AI による解説
中国産の栽培用ワタを届出・検査対象に加える告示案は修正なし
要点
- 農林水産省は、立入検査等で中国産ワタ種子から未承認の遺伝子組換えワタが複数回確認されたとして、中国で生産された栽培用ワタをカルタヘナ法第16条に基づく輸入の届出・検査対象に追加する案を示した。
- 意見募集には13人から22件の意見が寄せられたが、案の修正はなかった。省は、措置は輸入禁止ではなく、未承認の遺伝子組換えワタを知らずに輸入することの防止が目的と説明した。
- 省は、届出件数と検査結果を定期的に公表すると説明。事業者が対応できるよう6か月の経過期間を設けるとしており、資料上の公布予定日は2026年11月30日。
論点
- 届出・検査は未承認品の流通防止を目的とする一方、輸入事業者には手続や検査に伴う時間・費用が生じ得る。省は輸入禁止ではないと説明しているが、費用負担や物流への影響の程度は、この資料では定量的に示されていない。
- 国・地域単位の指定は、問題のない生産者や事業者にも手続負担が及ぶ可能性がある。省は検出実績や現地の認可状況等を総合的に判断し、一律の指定・解除基準は適当でないとしており、判断の透明性や予見可能性が論点となる。
- 省は検査結果等の公表や対象の見直しを説明している。指定後の実績を継続して示すことは効果や負担の検証に役立つが、今回の資料本文には検出件数・混入率などの詳細データや、輸出前検査・認定施設といった代替策との比較は掲載されていない。
用語
- カルタヘナ法
- 遺伝子組換え生物等を規制する法律
- 未承認遺伝子組換え生物
- 国内で使用等の承認を得ていない生物
- 経過期間
- 新制度への対応のための猶予期間
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 農林水産省は、カルタヘナ法に基づく立入検査等で中国産ワタ種子への未承認遺伝子組換えワタの混入が複数回確認されたため、中国産の栽培用ワタを届出・検査の対象に加え、未承認品の国内流入防止を図ると説明している。根拠: この資料「中国で生産されたワタ種子に未承認遺伝子組換えワタの混入が複数回確認されたことを踏まえ」根拠: この資料「未承認遺伝子組換えワタの国内流入防止を図るものです。」
国会・審議会での議論
- 政府の答弁(説明)政府参考人は、遺伝子組換え農作物の輸入に際し、当時の指針に基づいて国内環境への悪影響がないことを事前に調べ、農林水産大臣の確認を受ける必要があると説明した。根拠: 第156回国会 参議院 環境委員会 第8号「あらかじめ我が国の環境に対して悪影響がないこと」
- 政府の答弁(説明)政府参考人は、遺伝子組換え生物の規制に関する法律案の目的について、適正な規制を通じて生物多様性の確保を図ることだと説明した。根拠: 第156回国会 衆議院 環境委員会 第13号「この法律による遺伝子組み換え生物の適正な規制を通じて、生物多様性の確保を図ってまいりたい」
どこが議論になっているか
指定範囲と代替策
- 提出された意見(懸念)提出された意見は、国単位の指定が問題のない生産者にも及ぶうえ、輸入者の負担を増やし、混入の根本対策にもならないとして、輸出国側への働きかけや認定施設制度などを求めた。根拠: この資料「輸入事業者や関連産業に大きな事務負担とコストを課すおそれがある。」根拠: この資料「認定施設制度や輸出国との協議など、より制限の少ない代替策の検討が不十分。」
- 所管の府省(説明)農林水産省は、措置は指定国・地域に是正を求めるものではなく、輸入者が未承認の遺伝子組換え生物等を知らずに輸入することを防ぐものと説明し、未承認品を含まない中国産ワタ種子の一律輸入禁止が目的ではないとした。根拠: この資料「本措置は、指定する国や地域に対し是正を求めるものではなく」根拠: この資料「一律に輸入を禁止することを目的とするものではありません。」
指定根拠と基準の明確化
- 提出された意見(懸念)提出された意見は、混入の検出件数や混入率などが示されず、指定の判断根拠や解除条件が不明確だと指摘し、客観的な指定・解除基準の公表を求めた。根拠: この資料「検出件数や混入率などの具体的データが示されておらず」根拠: この資料「指定に至る客観的な基準や、指定解除の条件をあらかじめ明確に公表すべき。」
