規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ 第5回 議事録:障害福祉分野における手続負担の軽減について
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第5回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和5年1月 25 日(水)17:00~18:35
2.場所:中央合同庁舎8号館 12 階 1224A 会議室
3.出席者:
(委員)佐藤座長、武井座長代理、杉本委員、中室委員、菅原委員
(専門委員)印南専門委員、大石専門委員、大浦専門委員、佐々木専門委員、落合専門委
員
(政府)岡田大臣
(事務局)林室長、辻次長、木尾参事官
(説明者)荒井隆一 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会 代表
斉藤正行 全国介護事業者連盟 理事長
亀田徹 全国介護事業者連盟 障害福祉事業部会 障害児通所支援在り方委
員会 委員
亀ヶ谷敏幸 アースサポート株式会社 常務取締役
櫻井千恵美 アースサポート株式会社 業務推進部長
田中藍子 アースサポート株式会社 訪問介護指導リーダー
竹下康平 日本ケアテック協会 専務理事/事務局長
辺見聡 厚生労働省障害保健福祉部長
津曲共和 厚生労働省障害保健福祉部 障害福祉課長
木暮和美 厚生労働省障害保健福祉部 企画課 監査指導室長
斎藤明哲 厚生労働省老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推
進室 生産性向上推進官
4.議題:
(開会)
障害福祉分野における手続負担の軽減について
(閉会)
○事務局 定刻になりました。
それでは、ただいまより規制改革推進会議第5回「医療・介護・感染症対策ワーキング・
グループ」を開催いたします。
皆様には、御多忙の中、御出席をいただきありがとうございます。
本日は、障害福祉分野における事業者の手続負担の軽減について御議論いただきたいと
思います。
それでは、以降の議事進行につきましては、佐藤座長にお願いいたします。よろしくお
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願いします。
○佐藤座長 本日もよろしくお願いいたします。
本日は、岡田大臣に御出席いただいております。
また、菅原委員、落合専門委員にも御出席いただいております。
大橋専門委員からは御欠席の連絡をいただいております。
それでは、岡田大臣から一言御挨拶を賜れればと存じます。よろしくお願いいたします。
○岡田大臣 皆様、お疲れさまです。規制改革担当大臣の岡田直樹でございます。
佐藤座長、武井座長代理をはじめ、委員の皆様には、御多忙の中御参加をいただき、感
謝を申し上げます。
本日は、障害福祉分野における事業者の手続負担の軽減について御議論をお願いするわ
けであります。全ての人が生きがいを感じられ、多様性を尊重され、力を発揮できる包摂
的な社会を実現するために、障害福祉サービスが障害者の方々にしっかりと寄り添う持続
的なものでなければなりません。
一方で、障害福祉サービスを提供する現場の方々は大変多くの事務手続に多大な時間を
割かざるを得ず、利用者の方々に寄り添う時間を十分に確保できていないとも伺っており
ます。このため、手続の簡素化などを図り、現場の方々の負担を大胆に軽減していく必要
があると考えております。
また、介護事業者が障害福祉サービスを兼営している事例が多いことを踏まえて、各制
度の縦割りが現場の負担とならないように配慮することも必要と存じます。
また、厚生労働省におかれては、昨年の本ワーキング・グループでの議論を踏まえて、
介護分野の現場の負担軽減に取り組んでいただいているところでありますが、障害福祉分
野についても本日の御議論をしっかり受け止めて速やかな対応につなげていただくようお
願いしたいと思います。
どうか闊達な御議論を、皆様、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○佐藤座長 岡田大臣、ありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。
まずは、出席者を御紹介いたします。障害のある人と援助者でつくる日本グループホー
ム学会から荒井隆一代表、全国介護事業者連盟から斉藤正行理事長、亀田徹様、アースサ
ポート株式会社から亀ヶ谷敏幸常務取締役、櫻井千恵美業務推進部長、田中藍子様、日本
ケアテック協会から、竹下康平専務理事、それから、厚労省からは、辺見聡障害保健福祉
部長ほか障害保健福祉部の皆様に御出席いただいております。なお、介護分野にも議論が
及ぶ可能性もあることから、老健局の皆様にも質疑応答で同席いただいております。
それでは、早速、障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会様より、御説
明のほうをよろしくお願いいたします。申し訳ありませんが、時間の関係上、5分以内で
よろしくお願いいたします。
○荒井代表 改めて、荒井といいます。よろしくお願いいたします。本日は、このような
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機会をいただきましてありがとうございます。
ちょっと資料の共有をさせていただいて、今、映っておりますでしょうか。
○佐藤座長 大丈夫です。
○荒井代表 そうしましたら、早速なのですが、まずちょっと、私たちの主張の前提とし
ての部分です。
まず、障害福祉の現場だけではなくて、これは介護分野も同様かと思いますが、人員不
足がかなり大きな影響があるような状況にあります。そういう中で事務処理があることと
いうのは、やはりサービスの質の低下につながると考えております。
そういった中では、サービス自体の人員配置基準の中に「事務員」という配置はありま
せんし、現状はその事務手続を別の職種がやっているような現状ということを御理解いた
だければと思っております。
そして、この負担を軽減することによっての効果的なことになりますが、基本的にはそ
の分を利用者さんの支援のほうに還元できると考えておりますので、そういった意味では、
障害を持たれた利用者さん当事者の方々の利益につながるものかと考えております。
この後、ちょっと幾つか手続上の書類の例を提示しておりますので、この辺りは後でで
も御覧いただければと思います。基本的には、運営に関するものだったりとか報酬に関す
るものという2系統の手続が必要という構造になっておりまして、それに伴う書類なんか
の一覧をつけております。
例えばなのですが、同様の変更とかでも似たようなものを二重に出さなくてはいけない
例もあったりするとか、この辺りなんかは特に軽減できることなのではないかなというこ
とで、内容を見ていただければ何となく御理解いただけると思うのですが、ほぼほぼ同じ
ような内容なのだけれども2種類の書類を出さなくてはいけないとかです。
あと、こちらには期限も例示をしてありますが、実はこの期限に関しても自治体によっ
て取扱いが違いますので、期限に関しても統一はされていないと。
そして、こちらは加算関係の書類の例になります。
今回の提案のほうに入ります。
提案としては、まず、現行の仕組みの中で簡素化できる部分としては、実はその報酬構
造自体がこの手続に大きく影響している部分がありますので、報酬構造自体を見直すこと
によって多少軽減ができるかと思っております。
特に処遇改善加算みたいなことの加算の仕組みなんかに関しては、簡素化をすることに
よって手続が大分軽減されると思っております。実は障害福祉サービス自体、現状で85.3%
の事業所しか処遇改善を得ていないというデータがあったりとか、ここ最近は、この上の
加算の仕組みのデータなのですが、これでいくと半分ぐらいですね。53.6%しか受領して
いないような事業所のデータになっております。実はこれは労働者に対して考えると、事
業所が取る仕組みですので、事業所が手続が面倒くさいからやらないよみたいなことで労
働者に不利益があるということ自体が構造としてもやはりどうかなという気がしておりま
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す。
もう一つ、6年に一度、実は指定更新というものが必要になります。これは必ずどの事
業所も6年たつと更新をしなくてはいけないのですが、これがほぼほぼ新規の指定と同じ
ような手続をすることになっていて、間では変更があればその都度変更手続もしているの
ですが、6年に一度、法律上でこの更新手続が必要という仕組みになっていて、この辺り
もなぜこれをやらなくてはいけないのかということも含めて検討があればいいかと思って
おります。
2番目としては、こういう手続に関しまして全てオンラインでやはり行うように整備を
していくことというのが大きくは大事かと思っております。
もう一つ、3つ目に関しては、実は事業所からの手続が今回のテーマですが、利用者さ
んが行う手続に関してもかなり煩雑だと思うことがありますので、この辺の見直しも必要
だと思います。
最終的なこととしては、これらを全て網羅することの考え方としては「ポータルサイト」
みたいなことで全て一元化していくようなことができると、かなり簡素化できるのではな
いかと思っております。
ポータルサイトのイメージがこの辺りのことになりますが、実は、例えば、私が今やっ
ているようなグループホームという仕組みでも、厚生労働省管轄の総合支援法という法律
だけではなくて、例えば、総務省の消防法が絡むとか国土交通省の建築基準法が絡むとか、
いろいろな省庁にまたがるようなことを整備していかないと手続ができないような仕組み
にもなっていて、そういった意味では、こういうポータルサイトで全て串刺しになるよう
な仕組みになっていくと、かなり簡素化できるかと思っております。
最後にちょっと図式化しましたが、例えば、事業所が今指定を取るのに指定申請を出し
て都道府県が認めると。これができると、今はこれが全てのこの手続をしなくてはいけな
いのですが、ポータルサイトみたいな仕組みでいくと、これをやるだけで、例えば、事業
所が行うこれの手続なんかも全て情報の登録も出来上がってしまうとか、公表制度みたい
なことも解消されましたが、これも事業所のほうで指定変更したら自分でまた変更の手続
を公表制度自体の中でもしていかなくてはいけないということもこれも一本化できるとか、
いろいろな面で運用が利くかと思っておりますので、ぜひこの辺のところまで御検討いた
だけるのかなと思っております。
以上で私からは終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、次に、全国介護事業者連盟様より御説明のほうをよろしくお願いいたします。や
はり5分以内でお願いいたします。
○斉藤理事長 全国介護事業者連盟の理事長をしております斉藤正行です。また、当連盟
の障害児通所委員会の委員の亀田と2人で参加させていただいております。本日は、貴重
な機会をいただきましてありがとうございます。
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では、資料を画面共有させていただきたいと思います。御確認いただけておりますでし
ょうか。
○佐藤座長 大丈夫です。
○斉藤理事長 私どもの団体は、介護、そして、障害福祉を含めた法人種別、サービス種
別横断的な事業者団体ということで、障害福祉についても全てのサービス種別の方々が会
