、大学とか、さらには自治体、労働組合もここに入って いくということが想定され得るかもしれませんが、こういうのを作ることが非常に大切で、 これは有力な選択肢になると思うのですが、これがなかなか日本ではうまくいかない。ヨ ーロッパでは自発的に政府が何もしなくても、こういうのがどんどんできていったりする 中で、日本でこういうことをやろうとするときの、現場でのネックになっているものが何 なのかということが、もし、御認識等があれば教えていただきたい。 あと、宇佐川さんも手を挙げられていますが、地方のこととか、こういう現場のことを 宇佐川さんが御存じであれば、宇佐川さんにも併せて、この謎をちょっと教えていただき たいなと思って御質問をさせていただきました。 ○日本総合研究所(安井主任研究員) まず、今回、この資料を作るに当たって、地元の 商工会議所や経営者協会、連合、国立大学に回って、誰かこういったものをリーダーシッ プとってできませんかということを聞いてみたところ、やはりどの組織も、人的資源が足 りなくてなかなか難しいという声がありました。 ただ、一方で、商工会議所の方は、こういったものは重要だねと。もし国が、ある程度 の支援をしてくれるのであれば、人材を新たに雇って、こういったリスキリング協議会を やっていくということは、いいかもしれないとおっしゃっていました。 また、地方の国立大学の教育研究機構長にもお話を聞いたところ、こういうのは、やは り大学がやるべきであると思うが、交付金がどんどん減らされている中で、なかなかこう いったものを立ち上げて運営していくのは厳しくなっているとのことでした。地元企業と 協働して地域ニーズがある講座を作るということも考えられる一方で、企業側もお金の使 い道について厳しくみる面もあってなかなか難しいというお話もうかがいました。 ただ、国が「地域リスキリング協議会」を運営するための資金を大学につけてくれるの だったら、一歩踏み出すのは大学だろうというような御意見もいただいております。した がって、結構意欲はあるのだけれども、やはり人的なリソース、それから資金的がなかな かなくて、前に進めないというところがあるのではないかなと感じています。 それから、ちなみに海外では、ヨーロッパなどでは政府が何もしなくても自発的に形成 されているということで、おっしゃるとおりだと存じますが、他方で、例えばニュージー ランドでは、Workforce Development Councils (WDCs)というのが、2021年10月に新 たに設立されました。これは、地域の産業を構成している企業から、今、どういったスキ ルが必要なのか、それにスキルを習得するための講習、研修にはどういったもの必要なの かというのを抽出し、それを教育訓練機関につなぐ組織です。 WDCsは 、43 歳の若い 教 育大臣(Chris Hipkins)のイニシアティブで作られたということですので、政治の強い リーダーシップで進む例もあるのかなと思っております。すみません、御回答になったで 32 しょうか。 ○水町専門委員 ありがとうございます。よく分かりました。 ○大槻座長 では、今の件も含めてになるかもしれませんが、宇佐川専門委員、お願いし ます。 ○宇佐川専門委員 御説明ありがとうございました。 まさに水町先生が聞かれたところを、同じように聞こうと思っていましたので、ちょう どいい流れだなと思っています。 先に水町先生がおっしゃっていた、地域であちこちでやっているけれども、どうなのと いう私に対する質問に答えさせていただきつつ、逆に安井さんにアドバイスをもらいたい という状況です。 私の場合、この地域コンソーシアムみたいなところへの参加要望みたいなこと を結構受 けることもありまして 、先ほどの19ページの協議会なのですけれども、各地域で、例え ばイノベーションを起こすためであったり、氷河期世代の就職をよりよくするためという ことで、テーマは一応ちょこちょこ違うのですが、全てここ最近の解決策が地域コンソー シアム型なのです。その地域コンソーシアム型も、ほぼプレイヤーは同じプレイヤーなの ですね。 何を言いたいかというと、ターゲットは違う、打ち手は違うと、ターゲットは違うのだ けれども、集まり手は全員同じで、全部が全部協議会でやろうとしている と、それは、人 的リソースはないですねという話が1点です。 2つ目のうまく行かないポイントとしては、人的リソースが足りないと言われるのです けれども、その人的リソースの質の問題があると思っています。 その質というのは、キーマンになる人の熱意ですね。何があっても突破するとか、同床 異夢の世界なので、それをどのように引っ張っていくかという熱意をどう持つかというの が1点と、何よりも企画する能力、全体の企画設計、構成する能力を持っている人が、熱 意を持っている人が真ん中にいないと駄目なのですけれども、参加者が多 過ぎることだっ たり、片手間参加者が多いので、基本的には継続性がない。 