- 所管の府省(説明)農林水産省は、指定や解除の判断には検出実績だけでなく混入要因や当該国・地域の認可状況などを総合的に考慮する必要があり、あらかじめ一律の基準を設定することは適当でないと説明した。根拠: この資料「混入要因や当該国又は地域における認可状況等を総合的に勘案する必要がある」根拠: この資料「あらかじめ一律の基準を設定することは適当ではないと考えています。」
輸入者の負担と施行までの対応
- 提出された意見(懸念)提出された意見は、届出・検査によって輸入者に検査費用や物流の遅れ、不合格時の廃棄・返送リスクが生じ、契約や作付け計画にも影響し得るとして、費用対効果の説明を求めた。根拠: この資料「リードタイムの延長や検査費用、不合格時の廃棄・返送リスクなどの追加負担が生じる。」根拠: この資料「費用対効果の検証が示されていない点は問題。」
- 所管の府省(説明)農林水産省は、措置は輸入禁止ではなく事前確認で未承認品の流通を防ぐものと説明し、事業者が対応できるよう6か月の経過期間を設けたとしている。施行前も立入検査等を続けるとした。根拠: この資料「事業者が対応できるよう6か月の経過期間を設けており」根拠: この資料「施行までの期間においても、カルタヘナ法第31条第1項に基づく立入検査等を実施し」
検査実績の公表と効果検証
- 提出された意見(要望)提出された意見は、指定後の検査結果や混入状況を定期的に公開するよう求めた。また、届出・検査件数などを使い制度の有効性を客観的に検証できる成果指標を設けるべきだとした。根拠: この資料「検査結果および混入状況を定期的に情報公開することを求める。」根拠: この資料「基準値・目標値・達成期限を含む成果指標を設定し」
- 所管の府省(説明)農林水産省は、カルタヘナ法に基づく輸入届出と生物検査命令について、届出件数及び検査結果を定期的に公表すると説明した。立入検査の結果もウェブサイトで公表しているとしている。根拠: この資料「届出件数及びその検査結果を定期的に公表することとしています。」根拠: この資料「立入検査の結果については、農林水産省ウェブサイトで公表しています。」
まとめの材料にした資料
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月14日 4時43分・openai:gpt-6-luna)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「平成30年農林水産省告示第576号(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第16条、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第24条第1項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令並びに遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第17条及び第22条の規定に基づき、農林水産大臣が生産又は流通を所管する検査対象生物である物についての同法第16条の主務大臣が指定する場合等を定める件)の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集」の結果について
カテゴリー:
農業
環境保全
案件番号:550004384
定めようとする命令などの題名:平成30年農林水産省告示第576号(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第16条、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第24条第1項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令並びに遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第17条及び第22条の規定に基づき、農林水産大臣が生産又は流通を所管する検査対象生物である物についての同法第16条の主務大臣が指定する場合等を定める件)の一部を改正する告示
根拠法令条項:
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第16条
