規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第5回 議事録
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第5回 デジタルガバメントワーキング・グループ
議事次第
1.日時:令和2年1月27日(月)9:59~11:40
2.場所:合同庁舎第4号館12階1214会議室
3.出席者:
(委 員)小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、髙橋滋(座長)、
岩下直行(座長代理)、佐藤主光、南雲岳彦
(専門委員)川田順一、田中良弘、濱西隆男、八剱洋一郎
(政 府)大塚副大臣、田和内閣府審議官、須藤内閣府地方分権推進室参事官
(事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、
小見山参事官、大野参事官、吉岡参事官
(ヒアリング出席者) 財務省:後藤国税庁長官官房審議官
財務省:菅沼国税庁長官官房情報技術室長
財務省:中島主税局税制第一課企画官
総務省:稲岡自治税務局税務担当審議官
総務省:東自治税務局企画課電子化推進室長
4.議題:
(開会)
1.行政手続コスト削減に向けた各省取組のフォローアップ
・重点分野「国税」「地方税」について
・規制改革実施計画「地方の書式・様式」(地方税関係)について
(財務省、総務省からのヒアリング)
2.地方自治体への働きかけについて
3.規制改革ホットラインの処理方針について
(閉会)
5.議事概要:
○髙橋(滋)座長 それでは、時間となりましたので、第5回の「デジタルガバメントワ
ーキング・グループ」を開会させていただきます。
本日は、お忙しいところ、高橋議長代理にも御出席いただいております。ありがとうご
ざいます。
大塚副大臣、小林議長は遅れて御出席の御予定です。
堤専門委員は御欠席でございます。
それでは、早速、議事に入ります。
本日は、議事の1つ目として、「行政手続コスト削減に向けた各省取組のフォローアッ
プ」として、重点分野「国税」「地方税」について、財務省・総務省からヒアリングを行
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いたいと思います。あわせて、地方税については、書式・様式の共通化にかかる取組の進
捗状況についてもヒアリングを行うこととしております。
両省に対しては、資料1-1、2-1のとおり、論点メモを事前に送付しておりますの
で、論点に対する回答について御説明を頂戴したいと思います。
それでは、まず財務省より、10分程度で御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願
いします。
○財務省(後藤審議官) 国税庁審議官の後藤でございます。冒頭、一言、私から御挨拶
させていただきます。
髙橋座長始めデジタルガバメント・ワーキングの皆様におかれましては、平素より税務
行政に対しまして御理解、御協力を賜っております。これについては、まず厚く感謝を申
し上げます。
平成29年3月に公表されました当部会の取りまとめを踏まえまして、財務省におきまし
ても基本計画を策定いたしまして、税務手続コストの削減に向けて、経済団体や地方税当
局とも連携いたしながら、各種手続の電子化、簡素化を推進してまいりました。この基本
計画に掲げた施策につきましては、税制改正を要する事項、予算措置が必要なシステム開
発等も数多く含まれておりました。また、事業者の方々に対して、電子申告の利用勧奨が
必要になりまして、これにつきましては、国税局・税務署職員を挙げて取り組んでまいり
ました。ワーキングの皆様からの御指導もいただきながら、スピード感を持って各施策の
具体化を実現することができたと考えております。
本日は、今までの取組状況につきまして論点を頂戴しておりますので、それに沿いまし
て担当の室長から御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○財務省(菅沼情報技術室長) 国税庁で電子申告を担当しております菅沼と申します。
事前に頂きました論点メモに対する国税分につきまして、概要を御説明させていただき
ます。
お手元の資料1に基づきまして御説明させていただきます。
最初のページでございます。「1.大法人の法人税・消費税の電子申告(e-Tax)利用率
100%について」でございます。①といたしまして、最初の二重括弧のところでございます。
「大法人の電子申告率の推移及び最新の状況」についてでございます。表に記載しました
とおり、平成30年度における大法人の電子申告利用率は前年より上昇いたしまして、法人
税73.1%、消費税70.2%となってございます。
次に、その下の「義務化の円滑な施行に向けたこれまでの取組等」についてでございま
す。データの送信容量ですとか、送信いただける時間、こういったものを拡大するなど、
環境の整備を実施するとともに、義務化対象が見込まれる個々の法人に対しまして、リー
フレットを配ったりですとか、説明会を実施したりですとか、周知活動を様々な形で取り
組んでまいりました。
それから、一番下の「大きなトラブル(苦労したこと)」でございます。これまで大き
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なトラブルは起きておりません。個々の法人、かなり周知が進んでいると認識しておりま
して、2年の時間を我々は要して丁寧に説明してきたということが、苦労した点というこ
とで1つ挙げられるかと思います。
それから、おめくりいただきまして、次のページでございますが、説明会でも丁寧に説
明したものですから、予定した時間を超過して、説明会がかなり白熱したことがあったと
いうことがございます。
それから、次のページでございます。「2.中小法人の法人税・消費税の電子申告(e-
Tax)利用率85%について」でございます。②といたしまして、中小法人の電子申告率の状
況でございます。昨年度、平成30年度の電子申告利用率は、法人税で84%、消費税で83%
となってございます。今年度途中まででございますが、件数ベースで電子申告の件数がど
うなっているかを調べますと、対前年比104%のペースで上昇していることを確認してご
ざいます。そこで、もともと84、83とかなり高い数字でございましたので、今年度の利用
率85%という目標達成は十分可能であろうと考えているところでございます。
引き続き③の目標達成までの月次の進捗管理でございます。今年度末までに仮に月次目
標を立てるとすると、来月末の時点の目標を立てることになると思いますが、先ほど申し
上げたとおり、順調に伸びておりますので、あえてそのようなことをしなくても目標が達
成できるのではないかと考えているところでございます。
それから、一番下の④でございます。中小法人の義務化を前提とした利用率100%の実現
に向けた道筋についてでございます。おめくりいただければと思いますが、当庁といたし
ましても、社会全体のコスト削減を図ることは極めて重要だと考えております。中小法人
の法人税・消費税の申告につきまして、「将来的に電子申告の義務化が実現されることを
前提として、電子申告(e-Tax)利用率100%」に向けて、取り組んでいくことが必要だと
考えてございます。
一方で、真ん中よりちょっと下の参考のところに書いてございますが、現状、ITを使わ
ずに経理を行っておられる中小企業も依然として存在することを踏まえる必要があるだろ
うと。必ずしも全ての中小企業が電子申告を行える環境が整っていないという現状におい
て、電子申告義務化を直ちに実施することは、社会的影響が大きいのではないかと考えて
いるところでございます。大法人の電子申告義務化がこの4月から始まりますので、その
状況も踏まえまして、義務化の範囲の拡大が将来的に検討されるものと承知しております
が、いずれにいたしましても、当庁といたしましては、中小法人も含め引き続き積極的な
利用勧奨に取り組んでまいたいと考えているところでございます。
次のページでございます。「3.電子納税の一層の推進について」でございます。⑤と
いたしまして、電子納税の利用率の改善についてでございます。当庁において、電子納税
を始めといたしました多様なキャッシュレス納付の手段を提供してございます。その推進
を図っているところですが、現状、電子納税の利用率は11%程度にとどまっているところ
でございます。多くの納税者の方が、取引先への税以外の支払等のために金融機関に出向
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いた際に、併せて国税の納付も行っていただいているということが実態としてあることが
要因の一つではないかと考えているところでございます。
一方で、決済手段の多様化ですとか、キャッシュレス化が進展する中、国税の納付につ
きましても、キャッシュレス納付の比率を令和7年度までに4割程度に引き上げることを
目指しておりまして、目標達成に向けて利用勧奨を引き続き強力に進めていきたいと考え
ているところでございます。
それから、おめくりいただきまして、「4.e-Taxの使い勝手の大幅改善」ということで、
⑥といたしまして、利用満足度に係るアンケートの概要及び活用状況についてでございま
す。当庁では、e-Taxに係る今後のシステム開発、運用の参考にするためにアンケートを実
施してございます。その結果、5段階評価をいただいた項目では、そのうち上位の2段階
の評価が占める割合が81%となっているところでございます。また、個別に自由記載の項
目がございまして、御要望いただいた事項につきましては、予算の制約もございますので、
予算と相談しつつ、実現可能なものから順次改善を図っているところでございます。引き
続きアンケート結果を活用し、システム開発や運用を改善し、使い勝手を向上していきた
いと考えてございます。
次に、⑦でございます。e-Taxの使い勝手の改善に関しまして、法人共通認証基盤の利用
及び受付の通年24時間化についてでございます。まず、法人共通認証基盤のID・パスワー
ドを使ってe-Taxを御利用いただくための検討を進めているところなのですが、法人認証
基盤とe-Taxの間で納税者を特定するためのひも付けという技術的な作業が必要になりま
す。現在、e-Taxのシステム面における課題、懸案事項等を一つ一つ洗い出して、その点に
つきまして経済産業省と協議を行っているところでございます。関係省庁とも協議をしな
がら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
もう一つ、受付時間でございます。平成16年のe-Taxの導入以降、順次受付時間を拡大し
てきているところでございます。現在は所得税の確定申告期におきましては、土日も含め