2つ目は、形だけはできているので集まるのだけれども、集まって情報交換しておしま いで、アクションにならないのです。PDCAが回らないですね。それで息切れしてしまう という状況が起きますので、作ったということが大事な のではなくて、機能するようにど う支援をしていくかというところに、もう既に来ていると思います。 この辺が、結構、地域のほうが、人が足りないという状況は、確かにおっしゃるとおり で、特に中心になるのは、恐らく商工会議所さんであったりとか、というところがなると 本当にいいと思うのですけれども、商工会議所さんも地方に行けば行くほど、人がいない のですね。まず量もいないし、質という観点でも、やはり人 は置かれた環境の中で育って いきますので、東京の同じ商工会議所さんでも、東京で 、レッドオーシャンで育てられて いる人と、地方で同期が1人か2人しかいないところでずっと育っている方の知識の量、 33 経験の量、特に交渉力ですね。それを突破する力というのが 、もう格段に違っていますの で、まず、そのキーマンになる人をどういうふうに育てたり、支えてあげる仕組みを作る かというのが、私は、この協議会運営上でいうとすごく大事で、むしろ行政支援であった り、横断でやるべき支援なのではないかなと思っています。というのが、今の協議会形式 です。 ただ、協議会形式は、すごく期待もしていまして、私が質問させていただきたかったの は、その協議会形式、まさに水町先生と同じ質問なのですけれども、それに加えて 、協議 会形式で行うときに、どのような人が、一番成功確率が高いのか。特に、うまくいかない 要因の1つが産業界の巻き込みが悪いのですね。最終的に受け取り手である企業がやはり 一番忙しくて、メリットがない限りはなかなか表に出てきてくれないので 、この熱意を持 ったキーマンづくりと、巻き込むべき産業、雇用主はどのようにすれば巻き込めるのかと いうのが、この2点、何かアイデアがあれば、ぜひ、いただければと思います。 ○日本総合研究所(安井主任研究員) ありがとうございます。 まず、「地域リスキリング協議会」を運営できるような、熱意のある人をどう育ててい くか、見つけてくるかという点については、それは地方ごとによって異なると思うのです。 各地方によって、熱意のある人が大学にいたり、または、 NPOを運営していたり、また は商工会議所の職員だったりするので、ここはもう、どこどこの団体が必ずやるべきだと 決めるのではなくて、地方でその熱意がある人を中心に、こういう「地域リスキリング協 議会」を構成していくということが重要かなと思っています。 それから、いくら熱意あっても継続していくには、人的資源なり資金なりの支援が必要 だと思うのですが、これはやはり、国のサポートが必要だと思っています。例えば、介護 関係の企業が集まって、こういったロボットを入れていく取組が必 要だねと、そこで、介 護従事者がロボットについて学べる講座を作っていこうといったときに、そういったニー ズをすぐに反映して、地域の大学がそうしたスキルを学べる講座を作っていくことが求め られます。そのためには文科省の支援が必要なわけです。また、一旦講座ができたら、そ れが専門実践教育訓練給付金の指定講座に認定されれば、個人がその講座を学ぶときに、 受講費用の半額が戻ってくるので、個人としても助かるのです。ですので、地域のリスキ リングを協議会の構成企業に任せ切りにするのではなくて、この協議会で議論された内容 をすぐ受けて、文科省と厚労省、そして、場合によっては経産省などもすぐにサポートす る態勢を整備することが必要なのだと思います。 また、その産業界の取組を入れていくことが重要とのことですが、もう全くもっておっ し ゃ る と お り で し て 、 先 ほ ど お 話 し し た ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド の WDCs は 、 ま さ に 産 業 界 主 導というか、産業界の人たちが集まって、今後必要になってくる研修は何だろうというの を考えるわけです。今までの問題点というのは、教育訓練機関側が、ある種、何となく講 座を作って、でもそれが産業界のニーズに合わないということでした。それを企業側か ら こんなのが必要なのだ、これが我々の生産性を高めるために必要なのだということを言っ 34 ていくことが重要、との認識からWDCsが作られたそうです。 では、どうやってこの産業界の人を入れていくかということなのですけれども、これは、 いろいろヒアリングしてくと、やはりまずは中央のほうで、つまり、経団連ですとか、連 合ですとか、それから政府が一体となって、継続的に社会人の学び直しに力を入れていこ うという方針を示すことが必要なのだと思います。政府と労使で一体となって、リスキリ ングは重要なのだという方針を示して、そういった方針のもと、地方もぜひやっていくべ きだということになって、地方の企業も(今はそれほど重要視していない)リスキリング に対する見方が変化していき、積極的に取り組んでいくようになるのだと思います。 