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第24条第1項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第17条及び第22条
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年7月31日
受付締切日時:2026年9月3日18時0分
結果の公示日:2026年11月13日
命令等の公布日:2026年11月30日
提出意見数:13
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:
・ 結果概要
・ 別紙
・ 平成30年農林水産省告示第576号の一部を改正する告示案(新旧対照表)
公募時の内容:公募時の画面
資料の入手方法:農林水産省消費・安全局農産安全管理課において配布
問合せ先(所管省庁・部局名等):
農林水産省消費・安全局農産安全管理課
電話:03-3502-8111(内線4510)
――― 添付資料「結果概要」(PDF)―――
「平成 30 年農林水産省告示第 576 号(遺伝子組換え生物等の使用等の規制
による生物の多様性の確保に関する法律第 16 条、遺伝子組換え生物等の使
用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第 24 条第1項の規定に
より納付すべき手数料の額を定める政令並びに遺伝子組換え生物等の使用等
の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第 17 条及び第 22 条
の規定に基づき、農林水産大臣が生産又は流通を所管する検査対象生物であ
る物についての同法第 16 条の主務大臣が指定する場合等を定める件)の一
部を改正する告示案についての意見・情報の募集」の結果について
令和8年 1 1 月 1 3 日
農林水産省消費・安全局
平成 30 年農林水産省告示第 576 号の一部を改正する告示案について、令和8年7
月 31 日から同年9月3日までの期間、e-Gov に掲載すること等を通じて、広く国民の
皆様から意見・情報を募集いたしました。
その結果、本件に関して 13 名の方から 22 件の御意見が寄せられました。
お寄せいただいた御意見を整理した上で、御意見に対する考え方を別紙のとおり取
りまとめましたので、公表いたします。
皆様方の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも農林水産行政の推進に御
協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
【問合せ先】
消費・安全局農産安全管理課
代表:03(3502)8111(内線 4510)
直通:03(6744)2102
――― 添付資料「別紙」(PDF)―――
(別紙)
「平成30年農林水産省告示第576号(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第16条、遺伝子組換え生物等の使用等の規
制による生物の多様性の確保に関する法律第24条第1項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令並びに遺伝子組換え生物等の使用等の規制による
生物の多様性の確保に関する法律施行規則第17条及び第22条の規定に基づき、農林水産大臣が生産又は流通を所管する検査対象生物である物についての同
法第16条の主務大臣が指定する場合等を定める件)の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集(パブリック・コメント)」に対して寄せられた
御意見の概要及びそれに対する考え方
整理番号御意見の概要御意見に対する考え方
措置の実効性向上・代替手段の提案
1 中国産ワタ種子の輸入時に届出や検査を義務付ける
ことは、輸入事業者や関連産業に大きな事務負担とコ
ストを課すおそれがある。一方で、日本側の輸入業者
への規制強化だけでは、中国側の生産・選別段階にお
ける混入防止にはつながらず、実効性には疑問が残
る。
そのため、国内での検査強化に加え、輸出国政府や
生産者に対する改善要求、混入防止に向けた外交的・
実務的な働きかけなど、サプライチェーン上流への対
策も併せて進めるべき。
本措置は、指定する国や地域に対し是正を求めるものではなく、我が国でワタ種子