て24時間稼働してございます。それ以外の期間でございますが、平日は原則24時間、そし
て土日につきましても、多くの法人が申告期限に当たる毎月最終土曜日、そしてその翌日
曜日は稼働しているという状況にございます。今後、さらに拡大ということになりますと、
所得税の確定申告期以外の期間につきまして、最終週以外の土日に受付を拡大することが
考えられるわけですが、現在、利用者の具体的なニーズをお聞きしながら検討を行ってい
るところでございます。
続きまして、おめくりいただいて「5.地方税との情報連携の徹底」についてでござい
ます。⑧でございます。国税と地方税の情報連携でございますが、ここに書いてございま
すとおり、開廃業・異動届等に係る提出の電子的提出の一元化、それから、その下のポツ
の法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除につきましては、
いよいよ今年の3月から、それから、その下の財務諸表の提出先の一元化、さらにその下
の連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化につきましては今年の4月から、
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そして、次のページでございますが、法人税の所得金額等のデータ連携につきましては、
令和3年度末までにそれぞれ導入することを予定してございます。また、その下にちょっ
と飛んでいただきまして、地方税から国税への情報連携でございますが、①②とございま
す。①の地方で把握していただいた各種の情報、それから、②の地方で受理いただいた所
得税の確定申告書の情報につきまして実施されているところでございます。引き続き総務
省とも連携させていただいて、データによる情報連携を進めていきたいと考えているとこ
ろでございます。
この紙の説明は以上なのですが、お手元の資料にございませんが、座長から、これまで
の論点に加えて、ICTを活用した税務相談、具体的にはチャットの利用について御説明する
ように追加で御指示をいただきましたので、簡単に御説明させていただきます。
当庁では、国税庁ホームページにチャットボットを導入いたしまして、納税者が税に関
する疑問をいつでも気軽に質問することができたり、国税庁のホームページで調べようと
している情報により短時間でたどり着くことができるようになることを目指しております。
まずは今月15日から3月末まで試験導入という位置づけでございますが、医療費控除など
の所得税の確定申告に関する相談のうち、給与所得者、年金所得者から特に多い質問に対
応しているところでございます。今後、この試験導入の結果を分析・検証いたしまして、
チャットボット等の機能等を改善した上で、令和2年度中に本格運用を開始するとともに、
相談事例を蓄積、AI学習等を繰り返して、相談範囲の拡大等を検討していく予定としてお
ります。チャットという意味では、有人のチャットサービスももちろん考えられるところ
でございますが、当庁といたしましては、ただいま申し上げたとおり、まずはチャットボ
ットの運用をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。
国税側は以上でございます。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして、総務省より10分程度で御説明を頂戴したいと思います。
○総務省(東電子化推進室長) それでは、総務省の担当しております東と申します。ど
うぞよろしくお願いいたします。
いただいた論点に対する回答ということで、資料2-2を御覧いただければと思います
が、国税と重複する部分もございますので、適宜割愛しながら説明させていただければと
思います。
まず、1ページ目、大法人の関係でございますけれども、電子申告の推移につきまして
は、平成30年度で61.7%となってございます。
「義務化の円滑な施行に向けたこれまでの取組等」につきましては、国税と同様、令和
元年9月のeLTAXの更改におきまして、送信容量の増大、それから、受付時間の拡大等をや
ってございます。また、対象法人への周知などを地方団体が国税庁と連携しながらやって
おりまして、総務省としても、先週も通知を出させていただいてございますが、地方団体
への周知に努めているところでございます。
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おめくりいただきまして、2ページでございます。中小法人の電子申告の関係でござい
ますが、現状、②のところを御覧いただきますと、平成30年度で70.4%という形でござい
まして、目標としております70%を達成している状況となってございます。
④の今後の100%に向けてということでございますが、我々としましても、この取組を進
めることは重要だと考えておりますところでございますが、先ほど国税での説明もござい
ましたけれども、中小企業の中にはなかなか対応が難しい状況があるところもございます
ので、そういった中で、少しでも進んでいくような形で我々も取り組ませていただきたい
と考えているところでございます。
次が4ページをお願いいたします。電子納税の推進でございますけれども、まず、⑤で
電子納税の利用状況等でございますが、総務省におきましては、これまでも各地方団体の
収納チャネルの多様化を推進しておりまして、納税者の利便性の向上に取り組んでおりま
す。そういった中で、昨年10月からは、地方税共通納税システムが稼働しまして、ダイレ
クト納付やインターネットバンキングによる電子納税が可能となっている状況でございま
す。
2段落目に行っていただきまして、個人に関しましては、地方団体の努力によりまして、
口座振替やコンビニ納付などの収納チャネルの多様化がされまして、普及している状況で
す。例えば、固定資産税でいきますと、口座振替とコンビニ納付で約6割お使いいただい
ております。自動車税においては約5割となってございまして、引き続き収納チャネルの
多様化を推進しつつ、さらなる利便性向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。
一方で、法人の納税者につきましては、金融機関窓口での納付が大宗を占めていると考
えてございます。これは先ほどの国税と同様に、金融機関に出向いた際に併せて処理をさ
れるということも要因としてあろうとか思いますが、地方税の場合は、電子納税の導入自
体が個々の地方団体が個別に行う必要があったということで、そもそも導入が進んでいな
かったことも要因と考えてございます。こうした中、先ほどもちょっと申し上げましたが、
地方税共通納税システムの稼働によりまして、国税・地方税、全ての団体で電子納税が可
能となったということでございます。国税庁と連携して、国税・地方税併せて電子納税の
利用勧奨を行うという形も可能となってございますので、今後の利用率の向上に大きく寄
与するのではないかと考えてございまして、今後とも関係機関と連携しまして、電子納税
の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
それから、⑥固定資産税の電子納税に向けた検討状況でございますが、固定資産税は賦
課税目ということで、地方団体が税額を決めてお知らせするものでございます。4ページ
の下から、まず、今、地方税共通納税システムで実現しております申告税目につきまして
は、納税者からの申告で税額が確定される仕組みでございまして、既に電子申告を行う環
境が整備されておりまして、電子申告をいただいた情報を活用して納付の情報を作り出し
て、申告から納税までをオンラインで行うという形になってございます。
一方で賦課税目につきましては、納税者からの申告がないという状況で、課税庁の地方
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団体が税額を決定して納税者に賦課する、お知らせするという仕組みでございまして、課
税庁が納税者に対して、税額や納付時期などをお知らせする納税通知書、課税明細書に記
載される情報を電子的に送信する仕組みが今ないこと、それから、税額等の情報と電子納
付される金額等の情報をひも付ける仕組みについても、今ないという状況でございまして、
納税者側の環境整備や地方団体の実務、コストメリットの精査が必要であると考えてござ
います。
また、賦課税目の中でも、個人の納税義務者につきましては、先ほど少し御説明しまし
たが、地方団体の努力により収納チャネルの多様化が進んでおりまして、納税者の一定の
利便性の向上が図られていることを踏まえる必要があると考えてございます。
さらに、地方税共通納税システムは全ての地方団体の負担金で運営されておりまして、
地方団体の理解を得なければ進められないことにも留意する必要があると考えてございま
す。
こうした中ではございますが、固定資産税のうち、償却資産につきましては、申告で税
額が決まる訳ではありませんけれども、課税事務の参考資料として申告していただく仕組
みがございまして、これが電子申告ができるような仕組みに今なってございます。ですの
で、まず電子納税の前提となる電子申告の利用率の向上に取り組みたいと考えてございま
して、令和2年度税制改正における議論を経まして、eLTAXの利便性の向上やエラーチェッ
ク機能の強化などの環境整備を進めることになってございますし、今後とも地方団体と連
携しながら利用勧奨に取り組みたいと考えてございます。
一方で、納税者の負担軽減の観点から、地方税共通納税システムの対象税目を可能な限
り早期に拡大していくことも重要と考えてございまして、令和元年9月に立ち上げました
「地方税における電子化の推進に関する検討会」において検討しまして、令和2年度税制
改正において議論をいただいた結果、個人住民税の利子割・配当・株式等譲渡所得割につ
いて、令和3年10月1日以降の申告及び納入から対象とするということで、対象税目の拡
大を考えているところでございます。これにつきましては、経団連等からも要望いただき
まして拡大させていただいたものでございます。
それから、座長から御指示ありましたので、資料として、資料2-2(別添1)という
ことで、「地方税共通納税システムの導入」という一枚物をつけてございます。イメージ
図でございますが、1カ所にアクセスしてお金を振り込んでいただければ、それぞれの地
方団体に振り分けられるという形になってございまして、上側の四角の下の※で書いてご
ざいますが、当面の対象税目として申告をいただく法人事業税・住民税、個人住民税の給
与所得・退職所得に係る特別徴収分、事業所税となってございます。その上で、一番下の
※に書いてございますが、令和3年10月からは、個人住民税の利子割等を対象に追加させ
ていただくということでございます。