幸いなことに、現在は、経団連も、連合も、政府も、人への投資が重要だということで 意見が本当に一致している、稀な状況だと思いますので、この機会を最大限に生かして、 企業や各団体の個別の利害を超えて、日本全体の成長に、人の成長につなげていくために、 どういった仕組みが必要なのかということを考えていくことが求められていると思います 。 そのうえで、地方にも、そういうことをやっていく資金や資源を移譲してくことが重要だ と思っています。 すみません、お答えになったでしょうか。 ○宇佐川専門委員 ありがとうございます。 おっしゃられているところ、そのとおりだなと思う部分と 、プラスちょっと最後に、こ れは追加で質問なのですけれども、今おっしゃっていただいた産業界の巻き込みの部分で、 もう既に政府であったりとか、各省でリカレント、リスキルともに重要だねということは 声高に話がされていると思いますし、実際予算があれだけ大量に つくという状況を見ても、 みんな知っているとは思うのです。問題は、一歩踏み出さないというところがポイントで、 その際に、例えば、こういうのはあり得るのかというのを教えてほしいのですけれども、 一番そういうことに関して感度が高いのは大企業さんで、実際リスキリングとかリカレン トに使える、特にリスキルに使えるもののフィールドの準備とか、いいテーマの設定は大 企業のほうが得意だと思うのですね。 そういった場を、例えば、その地域コンソーシアムに提供してくれて、それを中小企業 が享受できる仕組みというのをうまく作れると、中小企業さんを巻き込めていけて、それ で広がっていくのではないかなと、今、妄想している最中なのですけれども、これは、安 井さんがいいのか、菅原さんがいいのか、ちょっと経営者の方々に聞いたほうがいいよう な気がするのですけれども、そういった上流からもう少し幅広く流してくみたいなところ は、何かいいやり方はあるのですか。 ○日本総合研究所(安井主任研究員) すみません、私は回答を持ち合わせておりません。 しかし、確かにもう大企業は、かなりグローバル企業を中心に、最先端のスキルを学ぶ ような研修をかなり取り入れて、企業内でやっていますので、そういった研 修を中小企業 の方々も利用できるようになったら、それは確かに助かるのではないのかなと思います。 また、そうした大企業の研修を地域の大学が引き取って地域の中小企業の経営者・労働 35 者向けに提供してくれるというのだったら、大企業も持ち出し負担は軽減されますので、 そういった意味ではいいかなと思います。 ○宇佐川専門委員 ありがとうございました。 実践型のフィールドがあるといいなと思って、ちょっと言っていました。座学ではなく て、やはり大企業が提供しているのは、本当の具体的なテーマで、かつその実践フィール ドを、その大企業のフィールドを使ってやれるとか、研修を一緒にやれるとかということ がすごく有益なのではないかと思っていまして、そういう巻き込み方を大企業にしてもら うための、例えば、インセンティブというのは、どう作ればいいのかなという御知見とか が、もしあればと思った次第です。 ○日本総合研究所(安井主任研究員) 経営者団体の方に聞くと、そういった学び直しに 大企業も参加するのは良いのではないかと。そうしたら大企業としても、いい人材がいた ら取ってこられるしね、とおっしゃっていたのを記憶しています。ただ、そうなると、求 職者は良いのですが、中小企業の在職者のうち、熱心に勉強をしたり、スキルを獲得した りした方が、大企業に頻繁に移ってしまうということが起きてしまうのであれば、それは やや懸念事項かなと思いました。 ○宇佐川専門委員 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 菅原委員が、たしか時間が限られていると思いますので、先に菅原委員の御質問をいた だいて、それから、中室委員も、その後で続けて御質問をいただいて、その後、安井さん にまとめて御回答をいただければと思います。 ○菅原委員 ありがとうございます。 今の宇佐川専門委員の質問ですが、あまりいいアイデアはないのですが、実態をみると 大企業でも進んでいる企業とそうではない企業の格差は出ています。大企業のノウハウを 中小企業にまで広げる余裕があるかは確信はありませんが、例えば、各地の経済界などは 各団体一体感があり事務局も連携している実態があるので、東京よりも、各地域の経済圏 の中での、大企業、中小企業が連携できると思います。先ほどの大阪商工会議所などが経 済団体とか産業界のハブになるなど、大企業、中小企業関係なく1つのプラットフォーム、 仕組みを作れるのではないかと感じた次第です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 では、中室座長代理、お願いします。 ○中室座長代理 どうもすみません、安井さん、今日はすばらしい御報告をいただきまし て、本当にどうもありがとうございました。 