を使用等しようとする輸入者が、未承認の遺伝子組換え生物等を知らないで輸入する
ことを防止するためのものです。
ワタの主要な生産国においては、遺伝子組換えワタの栽培が認められているため、
遺伝子組換えワタの種子が広く流通しています。このため、栽培用ワタ種子を輸入し
ようとする場合には、我が国で承認されていない遺伝子組換えワタ種子が混入してい
ないことについて、輸入者において確認することが重要です。
2 未承認GMOの国内流入を防ぐことが目的であれば、
中国産ワタを届出・検査対象とするだけでなく、輸入
自体を禁止する方がより実効的ではないかと考える。
事前届出や検査には限界があり、未承認GMOの流入リ
スクを確実に排除するためには、より厳格な措置を検
討すべき。
本措置は、指定する国や地域に対し是正を求めるものではなく、我が国でワタ種子
を使用等しようとする輸入者が、未承認の遺伝子組換え生物等を知らないで輸入する
ことを防止するためのものです。
未承認の遺伝子組換え生物等を含まない中国産ワタ種子まで一律に輸入を禁止する
ことを目的とするものではありません。
3 本措置は国全体を対象とするため貿易制限的であ
り、SPS協定が求める科学的根拠や必要最小限性との
整合性に疑義がある。認定施設制度や輸出国との協議
など、より制限の少ない代替策の検討が不十分。ま
た、中国を名指しで規制対象とすることは、日中間の
農産物貿易や外交関係に悪影響を及ぼすおそれがあ
り、輸出国の制度改善を促す協力的な対応が望まれ
る。
遺伝子組換え生物等の栽培や流通の認可は一般的に国や地域を単位として行われて
いるものです。本措置は、指定する国や地域に対し是正を求めるものではなく、我が
国でワタ種子を使用等しようとする輸入者が、未承認の遺伝子組換え生物等を知らな
いで輸入することを防止するためのものです。指定は、立入検査による未承認の遺伝
子組換え生物等の検出実績を根拠に、その流入の蓋然性が高い当該生物等とその生産
国又は地域に対して行うものとなっています。
整理番号御意見の概要御意見に対する考え方
4 水際規制の厳格化に伴い、栽培用ワタの「用途偽
装」や「第三国経由の迂回輸入」といった脱法行為の
発生リスクが想定されるため、税関等の関係機関との
情報共有・連携を強化し、輸入申告時の原産地確認お
よび用途確認の徹底を要請するとともに、輸入事業者
向けに「栽培用ワタの輸入に関する運用確認ガイドラ
イン(FAQ含む)」を作成・公表することで、これら
の脱法行為を防止するよう求める。
輸入の届出の確実な実施を担保し虚偽の届出を防止するため、遺伝子組換え生物等
の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号。以下
「カルタヘナ法」という。)第16条の規定による輸入の届出をせずに輸入した者又は
虚偽の届出をして輸入した者には罰則が規定されています。
また、植物種子の輸入に当たっては、原則として輸出国政府機関が発行する検査証
明書の添付が必要です。
届出の手続の方法等については、農林水産省ウェブサイト等を通じて情報提供を行
っております。本告示改正が公布された後、施行されるまでの間に改正内容を掲載
し、当該手続き等の周知に努めます。
情報公開・透明性の確保
5 規制の妥当性と効果を国民および関係事業者に周知
・検証し、透明性を確保するため、指定後の実施状況
や成果として、検査結果および混入状況を定期的に情
報公開することを求める。
カルタヘナ法第 16 条に基づく輸入の届出とこれを受けて同法第 17 条に基づき農林水
産大臣が検査を受けるべきことを命じたもの(生物検査命令)の実績について、届出
件数及びその検査結果を定期的に公表することとしています。
6 国単位での指定は問題のない生産者まで一律に規制
する一方、混入の根本原因を解決できず、実効性に限
界がある。輸出前検査証明や認定施設制度、輸出国と
の技術協議など、より効果的で負担の少ない代替策の
検討が不十分。
また、改正の根拠となる検査結果やリスク評価の詳
細が公表されておらず、手続の透明性や説明責任にも
問題がある。今回の措置はカルタヘナ法の趣旨に比べ
て過剰であり、科学的根拠が不十分なまま特定国を指
定することには反対する。少なくとも、詳細データの
公表、代替措置の検討、中国との技術協議、指定基準
の明確化を行った上で再検討すべき。