それから、2-2にお戻りいただきまして6ページをお願いいたします。⑦利用満足度
のアンケートの関係でございますが、eLTAXを納税者にとって利用しやすいシステムにす
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ることは当然のことでございまして、地方税共同機構において平成30年2月にアンケート
を実施して、その結果を踏まえまして、予算の制約がございますけれども、実現可能なも
のからシステム開発や運用等の改善を行っているところでございます。先ほど来申し上げ
ております地方税共通納税システムが昨年10月から稼働していることもございますので、
必要に応じてアンケートを実施しまして、使い勝手が向上するようにアンケート結果を活
用して、システム開発や運用等をしてまいりたいと考えておるところでございます。
⑧の法人 共 通 認 証 基 盤 の 利 用 に つきましては、国税でもお話ございましたけれども、
eLTAXは利用者IDを主なキーとして認証を行ってございますが、給与支払事務所が複数存
在する場合には、事業者の利便性を考慮して、事務所ごとの別々のID及びパスワードを取
得することを認めているといった運用の違いなどもございまして、原則1法人1つとなっ
ております法人共通認証基盤とひも付けをどのように行うかといった課題・懸案事項等の
洗い出しを実施して関係省庁と協議を行っているところでございます。今後とも引き続き
検討してまいりたいと考えてございます。
また、eLTAXの受付時間につきましては、昨年9月のシステム更改後は、年末を除く毎月
の最終土日及び所得税の確定申告期である1月中旬から3月中旬につきましては、土日、
祝日含めて全ての日で稼働してございます。この1月からは、申告件数の多い1月15日か
ら31日について24時間運用とさせていただいてございます。さらなる拡大につきましては、
費用対効果、地方団体の意向等にも留意しながら引き続き検討してまいりたいと考えてご
ざいます。
それから、8ページ、⑨国税と地方税の連携でございますが、1つ目のポツは開廃業・
異動等に係る提出の電子的提出の一元化ということで、e-Taxに出していただければeLTAX
に来るというものが令和2年3月。
それから、その下の法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排
除でございます。これも事前に座長から御指摘ございましたが、法人税の申告情報をe-Tax
ソフトで入力していただいたものについては、eLTAXで重複して使うものをエクスポート
してインポートするという形で二重の重複の入力を排除させていただきまして、地方税に
独自に必要な情報を入れていただいて、各団体に振り分けて申告するというシステムを考
えてございまして、このシステムを令和2年3月に導入予定でございます。
それから、財務諸表の提出の一元化等につきましては、国税と同様、令和2年4月の導
入予定、法人税の所得金額等のデータ連携につきましても、令和3年度末までに導入する
予定となってございます。
次のページの地方税から国税への情報連携につきましても、今やっているところでござ
いますが、今後も引き続き利用勧奨等を行ってまいりたいと考えておるところでございま
す。
10ページの⑩につきましては、様式の関係となってございます。資料2-2(別添2)
を御覧いただければと思います。1ページでございますが、5番と6番、保険契約照会様
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式と給与等照会様式につきまして、これをなるべく統一しろというお話でございますが、
地方団体で構成する協議会でございます全国地方税務協議会は、今、地方税共同機構にな
ってございますが、そちらが作りました標準様式の使用を呼び掛けてございます。昨年の
1月末現在で保険契約様式につきましては、現在使用している、または今後使用すること
を検討しているという地方自治体の割合は、都道府県で約7割、市町村で約5割となって
ございまして、引き続き勧奨してまいりたいと考えてございます。今後、1月末の状況を
調査する予定となってございます。
6番につきましては、平成30年度に標準様式を作ってございますので、この1月末の調
査で現状を調査させていただきたいと思ってございます。
次に、2ページでございますけれども、7番の賦課税目の関係でございますが、先ほど
申し上げたような課題がある中で、できることからやろうということで、個人住民税の利
子割等について、地方税共通納税システムの対象に令和3年10月以降追加するという形に
なってございます。bの併せての収納チャネルの拡大については、引き続き地方団体でも
努力いただけるように要請しているところでございます。
8番の自動車税関係のワンストップサービスのシステムにつきましては、残り4府県で
ございましたけれども、1県稼働してございまして、残りの3府県について引き続き導入
していただくようにお願いしているところでございます。
9番の事業所税・法人の申告書納付書の関係につきましては、今、eLTAXを利用した電子
的提出が可能でございまして、eLTAXを使っていただければ自動的に様式の統一がなされ
るということでございますので、eLTAXを使ってくださいという働きかけを引き続き要請
させていただきたいと思ってございます。
10番の法人設立等届出書につきましても、eLTAXで対応可能となってございます。国との
一元的な提出も令和2年3月の開始に向けてということで、先ほどの関係でございます。
11番の給与支払報告に係る給与所得者異動届出書につきましてもeLTAXで対応してござ
いますので、引き続き利用促進に努めたいてまいります。。
12番の給与支払報告書の総括表につきましても、eLTAXで対応してございます。
13番の特別徴収税額通知書の特別徴収義務者に送るものにつきましては、地方団体に、
まだ全地方団体ではございませんので、引き続き対応いただくようにお願いするというの
がaでございます。bの納税義務者につきましては、経団連等とも御相談しながら、今、
実務上の課題及びその対応策について検討しているところでございます。
14番の特別徴収切替申出書につきましては、eLTAXで対応してございますので、こちらを
使っていただきたいという要請を引き続きやらせていただいているところでございます。
駆け足でございますが、以上でございます。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、順次御質問を頂戴したいと思います。行っ
たり来たりするのも、時間の関係もございますので、まず、国税の大企業関係について御
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質問を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、私から、後ろのページを見ますと、法人の平均が84、83なのですが、1ペー
ジを見ると、大企業について73、70になっていて、法人全体よりも低いのですが、これは
どういうわけでしょうか。
○財務省(菅沼情報技術室長) 歴史的にそうなのですけれども、大法人の場合は自ら会
計システム等独自に組んでいたということがあって、市販の会計ソフト等に対応しないと
ころも結構あって、その意味で少し時間が掛かったということがあるのですが、もちろん
先ほど御説明しましたとおり、法律が成立した後は個別にしっかりと対応について、具体
的な手順等も含めて御説明させていただいているというところで、環境整備をこの2年間
で進めてきたところでございます。
○髙橋(滋)座長 そうすると、あと4分の1あるわけですが、大丈夫だと、義務化には
十分耐えられると、そういう話でしょうか。
○財務省(菅沼情報技術室長) 事前に御説明等させていただいて、いろいろ御意見を聞
くところでございますが、来年の4月以降始まる事業年度から、そこに照準を合わせて準
備を進めていくという会社も結構多いと聞いておりますので、我々としては、これまでし
っかりと対応してきておりますので、十分対応可能だと考えているところでございます。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
国税、大企業についてはいかがでしょうか。ほかに何かあれば。どうぞ、岩下座長代理。
○岩下座長代理 大企業に限らずなのですが、今日のお話全体的に、国税庁の事務の手続
の合理化という点については順調に進んでいるということで大変良かったと思うのですけ
れども、たしか前政府CIOの遠藤さんが経団連の様々な改革推進の委員長であられた際に、
国税、地方税併せて様々なデータが企業と税務当局及び自治体との間を、時には紙に打ち
出し、時には手で書き入れということが際限なく繰り返されている、これに掛かるコスト
が大変重いものであるという問題提起をなさって、それを是正しようという話があったか
と思います。これに対するピースミールというか、個別の解決策はいろいろ出ているよう
な感じがするのですが、全体として、本当にそこで問題提起されたような、企業側で確か
何兆円というオーダーだったと思いますが、コストが掛かっているのだということに対し
て、本当にそれが削減できているのかということについての検証はどなたかされているの
でございましょうか。あるいはそのような不安はもう企業側から聞かれないと思ってよろ
しいのでしょうかというのが確認です。
もう一つ、私が非常に気になったのは、電子化していますといった場合、多くの場合、
例えば、個人の申告などもそうですし、あるいは中小企業の場合は典型的にそうだと思い
ますが、税理士等が納税者に成り代わって電子申告をしてという事例が非常に多いだろう
と思います。となると、当の納税者そのもののデジタル化というのは実は余り進んでいな
い可能性がございます。日本の一般の法人企業のデジタルトランスフォーメーションが極
めて遅れているというのは、昨今の政府の報告書等で非常に強く指摘されて、これが大変
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深刻な問題であると認識されているところですが、全部というのは、各企業がそれぞれ必
須で対応しなければいけないことですので、きちんと自分で対応したのであれば、それは
それで良いわけですが、言ってみれば、税理士に任せてしまって、自分自身は引き続き大
福帳的にやっているというところがあるとすると、それはそれで余り望ましくない。一見
すると、税務当局からすると、税理士からちゃんと電子プレートが入るから合理化されて
いるように思えるけれども、全体としての合理化はされていない可能性があるわけですが、
そういう視点から見たときの国税・地方税の合理化対応がきちんとなされているのか、日
本国の経済のための対応に本当になっているのかという視点からの確認はどのようにされ