員として御入会をいただいている団体でございます。現在、全国に2,600社、1万7000、障
害福祉については3,000を超える事業所が会員として御入会をいただいている団体でござ
います。
本部の役員も北海道から沖縄まで全国各地、サービス種別、法人種別も超えた方々に集
まっていただいている団体でございます。
障害福祉の事業の拡大状況ということにつきましては、もう御承知の、周知のデータで
ございますが、現在、全国に960万人、人口の約7.6%が障害者ということで手帳を持って
いらっしゃいます。
事業所利用者も年々、毎年6%程度利用者が増えているという状況にあります。
また、予算についても同様に右肩上がりで常に拡大を続けている状況にあります。
サービス種別についても多岐にわたっております。これは介護と同様にということで、
また、障害それぞれの特性は、児童と障害者に分かれているということですとか、身体で
すとか知的、それぞれ分かれているということや、給付も介護給付と訓練給付等に分かれ
ているということで、介護以上に複雑にサービス種別等が分かれている状況がございます。
事業所の数についても同様に年々膨れているような状況にあります。
このような状況の中で障害福祉の現状ということでは、介護と同様に3年ごとの報酬改
定が存在している中で、人手不足の状況も相まって年々書類が増えているという状況は介
護と全く変わっておりません。
介護では先行して負担軽減に向けて様々な取組が行われておりますので、ぜひ障害福祉
においても同様の対策を行っていただきたいということで期待をしております。
とりわけ、『簡素化』ですとか『電子化・ICT化』については、最優先での検討をいただ
きたい。
また、広域で複数事業展開を行っている事業者も、介護と比べれば少し数は少ないかも
しれないですが、この過度なローカルルールということに向けた『標準化』の課題も間違
いなくございます。
介護は御承知のとおり先行してこの専門委員会ということで、この6つの基軸で介護は
対策が立てられております。簡素化、標準化、ICT化と、指定申請関連、報酬関連、実地指
導ということ、またその他。これは障害福祉も全く同様でございますので、同じ考え方で
対策を講じていただきたいと思います。
具体的な現場の実例ということで、先ほどのマトリックスに沿った指定申請や報酬に関
してということでは様々な、その指定申請等につきましては、先ほど荒井代表がおっしゃ
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ったような具体的に簡素化できるような課題がたくさんあると思います。
例えば、備品なんかについても、事務備品一個一個についても指定申請書でボールペン
1個まで申請を出してほしいということを求められるような自治体もありますので、ロー
カルルールを含めて標準化の徹底が必要だと考えております。
とりわけ、これは介護にはない最大の課題だというふうに我々が認識しているのが、契
約内容報告書ということで、利用者一人一人と契約をすれば、全部自治体に報告をしない
といけない。そして、受給状況が変われば変更についても報告をしないといけないという
ルール化が定められている。これは介護にはない障害の最大の課題だと思っておりますが、
運用もなかなか現場で十分にできていないという状況も感じているところであります。
標準化については、押印も同様にいまだ多数の自治体で求められている。
また、職員の異動に伴う変更届における実務経験証明書について、この辺りも介護では
随分改まっていることが、障害では押印も含めて引き続き原本での提出が求められている
ということですとか、ローカルルールでは、処遇改善関連加算についての書式について、
全従業員の記名押印を求められているという自治体もあります。これは介護では求められ
ていないのに障害では求められているという形で、介護以上に様々なことが遅れているよ
うな状況があります。
また、先ほどの契約内容報告書とともに受給者証というものが、これも障害の最大の課
題だということでは、自治体ルールを含めて様々な形でこちらに示させていただいている
とおり、今申し上げたことは本当にほんの一握りの事例でございますので、一個一個丁寧
に対策を検討していく必要性があろうかと思います。
オンライン化についても様々、介護と同様に、郵送やメール、持参をしないといけない
というルールが求められているということは、これは介護と同様でございます。
最後になりますが、要望事項ということでは、最終的には介護と同様の専門委員会が必
要だと思っておりますが、まずは調査事業、推進事業等でのこの手続調査をしっかりと行
って、どこに課題があるのか、優先順位をつけた対策をどう講じていくのかということを、
エビデンスをきちんと整えた上で、専門委員会の設置につなげていただきたいと思ってお
ります。
具体的な要望事項は今申し上げた課題と同様でございますが、これらそれぞれ、簡素化、
そして標準化、ローカルルールの過度な撤廃をいただきたいということと、オンライン化、
電子化ですとか押印等の廃止についても国の基準に沿った対応をお願いしたいと思います。
最後のまとめになりますが、繰り返し、まず調査事業を早急に行っていただきたいとい
うことと、その結果を基に専門委員会の設置、更にはオンライン化、電子化について護同
様、更には介護以上に零細事業者が多いので、だからといってDX化を進めないということ
ではなくて、並行的に電子化できる環境を整えていただいて、零細事業者向けのフォロー
もしっかりいただきたいということと、この契約内容報告書ですとか受給者証といった障
害独自の現状をしっかりと踏まえた上で、ルールが徹底できていないことが多数ございま
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すので、ぜひとも改善いただきたいということでお願いをしたいと思います。
以上、私どもからの報告になります。
○佐藤座長 ありがとうございました。
次に、アースサポート株式会社様より御説明を5分でお願いいたします。
○櫻井業務推進部長 よろしくお願いいたします。御説明のお時間をいただきましてあり
がとうございます。アースサポート株式会社業務推進部長の櫻井千恵美と申します。
弊社では、全国46都道府県、465拠点で在宅介護を中心に運営しております。なお、訪問
介護事業につきましては、現在、201か所で指定を受けておりまして、そのうち35都道府県、
163か所で、現在、居宅介護・重度訪問介護・移動支援を併設しております。本日は、その
現場の観点から御要望をまとめさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたし
ます。
それでは、早速資料を御説明いたします。
まず、要望書の冒頭に記載いたしましたとおり、今、お二方からもお話がありましたと
おり、障害福祉分野におかれましては、「ローカルルール」の解消による手続の軽減の余
地が残されています。今後、介護事業者による事業の広域展開や生産性向上に向けて、「簡
素化・標準化・システム化」の取組は有効だと考えておりますので、既に介護保険で検討
された様式、あと、標準化項目、マニュアル等を極力活用した上で、一体的に実施できる
点を見いだしていただきながら、スピーディーな対応をお願いしたいということが、本日
一番申し上げたいことでございます。
要望1から5を記載いたしましたが、手続軽減が可能と考えられる具体例を記載させて
いただきましたので、簡単に御説明いたします。
まず1つ目は、指定申請事務の負担軽減についてです。
申請様式及び添付書類の統一、押印廃止の徹底、電子申請への移行は、同じく要望させ
ていただきたいです。
介護保険で省略された書類につきまして、障害福祉で省略されている自治体は本当に僅
かでございまして、提出を求められる自治体が多いというのが実情でございます。削減可
能な書類の検討、あとは、提出手続に関するローカルルールの解消によりまして、作成に
かかる時間はもとより、事業者が各自治体の手続方法について情報収集を行う手間ですと
か、自治体担当者とのやり取りにかかる時間も軽減することが可能となります。
ローカルルールの具体例としましては、具体例①から⑤にお示ししたとおりとなります
ので、後ほどお目通しいただければと思います。
続いて2つ目は、運営指導についてです。
居宅介護・重度訪問介護の運営指導につきましては、介護保険と訪問介護と一体的に運
営している事業所につきまして、人員に関すること、研修体制、マニュアル、リスクマネ
ジメント対策など、確認項目のほとんどが重複しております。つきましては、同日実施の
推奨を引き続きお願いしたいと思います。介護保険においては書類事務負担の軽減が、本
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当に少しずつなのですけれども進んできたなという肌感はございまして、障害福祉におき
ましては旧態依然の体制で行う自治体がまだ多くございますので、事前提出書類につきま
してもまだまちまちです。厚生労働省の皆様におかれましてぜひ先導の下、各自治体への
周知徹底及び実施状況の確認なども行っていただきながら、事業者のみならず自治体の事
務負担軽減に向けた取組を進めていただきつつ、効率のよい運営指導の実施をお願いした
いと思っております。
続いて3つ目です。訪問介護と居宅介護サービスを併用する場合のケア帳票の取扱いに
ついて記載いたしました。
訪問介護と居宅介護を併用する場合、ヘルパーが支援するサービス内容に関連性がとて
も深いということもございまして、具体的にはアセスメント、サービス計画書、モニタリ
ング等の帳票につきましては、一体的に作成することも可能だと考えております。現在、
それぞれの制度ごとに必要となる帳票を作成しておりますので、現場では記録作業の二度
手間と感じる場面もございます。
続きまして4つ目、介護記録に関するローカルルールについてです。
記載のとおりですが、自治体によって取扱いが異なる帳票があったり、記録の書き方に
ついて運営指導で指摘される内容が異なっていたり、請求時に提出有無の違いなどがござ
います。広域で事業を展開する私どものような事業者にとりましては大変分かりづらい状
況となっておりますので、このようなローカルルールの解消もぜひ御検討いただきたいと
思います。
続いて5つ目は、その他事項となります。
(1)情報公表について、(2)受給者証への押印廃止について、(3)請求フローの
システム化について、(4)障害福祉サービスに対するケアマネジャーの理解促進につい
て、(5)介護保険と障害福祉を併用する場合の窓口の一本化について、(6)障害福祉
の報酬アップについてというふうに記載いたしました。今回の手続負担軽減とは少し趣旨
が異なるとは思いましたが、現場で感じております障害福祉サービスの課題として記載い
たしました。
障害福祉分野におきましては、児童から高齢者まであらゆる世代の利用者を対象として
おり、更にそのサービス種別も多岐にわたっております。
本日の要望は、介護保険と障害福祉が重なる部分に関する狭義のお話となることは十分
に承知の上ではございますが、ぜひ御議論いただけましたら幸いです。
説明は以上となります。ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、最後に、厚労省様より御説明を5分以内でよろしくお願いいたします。
○辺見部長 厚生労働省障害保健福祉部長の辺見でございます。
佐藤座長をはじめ、先生方には日頃より大変お世話になっております。
先ほど、お三方より非常に具体的な御提案をいただきました。