本措置は、指定する国や地域に対し是正を求めるものではなく、我が国でワタ種子
を使用等しようとする輸入者が、未承認の遺伝子組換え生物等を知らないで輸入する
ことを防止するためのものです。
本改正の内容及びその理由については、意見公募資料として公表しています。な
お、カルタヘナ法第31条第1項に基づく立入検査の結果については、農林水産省ウェ
ブサイトで公表しています。詳しくは以下の当該調査結果を御参照ください。
・カルタヘナ法に基づく輸入時の立入検査の結果
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/torikumi/kekka.html
また、同法第4条第1項では、遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしようとする者
は承認を受けなければならないとされています。本改正案は、その承認を受けていな
い使用等を防止するために、同法第16条に基づき措置するものです。
整理番号御意見の概要御意見に対する考え方
7 本改正は、中国産ワタ種子への未承認遺伝子組換え
ワタの混入事例を受け、検査対象に追加して輸入防止
を強化するものと理解している。改正の趣旨には一定
の理解を示しますが、国民に分かりやすい背景説明
や、改正によってどのような効果が期待されるのかに
ついての説明が十分ではないと考える。
また、未承認遺伝子組換えワタの発見件数、届出件
数・検査件数、検査期間、情報公開状況などの成果指
標(KPI)が示されておらず、制度の有効性を客観的
に検証できる仕組みが見当たらない。EBPMの観点か
ら、基準値・目標値・達成期限を含む成果指標を設定
し、その実績を定期的に公表すべき。
本改正は、カルタヘナ法第 31 条第1項に基づく立入検査等において、中国で生産さ
れたワタ種子に未承認遺伝子組換えワタの混入が複数回確認されたことを踏まえ、中
国で生産された栽培用ワタを同法第 16 条に基づく届出及び検査の対象として追加する
ことにより、未承認遺伝子組換えワタの国内流入防止を図るものです。改正の背景及
び概要については、意見公募資料において公表しています。
また、効果検証に係る成果指標(KPI)の設定について、同法第 16 条に基づく輸入の
届出とこれを受けて同法第 17 条に基づき農林水産大臣が検査を受けるべきことを命じ
たもの(生物検査命令)の実績について、届出件数及びその検査結果を定期的に公表
することとしています。
8 輸入国や品目を問わず検査体制を継続的に見直し、
必要に応じて対象を拡大することを求める。また、検
査結果や違反事例を積極的に公表し、情報提供の更な
る充実を要望する。
今回の対象に限らず、未承認の遺伝子組換え生物等が流入するリスクが高いと判断
された生物の種類並びに生産国及び地域について、今後も、必要に応じ事前の届出の
指定の対象を見直す可能性があります。
また、同法第31条第1項に基づく立入検査の結果については、農林水産省ウェブサ
イトで公表しております。
・カルタヘナ法に基づく輸入時の立入検査の結果
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/torikumi/kekka.html
科学的根拠・指定基準の明確化
9 改正理由として未承認遺伝子組換えワタの混入が
「複数回」確認されたとされているが、検出件数や混
入率などの具体的データが示されておらず、指定の必
要性を判断できない。また、ワタは国内での逸出・定
着リスクが低いとされており、生物多様性への影響を
裏付ける科学的根拠も不明。リスクの定量的評価がな
いまま国単位で規制を強化することには慎重であるべ
き。
カルタヘナ法第 16 条に基づく指定は、同法第 31 条第1項に基づく立入検査等の結果
を踏まえて行われます。これは、生物多様性影響が生ずるおそれがないとはいえない
遺伝子組換え生物等を、これに該当すると知らないで輸入するおそれが高い場合等を
対象とします。
また、未承認遺伝子組換え生物等が検出された種子又は苗のロットについては、混
入率の高低にかかわらず流通を認めていません。今回の指定は、未承認遺伝子組換え
ワタの混入が実際に複数回確認された事実等に基づき、総合的に判断しています。
なお、遺伝子組換えワタについて、我が国では第一種使用規定に栽培を含む系統の