ているのかを教えていただければと思います。
○髙橋(滋)座長 国税・地方税共通の話ですので、両省からコメントいただきたいと思
います。
○財務省(菅沼情報技術室長) そのものずばりのお答えはちょっと難しいのですが、ま
ず最初のコストのお話でございますが、例えば、義務化にあたりまして様々な環境整備を
進めてございます。申告の際に、申告書だけではなくて財務諸表等も一緒に我々の方に提
出いただくということもございまして、経済団体から、今の我々が求めているデータ形式
ですと使いづらいというお声もいただいて、一般的に使われているデータ形式に対応でき
るようなシステム面での対応をしておりまして、そういう意味で、順次、実際の会計的な
ところも含めたところで、使い勝手の良いような申告のシステムになるように、今正に見
直しを行っているという状況だということで御理解いただければと思っております。
それから、電子化について、税理士はいいのだけれども、本人はというお話でございま
すが、法人の方は確かに御指摘いただきましたとおり、今、9割の方が税理士に申告を委
任していただいているという状況でございます。その中には、会計をもう全て、日々の仕
分から一切合切税理士にお任せというところもございますので、そうしたところは、税理
士がやることによって、その企業の会計自体のレベルも上がっていくという点もあるのか
なと思いますが、そこは税理士の働きかけというところもあるかと思いますので、引き続
きそういう点は、税理士とも話をしながら、日税連とも話をする機会がございますので、
そうした点も踏まえて、今の問題意識は伝えたいと思います。
それ以外に個人の方は、税理士関与がそこまで多くございません。確定申告をされる方
の半分ぐらいの方は還付申告という、基本的には税理士がつかない、サラリーマンの方が
医療費が掛かったから還付をするというものでございます。そうした点も、我々、ICTで、
なるべく紙を出さないでやっていただけるような形で、ホームページを使いやすいものに
したりとか、スマートフォンでも申告ができるようにという形で、順次対応しているとこ
ろでございまして、これらの効果がどこまで出るのかというのは、今正に取り組んでいる
ところでございますので、もう少しお時間をいただければと思っているところでございま
す。
○髙橋(滋)座長 総務省、いかがでしょうか。
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○総務省(東電子化推進室長) 基本的な考え方としては国税と同様でございますが、先
ほども少し御説明申し上げましたけれども、国税で入力していただいたものを再度地方税
で入力していただくような手間を省くとか、1カ所に申告もしくは納税をしていただいた
ら、各地方団体に振り分けて送れるようにするといった形で、納税者の申告納税の負担を
まず軽減するということに注力して、国税と連携してやらせていただいているという状況
でございます。
○髙橋(滋)座長 関連して、PDCAサイクルを確立するのが重要だと思うのです。そうい
う意味で、年度ごとのPDCAサイクルの工程表を両省の中で作っていただきたいと思うので
すが、その辺はいかがでしょうか。両省にお聞きしたいのですが。
○財務省(菅沼情報技術室長) 最後に申し上げた個人の利便性の話は、もともとこのワ
ーキング・グループの中でも考えなければいけない項目に入っていたかと思いますので、
併せたところで検討させていただきたいと思います。
○髙橋(滋)座長 いや、個人だけではなくて、システム全体の使い勝手の話を含めてで
すが。
○財務省(菅沼情報技術室長) 基本的には、このワーキング・グループで、85%であっ
たり、義務化を前提に100%ということで課題をいただいておりまして、それを検討する中
で、今、御指摘いただいた点も含めて検討を進めてまいりたいと思います。
○髙橋(滋)座長 では、検討してください。
総務省、いかがでしょうか。
○総務省(東電子化推進室長) こちらで電子申告の目標などを達成するために毎年度評
価してございますので、当然、評価して改善しながら進めてまいりたいと思ってございま
す。
○髙橋(滋)座長 では、濱西専門委員、いかがでしょうか。
○濱西専門委員 国税庁にお聞きいたします。先ほどの岩下座長代理の発言とも重なる部
分があるのですけれども、電子申請の前提となる資料と、その記帳の電子化の義務化です
ね。特に大企業に対する記帳等の義務化について、現在、どのような検討を行っておられ
るのか。それについて、お答えできる範囲で結構ですので、お答えいただけないでしょう
か。
○財務省(菅沼情報技術室長) 記帳というのが電子帳簿保存法のことをおっしゃってい
ただいているのであれば、あれにつきましては、もうかなりの年月、導入してから経って
おりまして、途中で何回か改正していただいて、大企業の方も使い勝手の良いものに順次
見直しがされてきていると考えているところでございます。正にe-Taxの使い勝手を良く
することと併せて、そこは順次、引き続き検討していきたいと考えているところでござい
ます。それから、資料の電子申請というところで、先ほども財務諸表の話を例に取りまし
たけれども、法人税の申告をいただくときには別表だけではなくて、義務化の場合にはほ
かにも添付書類等も電子申請していただく必要がございますので、そうした点につきまし
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ても申告しやすい形式で申請いただけるように、先ほども申し上げましたけれども、順次
形式等を見直しを行って経済団体からの要望に応えているところでございます。その見直
しは不断に行ってまいりたいと考えております。
○濱西専門委員 質問が正確でなかったのかもしれないのですが、電子商取引が現在、非
常に増えていますね。その関係で、いろいろな証憑類が電子的にやり取りされているわけ
で、そうした証憑類とその記帳の保存について、特に大企業における電子的な保存の義務
化について、現在、どのような検討しておられるのかについて知りたかったのですが。
○財務省(菅沼情報技術室長) 電子帳簿保存に関しましては、現在、義務化にはなって
いないかと承知しておりますが、将来的な状況ですね、社会の流れ等も踏まえたところで、
そういった点も将来的な課題として検討がされる可能性があるのかなとは考えているとこ
ろでございます。
○髙橋(滋)座長 よろしいでしょうか。
○財務省(中島企画官) すみません、財務省の主税局から1点、補足で御説明申し上げ
ます。
今、先生御指摘の電子帳簿保存は、義務化というより、要件緩和の方向で累次にわたる
改正をしてきてございます。今年も令和2年度の税制改正で、まさに先生が先ほどおっし
ゃった証憑類の電子的な送交付、現在、改ざん防止の見地からタイムスタンプを押さない
とだめよとなっておるのですけれども、最近、クラウド技術などの到来で、改ざんしたら、
その履歴が残るとか、そういったものが担保されている場合には、タイムスタンプがなく
てもできますよという要件緩和の形でどんどん使い勝手を良くしてやっていってもらおう
と。先ほど座長代理から御指摘のあった、正に日常の事業でいろいろな証憑類の送交付を
やって、さらにそれが経理に直結して、さらにそれが申告に直結するという流れになって
ございますので、そういった一連のプロセスを電子化していくという考え方で、昨年の政
府税調でもそういった考え方をお示ししているところでございまして、電子申告のみなら
ず、電子帳簿保存法の要件の緩和、そういった形で制度改正を進めているところでござい
ます。
○髙橋(滋)座長 よろしいでしょうか。どうぞ。
○岩下座長代理 1点だけ。今の方向は非常に大切な方向だと思うのですけれども、私、
その手の話を25年ぐらいやっていまして、なかなか改善しなかった記憶があるのですね。
2023年にようやくインボイスが義務化されるわけですね。これによって、多分、各種の電
子帳票というものが、完璧な一致ではないけれども、ある種の要件が規定された形で、し
かもアイデンティファイする法人ナンバー等はきちんと記載される形で送信されるように
なるわけですから、電子帳簿化の一つの非常に重要な、越えるべき山だと思うのですね。
このタイミングで、実はいまだに、私、ごく直近にいろいろとヒアリング等したところ、
日本を代表する巨大製造業の方々の受発注の実態を見せてもらったら、ファックスに手書
きだったという実態がありまして、要するに、中小企業が対応しないからしようがないの
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だということらしいのですけれども、それだと、少なくとも海外がかなり、特に欧州にお
いてはVATのナンバー等を標準化して、電子送受信をするのだということが相当国を挙げ
て行われているのに比べると、日本は皆さんにお任せしますという感じになってしまって
いる。その上で税務署が対応するところだけ、こういう要件ですと言っている。要件を緩
和する、あるいは義務化しますみたいなことを言う。それだけだと、多分、変わらないの
ですよ。私は24年間見ていて、本当に変わらなかったので、そこは本当に変わるような働
きかけをする最後のチャンスではないかと思うのです。各々の所掌の範囲はよくわかるの
ですけれども、そこから先のところがどうなっているかまで含めてお考えいただくのが、
今の日本の様々な経理事務、納税事務を全体として効率化する最後のチャンスなのではな
いかと思うのですね。すみません、余計なことを申し上げました。
○髙橋(滋)座長 コメントありますか。
○財務省(中島企画官) 非常に力強い御提案、本当にありがとうございます。向いてい
る方向は全く同じかなと思っています。だから、義務化というか、いかに使い勝手良くし
て、なおかつ電子化することによって企業の生産性が向上するのですよという意識を皆さ
んで共有していくことが大事で、法的な義務としてやらされるというのでは余り意味がな
いかなと。そこはまさに御指摘のとおりだと思っていますので、基本的にそういう方向で
検討しているところでございます。
○髙橋(滋)座長 成長戦略の話とも関連しますので、また少し検討してみてください。
ほかはいかがでしょうか。どうぞ。
○八剱専門委員 e-Taxの使い勝手のことで、法人共通認証基盤を利用するという記述が
あるのですけれども、進展に伴って何か大きな障害があるのかないのか、書きぶりからは
よくわからなかったのですが、特に大きな障害なく法人共通認証基盤を使える方向だと思
っていいですか。
○財務省(菅沼情報技術室長) 現時点で何かトラブルとか障害があって物理的に不可能
だということではございません。他方で解決しなければいけない技術的な問題が先ほど申
し上げたとおり幾つかありますので、すぐにということではなくて、それを一つ一つ解決
した上で、あと具体的なニーズも踏まえたところで導入、どうしていくのかを検討したい