非常にまとまった、すばらしい報告をしていただいたと思っています。 今、御提案をいただいたことは、政府で全部ちゃんと引き取ってやるべきことだと思う のですけれども、前回、厚労省や文科省や経産省をヒアリングしたときにも感じたのです けれども、やはり省庁間で連携が取れていない。 36 それで、今日、安井さんがおっしゃったようなビジョンを省庁間で共有してやるという ことができていないというところが、やはり一番大きな問題なのではないかなと思ったの で、この規制改革推進会議のほうで、引き続き、その省庁間の連携をどう取っていくのか ということに関しては、各省庁としっかり議論をして、今日、安井さんが示していただい たようなビッグピクチャーを持ちながらやりましょうということは、徹底したほうがよい なということを改めて思いました。その点がまず1点で す。 2つ目に、今日、これまでの議論に上がらなかったO-NETの議論なのですけれども、 これもやはり直ちにやれることの1つなのではないかなと思います。 経済学者として見ていますと、近年米国のO-NETのデータを使った研究というのはす ごくたくさん出ていて、どういうふうに社会の変化に応じて、人々の必要とされるスキル が変わってきたかというようなことがたくさんエビデンスとして積み上がっている中、日 本では、日本版O-NETを使った研究はほとんどなくて、多分利用価値がないのだろうな というのは思っていたのですね。 おっしゃるように、やはり賃金の情報だったり、入れ込んでいかなくてはいけないと思 うのですけれども、やろうと思えばすぐやれるようなことを 、今やれていないボトルネッ クとは何なのかというのを教えていただけないでしょうか。賃金のデータ など、取れてい ないはずないと思いますし、なぜ、厚労省がそれをやらないのか、もしお気づきの点があ りましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。 以上です。 ○日本総合研究所(安井主任研究員) どうもありがとうございました。 日本版O-NETに関してなのですけれども、1つは日米間の予算の違いがあるのではな いかなと思います。米国のO*NET Onlineの場合には、年間の運営費が650から700万ド ルかかるそうです。仮に700万ドルとしますと、1ドル115円とすると年間8億円かけて 運用しているわけです(独立行政法人労働政策研究・研修機構( 2018)「仕事の世界の 見える化に向けて─職業情報提供サイト(日本版O-NET)の基本構想に関する研究─」の p.60)。 他方、日本は、2022年度の予算の概算要求でしたか、それを見てみますと、3.4億円な ので、米国はこれの2.4倍ということです (令和4年度歳出概算要求額 労働保険特別会計 のp.245 <https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokan/dl/05 -2b-01.pdf>)。 ですので、予算を増やすということはあるのかなと思っています。 あとは、日本版O-NETのベースとなるデータベースの構築などは、独立行政法人 労働 政策研究・研修機構がやっているそうなのですが、同機構だけでは対応するのが難しいこ ともあるかもしれないので、経済学者の方々が、サポート差し上げるというのも一案では ないかと思っています。例えば、 O*NET Onlineでは職業別の雇用見通しを作っている のですが、これは計量モデルで推計しています。ざっくり申し上げれば、人口動態の予測 を踏まえた上で、USマクロモデルでGDPの先行きを推計し、その後、産業連関表で産業 37 別の産出量を推計。それから職業別雇用を計算しているそうです。 日本版O-NETにおいても雇用見通しを推計できるような高度な計量分析スキルを持っ た人材が、現時点では、仕事の量に対して十分には労働政策研究・研修機構にいらっしゃ るわけではないと推察されますので、外部の経済学者の先生方が公益の観点からサポート 差し上げるというのは、1つあるかなと思っています。 以上です。 ○中室座長代理 ありがとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございました。 皆さん、ほかにいかがですか。 宇佐川委員、お願いします。 ○宇佐川専門委員 ありがとうございます。 今、日本版O-NETの議論は、ここでというよりは、きちんと別途やったほうがいいネ タではないかと、個人的には思っております。 その理由が、日本版O-NETは、もともとアメリカ版をかなり研究して作られていると いうことは分かっているのですけれども、私はどちらかというと、協力しなさいと言われ る産業側、人材サービスの領域のほうから、以前から関わりを持たせていただいているの ですが、その産業界が、あまりそんなに、日本版O-NETに積極的に寄っていっていない ですね。