承認はされておらず、これを栽培した場合の生物多様性影響が生じるおそれがないこ
とは確認されていません。
整理番号御意見の概要御意見に対する考え方
10 改正の根拠として「複数回」の未承認GMO混入が挙
げられているが、件数や混入率などの具体的な基準が
示されておらず、規制対象追加の判断根拠が不明確。
このままでは行政裁量の余地が大きく、指定・解除の
透明性や公平性に疑問が残る。規制の信頼性を高める
ため、指定に至る客観的な基準や、指定解除の条件を
あらかじめ明確に公表すべき。
届出の指定の対象とする基準や指定を解除する基準について、未承認の遺伝子組換
え生物等の検出実績に加え、混入要因や当該国又は地域における認可状況等を総合的
に勘案する必要があるため、あらかじめ一律の基準を設定することは適当ではないと
考えています。
11 遺伝子組換えワタは、花粉飛散・昆虫媒介・種子散
布などにより、承認品種であっても自然環境への遺伝
子流出リスクをゼロにできない。届出対象の追加だけ
でなく、承認制度の見直し、承認後の長期モニタリン
グの強化、遺伝子流出の実態調査など、より包括的な
対策が必要である。
遺伝子組換え生物等については、カルタヘナ法に基づき、科学的知見を基に申請ご
とに審査を行った上で、その使用等により生物多様性影響が生じるおそれがないと認
められた場合に限り第一種使用等が認められています。
また、農林水産省では、平成26年度から28年度にかけて、飼料用又は製油用に輸入
されたワタの種子の流通時のこぼれ落ちに由来すると考えられる個体の生育実態等を
調査し、流通時にワタの種子がこぼれ落ち、当該種子が発芽・生育することはあり得
ますが、自生する可能性は低いと結論付けています。詳しくは以下の当該調査結果を
御参照ください。
・平成28年度ワタの生育実態等調査
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/torikumi/attach/pdf/index-
115.pdf
平成26年度及び平成27年度ワタの生育実態等調査
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/torikumi/attach/pdf/index-
59.pdf
事業者負担の軽減・円滑な実務運用
12 新たな指定により対象となる輸入事業者に義務付け
られる届出や検査手続きについて、事業者の不慣れや
周知不足による物流の滞留や不適切申告の懸念がある
ため、円滑な運用を確保するために、届出書類の作成
方法、検査手続、相談窓口などをまとめた「輸入事業
者向け実務マニュアル」およびFAQを早期に公表し、
e-Gov等を通じたオンライン届出手続きの円滑な運用
体制を整えることを求める。
届出の手続の方法等については、農林水産省ウェブサイト等を通じて情報提供を行
っております。オンライン届出手続きの運用の御提案については、今後の制度運用の
参考とさせて頂きます。
・カルタヘナ法に基づく輸入の届出及び生物検査の手続き
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/torikumi/seibutu_kensa.html
整理番号御意見の概要御意見に対する考え方
13 届出・検査の義務化により、中国産ワタ種子の輸入
事業者にはリードタイムの延長や検査費用、不合格時
の廃棄・返送リスクなどの追加負担が生じる。これら
のコストは最終的に利用者へ転嫁される可能性があ
り、経過期間が設けられていても既存の契約や作付け
計画への影響は避けられない。費用対効果の検証が示
されていない点は問題。
今回の措置は輸入を禁止するものではなく、事前確認により未承認遺伝子組換えワ
タの流通を防止することを目的としています。また、事業者が対応できるよう6か月
の経過期間を設けており、規制による負担と生物多様性保全の必要性を総合的に勘案
したものとなっています。
施行時期・通商ルールとの調和・国際連携
14 本改正告示の施行までの期間(WTO SPS協定配慮の6
か月)において、すでに立入検査等で複数回混入が確
認されている未承認GMOが水際をすり抜けるリスクが
残存するため、施行までの間、中国産ワタ種子および
苗を「重点監視対象」として位置付け、モニタリング
検査の頻度を自主的に引き上げるとともに、関連する
輸入事業者および業界団体に対し、現地での検査確認