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冒頭、岡田大臣からも、障害福祉サービスを持続的なものとするために、利用者にかけ
る時間をしっかりと確保するために、大幅な効率化の必要性ということも御指摘をいただ
いたところでございまして、非常に本日の会議が重要なものであるというふうに受け止め
させていただいております。
配付させていただきました資料ですが、大きく2点を申し上げております。
ページをおめくりさせていただきますと、まず、事業者の指定や報酬請求についてです。
前回、様式の統一ですとか、ちょっとここに書いていないですけれども窓口の一元的な
扱いですとか、ローカルルールの解消、事務負担軽減に関する調査研究の実施、あと、オ
ンライン化、こういった御指摘をいただいたところでございます。
私ども、事業の運営に際しましては、一つは事業者の指定、もう一つは報酬の支払い。
報酬の支払いの中にはサービスの状況に応じて加算を設けているものがあり、この加算に
伴い様々な手続が必要となっている。こういったような状況がございまして、書類の提出
等の御負担をかけているところでございます。
事業者の指定でございますけれども、左側になりますが、ベースとなります法律、ちょ
っと法律の名前が長いですが、総合支援法というふうに私どもは略称しておりますが、こ
の平成17年の法律は実はそのもとは障害者自立支援法と呼ばれる法律で、更にその前を遡
ると、障害種別ごとに法律があったものをまとめてきた経緯がございます。斉藤理事長か
ら途中で、また、アースサポートさんのほうからもお話がありましたけれども、非常に多
様なサービスになっておりますのは、障害者の種別が多様であり、それぞれの程度等によ
ってニーズも異なることから、非常に細かなサービス種別の設定となっているというのも
事実でございます。
一方で、その指定申請事項等についてはなるべく共通化を図るような工夫も図ってきた
ところでございますけれども、更に工夫は必要かもしれないと考えております。
更にその上で、指定自体は各自治体、基本は都道府県ですけれども行うこととなってお
りますが、介護保険と同様ではございますが、自治事務として行っている性格上、ローカ
ルルールが生じているところでございます。
先ほど申し上げましたように、障害種別によって多様性がある中で自治事務を行う中で
自治体がしっかり説明責任を果たせるようなローカルルールもあろうかと思います。しか
し、漫然と行われているようなものもある可能性もあります。そこのところを御指摘いた
だいておりますように、個別の手続等についてしっかりと調査、確認等を行いながら検討
していく必要があろうかと思います。
「これまでの対応」のところに書かせていただきましたけれども、押印廃止等について
はこれまで事務連絡を発出し、主管課長会議等において、申請書等の要否ついてしっかり
検討を行うようにということについては繰り返しお願いをしてきているところでございま
すけれども、介護保険の先行事例も参考にしながら、一方で障害の特性も勘案し、対応を
しっかりと考えていきたいと思っております。
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続きまして、②の実地指導でございます。
実地指導につきましては、御要望いただきました点が幾つかございますけれども、現行
制度の運用、サービスの質の確保・向上等の観点から、自治体が実地指導をおおむね3年
に1回の頻度で行っているところでございます。
この点につきましては、実は「これまでの対応」のところに記載させていただいており
ますけれども、令和2年7月17日に監査についての新たな通知を出し、下に①、②と書い
てありますように、標準的な確認すべき項目の削減、おおむね3割ぐらい削減しておりま
すけれども、運用の標準化、あと、文書の効率的活用等について改善を図ったところでご
ざいます。
ただ、いかんせん令和2年の話であり、都道府県等における監査もコロナの対応でちょ
っと特別な時期でございましたけれども、今後、コロナの状況も踏まえて日常的な対応を
取っていくに当たりまして、改めて令和2年の通知の実施状況についてしっかりと確認を
して、必要であればさらなる効率化も含めて考えてまいりたいと思っております。
資料をつけさせていただいておりますが、その次に出てきますのは、多様なサービスが
あるということの例でお示しする資料でございます。
例えば、上から3つ目の同行援護といったものは、ヘルパーが外出の支援をするのです
けれども、これは基本的には視覚障害の方に対して適切なサービスができるヘルパーによ
る支援であったり、そのようなほかのものにもありますけれども、障害種別によって様々
なニーズがあるため多くの種類が出てきております。その利用者の利便も考えながら、一
方でサービス提供者の方がしっかりちゃんと行えることが重要でございますので、こうい
った観点から考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
それでは、早速質疑に入りたいと思います。おおむね1時間程度を予定しております。
よろしければ、本日は、日本ケアテック協会から竹下専務理事にも御出席いただいてお
りますので、コメントがあればぜひよろしくお願いいたします。
また、老健局の方にもたしか出席いただいているはずですので、質疑に適宜関わってい
ただければと思います。
では、どちらからでも質問、コメントがあれば挙手をお願いします。
では、アースサポートの田中様、お願いします。
○田中訪問介護指導リーダー ありがとうございます。アースサポートの田中と申します。
よろしくお願いいたします。
現場の観点から、現場の書類関係の負担軽減ということでお話しさせていただきたいこ
とが2点ございます。
1点目は、介護保険と居宅介護、重度訪問介護を併用する場合の記録である、訪問介護
計画書、障害サービスの計画書についてです。それぞれのサービスでアセスメントについ
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ても、現在、現場では双方で作成しております。介護保険に関してはケアプランに基づい
て計画書の更新をさせていただいております。現場では、障害に関しては受給者証が切れ
るタイミングでの更新になっており、同じ目的で入っているサービスについて同じ内容の
書類を2種類作成し、お客様のところに持っていくということが現状起こっております。
障害の場合は誕生月で1年間更新という形なので、ケアプラン更新のタイミングと時期が
ずれてしまう際は場合によって、お客様にとっては1か月単位で同じような書類を何度も
確認して、今ですとまだ押印がありますので押印していただくというお客様にとっての負
担が発生しているというのが現場の実態です。併用の場合はこういったことの一本化、訪
問介護サービスということでケアマネジャーさんが行うサービスなどであれば1つの書類
として、訪問介護のほうで書類を一体化していただけると現場としては負担がかなり軽減
されるのではないかと考えておりますので、御議論いただけると大変ありがたいと思って
おります。
そういった考え方のばらつきという観点から、もしかしたら本日の本筋とはずれてしま
うかもしれないのですが、資料3で提示させていただいていますその他欄の(4)のケア
マネジャーの理解促進についてというところで、過誤請求が生じたケースというものがご
ざいます。これに関しては、介護保険の給付の考え方と障害福祉の給付の考え方が違うこ
とで発生しておりました。
具体例を挙げますと、訪問介護では身体01という20分未満のサービスがございます。障
害では身体1という30分未満からというサービス体系になっております。障害サービスの
御理解がないケアマネジャーさんが、身体01を障害サービスのほうで算定できるという認
識をしておりまして、給付をあげられなかったというケースが発生しておりました。ここ
に関しても訪問介護事業者である私たちが、違う考え方で給付があげられないのですとい
う御説明を実際に現場ではさせていただいているのが実態です。
そういった意味でも、ケアマネジャーさんにとっても、御利用するお客様にとっても給
付の体系、利用の仕方というのが一体化していただけると、より双方が使いやすいサービ
スになるのではないかと考えておりますので、そういった一体化も併せて御検討いただけ
ると大変ありがたいと思っております。
以上となります。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今の点は非常に重要だと思いますが、厚労省さん、いかがでしょう。簡素化というのに
も幾つかの簡素化があって、例えば、デジタル化という簡素化、ローカルルールを排除す
るという簡素化、それから、今言った介護との関係をより整合的にするというか、一本化
とまでは言わないけれども同じ書類を出してもいいことにするであるとか、そういうふう
な介護のほうとの整合化というのもあると思うのですが、この辺りはいかがですか。
○辺見部長 今、佐藤先生から御指摘いただいたところは非常に重要な点だと思っており
ます。実は、アースサポートの、御発言いただいた方は御存じだと思いますけれども、介
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護保険におけるケアマネジャーが行う給付額の管理と障害のほうはちょっと違っておりま
して、介護保険のように一定の要介護区分ごとの限度額でケアマネジャーが管理をしてい
くという仕組みはちょっと障害のほうは取っておりません。したがって、その個別の居宅
介護の時間の管理とかは事業者ごとで管理するような仕組みになっているのですけれども、
障害のサービスも多様ですし、障害の単品のサービスを利用されている方も多かったりし
ますので、もともとのちょっと利用されるサービスの違いによってというもあるのですが、
しかしながら、御指摘いただいているように御負担になっていることも事実でありまして、
佐藤先生が御指摘いただいたような何か標準的なものとか電子的なものとか、ちょっと工
夫が何かできないかといったことも含めて検討はさせていただきたいと思います。
○佐藤座長 ぜひよろしくお願いいたします。
では、ケアテック協会の竹下様、よろしくお願いします。
○竹下専務理事 ありがとうございます。
先ほどからローカルルールのお話がありましたけれども、システムベンダーサイドのち
ょっと意見といたしまして、やはりシステムベンダーサイドといたしましては、今、帳票
類が非常に煩雑で自治体ごとに異なるということでございまして、全ての帳票になかなか
対応し切れないソフトベンダー様がほとんどです。
また、高齢介護と違いまして障害福祉のソフトベンダーさんというのは数が少なく、な
かなかお客様の数というのもなかなか取れないような状況の中で、つまり今、開発費がな
かなか捻出できないという状況でございます。非常に多くの帳票に対応できないがゆえに、
結果的に利用者側、福祉事業者側に負担を強いていまして、一部の自治体の帳票には対応
できるが、一部の自治体の帳票には対応できないということで、特に広域で事業をやられ
ている福祉事業者様におきましては、一部の自治体の帳票に対応ができないがゆえにシス
テムの導入を控えるということで、企画の段階でそもそもシステム導入を手控えるような
傾向があります。
また、請求の部分なんかに関しましても、自治体ごとに電送であったり紙請求であった
り、あるいは自治体提供のエクセルで請求データを求めるような自治体さんもおられまし
て、請求一つとっても多様な方法がございます。