というところでございます。
○髙橋(滋)座長 技術的な問題とは何ですか。そこがよくわからないのですけれども。
○財務省(菅沼情報技術室長) 例えば、法人共通認証基盤のほうでは、二要素認証とい
うことで、IDパスワードを入れていただいた後、例えば、スマホですと指紋認証ですとか、
そういう機能がついていない場合はワンタイムパスワードを入力するということがござい
ます。そういう仕組みは、経産省のサーバーというか、システムのほうで運用していただ
いておりますので、それを当庁のe-Taxでログインしていただいたときに、経産省と画面で
あったり、データをやり取りしないといけない。そういう技術的な点をどう連携していく
のかという点であったりとか、もう一つ、例えばで申し上げますと、経産省の法人共通認
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証基盤は、委任を他人にしていただける、事務を委任させる仕組みもございますが、御案
内のとおり、税務に関しての委任は税理士に限られているところもございまして、普通の
民間の方の誰々に委任するという任意委任は我々でも認めていないもの、税理士法違反の
可能性もございますので、そうした点をどう制限をかけていくのかとか、極めて技術的な
問題ではあるのですが、そうした点を一つ一つ解決しなければいけないと考えているとこ
ろでございます。
○髙橋(滋)座長 八剱先生、御専門家としていかがですか。
○八剱専門委員 2段階認証とか、当然そうなっていくのはわかるのですけれども、法人
認証なので、個人であれば、そこにいるのが髙橋座長御本人であることを確認するという
のは、指紋を取るなりありますが、法人の場合は何をどこまでやるのか、私は理解できな
くて、ただ、2段階認証、法人共通認証基盤はかなり良くできている仕組みだと私は思っ
ているのですけれども、そこでレベル的に、もし仮に足りないものがあれば、e-Tax側でも
作っていただくしかないとは思うのです。
余分な話になってしまって大変恐縮ですが、日本はどうしても、本人が来るとそれが本
人であることは確実という文化になっているのですけれども、多分、欧米はそうではなく
て、本人が本当にその本人であるという証明は難しく、そのために免許証を持っている、
免許証の番号がある、それから、自分の登録されている携帯電話のパスワードを知ってい
る、2段階、3段階認証からデジタルにこの人は本人であると認証するという方が確実で
あるというのが一般的な流れだと思うのですね。デジタルに認証するというプロセスをつ
くっておけば、仮に何か事故が起きても、どこのプロセスで間違えて本人と誤認したかと
いうことがわかるのですけれども、本人をアナログで見ている場合は、本人と見誤ったと
しても、免許証の写真と顔が似ていたからとか、同じパスワードを持っていたからとか、
似ていたとしてもその基準が無く、基本的な間違い方を追求する方法がない。ということ
は、法人共通認証基盤みたいなデジタルな認証を進めていくことが、全ての基礎にものす
ごく重要だと思っているものですから、いろいろ障害があることはわかるのですけれども、
それはぜひ進めていただきたいと思います。
○髙橋(滋)座長 同じことは総務省にもお願いしたいと思います。コメントは結構です
ので、御専門からそういう指摘があったことを踏まえて御検討ください。
既にe-Tax、eLTAXの使い勝手とか、中小企業の電子納税の話も入っておりますが、そこ
ら辺につきまして御意見頂戴できればと思いますが、いかがでしょうか。
どうぞ、佐藤委員。
○佐藤委員 この議論は税調でもやったのですけれども、電子納税とかという話になると
必ず中小企業で対応できないという話になるのですが、何を標準とするかの問題で、これ
からは電子申告、電子納税が標準スタイルであって、紙は例外であると、紙は若干の不便
は許容しますとやらないと、なかなか電子納税のほうに流れていかないかなと思います。
一般論になってしまいますけれども、この国がなかなか電子化が進まないのは、必ずデジ
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タルデバイドの人たちに対する配慮といって、みんなに配慮してしまうので、結果的に前
に進まない、これを繰り返しているのかと思うのと、先ほど御指摘あったとおり、重要な
のはインボイスだと思うのですね。消費税のインボイスが入るとき、これを紙でやるので
すかという話になってきますね。はい、そうですと言われたら、すごく膨大な資料をやり
取りすることになるので、これは否応なく電子化せざるを得ないと思うのです。だとすれ
ば、ある種、インボイスの導入を契機に電子申告、電子納税のデジタル化も一気に進めて
いくという視点があっていいのかなとは思いました。
○髙橋(滋)座長 コメントがあれば。
○財務省(中島企画官) インボイスは請求書の一つということで、当然、政府税調の議
論の中でもインボイスのことを念頭に置いた議論がなされておりました。インボイスに限
らず、広く請求書を、ふだんから電子的にやり取りをやることで業務の効率化に資するよ
続きを読む
うな形をつくっていくというのが理想の方向だと思っておりますので、引き続きそういっ
た方向にて検討を進めてまいりたいと思います。
○髙橋(滋)座長 電子納税については、何かインセンティブも必要なのではないかとい
うホットラインの提案もあるのです。そういう御検討はないのでしょうか。電子納税につ
いてはインセンティブを与えると。その辺は御検討はないのでしょうか。
○財務省(菅沼情報技術室長) 特に利便性というか、具体的な、これでいくと税金が安
くなるということはもちろん、納税は国民の義務でございますので、なかなかないのです
が、世の中の流れで、今、キャッシュレスというのが、まさにこれに沿ったものというこ
とでございますので、そうした流れの中で我々も電子納税をしっかりと進めていきたいと、
そういうことでございます。
○髙橋(滋)座長 だって、電子化するのに投資が要るのだから、その投資に見合った減
税、手数料の削減とか、ある程度の免税とか、そういうのはあり得るのではないでしょう
か。だって、電子化にお金をかけているのですから。そんなこと、考えもつかないのです
か。
では、岩下座長代理。
○岩下座長代理 今の座長に関連してなのですけれども、今、印紙税という制度がありま
すね。今回の議論には全く出てきていないわけですけれども、あれは要するに、紙の書類
をもろもろ作成しました、担税力があります、印紙を貼ります、判こでしますという仕組
みですね。多分、電子の書類には印紙は貼れないわけですね。例えば、CPという金融商品
がありまして、電子CPというのがありまして、CPは印紙税が掛かったけれども、電子CPは
印紙を貼らなくてよくなったので、一気に電子CPに移行したという事例がありました。な
ので、既にして課税文書になっているものであれば、それを電子化することによって課税
対象から外すということは大きなインセンティブになり得るのだろうと思います。
もう一つ言うと、そもそも印紙税という仕組みを維持しておく必要があるのだろうかと
いうのは、これからキャッシュレス、ペーパーレスの時代になるのに、明らかに印刷し、
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販売し、証紙を検証し、消印で云々かんぬんという作業をすることにかかっている行政手
続コストはばかにならないものであるだろうと思います。印紙税という名前が示すとおり、
正にあれはある種の手数料的な意味での国のサービスへの対価であったり、あるいは担税
力を持つ者に対する納税義務であったりというものなわけですから、それは当然、電子的
な納税で十分可能なはずのものであります。もし紙から電子ということで言うのであれば、
典型的には印紙税のような仕組みを電子的なものに変えていくというか、もちろん電子印
紙をつくれという意味では全然なくて、そもそも、もう既に今、そういう仕組みがあるの
に、重畳的にそういうものが入っていることが不思議な状況があると思います。もちろん、
インセンティブをつけるためにプラスになる部分があるのならば活用し得る局面があるか
と思います。
○髙橋(滋)座長 御回答いかがでしょうか。
○財務省(菅沼情報技術室長) 今でも書式表示というような、一部の形態につきまして
は印紙税も電子申告していただけるような仕組みが整っているところでございますが、先
生が今言っていただいた点につきましては、我々でもこれから勉強させていただくことに
なるかと思います。
○髙橋(滋)座長 インセンティブは要ると思いますので、真剣に考えていただければあ
りがたいと思います。
そろそろ時間も押してまいりましたので、地方税も含めて広く、佐藤委員。
○佐藤委員 地方税についてなのですけれども、申告納税については電子化を進めます、
固定資産税は賦課納税なので難しいですという御指摘だったと思うのですが、償却資産に
ついては電子化を進めるみたいなのですけれども、固定資産税のうちでも家屋や土地に関
しては、相手が法人でありますので、かつ、いろいろなところに工場を持っているところ
はいろいろな自治体に納税することになりますし、この部分は少なくとも優先的に共通納
税システムに入れていくという視点はあっていいのかなと思うのです。賦課納税か、申告
納税かと考えるよりは、相手がBかCかで考えて、Bというのはつまり法人ですね。法人
についてはむしろこちらの利便性を強化、尊重してもいいのではないかと思ったのですけ
れども、そういう方針はあるのですか。
○総務省(東電子化推進室長) まず、今のシステム上の考え方でいきますと、申告と賦
課は大きく変わってございまして、申告の場合は、御申告いただいた内容で税額まで決ま
ります。電子的に申告していただいた内容で税額が出てきたものを納付情報にして、それ
をひも付けて地方団体に送るという形でできてございます。なので、そもそも入口のとこ
ろで申告を電子的にいただけるので、電子納税まで、今、できているという状況でござい
ます。賦課税目の場合は、地方団体が税額を決めて、今、納税通知書を紙などでお知らせ
しておりますので、それを電子的にどうやって地方団体から出していただいて、そこから
電子納税につなげていくかということで、申告と賦課は仕組みが違うものですから、かな
り難しいと。
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そういった中で、できることをさせていただきたいということで、償却資産については、
この申告で税額が決まるわけではないのですけれども、課税資料として申告していただく
という手続がございますので、その申告について、電子申告をできるように、今なってお
りますので、まずそれを使いやすくさせていただきたいということでございます。最終的