や自主的な検査の実施を推奨する文書を発出するな
ど、暫定的な重点監視・注意喚起体制の整備を求め
る。
本改正告示の施行までの期間においても、カルタヘナ法第 31 条第1項に基づく立入
検査等を実施し、未承認遺伝子組換え生物等の国内流入防止に取り組んでいます。ま
た、流入のリスクが高いものについては、検査頻度を高めています。
なお、併せて、ワタの主要な生産国においては、遺伝子組換えワタの栽培が認めら
れているため、遺伝子組換えワタの種子が広く流通しています。このため、意図せず
我が国で栽培が承認されていない遺伝子組換えワタの種子を輸入するおそれがあるこ
とから、農林水産省のウェブサイトを通じて注意喚起を行っています。
15 WTO・SPS協定への対応として6か月の猶予期間が設
けられており、その間も未承認GMOが輸入される可能
性が残る。環境保全上の緊急性と通商ルールとのバラ
ンスについて、どちらを優先すべきかの考え方が明確
でなく、リスク管理の妥当性を改めて検証する必要が
ある。
本改正の施行期日については、WTOのSPS協定に係るガイドラインを踏まえ、輸出加
盟国等に必要な準備期間を設ける観点から、公布の日から6か月を経過した日として
おります。なお、施行までの期間においても、カルタヘナ法第31条第1項に基づく立
入検査等を実施し、未承認遺伝子組換え生物等の国内流入防止に努めており、何らの
措置も講じられないまま輸入されるものではありません。
16 未承認GMOの混入問題の根本的な解決と、日本側の
行政コストおよび事業者の検査負担の長期化・高止ま
りを防ぐため、本告示の公表と並行して、二国間協議
ルート等を通じて相手国関係当局(中華人民共和国)
に対し、未承認GMOワタの混入防止対策の徹底を要請
するなど、発生源に対する改善要請を並行して実施す
ることを求める。
本措置は、指定する国や地域に対し是正を求めるものではなく、我が国でワタ種子
を使用等しようとする輸入者が、未承認の遺伝子組換え生物等を知らないで輸入する
ことを防止するためのものです。なお、今般の措置にあたり、中国当局に対し、未承
認遺伝子組換え生物等の混入が確認された旨を伝達し、本措置の導入を事前に通告し
ております。
整理番号御意見の概要御意見に対する考え方
その他本意見・情報募集の対象ではありませんが、上記の御意見に加えて以下の御意見があ
りました。
・輸入農産物の供給網強化について1件
・表示制度の充実について1件
・中国との外交対応について4件
※ 今回意見公募手続に付した遺伝子組換え農作物の第一種使用等に関する審査結果に関する御意見について、その回答を掲載しています。
※ 上記の意見内訳は延べ件数です。重複する御意見があるため、その合計数と意見提出数は一致しません。
――― 添付資料「平成30年農林水産省告示第576号の一部を改正する告示案(新旧対照表)」(PDF)―――
- 1 -
○
農
林
水
産
省
告
示
第
号
遺
伝
子
組
換
え
生
物
等
の
使
用
等
の
規
制
に
よ
る
生
物
の
多
様
性
の
確
保
に
関
す
る
法
律
(
平
成
十
五
年
法
律
第
九
十
七
号
)
第
十
六
条
の
規
定
に
基
づ
き
、
平
成
三
十
年
農
林
水
産
省
告
示
第
五
百
七
十
六
号
(
遺
伝
子
組
換
え
生
物
等
の
使
用
等
の
規
制
に
よ
る
生
物
の
多
様
性
の
確
保
に
関
す
る
法
律
第
十
六
条
、
遺
伝
子
組
換
え
生
物
等
の
使
用
等
の
規
制
に
よ
る
生
物
の
多
様
性
の
確
保
に
関
す
る
法
律
第
二
十
四
条
第
一
項
の
規
定
に
よ
り
納
付
す
べ
き
手
数
料
の
額
を
定
め
る
政
令
並
び
に
遺
伝
子
組
換
え
生
物
等
の
使
用
等
の
規
制
に
よ
る
生
物
の
多
様
性
の
確
保
に
関
す
る
法
律
施
行
規
則
第
十
七
条
及
び
第
二
十
二
条
の
規
定
に
基
づ
き
、
農
林
水
産
大
臣
が
生
産
又
は
流
通
を
所
管
す
る
検
査
対
象
生
物
で
あ
る
物
に
つ
い
て
の
同
法
第
十
六
条
の
主
務
大
臣
が
指
定
す
る
場
合
等
を
定
め
る
件
)
の
一
部
を
次
の
よ
う
に
改
正
す