ですから、結果的にベンダーサイドとしてはそれらに網羅的に対応していくことが、す
なわち開発費にはね返ってきますので、結果的に良い製品ができないという少し負のスパ
イラルに入っているという状況です。
ですから、ここは必要なデータは何なのかということをきっちり定義していただいて、
可能であれば、システムベンダー側でサービス提供実績記録票などの各帳票で求めれてい
る項目の全体像が把握さえできれば、基本的にそのデータをアウトプットするシステムは
つくることができるのですが、それが全てなのかということがベンダーサイドでは知る由
がないという状況でございまして、なかなか開発側もうまく適切なシステムが提供できな
い。適切なシステムが提供できないがゆえにユーザーさんのほうが購入を控えているとい
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う状況でございますので、いち早いフォーマット、銀行間取引の全銀協規定フォーマット
等の様に定義していただけるようになると、DXの少し流れが変わってくるかと思います。
まず、ちょっと意見でございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今のは御意見として受け取らせていただきます。またちょっとまとめて厚労省さんにお
答えいただければと思います。
では、次に、お待たせしました。菅原委員、よろしくお願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。
今日の論点は、御説明いただいたとおり明確なため、介護と同様に速やかに着手して進
めるというスタンスを共有すべきと思います。介護業界では、業務の効率化やサービス向
上に向けた経営の安定を図るために、経営の大規模化、M&A等も進んでいますが、障害の分
野もユーザー、利用者が増えるなかで状況は同じだと思います。職員の人手不足は福祉分
野全体において深刻化しているので、この問題を早期解決すべきです。
また、大規模、中規模の事業者の参入で、自治体を超えた広域エリアでのサービスをす
る事業者も増え始めているところですし、本会議としても主張している共生型福祉施設と
か共生型福祉サービスを広げていくためにも、一体的運営ができるよう複数の事業所のDX
を進めることは、職員の方の負担軽減にもつながります。改めてローカルルールを見直し、
様式や添付書類の標準化、共通化、手続のワンストップ化が行われるよう、電子化に向け
てシステム構築が必要だと思います。
その上で、厚労省さんにコメントと質問をします。
第1に、標準化やオンライン化を進めていく際に、現在提出している書類の必要性や提
出頻度などを、その目的を明確にして再整理をする必要があると思いますが、その辺はど
うお考えになっていますか。
2番目に、実態調査も速やかに行うべきだと思いますが、事業者や利用者サービスの視
点などから、今後検討が必要とされる一定の評価軸などをきちんと持って実態調査をすべ
きと思いますがいかがでしょうか。
3番目に、障害者サービスをしている事業所のICT環境整備率はどうなっているのでし
ょうか。この分野は小規模事業者が多いと思いますし、私の知る限り、なかなかそうした
ところまで人手不足で手が回っていない。ICT整備等は補助金も出てはいますが、補助金の
みの支援で十分なのか。現時点でそれ以外の支援策があるのかを教えてください。
また、今日は自治体の方がいらっしゃらないのですが、これはオンライン化に伴う行政
のバックオフィス対応が必要になりますが、その辺の支援も含めたお考えを聞かせてくだ
さい。
一方、事業者の方からは、小規模事業者が多い中で、現場では補助金のみの支援で十分
ではないとの御説明もありましたが、具体的にどんな支援策を求めているかというところ
を教えてください。
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以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
幾つかコメントと質問があったと思います。先ほどの竹下様からのコメントも含めまし
て、厚労省さんのほうはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○辺見部長 基本的にオンライン化、標準化についての必要性についてはもう言うをまた
ないところであると思います。
一方で、小規模な事業者が多いという御指摘でございましたけれども、具体的に申し上
げれば、例えば、地域の親の会が主体となって始めた作業所が中心となり就労支援をしな
がらグループホームをやっているといったところは、正直言って相当数あります。そうい
ったところが地域において中心的な役割を持って、障害者の支援というのはサービスを提
供するというところもありますけれども、障害に対しての理解を進めるとか、障害者自身
が社会に参加して活動していくといった理解促進みたいなところ、それの両側に向けてで
すけれども、そういったことを行っているというところもあって、そういったところを見
ながら我々としては進めている面があるというのが一つ、障害特有のことであろうかと思
っております。
一方で、標準化やオンライン化のために、菅原委員から御指摘がありました一定の評価
軸が必要だというのは全くおっしゃるとおりだと思います。どういうものがいいのかとい
うことについては、現時点での即答はしかねるところでございますけれども、重要なポイ
ントだと思います。評価軸ではなくて具体例ですけれども、介護保険制度の情報公開制度
と併せてワンストップ化してオンラインを進めていくとかというのは、非常に我々として
も見習うべき仕組みだと思っていますので、そういったこともいろいろ研究しながら進め
ていきたいと思っております。
ICTの進めるための補助制度については、ちょっと担当課長からもしあればですけれど
も、説明させていただきたいと思います。
○津曲課長 障害福祉課長でございます。本日はありがとうございます。
ICTに関しましては、現在、国で補助金を設けておりまして、それで自治体で事業として
行っていただいて各事業所さんを御支援させていただいておりますけれども、逆にその事
業所を分母といたしましたその整備率というものに関して言えば、もちろんICTというも
のが様々な内容があるということもございますが、今、国では把握をしていないという状
況でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
すみません、確認なのですが、補助事業はあるけれども、例えば、伴走型の支援とかそ
ういうのは特にないというそんな感じの理解でいいですか。
○津曲課長 はい。ICTに関しては御指摘のとおりでございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、お待たせしました。大浦委員、よろしくお願いします。
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○大浦専門委員 そもそもすみません、今の質問のついでに言わせていただくと、厚生労
働省さんにとってICT化というのはどのレベルのことをどんなふうに考えていらっしゃる
のかを、ぜひ御意見を伺いたいなと真剣に思うところではあります。この程度のものを自
分たちはICT化だと思っているという。これが多分、ひょっとしたら例えば、ここでよく分
かられている落合委員が思われていることと厚生労働省さんが思われていることにすごい
ギャップがあるような気がします。これが第1点目です。質問にもし答えられたら。
第2点目なのですけれども、事業者さんが先ほどおっしゃったことで、私も実は障害者
の支援を去年、前々からやっているところのを請け負ってやっているのですけれども、こ
んなに介護保険とギャップが大きくて一緒にやれるかというと、はっきり言って無理だな
というぐらいの差があるのですよ。これをどこかですり合わせして同じレベルに上げられ
るかといったら、ちょっと無理かなというぐらい。多分、時系列的にいうと20年ぐらいの
差があるのですよ。本当に。なので、もしもこれを本当に一緒の状態にするのだというの
だったら、障害者保険ぐらいを立ち上げて全部をやっていくのだというレベルに変えなけ
れば、私は無理なのかなというイメージで思っております。なので、もしもやられるので
あればその方向を考えられるのか、一個一個のインターの何とかということを、ローカル
ルールでひどい状態になっているものを変えるだけでいいのだというのかで随分規制改革
の方向性は違うのかなと思いますので、ここでちゃんと議論をしていただければと思いま
す。
そのためには、実はここにいらっしゃる委員の皆様方にぜひ知恵を授けた後でないと無
理だなと思いました。多分、どなたも障害者の支援のことを御存じないと思うのですよ。
なので、これは別途勉強会を開いて、障害者の支援というものがどういう状態なのかとい
うことを知らないといけない。多少勉強しても分からないぐらい。介護保険の数倍複雑で
す。なので、それを勉強する機会をぜひこの委員会で与えていただければと思います。
3点目なのですけれども、ちょっとかぶるかもしれませんが、ローカルルールはもうひ
どいです。ひどい。なので、これに関しては直す余地はあるかと思いますけれども、どち
らかというと、そんなレベルではないのかなというのが私の意見です。
4点目です。これは先ほどお話しになられた事業者さんたちにとっていい話ではないか
もしれないですけれども、そもそも介護保険と障害者の保険を一緒に使っていること自身
に問題があるのだというふうに国で判断なさって、どちらかしか使えないというふうにし
ないと、私はもう無理かなと思います。そうすると、障害者を使うのか、介護保険にして
しまうのか。でも、介護保険というのは年齢で制限がかかっているわけだから、ここから
介護保険を使うのだったら、そもそも障害者のものは使えませんというふうにしてしまえ
ば、今の問題は実は一挙解決なのですよ。これに関して厚生労働省さんはどんなふうに考
えられているのか。今は多分全然アイデアがないと思いますので、では、これから検討し
ますでもいいですから、それくらいのことをやらないとこの問題は根深くて解決しないと
思います。
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以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
勉強会の件はまた別途相談させてください。
ここはなかなか難しくて、その運用で、規制改革というのも幾つかのレベルがあって、
運用の改善という意味での規制改革、今日の例えば、文書の簡素化であるとかデジタル化
とかローカルルールの排除、ICTというのがそうなのですよね。ただ、恐らく、先ほどのア
ースサポート様のその他の御要望の中にも関わると思うのですが、制度対応というのもあ
り得るわけでありまして、その辺りを制度対応まで踏み込むのかというところはちょっと
どうするかというのはちょっと議論があるかなという気がしますけれども、まずは厚労省
さんのほうからもしコメント、あるいは幾つか御質問的なものもあったと思いますが、い
かがでしょうか。
○辺見部長 まず、2番目と4番目の、20年遅れているという話と介護保険と障害と双方
分けたらいいかという、これは基本的な話でもありますので、簡単ではありますけれども
触れさせていただければと思います。
20年という数は、実は的を射ている数字ではないかと思います。平成12年に施行されて
民間事業者の参入を促進しながら進めてきた介護保険法と、先ほど冒頭に申し上げました