に償却資産だけではなくて、申告を得ずに納税通知書を送る土地・家屋も、全体として議
論していく中では当然対象になってくるかと思いますので、償却資産だけやって土地・家
屋をやらないという意味ではなくて、まずできるところとして償却資産の申告資産につい
て電子申告をやりやすい形にさせていただきたいということで書かせていただいているも
のでございます。
○佐藤委員 1点コメントなのですけれども、賦課税か申告税か、確かに大きな違いがあ
るのは挙証責任の観点からもわかるのですけれども、一方で、今回、住民税の特別徴収が
地方税共通納税システムに乗ったではないですか。住民税は基本的に賦課税ですね。だっ
て、前年所得から自治体が納税額を計算しているわけですから。ただ、あれは特別徴収だ
からできるということですね、はっきり言えば。なので、別にそこを余りこだわる必要が
ないのかなということと、もうちょっと大きなことを言うと、今、海外などでは記入済み
確定申告書とかがあるではないですか。日本では余りそういう言葉は使わないけれども、
税務当局で必要情報を記入して、最終的にこれでいいですよという確認だけ納税者にお願
いするという仕組みもあるので、法律で必要な立てつけと挙証責任の素材の違いがあるの
はわかるのですけれども、手続だけ、技術的なことだけ考えると、申告か賦課かですごい
大きな壁をつくる必要はないのかなと思ったのですが。
○髙橋(滋)座長 コメントいかがでしょうか。
○総務省(東電子化推進室長) 恐縮でございます。給与の特徴の場合は、企業で給与支
払報告書を提出していただくという手続がございますので、申告があって納税にいってい
ると。賦課ではありますけれども、申告があって納税にいっているという形で、申告をき
っかけにできているというところがございます。ただ、なのでやらないということではな
くて、どういったところからできるかを今、考えさせていただいて、まずは償却資産の申
告が電子申告になっておりまして、それをさらに率を上げていきたいということでござい
ます。
○髙橋(滋)座長 よろしいでしょうか。時間も押してきましたので、私から2点ばかり。
まず、先ほども税理士にお願いするのが多いという話なので、中小について、要するに、
法人全体について、もう少し納税率を上げる、電子申告率を上げることを考えられないか
を両省にお聞きしたいということです。
それから、書式・様式、地方税なのですが、細かいので、後で事務局から質問になりま
すので、回答してください。
そして、本日は大きな話ですが、カスタマイズの話がされていないのではないかと思う
のです。総務省で決めた標準様式を使ってくださいと言っても、自治体でそれに照会項目
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をプラスしたりすると、結局、eLTAXで使っても、後から自治体から照会が行って、さらに
それをまた何かの書式に打ち込んで出せみたいな話になります。そういう意味で、一括し
てeLTAXで、よく言う話ですが、保育所の就労証明書みたいに、自治体のカスタマイズにも
応じる形で、ただし、不合理なカスタマイズは排除していただいて、合理的なカスタマイ
ズに応じる形で標準様式が決まるというやり方をぜひとも作っていただきたいということ
です。この2点について、両省、それから、総務省からお聞きしたいと思います。いかが
でしょうか。
○財務省(菅沼情報技術室長) 最初の点につきまして、国税からですが、中小法人の電
子申告に関しましては、既に法人税で言えば84%というところまで来ておりまして、これ
につきましては、地道にこの利便性について、税理士始め個々の法人にも周知広報、勧奨
を努めてきた結果だと考えております。これにつきましては、引き続き1社でも多くの方
に使っていただけるように勧奨を続けていきたいと思っています。最初に御説明したのは、
義務化をするという観点からすると、デジタルデバイドという点も考慮しなければいけな
いと申し上げたまででありまして、中小法人に関しましても、多くの方は税理士関与で、
今、84%まで来ておりますので、それを引き続きしっかりと続けていきたいということで
ございます。
○髙橋(滋)座長 できれば90%まで行っていただきたいと思いますが、そこは後で議論
しましょう。
総務省、いかがでしょうか。
○総務省(東電子化推進室長) 資料上も出ておりますけれども、地方税は国税を追いか
けてやっているような状況でございます。国税で進められているものについて、我々も当
然進めてまいりたいと思っておりますので、国税との違いがどこら辺にあるのかも含めて
今後検討させていただきたいと思っております。照会様式等につきましては、現状、eLTAX
を使っていただくと、この様式だという形になってございますが、要は事実上統一されて
いるという形でございますけれども、座長のおっしゃったプラスアルファで別途取るもの
があるのかとか、そういったところについては、また教えていただきたい。
○髙橋(滋)座長 行政苦情救済推進委員会に私は入っています。既に事業者から、いろ
いろな自治体でプラスの項目があって、自治体からさらに新しく聞かれるという話もある
のです。そこはやはり実情を把握してください。よろしくお願いします。
あと、いかがでしょう。時間の関係であと2つぐらいでおしまいにします。
○田中専門員 最後の地方税から国税への情報連携についてですが、昨年の行政手続部会
では連携項目を拡大する方向で検討することを約束していただいたと記憶しています。そ
の後、連携項目の拡大について進展があったのかを教えてください。特に、過少申告です
とか、申告漏れに関しては、地方から国への情報提供がなされているのですが、事業者が
過大に申告してしまった場合には情報提供がなされていないことが指摘されていたと思い
ます。この点について検討は進んでいるのでしょうか。
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○財務省(菅沼情報技術室長) 法人の方が過大な申告をして、我々が減額更正をすると。
それから、逆に修正申告をしていただいて足らずまいを納めていただくという両方の場合
があると思いますが、そうした場合も含めまして、先ほど御説明いたしました法人税の所
得金額等のデータ連携というところで、令和3年度末までに総務省と連携して、各地方団
体にデータが行くように取り組んでいきたいというところでございます。
○田中専門員 国税から地方税への情報提供ではなく、地方税から国税への情報連携につ
いてお願いします。
○総務省(東電子化推進室長) 地方団体側で給与支払報告書などで、実際、所得ありま
すよとか、扶養の情報が違いますよといったことを国税に御連絡を差し上げることは取組
として進めてございますけれども、今おっしゃられたのは法人のお話かと思いますので、
状況をまた調べて御連絡させていただきたいと思います。
○髙橋(滋)座長 では、事務局に御回答ください。
よろしいでしょうか。何か追加でございますか。よろしいですか。
いろいろと細かいことまでお聞きしましたが、かなり進んでいるということで、さらに
進んでいきたいという観点からお願いをしたということだと理解しております。まだ細か
い点、お聞きし切れていないことがございますので、後で事務局から御照会させていただ
きますので、書面で御回答いただければありがたいと思います。両省におきましては、引
き続き目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。
また、書式・様式の統一についても、ぜひワーキング・グループとしても、今、申し上
げたような形で御回答いただいた上でフォローアップをさせていただきたいと思います。
本日はどうもお忙しい中ありがとうございました。引き続き、何とぞよろしくお願いい
たします。
(財務省・総務省退室)
(内閣府入室)
○髙橋(滋)座長 続きまして、「地方自治体への働きかけ」について議論したいと思い
ます。
本日は、内閣府地方分権改革推進室の須藤参事官にも御同席いただいております。お忙
しいところ、ありがとうございます。
それでは、まず事務局より10分程度で御説明を頂戴したいと思います。
○大野参事官 お手元に「デジタルガバメントの推進等を通じた行政手続コスト削減の取
組の地方自治体への展開について」ということで、資料3をお配りしているところでござ
います。簡単に御説明させていただきます。
まず「地方自治体自身の取組の必要性」ということですが、地方自治体の取組の必要性
については、このワーキングにおきましても累次議論されているかと思っております。こ
のワーキングの前身の手続部会も含めまして、国においてて、20%削減という目標を踏ま
えた取組という中でいろいろとやってきているところでございまして、例えば、就労証明
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書の話、それから、前回のワーキングであった警察の手続などについても地方自治体の手
続の話です。それから、前回ございました補助金交付システム、こういったものにつきま
して優良事例として取り上げましたが、当ワーキングとして引き続き推進していくべき課
題かと考えているところでございます・こういった取組を進めることに加えまして、国だ
けでは取組の限界があるということでで、地方自治体自身の取組が必要ではなかろうかと
いうのが今回の議題かと思っております。
そういった中で、地方自治体の取組というのは大きな可能性がある。良好な企業活動環
境の提供ということになりますと、企業誘致の目玉にもなるということかと思いますし、
例えば、知事、市町村長、そういった方々のトップダウンによりまして、横串的な展開が
できるのではなかろうかと考えております。実際、コンサルの方々の話を聞きますと、地
方自治体のデジタル化は首長の意識が非常に大きな影響をもたらすと言っておられます。
首長側が本気になりますと、複数の手続、あるいは全体について横串を通すという改革が
できますし、そういったことは実際にあったとい思っております。さらには分権的な取組
の可能性でございますけれども、自治体の実情に応じた取組が可能かと思います。
今回、我々としても、幾つかの地方の関係者にお話を伺っていますと、デジタル化につ
いて、いろいろなイメージを持っております。特に小さな町村になりますと、事業者のコ
スト削減ということよりも、むしろデジタル化はまちおこしそのものであるとおっしゃる
方々もいらっしゃいます。そういった方々の実情に応じた取組が推進できるのではなかろ
うか。それから、新たな取組であるAIでありますとか、RPA、そういったものについて、う
まく活用していくことができるのではないかということでございます。
前身の手続部会におきましては、いろいろ取り組んでまいりましたところでございまし
て、例えば、先進的な活動をしている都道府県の知事にこの部会の場に来ていただきまし