る
。
令
和
年
月
日
農
林
水
産
大
臣
武
部
新
次
の
表
に
よ
り
、
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
を
こ
れ
に
対
応
す
る
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
の
よ
う
に
改
め
る
。
- 2 -
改
正
後
改
正
前
一
遺
伝
子
組
換
え
生
物
等
の
使
用
等
の
規
制
に
よ
る
生
物
の
多
様
性
の
確
保
に
関
す
る
法
律
(
以
下
「
法
」
と
い
う
。
)
第
十
六
条
の
主
務
大
臣
が
指
定
す
る
場
合
は
、
次
の
表
の
上
欄
に
掲
げ
る
生
物
の
種
類
で
あ
っ
て
同
表
の
中
欄
に
掲
げ
る
国
又
は
地
域
に
お
い
て
生
産
さ
れ
た
も
の
を
、
同
表
の
下
欄
に
掲
げ
る
用
途
へ
の
使
用
等
を
目
的
と
し
て
輸
入
す
る
場
合
と
す
る
。
一
遺
伝
子
組
換
え
生
物
等
の
使
用
等
の
規
制
に
よ
る
生
物
の
多
様
性
の
確
保
に
関
す
る
法
律
(
以
下
「
法
」
と
い
う
。
)
第
十
六
条
の
主
務
大
臣
が
指
定
す
る
場
合
は
、
次
の
表
の
上
欄
に
掲
げ
る
生
物
の
種
類
で
あ
っ
て
同
表
の
中
欄
に
掲
げ
る
国
又
は
地
域
に
お
い
て
生
産
さ
れ
た
も
の
を
、
同
表
の
下
欄
に
掲
げ
る
用
途
へ
の
使
用
等
を
目
的
と
し
て
輸
入
す
る
場
合
と
す
る
。
検
査
対
象
生
物
の
種
類
国
又
は
地
域
用
途
(
略
)
(
略
)
(
略
)
ワ
タ
イ
ン
ド
、
ギ
リ
シ
ャ
共
和
国
及
び
中
華
人
民
共
和
国
栽
培
用
検
査
対
象
生
物
の
種
類
国
又
は
地
域
用
途
(
略
)
(
略
)
(
略
)
ワ
タ
イ
ン
ド
及
び
ギ
リ
シ
ャ
共
和
国
栽
培
用
二
~
四
(
略
)
二
~
四
(
略
)
- 3 -
附
則
こ
の
告
示
は
、
公
布
の
日
か
ら
起
算
し
て
六
月
を
経
過
し
た
日
か
ら
施
行
し
、
改
正
後
の
規
定
は
、
こ
の
告
示
の
施
行
の
日
か
ら
起
算
し
て
十
日
(
行
政
機
関
の
休
日
に
関
す
る
法
律
(
昭
和
六
十
三
年
法
律
第
九
十
一
号
)
第
一
条
第
一
項
各
号
に
掲
げ
る
日
の
日
数
は
、
算
入
し
な
い
。
)
を
経
過
し
た
日
の
翌
日
以
後
に
輸
入
す
る
検
査
対
象
生
物
に
つ
い
て
適
用
す
る
。
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「「平成30年農林水産省告示第576号(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第16条、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第24条第1項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令並びに遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第17条及び第22条の規定に基づき、農林水産大臣が生産又は流通を所管する検査対象生物である物についての同法第16条の主務大臣が指定する場合等を定める件)の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集」の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・農林水産省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=550004384&Mode=1)(2026年11月14日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載