ように、障害福祉は、サービスの契約利用に切り替えて、その後で自立支援法の施行や違
憲訴訟も踏まえながらようやく今の仕組みで運営している、そして平成28年の改正を踏ま
えた平成30年の施行、このような状況でありますので、介護保険でいろいろ先進的に取り
組んできたところについて障害の分野で遅れているところは実際あろうかと思います。
一方で、介護保険の制度との財政的な面も含まれることかとは思いますけれども、保険
料負担は何歳からといったことについては、ずっと長い間議論が継続しているものと承
知しています。
○佐藤座長 止まってしまいましたね。少々お待ちください。
○辺見部長 介護保険のサービスと障害福祉のサービスは、ホームヘルプみたいなサービ
スをイメージしやすいところではありますけれども、支援内容として重複する部分がある
と。
一方で、先ほど私が申し上げた視覚障害者の外出支援のように、やはり区分けが違うよ
うなところもあって、そこは少しグラデーションがあるところであります。
その中で、社会保険制度を優先するという保険優先の考え方に基づいて介護保険を優先
して使用しながら、障害でやるべきところは障害でやっていくというのが今の、ちょっと
きれいに切れない、大浦先生が言ったようにきれいに切れる形ではありませんけれども、
そういった中で運用している。これはもしかすると、大浦先生の指摘からすれば、難しい
ことを生んでいる、現場に難しさを生んでいるところかもしれませんけれども、そういっ
た理念もあるところでございます。
そして、あと2点です。
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一つは、ICT化についてどのように考えているのかということです。これはICT化につい
ての考えを我々でまとめたものを持っているわけではございませんが、一つは、現場の帳
票の作成や行政の手続について、ICT機器を使って電子的に行えるようにする、電子的に作
成できるようにするというのがまず1歩目だと思います。
その上で、そのように作成されるデータを蓄積し共有することによって、また、それを
分析することによって新たな価値を生み出していく。これが、ICT化と一緒に語られるDXだ
というふうに認識をしております。
今回、私どもは、事業者との間の手続ではないですけれども、自治体のサービスの状況
等について、これも介護医療の分野に後ればせながらではあるのですけれども、障害の分
野においてもデータベースを作成して第三者に提供するといったことで分析を可能にする
ような法改正を、さきの臨時国会で行わせていただいたところでございます。
続きを読む
そういったことも含めながら、データを集めるだけではなくて、集めて分析をしてそれ
を次につなげていく。こういったことが広い意味のICT化であるというふうに認識をして
いるところでございますが、すみません、落合先生のお話もありまして、本当に御指導い
ただきながら進めていきたいところであります。よろしくお願いいたします。
ローカルルールについてひどいというところについては、今日、いろいろな御指摘もい
ただいております。自治体としてはいろいろな考え方もあろうかと思いますけれども、し
っかり具体例をお聞かせいただきながら個別にちゃんと評価をしていきたいと考えており
ます。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、その落合専門委員からコメント、質問をお願いします。
○落合専門委員 大変恐縮です。
では、私からも何点かコメントさせていただきたいと思います。
一つが、やはり今回、全体として目的をしっかり整理していただくところから始まるの
が大事かと思っています。これは現場の負担軽減、これは一義的には事業者の方々、働い
ている方々もありますし、当然ながら厚労省さんであったり自治体の中での業務の効率化
といった側面もあると思います。まずは、ルールがこうであるからこうだとか、こういう
システムはこうだからということで考える前に、まず目的というのがあるのでそれに合わ
せて、ルールもそうですしシステムもそうですしお金の払い方だってそうかもしれないと
いうことで全体的に見直していただくことが大事なのだと思っております。それによって
この障害福祉分野における事業の持続可能性を担保していくことが大事だと思います。あ
くまでデジタル化はそのための手段ということでもありますし、更にそのデジタル化を進
めるに当たって共通化ですとか簡素化、ローカルルールの廃止といった、これまでも議論
されてきた各論点がその中でそれぞれ整備されていくことによって、最終的にはその目的
が達成される関係にあるのだろうと思います。まずこういった点をしっかり全体の目標に
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持っていただくことが大事ではないかというのが、まず1つ目でございます。
2つ目としましては、その中で個別論に入ってしまいますが、標準化、共通化というと
ころで、業務の負担軽減という意味でいいますと、同じようなことを二度も三度もしない。
似たようなことであれば1つの書類であったりデータの提出で終わりにすることが、基本
的に目標にするべきことだと思っております。デジタル庁などで取り組まれている中では
ワンスオンリーと言われたりすると思いますけれども、こういう形になることによって現
場が変わってくる状況にまでつながってくるのだろうと思います。
ですので、これを行うためにはどうするかということでいえば、やはり介護分野におい
てある程度既に準備として進んでいる部分もあることも踏まえて、できる限り介護分野に
合わせていっていただく方向での共通化をしっかり図っていただくことが大事だと思いま
す。
そして、厚労省さんの御説明の中で、障害分野については個別性が高いというお話をさ
れておりました。ただ、これは実際にはよく考えてみれば、医療についてもそうですし、
すべからくのものは全て個別性があるわけです。手続を行うときに、とはいえ個別性が多
いのでという話をしていると効率的な行政というのにならないと思いますので、そこはや
はり捨象していただいて、有限な工数を、行政のほうも人が減っていますし事業者も減っ
てきているので、そういう形でどう設計をし直していくかですが、これは手続自体をしっ
かり見直していくことも含めてお考えいただきたいということが2つ目です。
第3点目としては、システムに関する部分であります。
システムについては、デジタル庁においても地方自治体がシステムを構築する際の共通
化といった部分については進めていて、また、一部ガバメントクラウドなども含めて準備
を進めているところではありますが、どうしてもデジタル庁のほうも人員と予算が限られ
ていることもあってそれで万能ではないということがありますので、どうしてもワンスト
ップまではでき切らないところがあるかと思います。
そうすると、やはりどうしても個別の取組というか厚労省さんのほうでやられる取組と
いうのに強く期待する部分が出てくるのだと思っております。そういう中で、今日も議論
している中で、やはり介護と福祉、障害福祉のサービスというので一緒にやられているよ
うな事業者もおられるということでもありますし、既に取組が介護分野においてやや先行
して進んでいるところもありますので、できる限りシステム面でも介護側での取組をなる
べく生かしてそちらを流用するような形で進めていっていただけないでしょうかというの
が3点目です。
長くなりますが、4点目として、最後の独自のローカルルールについては、しっかり見
える化をまずしていくことが第一段階であると思っております。更に介護分野などにおい
ては、政省令の改正といった手段まで使っていただいております。ただ、これは法令の定
めが上手い形でできる場合でないと使えない場合もあるとは思うのですけれども、ほかの
分野でもやはりローカルルールがあるときにそれをルールとしてこういうふうに行っても
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いいというだけではなくて、更に書面押印などの話の部分についてはデジタルにまで持っ
ていくために、何度も通達であったりですとかいろいろ指導していただいたりだとかそう
いった周知にかかる取組をしていただくことも大事だと思います。まず前段として開示を
して見える化をしていった上で更に変化を迫っていく取組までぜひ行っていただければと
思います。
すみません、長くなりましたが4点でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今日の会議でも現場からいろいろな声が上がってきていますが、その声一個一個に対応
しますという対症療法ではなくて、やはりもっと抜本的な目標、戦略的な目標を掲げてこ
う進めていくというのをやらないとこの会議を何回もやらなければいけなくなってしまう
のでそうだと思います。
あと、後発のアドバンテージというのがあるので、やはり介護のほうでやっていること
をできるだけ模倣するというやり方はありますので、ある意味、20年のギャップを埋める
ということは不可能ではないような気がしたのですけれども、この辺り、今の落合専門委
員からのコメントについて、厚労省さん、いかがでしょう。
○辺見部長 本当に重要な御指摘をありがとうございます。
制度の考え方で、先生からは捨象されるという御指摘もありましたけれども、これは要
はそのサービスの提供の在り方の話と手続の話とある中で、特にその後者の手続のほうに
ついては非効率な部分はできるだけ捨象していこうということ、その中でその個別性みた
いな話まで本当に影響しているのかということをよく見ながらやっていくということが重
要かと思います。
一方で、ガバメントクラウドについてもちょっと御指摘いただきまして、我々もちょっ
と注目はしているところで、最初のほうでグループホーム学会様のほうから他制度の話も
ありまして、その辺は少しいろいろあるといえばあるのですけれども、佐藤先生がおっし
ゃられたように介護保険で進んでいることについて何が障害分野に取り入れられるか。そ
の場合に同じように取り入れられるのではなくて工夫しながら取り入れることもできるの
ではないか、というようにも考えておりますので、こういったことを念頭に置きながら、
その調査研究とか専門委員会という形まで介護と同じがいいかというのはちょっとよく検
討してみたいと思いますけれども、いずれにしても研究、検討をしっかりと進めていきた
いと考えております。
○佐藤座長 ありがとうございます。
落合専門委員、大丈夫ですか。
○落合専門委員 ありがとうございます。
おっしゃっていただいたとおり、サービスの個別性を失わせるということではなくて、
それに関連して出てきてしまう手続的負担をどうやって減らすかというところですので、
全くそこの点は御理解のとおりでありますし、全部が介護と障害福祉と同じではないとい
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うのもそうだと思います。
一方で、とはいえ、できる限り流用できるところは流用していただいたほうが、社会コ
スト的にも最終的なワンスオンリーの視点でもプラスになると思いますので、ぜひそうい
った視点で研究を進めていただければと思います。
前向きな御回答をいただいたことに感謝申し上げます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
どうもお待たせしました。中室委員、よろしくお願いします。
○中室委員 私自身はこの分野の専門家ではありませんので、ちょっと関連する事業から