て発表していただいたこともございました。平成29年の10月には鳥取県の平井知事からプ
レゼンいただきまして、国を上回って1年間に30%の、計算方法等が若干異なりますので、
直ちに比較することは難しいわけでございますが、同じような手続コストの削減の取組を
行ったということがございました。それから、去年の2月には徳島県の飯泉知事に来てい
ただきまして、徳島県における新次元の行政手続ということで、AI、例えば、民泊の導入
ということに関して、閉庁時間も、大体3割ぐらい問合せがありましたとか、質問の9割
以上についてAIで回答したことについてプレゼンがあったところです。
それから、手続部会の取組の中では、髙橋部会長にいろいろと御尽力いただきまして、
埼玉県の上田知事、当時の全国知事会長でございますが、ほか、幾つかの県知事に対しま
して、手続コストの削減等を働きかけたと。そういった中で、知事会の中に地方発の行革
プロジェクトチームができまして、同じような行革の取組を自発的に行ってきたというこ
とかと思っております。
そういった中で、地方発の行革PTが地方発の先進行革事例集を取りまとめまして、こう
いった事例をやっておりますよということについて取りまとめたと。自治体の中には、ど
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ういった取組をやっていいのかがよくわからないというところもありましたので、そうい
った事例集は役に立つのではないか。それから、雰囲気醸成というのですか、ほかの県が
やっているのだったら、我々もやるというところがございますので、そういう観点からも
大きな役に立っているのではないかと考えているところでございます。
それから、髙橋部会長にいろいろな都道府県、市町村にいろいろと働きかけいただきま
して、例えば、東京都におきましては、去年の9月ぐらいですか、行政手続コスト削減の
取組を行うということで、来年度、再来年度にかけて、2年間で集中取組を行うという方
針が公表されています。こういった取組について、地方に広げていくというのも重要かと
思います。
それから、括弧の中でございますけれども、国に働きかけるということでございますと、
補助金申請システム、前回の優良事例でございますが、こういった取組についてさらに拡
大していく。それから、就労証明書の標準的様式の普及、こういったことについてさらに
徹底していく。さらにデジタルで完結する仕組みについても推進していく。こういった取
組を引き続きやっていくということでありますけれども、上記の取組についてはさらに拡
大していくことが必要ではないかと思っているところでございます。
ページをめくっていただきまして、当面、ワーキングとしてどういうことをやっていく
かということでございますが、いろいろ御提案いただきたいという前提で、事務局として
案を作成いたしました。取組に当たって、大前提といたしましては、都道府県と市町村の
団体の規模の違い、立地等によって、行政需要、デジタル化に際して重視する課題などが
大きく異なるということですので、一律的な課題等を押しつけるということではなくて、
多様な取組を後押しすることにしてはどうかと提案させていただいているところでござい
ます。
具体的なものの在り方といたしましては、1.に書かせていただいておりますが、髙橋
座長は、地方分権改革有識者会議との取組をやっている中で、いろいろと問題意識として
持っておられたということでございますけれども、先行的な自治体、やる気のある自治体
はデジタル化につきましても非常にいろいろと取組をやっておられるのではなかろうかと
いうことでございます。そういった自治体の取組はさらに推進するという観点から、地方
自治体が進めるデジタル化、あるいは行政手続コスト削減に係る取組等、そういったもの
を妨げる規制があるのであれば、地方自治体からの提案をもとに、そうした規制制度を改
革していく、これは非常に有益ではなかろうかと考えてございます。例えば、規制制度と
いたしましては、法律・法令自体には書いていなくても、解釈として押印が必要であると
か、あるいは厳格な本人確認が必要であるとか、そういったことが国から言われているも
のがあるかもしれない。そういったものについて、自治体からの要望を受けることはある
のではなかろうかと考えております。
ちなみに、資料3(別添)に、去年の分権改革に関する提案募集方式の進行経過という
資料があります。これは去年12月の分権会議の資料でございますが、一番上の欄でござい
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ますが、去年は2月21日に提案募集受付ということでございまして、地方分権会議が大体
2月の中下旬ぐらいに開かれる。そこでこの年はどういった形で提案募集するのかについ
て御議論いただいて募集することになってございます。それから大体3~4カ月かけて地
方自治体から提案募集を受け付けて、夏以降に各省の意見を聞いて、さらにヒアリングを
行っていくというスケジュール感になっているところでございますが、そういったことに
つきまして、地方分権有識者会議と連携して規制改革を進めていくことができるのではな
かろうかと考えていると。こういったスケジュール感でございますので、今回の御議論に
つきましては、地方分権有識者会議にお伝えいたしまして、さらに具体的に考えていただ
くということかと思っております。
あとは、先進的な取組というのは、前回の手続部会におきましては鳥取県、徳島県につ
いてプレゼンいただきました。徳島県の知事からは、こういった取組をこの場でやること
自体が非常にPRになるのだとおっしゃっていただいたところもあるかと思いますので、そ
ういったことを紹介することはこちらでやってもいいのではないかと思っております。
さらには、2.といたしまして、「地方自治体の取組の横展開」と書かせていただいて
おります。こうした中で、関係団体、地方3団体とも協力しながら、優良事例、前回の場
合は地方自治体が知事会におきまして優良事案の取りまとめがありまして、同じことがで
きるかどうかというのはありますけれども、そういったことを発掘・紹介という形ではで
きるのではないかと。
それから、分野別の先行的な取組、先ほどのJグランツのようなものについては、引き
続き推進していく。
それから、最後の話としましては、地方自治体のデジタルガバメント実行計画に基づく
業務プロセス・情報システムの標準化でございますけれども、こちらは前回、IT本部から
説明ございましたけれども、デジタルガバメント実行計画に基づいて進めていくと。さら
には、デジタルガバメント実行計画の中にもいろいろ書かれていることに加えまして、シ
ステム標準化を進める中で、地方自治制度との関係を含めた議論等も踏まえて、法制化も
含めた検討を行うことになってございまして、現に地方制度調査会におきましては、いろ
いろと、デジタル化という課題も含めた議論が行われていることを承知しているところで
ございます。こういったことについても今後、フォローしていくことを考えている次第で
ございます。
長くなりましたが、資料は以上でございます。
○髙橋(滋)座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見を頂戴したいと思います。い
かがでしょうか。
佐藤さん、どうぞ。
○佐藤委員 この種の議論は、髙橋さんも座長をされていましたけれども、一体改革の地
方ワーキング・グループでもさんざん議論してきたことで、何がボトルネックかというと、
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まず1点目、先進的な自治体として、平井さんのところとか、徳島県とかがあるのはわか
るのですけれども、自治体は1,700ありますので、標準的な自治体で何をやっているのかの
ほうがむしろ実態をよくあらわす。先進的な自治体は先進的にやるのが当たり前であって、
むしろ問題は、お尻をたたかなければいけないのは標準的な普通の自治体なのだろうとい
うことで、そこの実態と、何がボトルネックになっているのかを把握するほうがむしろ重
要ではないかというのと、それから、多様性を認めると言ってしまうと、何でもありにな
ってしまうので、自治体の実情に応じたというと、つまり現状追認なのですね。多様性を
認めるということは、ローカルルールになってしまう。そう解釈されてしまうのですよ。
なので、規制改革のポイントは標準化であり、ローカルルールの排除だと思うのですね。
そこに一点集中したほうがいいと思うのです。もちろん、いきなり標準化といっても、何
を標準モデルにするのか、試行錯誤しなければいけない面もあるので、そこは先行事例で
あるとか、優良事例とか、そういったものを取り上げてきて、そこを横展開するという、
その視点はあっていいとは思うのです。ただ、就労証明書も、今日出てきた徴税にしても、
標準モデルが大体決まっているものについては標準化ですよと。そこはちゃんと区分した
ほうがいいのかなという気がします。
あと、個人的に私も自治体と幾つかつき合いあるのですけれども、首長のトップダウン
がどこまで重要かなと、私は若干疑問があって、私、東京都の仕事もしましたけれども、
都知事はあれだけリーダーシップがあったのだけれども、下は言うこと聞いていないので
すね。やはり組織の問題で、自治体のガバナンスの問題で、霞が関もそうですけれども、
財政課とか総務課とか、そういう企画系と、教育委員会も含めて、実際に事業を行ってい
る所管課の温度差がすごく大きいときはなかなかうまくいかないみたいなのですね。当然、
企画系は標準化をやりたいし、民間委託もやりたいし、そうしないとお金ないので、人手
もいないので、それがわかっているから。でも、所管課は今までやっている仕事にどうし
ても縛られるし、目の前にお客さんがいるので、デジタルデバイトとかで対応しなければ
いけないのは彼らなので、彼らがそういう点で尻込みをするという面があるので、そのあ
たり、もうちょっと現状を見て、何がボトルネックかを見たほうがいいのかなという気は
しました。最後は所感ですが。
○髙橋(滋)座長 そこはどうしたらいいのでしょう。温度差、どうやったら解消できる
のでしょうか、佐藤先生。
○佐藤委員 PFIなどをやったときには、所管課の人も招いて議論したのですね。PFI推進
委員会、地域プラットフォームなどを作るときは。自治体といったときに、財政課の人だ
け連れてきても、彼らはやりたいのですよ。でも、体育館の管理している課がやりたいか
というと、スポーツ課とかがやりたいかというと、そうではなかったりするので、所管課
をどう巻き込むかが意外と大事なのですね。窓口業務が典型的にそうですね。クレームを
受けるのは彼らですから。上から幾ら標準化と言われたって、今までのやり方を変えたと
きに当然クレームが来るではないですか。それに対する対応をどうするのと。デジタル化