その寄っていっていない理由が、多分、先ほどの中室先生がおっしゃった、なぜ、 やはり使われていないのではないのということの結論になっていて、一番流動性を動かす ことが、そのまま企業利益になる人材サービスが、その日本版O-NETを使おうとか、情 報を提供して、より使いやすくしようと動かないことが、もし流動性を動かすことを目的 に日本版O-NETを構築しているのだとしたら、1丁目1番地だと思います。 日本版O-NETはそうではなくて、例えばキャリア、中学校、小学校、高校生、大学生 のキャリア教育のため、職業ということを理解しようとかという、割と本質的 に変わらな いもののために、そっちが大事だというふうに作るのであれば、それはそれでいいと思う のですけれども、流動性を上げるためとなると、もうスピード感命ですね。 私たちの職業でいったときに、求人情報の中で出てくる職業のバリエーションは 、残念 ですが日本版O-NETのピッチではマッチングしないですね。むしろ、あの粗いピッチで やられてしまうと、大企業はまだいいですけれども、中小企業はことごとく採用ができな くなります。日本版O-NETの弱点は、デジタルデータでの比較がメインになっているの で、会社の企業文化風土であったりとか、その会社の人間的なサポートの仕方とか、そう いったものを加味するということがちょっと難しい 、見えにくいのですね。そうすると、 デジタルデータでいい賃金、勤務時間のバリエーション、休日の多さとかで、ざっと並べ て、上のものしか見てもらえなくなるので、本質的に、その会社とその人が本当はどこで フィットするのかみたいなところをサポートするには、日本の場合は、ちょっと機能不足 だと思っています。 38 アメリカの場合は、もともとあれは退役軍人の方のマッチング用に作られた仕組みです し、もともと非常に広い、国土がすごく広くて、いろいろな制約の種類が日本と違う状況 の中で作られていますから、むしろアメリカの場合は、明確なターゲットがまずあって、 もう既にジョブ化していて、新陳代謝も激しいという状況の中で、それでも 8.5億円かけ てまで作らなくてはいけないということを考えたときに、日本で3億で、どれだけの人数 で、どちらかというと、デジタル化にあまり向いていない抽象度が高いところでマッチン グをしているとなったときに、どこの部分にどれだけのコストをかけて開発していくべき かということは、一度ちゃんと大きな構造を作り直すというか、見直した上で、きちんと 議論をすべきではないかなと個人的には思っています。 ですので、少なくとも2つ分けたほうがいいような気がするのですね、考え方として、 流動性を上げるということと、先ほど来からある、ちょっと中長期的なリカレントを考え るとか、子供のキャリア形成を考える上での支援ツールとするという、本質的に変わりに くい部分というのを分けて、使い勝手、機能を検討したほうが、現時点では、何となくで すがスムーズなのではないかなと思った次第です。 ○日 本 総 合 研 究 所 ( 安 井 主 任 研 究 員) ち な み に 日 本 版 O-NET の そ も そ も 目 的 には 、 雇 用の流動性を上げる、つまり、転職の支援があったと認識しております。 ○宇佐川専門委員 そうなのですよ、そこのところが、そうなるのだとすると、もう少し 違う形で軽く変えられるものとか、極端な話、1年で捨ててもいいみたいなところを分岐 させておかないといけないのではないかなと思って、今の発言をさせていただきました。 ○大槻座長 ありがとうございます。 前回、厚労省さんからも、このO-NETについてのアップデートは、ほとんどなかった ので、確かに皆さんおっしゃるように、別途また議論を深めていきたいと思います。 ほかの方、よろしいですか、御質問、御指摘等、ありがとうございます。 それでは、安井様、ありがとうございました。御退室をいただければと思います。 ○日本総合研究所(安井主任研究員) ありがとうございました。失礼します。 ○大槻座長 では、今日の議論は、ここまでとしたいと思います。非常に今日は勉強にな りまして、それぞれのお立場から、貴重な情報をいただいたと思います。 また、これについては、先ほども御指摘いただきましたけれども、多面的な面もござい ますので、いろいろな面から議論を深めていきたいと思います。 本日の正式の議論については、ここでおしまいとさせていただきたいと思います。 本日は、お忙しい中、ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第3回 議事録:人的投資の充実につながるリカレント教育の促進」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_02human/220303/human03_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2022年3月3日
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