一言だけ申し上げたいと思います。
実は私、今、デジタル庁のほうで、研究機関への資金配分のことについての調査研究と
いうのを実施しています。
これはどういうことかというと、その研究機関が得る研究資金が資金元によってかなり
ばらばらになっていると。報告内容とか会計の内容がばらばらになっていたりルールもば
らばらで、ワードによる非構造化データによる報告が主流になっていたり、同じ情報を何
度も何度も登録してそれをその1年に何回もやらなければいけないみたいなことが発生し
ていて、これがやはり大学の研究者の研究生産性を下げているのではないかという問題意
識で調査事業をやっているのです。
今、このお話を聞いていると、この介護とか障害者福祉の分野で起こっている問題もそ
れと全く本質が同じだなというのを、聞いていてやはり思ったのです。
先ほど、やはり調査事業をやるということが重要で、その調査事業の中で発見したこと
をどのように運用に生かしていくかということが重要だという御指摘があったのですけれ
ども、それは私たちも実は全く同じ問題意識で、その研究機関へのヒアリング、配分機関
へのヒアリングを含めたその調査事業というのを本格的に実施しまして、実は今日、デジ
タル庁のほうでその中間報告をやったのです。ここにおけるその調査の狙いだったりとか
その調査における取組だったりというのは、デジタル庁のほうから厚労省さんのほうに共
有させていただきますので、もしよろしければ御参考いただければいいのかなと思ってお
ります。
私たちとしては、今あるような問題について、一つは、やはり共通項目というのは可視
化しないといけない。ローカルルールを廃止するために、代表的な事業の報告様式みたい
なものというのを調査して、データの相互運用というのを高めていくための可視化という
のをやらなければいけないということと、組織内と組織間の連携対象項目というのを可視
化しなければいけないというのを調査事業の中でやろうと考えています。
その結果、多重入力の排除だったりとか入力内容の自動審査ということによる業務の効
率化、それから、報告データの分析によって事業を最適化するというDXが実現できればい
いと考えているので、先ほど厚労省さんがおっしゃったようなDXの哲学と非常に似たこと
を考えているのかなと思いますので、ちょっとそれはシェアさせていただきたいと思いま
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すので御参考いただければいいのかなと思っております。
一方で、ちょっと私が厚労省さんにお伺いしたいのは、今おっしゃっているような調査
事業をどういうスケジュールで進めようと思っているのかということと、その調査事業の
結果をどういうふうに生かしていくのかということについて何かお考えがあればぜひお聞
かせいただきたいと思います。我々も実はこの調査事業を始めるまでに結構時間がかかっ
ていて、ここまで到達するのに多分1年ぐらいはかかっていると思うのです。しかもこれ
をやってみて改めて思ったのは、調査するだけでは駄目で、この後やはりちゃんと追い込
みをかけていかないと変わらないと思うのです。そこをどう考えておられるのかというの
をちょっと教えていただきたいと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
私も大学の人間なので、言われてみると人ごとではなかったのだなというのがよく分か
ります。
それでもう一つ、今、調査事業のスケジュール、今は検討されているということだとは
思うのですけれども、確かにその調査をするといっても何を調査するのか。ある程度仮説
を持って調査しないと、後であれを聞けばよかったということにもなりかねないし、もち
ろん調査をずっと続けるわけにいかないので、期日をもって、どこかで期限を定めて報告
書をまとめなければいけませんし、この辺りは厚労省さんのほうで何か心積もりというの
はあるのでしょうか。
○辺見部長 心積もりとしてちょっと今この場で御開陳できるものがなくて恐縮なのです
けれども、基本的には我々は年度単位の事業の中でいろいろ調査研究をするということが
大きなイメージであります。ちょうど今は1月ですので、来年度の事業の中でしっかりと
計画をして組み込んでいきたいと思っております。
その上で1年間回してみて、それで一定程度のやはり成果をできるような意気込みでや
る必要があると思っているのですけれども、ただ、すみません、まだその調査の設計自体
も、今、お話をさせていただいたようなことも含めて検討中でございますので、ちょっと
この場でいつまでというのが言えないのですが、基本的にはやはり現場がある話で効率化
が求められている、デジタル化にせよDXにせよ求められているところでありますので、遅
れることがないようしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤座長 ありがとうございます。
○中室委員 もしスケジュールとか内容とかが固まったら、規制改革会議にもシェアして
いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○佐藤座長 そうですね。それはぜひよろしくお願いいたします。
○辺見部長 はい。
○佐藤座長 すみません、瑣末な質問なのですけれども、やろうといっても予算は大丈夫
なのですか。
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○辺見部長 御心配いただきましてありがとうございます。そこは来年度の予算の執行の
中でしっかりと考えていかなくてはいけないと思っておるのですけれども、今日も御指摘
いただき御要望の強いところと思っておりますので、調査研究を行うための事業費の中で
一定の優先順位を持って対応していきたいと考えております。
○佐藤座長 承知しました。ありがとうございます。
では、お待たせしました。介護事業者連盟様、いかがでしょうか。
○斉藤理事長 委員の皆様方からいろいろな御意見をいただきまして本当にありがとうご
ざいます。
菅原委員から事業者にということでの御質問をいただいていたと思いますので、少し私
から回答させていただきたいと思います。
同様に、各委員おっしゃっていたこともそうですが、菅原委員から1点、標準化に向
けて過度な ロ ー カ ル ル ー ル に 対 し ての対応ということで、広域的な事業を展開している
方々に対してということのお話をいただきました。私からもそのようにも申し上げました
が、補足する形で1点ぜひ御認識いただきたいということは、複数展開している事業者の
ためだけではなくて、中小零細で単一の自治体で運営している事業者のためにも、実は標
準化が必要だと認識しております。
大前提はまず、簡素化、今の申請を含めた様々な書類をもう少し簡素にすることができ
ないか。添付書類等々ですね。一個一個見直していき簡素化をしていくことが大変最初の
入り口だと思うのですが、今も厚労省からは一応標準様式ということを定めていただいて
いるのですが、結局、簡素化した標準様式をつくったとしても自治体がそれを運用してい
ただかなければ、様々なばらばらなローカルルールも出来上がりますが、簡素化自体が結
局現場に落ちていかないということになりますので、結局この簡素化と標準化、共通化と
いうものは全てセットで行っていかないといけないということになるのだと思います。
そして、それらがきちんと示された後に、そのICT化、オンライン化、これもいち早くお
願いしたいと思いますが、定まっていない中でオンライン化してしまったら、全然簡素に
なっていないもので提出しろというオンラインが始まると、これは非常にシステムを1回
つくってしまったらつくり変えるのはなかなか難しいと思いますので、優先すべきは簡素
化、標準化を徹底し、そして、速やかにオンライン化につなげていただくということなの
かと私は感じております。
そして、事業者に御質問いただいていたのは、現場の補助金等がなかなかうまく使われ
ていないということが事業者としてどのような状況なのかということの御質問があったか
と思いますが、これはまさに介護でも同様だと思いますが、確かにICTの補助金は設定をい
ただいているのですが、要はその機器を入れたらそれですぐに現場がICT化が図れて生産
性が高まるかというと決してそうではなくて、これは常識の範疇だと思いますが、しっか
り現場のオペレーションの業務分析ですとか業務分解を行った上で必要なICT化を行って
いく、ツールを使っていくということをやらないと、ただ機器を入れたけれども自分たち
23
の事業所のオペレーションに合わなかったということが現場で多数起きているのであろう
ということではこれは介護も同様だと思います。この生産性向上やDXの推進に向けても、
介護業界が、非常に厚労省の方々が中心となって進めていただいていて、ガイドラインで
すとか生産性向上に向けた業務分解のツールも含めて出来上がっておりますので、こうい
った部分、先ほど委員長からも伴走型みたいなことの必要性もあるということを含めて、
単純な補助金ではいということではなかなか難しい状況があるので、こちらも介護を参考
にいただきながら進めていただくことが必要なのではないかと感じております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今のはコメントとして取らせていただきます。後でまた、厚労省さんにまた御意見があ
ればまとめて頂くようにします。
すみません、ちょっと前後しますけれども、菅原委員、追加のコメントでしょうか。
○菅原委員 ありがとうございます。
今のコメントありがとうございます。とてもよく分かります。企業でDXを実現するとき
に上手く実現している企業とそうでない企業の差というのは、業務の棚卸し見直し、BPRを
きちんとした企業が生産性向上、付加価値生産性向上につながっているという実態がある
ので、今御指摘いただいたことは福祉の世界でも同じだと思っております。
もう一点、佐藤座長、ローカルルールに絡んだ部分で一点質問したい件があるので、こ
の後でお時間があったらよろしくお願いします。
○佐藤座長 分かりました。では、お待ちください。
では、すみません、順番が前後して申し訳ありませんでした。竹下様、よろしくお願い
いたします。
○竹下専務理事 ローカルルールのところに焦点が当たっていますけれども、行政側の職
員側のほうをちょっと見ていったときに、やはり紙で提出されることがほとんどだという
ことで伺っていまして、結果的に、想像ですが行政職員の方が紙から何かしらのシステム
に手で入力をしているという状況が多分あるのではなかろうかというふうにまずは考えま
す。
先ほど冒頭で意見といたしまして、いわゆるフォーマット、共通的なフォーマットが決
まってくれば必然的にシステム開発側も、ユーザー企業側のシステム開発側も促進される
ということを申し上げましたが、まずはここをちょっと厚労省さんに質問になるのですが、
行政側でその受け取った、各地区町村などの受け取ったその事業者さんからの帳票類を転
記している状況がまず想像できるというふうに申し上げつつも、そこにかかっている時間
などというものはカウントされたりしているのでしょうか。もしカウントされていれば、
そこにかかっている行政職員の人件費などは非常に膨大になるというふうに想像ができま
して、いわゆる行政の受入れ側のシステム開発などもそういった投資対効果を考えても非
常にメリットがあるのではなかろうかと思っているのですが、質問は1点です。今申し上
24
げたとおりですが、行政側で受け取った紙の転記などにかけている事務量などというのは
計測されているのでしょうか。
○佐藤座長 ありがとうございます。
確かにローカルルールというか事業者側だけや利用者だけではなくて、本当は行政側に
も負担になっているのですよね。厚労省さん、いかがですか。どのぐらい、行政側の負担
というのを自治体からどんなふうな意見を聞いているかとかも含めて。
○辺見部長 まず、把握しているかの部分の答えについては、把握はしておりません。基
本的に自治事務として自治体が行っている業務の内容についてそこまで把握ができないと
いうか、それ以前の問題として、私どもが日常行っている業務についても何分かというふ
うに言われることは、我々はそこまで把握するようなことをしていないというのが実情で
ございます。
一方、今、ちょっと担当課長に聞きましたけれども、自治体からの声があるかというと、
我々のところではちょっと今聞いていないところであります。ただ、御指摘の点について
は想像できるところでありますし、自治体にとってみてもこれをオンラインなり自動入力
なりに変えてみたらこれだけ変わるのだというものを見たときにどう思うかというのはあ
ると思いますので、ちょっとその辺りは現時点では聞いていないということですけれども、
自治体の方々がそういうことを感じているとか感じていないかというのはちょっと別問題
でございますというところで御容赦いただければと思います。
○佐藤座長 ありがとうございました。
荒井様から手が挙がっていますけれども、関連する質問でしょうか。
○荒井代表 今のことでなのですけれども、実は先ほど私が出した書類の中に、例えば、
15日までに手続をしてくれというのは、翌月にその変更ができるように、いわゆる15日間
の猶予があって手続ができるようにということで多分こういうルールになっているのです。
ただ、実態的にどうかというと、実は私たち事業者が、例えば、自治体に出した届出の
変更というものの台帳をまたそこで多分自治体は打つわけですよね。その登録というのが
国保連に行ってそこで初めてシステムになると。
私の最後の図のところに、利用者のところに書いてあるのですけれども、利用者の申請
というのも同じで、市町村に利用申請をしたときのこのデータというのを市町村職員がま
たこれの台帳を打って国保連に行ってという流れがそれぞれあって、実はこれがうまくい
かないと、結局請求事務がエラーが出てしまうということがあって、現場にいるとかなり
の割合でこのエラーが起きます。というのは、恐らくその手間がかなりかかっていて全然
運用がうまくいっていない実態だと思うのです。
なので、私が最後に主張しているポータルサイトみたいなことというのは、いわゆる全
部の手続が一括で行ってしまうと今のようなことが必ず出ないような仕組みになるので、
ぜひ何かこんなことをというのはそういうところにあります。
あともう一つごめんなさい。先ほどあった、なぜ補助金が使われないのかということの
25
一つには、その補助金を使うにしても手続が必要ではないですか。この手続が煩雑なので、
かなりの割合でその手続ができないというところがあるということは御承知おきいただき
たいと思いますので、ぜひそういった意味ではそこの部分の課題もあるというふうに認識
していただければと思います。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、介護事業者連盟様からも手が挙がっていますのでお願いいたします。
○斉藤理事長 自治体のこの手続負担ということについて私から申し上げるのも少し違う
かもしれませんが、実感値として介護分野でも既にこの様々な文書負担軽減に向けてとい
うことを踏まえて、自治体サイドからも間違いなく負担が大きいということは声として多
数私は聞いているということのまず実感値を申し上げたいということと、先行している介
護の様々な検討会ですとか調査における委員会においては、自治体の方にも入っていただ
いて、自治体、そして、事業者ともにきちんと簡素化できるような方向性を議論しようと
いうことで進めておりますので、併せてそういった視点からこの障害分野においても調査、
そして、委員会設置ということを進めていただければありがたいと思います。
その中で1点だけ、先回りするようですが、介護分野はほかの一部自治体は先行してオ
ンライン化も含めて簡素化するために準備を進めている自治体もたくさんあります。ただ、
その中には、きちんとゴールを設けてということのゴールの中に自分たち自治体の業務工
数を削減するということを目標設定にしたオンライン化をして制度設計している自治体も
ございますので、確実にそういった課題を感じていらっしゃるのだと思います。
ただ、その際に我々として危惧しなければいけないのは、自治体のオンライン化をする
ことによって負担は削減されたのだけれども、事業者の負担が増えるようなオンライン化
になるという可能性も実は秘めているというのが今、介護分野で現象が起きておりますの
で、そこを繰り返しになりますが、双方がしっかりと納得できるような仕組みづくりとい
うことが重要だということを申し添えておきたいと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
すみません、武井委員から手が挙がっているのですが、菅原委員から先ほどローカルル
ールについて追加の御質問があるということだったのですけれども、この段階でいかがで
すか。
○菅原委員 もしあれでしたら、どうぞ武井先生のほうから。
○佐藤座長 いいですか。
○菅原委員 はい。
○佐藤座長 分かりました。
では、お待たせしました。武井委員、よろしくお願いします。
○武井座長代理 すみません。
今の菅原さんの話にも絡むかもしれません。まさに対症療法でやらないというのはすご
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く大事で、少なくともこれからヒアリングしてここを直してください、あそこを直してく
ださいという、さっきも座長がおっしゃいましたけれども、それでパッチワーク的にやる
のでは全然これは回らないと思うので、きちんと統合的に行うべきだと思います。その中
で、常に地方自治体の権限と国の権限との論点が出てくるわけですが、ローカルルールで
なければいけないものがそんなにあるのかなというのはちょっと疑問です。あと、仮にロ
ーカルルールが必要だとしても何らかのものですね。
そういう点から見ると、コンプライ・オア・エクスプレインというか、国のほうが統合
的なルールを決めてしまって、デフォルトルールを決めてしまって、それに対してコンプ
ライすればそれでいろいろ決まる。それに対してどうしても自治体さん側がそれに対して
それでは困るというものだったらエクスプレインしていただくわけですけれども。エクス
プレインすべきものがそんなにあるのか私はこの点わからないのですけれども、何となく
そういうコンプライ・オア・エクスプレインでのコンプライの立てつけを、その中身であ
れその手続の電子化であれやっていくということをして相当効率的にやらないと、回らな
いのではないかと思います。
あと、例えば、出てきたペーパーとか申請書とかの正確性の確認とかというのは、根っ
こはそれが間違っていれば何らかの法的責任の話なのですけれども、どこまで何を確認し
ないといけないか、これは当然、こういうのは担当者で当然変わってきうるので、そんな
中でいろいろなばらつきが出るわけですけれども、根っこのところの責任というのはあま
りそんなに別にローカルな責任というかナショナルな全国一律の話なので、そんなにロー
カルルールがどうしても必要という領域というのは本当にどのぐらいあるのかなと思うの
で、そこを含めてやはり統合的な棚卸しを本当にしていく進め方でないととてもスピード
感は出ないかなと思っていますということです。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
若干デジャヴ感があるのですが、これは介護事業者の手続の簡素化のときにも同じ議論
があって、やはりローカルルールではなくてやはりちゃんと国がデフォルトとしてルール
をつくって、もし特段の付け足し、あるいは追加の書類が必要だとしたら、自治体にある
程度説明責任を求めるという形でやっていかないとちょっと難しいよねという話があった
と思うのですけれども、厚労省、いかがでしょうか。まず結構ハードルが高い、このレン
ジが長くて、これから実態を把握します、そこで問題をあぶり出して、更にデフォルトル
ールをつくって、それを自治体に守ってもらうようにするといういろいろと段階があるの
ですが、あまり時間はかけていられないと思うのですけれども、この辺はいかがですか。
○辺見部長 御指摘いただいているところが全てそのとおりではあるのですけれども、段
階を経て、現状のルールについての問題点とか、自治体側の自治事務でやっているわけで
すので、本来、説明責任を果たすべきだと思うのですけれども、そこがどういうことだっ
たということの調査もしながら全体を把握して進まないと、かえって手戻りになって時間
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がかかる、というのもおっしゃるとおりでありながら、なるべく早くオンライン化の導入、
ICT化の導入について進めていくべきだということも求められていることでございます。
なかなか両者取り合わせては難しいところはあるのですけれども、その両方の価値観があ
るということ、重要性があるということをしっかりと念頭に置いて工夫をしていきたいと
思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。まだちょっとお時間がありますけれども、いかがですか。
では、杉本委員、お願いいたします。
○杉本委員 ありがとうございます。
少し話題が変わるのかもしれませんけれども、先ほど荒井さんからも少し言及があった
かと思いますが、利用者さんが行う申請関係等に関しては更に煩雑な部分があると。御報
告の資料でもそうおっしゃっておられたかと思いますけれども、既にたくさんの課題が抽
出されている中で、更に課題の抽出ということになろうかと思いますが、荒井さんのほう
から具体的にそういった煩雑さ、申請に関する煩雑さというところがありましたら少し教
えていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
○佐藤座長 荒井さんへの質問ですね。
○杉本委員 はい。
○佐藤座長 もしございましたら。
○荒井代表 まずは、多分、制度自体が難し過ぎるのでということが前提としてあり、使
いたいときにどれを使っていいかというのが分からない。そして、それの手続もそれぞれ
に対して必要だということだったりとかがあります。介護保険ですとケアマネさんという
のがいて、ケアマネが中心にということがあって、一応障害のも相談支援というのが位置
づけられてこれが中心になっていくということになっているのですが、まだまだそこの運
用もうまくいっていない中で、やはり利用者さんや家族自体が全てをやっていかなくては
いけない。
例えばですけれども、それが手帳の申請もあればとか年金の手続もあればとかサービス
の手続もあればとか、障害を持たれた方はやはりいろいろなものを使っていくことがある
ので、そういった中では全てに対してやはりそういう手続を全てやっていかなくてはいけ
ないみたいなことがありますので、これを今のように相談がうまくしっかりと関わってい
けてそこで 一 緒 に で き れ ば い い の でしょうけれども、 やはりまだまだそうなっていない
方々がいっぱいいらっしゃる中では、そこら辺の理解も含めてといいますか、まだ難しさ
があるかと思っております。
○杉本委員 ありがとうございます。
そうなりますと、具体的な手続とかそういう、例えば、転居したときの自治体ごとのル
ールが違うとかそういうことよりも、それよりも前に制度自体をどういうふうに使ってい
けばいいのかのところから複雑で分かりにくいというところなのでしょうか。
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○荒井代表 もちろんおっしゃられていることもありますので、今のような入り口からま
ずはありながら、でも、その後のことというのは別に、だからまだまだだから先の話にな
っているということですかね。
○杉本委員 分かりました。ありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、大浦専門委員、よろしくお願いいたします。
○大浦専門委員 厚生労働省さんからICT化の話がさらっと出たのですけれども、思われ
ているような状態ではないのではないでしょうか。行政機関が。なので、この紙文化とい
いますか、判こ文化といいますか、もう遺伝子に染みついているのではないかというぐら
いのものがあった上で、行政の人たちに変わる気がないと私は思うぐらいかたくなに昔の
状況を守っている人たちが介護部門にもまだ残っていると思いますし、障害というよりも
措置ですよ。措置。ということは、多分、保育もすごいひどいですよ。保育部門も。母子
家庭部門も。この遅れ方を本当に厚生労働省さんは御存じなのかしらと思うのですよ。ま
ず自分の足元をしっかり調べることを私はお勧めします。己を知らずに百戦危うい。全部
危ういです。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
これは本当に大きな話で考える、やはり措置なのですよね。だから保育園もそうですし
保育所もそうですものね。介護は保険なのですよね。だからここを、それは制度対応とし
て考えるとこれは物すごい話になってしまうし、その措置という制度の枠の中でできるこ
とというのはどこまであるのかということ考えなければいけないということだと思います。
すみません、大体最後になってくると思うのですけれども、厚労省さん、いかがでしょ
う。
○辺見部長 すみません、ちょっと言葉尻を捉えるようで申し訳ないですけれども、障害
福祉サービスは平成18年度の自立支援法施行以降、契約によるサービス利用という点で介
護保険に類似するような、その点に転換をしております。したがいまして、給付について
は本人に支払われることを前提に事業者が代理受領すると。これは医療でも介護保険でも
同じですけれども、こういった形にしていろいろなものを組み合わせて使うということも
可能である形に変えてきたというのは事実であって、大浦先生がおっしゃるように、行政、
地方行政も含めて従来のものに対してのこだわりもあるとは思いますけれども、さはさり
ながら、この間、そういった転換を乗り越えてきているところでありますので、さらなる
社会の要請に応えられるようにいろいろ工夫しながらやっていきたいと考えております。
○佐藤座長 ありがとうございます。
○大浦専門委員 とにかく現場で何が起こっているかを、厚生労働省さんは多分御存じな
いと思うのですよ。契約になったからといってうまくいっているわけでも何でもないので、
ぜひちゃんと調べてください。
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以上です。
○佐藤座長 それは多分、障害者福祉に限ったことではないと思いますけれども。
すみません、大石専門委員、お待たせしました。よろしくお願いします。
○大石専門委員 私はこの分野に全然関わったことがないので全く専門的なことは申し上
げられないのですけれども、今回、初めてこの課題を聞きまして、また、今日の討議を聞
いて、こんな大変なことが起こっていたのだということを初めて知りました。厚労省さん
もいろいろ、この制度上どうなっているであるとか各自治体さんのお考えだとかいろいろ
大変なことはあるかと思うのですけれど、多分、ここにいらっしゃる、それこそ厚労省さ
んも含めてここにいらっしゃる方々全員がこの現在の仕組みというのはよくないというこ
とについては、意見は一致していると思うのです。かつ、これをもっと広く、例えば、一
般の方々だとか、若しくは各自治体のトップの方々だとか、実際にその自治体側でやって
いらっしゃる方々も全部含めて、事業者は当然そうでしょうし、御本人さんはそうだと思
うのですけれども、全員が知れば知るほど、いや、これは変えなくてはいけないと思うも
のなのだと思うのです。
なので、いろいろな手続だとか手戻りだとかということを恐れていらっしゃるのは分か
るのですけれども、まずはいつまでに変えるということのデッドラインをみんなで合意を
するというところから始めたらどうかと思うのです。そのデッドラインは5年後とかでは
なくて、やはり1年後とかせいぜい2年後だとかという近未来のところで変えるというこ
とを決めて、だとすると、何をどうすればこの期間内で変えられるかというのを逆算で考
えてみるというのをやってみられたほうがいいのではないかと思います。
そうでないと、今回勉強させていただいて分かったのは、私は介護はやっていますけれ
ども、その介護に比べてももっと大変な状況であるということ、また、多分、事業者さん
も、また、御本人さんもそういうことにより慣れていらっしゃらない方々であるというこ
と等を含めると、これはそんなに時間をかけていられないということも多分共通認識で取
れると思いますので、ぜひそういうデッドラインをきちんと決めるということをみんなで
合意していただければと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。よくまとめていただきましてありがとうございま
す。
確かにみんなが見ている方向は厚労省さんを含めて同じだと思います。やはり今の現行
制度には問題がある、ローカルルール、デジタル化の遅れ、もちろんそういったところに
ついてもやはり直していく必要があるし、その手続の煩雑さも簡素化していかなくてはい
けないという多分方向感は合っていると思うのですけれども、問題はそれをどう進めてい
くかというのとどれくらいのスピード感を持って進めるかというところだと思います。な
ので、ぜひその辺りは厚労省さん、現場の実態把握も含めまして、かなり早めの工程表を
つくって進めていくということが肝要かと思います。よろしいでしょうか。
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それですみません、菅原委員からの御質問ですね。何度もすみません、ローカルルール
の話です。これで最後ですので、もしあればいかがでしょう。
○菅原委員 ありがとうございます。
今回は手続の話で議論しているのでアジェンダ外ですが、障害者福祉サービスから介護
保険サービスに移行するケースが、高齢化に伴い多くなっています。64歳まで障害者福祉
サービスを受けていた人が65歳になった途端に介護保険サービス移行のときに、利用者が
サービス低下を招くという事例が生じています。こうした事を招かぬように通知も出てい
ますが、自治体ごとの判断、ローカルルールが発生しているのではないかと思いますので、
事業者の方に現場での実態をお聞きできればと思います。
○佐藤座長 では、これは事業者さんへの質問になりますね。
○菅原委員 はい。
○佐藤座長 いかがでしょう。障害者福祉から介護への切替えのところだと思います。
では、荒井様、よろしいですか。
○荒井代表 これはかなりやはり起きています。運用なので、いわゆる国の説明としては、
介護保険優先だという整理を一応しています。優先なので義務ではないですよというふう
にはしているはずなのですが、相変わらずどこの自治体でも起こり得ることで、やはり介
護保険を無理やり使わせたりとか、今までは使えたものが使えなくなってしまうような現
状というのは、多分、どこの自治体でも起きているような現状かなという気がしています。
なので、通知は出してということが国としては一応整理をしているという説明なのですが、
やはり運用としてはそうされていないという実態はかなり多くあると思っています。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、アースサポートの櫻井さんもよろしくお願いします。
○櫻井業務推進部長 櫻井です。
1つ、具体的な事例の御紹介なのですけれども、まさに65歳になる障害の方が介護保険
に切り替わるときなのですが、障害でのサービス利用時は家事援助、身体介護を含めて毎
日利用できるだけの支給量があった方なのですが、65歳になるときに介護認定を受けまし
て要支援1の認定が下りました。そうしますと、サービス量としては週1回程度の利用の
必要性という形で、大分量が減ったのです。この件でやはりそれでは生活が成り立たない
という、その認定の評価の基準が違うということがございますので、先ほど大浦先生がお
っしゃったことがまさに本質だと思っていまして、全然違うものなのですよね。そこでの
手続ということは少なからずいろいろな自治体で起きているのではないかということは推
察できます。
以上です。
○菅原委員 どうもありがとうございます。
○佐藤座長 よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
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以上の点も含めて、これは多分、あとまた何回か議論することになるのかもしれません
けれども、ぜひ厚労省さんのほうには問題意識ということをしっかりと踏まえて、事業者
さんやいろいろなここでの意見をしっかり踏まえて、今後の取組につなげていただければ
と思いますが、厚労省さんのほうから最後に一言何かあればいかがでしょうか。
○辺見部長 お時間もありますので一言ということであれば、今日、いろいろ貴重な御指
摘もいただきましたので、しっかりと今後検討を進めていきたいと思います。今日は、ど
うもありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
すみません、5分過ぎていますね。時間になりましたのでここまでとさせていただきま
す。
委員、専門委員の皆様方におかれましては、時間の制約で発言できなかった御質問等が
ある場合は、事務局に対して明日までに御連絡をお願いいたします。事務局から厚労省に
まとめて連絡いたします。
それでは、本日はこれで会議を終了いたします。皆様方、本日はお忙しい中ありがとう
ございました。
また、委員、専門委員の方々につきましては、事前に御連絡したとおり、御都合のつく
方に限りまして、この後、10分程度御相談申し上げたいと思いますのでこのままお残りく
ださい。
皆様方、本当にありがとうございました。
では、これで以上とさせていただきます。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ 第5回 議事録:障害福祉分野における手続負担の軽減について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230125/medical05_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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