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と簡単に言うけれども、個人情報漏れたときに誰が責任を取るのか。現場に取らせていた
ら、現場はやらないですよ。なので、責任の取らせ方も含めて、上と下がちゃんと意思疎
通できていないといけないということだと思うのです。
○髙橋(滋)座長 就労証明書も現場の人と議論して頂く。厚生労働省がですね、それで
現場の方に説得して頂いたので70%までいったという話もあります。そういう取組は各省
にやって頂くことが重要なのではないかと思います。御指摘ありがとうございました。
それでは、川田専門員、どうぞ。
○川田専門員 中央省庁の行政手続コストの削減は、事業者目線という今回の運動の原点
に基づいていると思うのですが、地方自治体の展開状況は、自治体側のコスト削減という
観点がどうも強いのではないか、という印象を持っております。実は、中央省庁も地方自
治体も、事業者側のコストは同じぐらい掛かっていますので、中央省庁の行政手続コスト
20%削減と同じように、地方自治体に対しても事業者側から具体的に働きかけていくこと
が重要なのではないかと思っております。就労証明書についても、中央省庁から働きかけ
るよりも、事業者側から様式を標準化してくれと地方自治体に要請するほうが、彼らも大
いに聞くのではないかと思います。我々事業者側から、このコストは非常に掛かっている
のだ、というものを前面に出して展開したほうが理解はされやすいのかなと。あるいは、
同じ手続でも自治体によって様式が異なるとか、名称さえ違うようなものの是正につなが
っていくのではないかと。事業者目線という原点に戻るべきではないかと考えております。
○髙橋(滋)座長 そうすると、事業者団体にお願いするということでしょうか。
○川田専門員 それが一番。
○髙橋(滋)座長 事業者団体に、都道府県別、地域別に働きかけしていただくことをこ
ちらからお願いすると、こういうことでしょうか。
○川田専門員 はい。
○髙橋(滋)座長 どうも御指摘ありがとうございました。
南雲委員、どうぞ。
○南雲委員 今の川田委員の御意見とほぼ同じようなところなのですけれども、事業者側
から見たときの不便さを拾っているのは誰かというと、意外と小さな企業が行政の電子化
についていろいろ働きかけをやっていて、そこが横串を刺す形で、ばらばら度合いを知っ
ていたりするのですね。具体的な名前を申し上げると、グラファーとか、アスコエパート
ナーズとか、キャンサースキャンとか、ラインとか、こういったところが民間の立場から、
市民とか事業者がどういう行政を不便と思っているか、それをどうしたら電子的に解消で
きるのかを横串を刺すような目で見ている。そういうところからプラクティスを拾ってき
て横展開することもやったほうがいいのではないかと思います。
○髙橋(滋)座長 貴重な御指摘ありがとうございました。ぜひそういうヒアリングの場
をつくってみたいと思います。
では、八剱さん、どうぞ。
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○八剱専門委員 参考になるかもしれないのでちょっと御紹介したいのですけれども、私、
十数年前にSAPという企業の基幹系システムでは一番大きなところの日本法人の社長をや
っていたのですけれども、当時でSAPは世界の売上合計が2兆円ぐらいあって、そのうちの
1割、約2000億円が政府系の売上だったのですね。日本では政府系の売上はすごく少ない
ので、非常に不思議に思ったので、ドイツのスペシャリストと会ったときに話を聞いたの
ですけれども、彼が言っていたのはかなり明快で、こういうことを言っていました。八剱
さん、地方自治体というのはパッケージベンダーにとってみると、こんなにおいしいマー
ケットはないのよと。非常にマーケットそのものが大きいです。その上に、ブラジルでも
チリでもヨーロッパでも、住民の望んでいるニーズはほとんど一緒です。パッケージベン
ダーにとってみると、同じパッケージをコピーしてインストールするときが一番もうかる
ので、最ももうかるマーケットですと言っていました。
いまだに日本ではほぼ、地方自治体でSPAのユーザーはいないのです。SAPを入れた方が
いいと言っているわけではありません。誤解しないでいただきたいのですけれども。日本
を見ると、すごくゆがんでいると私は感じていて、地方自治体とか、東京都の特別区、そ
れにパッケージを使っているユーザーがかなりいるにもかかわらず、国が決めた標準的な
就労証明書に対応できないパッケージがそこら中にあるのですね。こんなのあり得ないで
すよ。パッケージだったら、国が決めた法律を守るなどというのは当たり前の話であって、
その辺から大分ゆがんでいる。そういう経緯もあったので、私は地方自治体のシステム系
の商談にも大分立ち会ったことがありますが、日本は、日本以外の国の地方自治体のシス
テムの導入とは物すごく違っています。極端なことを言えば、ほとんど作り込みになって
いる。全く似たようなものを微妙に変えて人手を掛けて入れている。これを繰り返してい
るから、こうなっているのだと思います。
さらにドイツのスペシャリストが私に言ったのは、基本的に地方自治体の首長は選挙で
選ばれているので、コストが安いのがいいに決まっているので、自然に広まっていくのだ
と言っていました。それが何で起きないのか。2年ほど前に、カナダの割と小さなソフト
ウェアを何十種類も扱っている会社で、それでも合計すると数千億円の売上を持っている
社長に会うことがあったので、この話を振ってみたのですが、彼は胸を張って言っていま
したけれども、SAPが10%だとは知らなかったと、うちは35%が地方自治体だと、こんなに
似ているマーケットはないと全く同じことを言っていたので、何か標準体をつくって、そ
れが最もコストが安いことを証明して、使わないのだったら使わないでどうぞと、使わな
いということはコストが高くなるということなので、高くなるということは、この地方自
治体は高いシステムを運営していますよということを言えばいいのかなと。これに尽きる
のではないかとずっと思っています。
○髙橋(滋)座長 そこは総務省で今、システム標準化みたいなのをやっていますので、
そういう過程の中で呼んで、そういう話をぶつけてみるとおもしろいかと思いますので、
よろしくお願いします。
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では、岩下さん、どうぞ。
○岩下座長代理 今のお話に絡む話ですが、私は今、京都市に住んでおりまして、個別の
名称を余り挙げてはあれですが、京都市の基幹システムがつい最近、再び入札不調になっ
て大問題というのが地元では何度となく報道されています。どういうことかというと、い
わゆるレガシー系のシステムを、クラウドとまではいかないらしいのですけれども、置き
換えようとしたところ、入力に対して出力が完全に同じというものは作れないらしいので
すね。技術的にそんなことがあるのかという感じがするのですけれども、相当昔、面倒く
さいものを入れてしまって、結局、自治体の行政実務というのは、これは皆さんのほうが
詳しいかもしれませんけれども、言ってみれば過去にやったことの積み上げですので、過
去と違う結論が出てきてしまうシステムというのは受け入れがたい。ところが、最近のデ
ジタルトランスフォーメーションをすると、ぎりぎりのところで言うと、過去はこういう
判断したけれども、今のロジックで合理的に話すとこっちだよというものがどうしても出
てきてしまうわけですよ。それを、昔のシステムだったらこうしてくれていたのだから、
同じにしてくれと。でも、そのためには物すごく重いカスタマイズをしなくてはいけない
ので、2回ほど受注して、結局作れずというのをやっているという話を地元で聞いていま
す。
これは中央も同じかもしれませんが、日本人の行政官はとても真面目なので、過去にや
ったことも含めて、システムが変わったからこう変わったのだよという説明はしないです
ね。それは確かにしてはいけない感じもするのですけれども、今のITの世の中だと、RPA入
れたからとか、あるいは保育所をどこに入れるかについてAIで判断するようになったから、
従来だったら一番ここがこうだったかもしれないけれども、全体最適だったらこうなるの
だよというのはある話なのだと思うのですよ。だけれども、そういうことに対して説明で
きないと受け入れられないというのがどうもあるらしくて、標準化、あるいは共通プログ
ラムといったものに対して、各自治体が大変拒否感、嫌悪感を持つ根底にあるらしいので
すね。そこは多分、一種の考え方の違いだと思うので、デジタルトランスフォーメーショ
ンするというのはそういうことだと思うのですね。
同じことは、さっき幾つか出てきた、例えば、個人情報保護をするときにどうするかと
いう話のときに、2,000自治体問題とか、3,000自治体問題とかよく言って、要するに、個
人情報とは何かということの定義が日本全体で3,000ぐらいあるのですね。個人情報保護
法という法律があるにもかかわらず、個人情報の保護を各自治体に任せているものですか
ら、自治体ごとに個人情報とは何かということがそれぞれ違う定義になっていると。これ
からSociety5.0でいろいろ個人情報を使って何かやっていこうというときに、この市だと
いいけれども、この市だとだめだとか、そんなことになっていたらやっていられないはず
なので、そういうことも含めてちょっとまずいなと。
昔、明治のときに、藩の軍隊とか、東京に集めて警視庁とか、そういうので、警察とい
うものは都道府県の差がすごく大きい。このときに何が起こったかというと、交通反則金
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の書式が県によって全く違います。なので、高速道路上で、東京都の高速道路か、神奈川
県の高速道路のどっちで交通反則をしたかによって、反則金の書式が違うので、47都道府
県全部の書式をシステムに覚え込ませないと、それをOCRで読み取れないという、なかなか
悲しい事態がいろいろありまして、皆さんに自由にやってくださいという部分に対する、
別に無理に中央統制する必要はないと思うのですけれども、本来必要な自治とか、各自治
体の自由な判断と、それでは結果として全体の非効率になっているということとはちょっ
と違うと思うので、そこは改めるべきは改める方法で議論ができていったらいいのになと
思います。
○髙橋座長 どうぞ。
○南雲委員 標準化の議論をするときに、手続の標準化にどうしても視点が行きがちなの
ですけれども、実はデータの標準化のほうが重要で、本当はデータを標準化するというと
ころが川下にあるのだけれども、それから遡って手続をどうするかという順番でいかなけ
ればいけない時代になっていると思うのですね。なので、サービスのカタログとデータの
カタログ、2段階でどうするのかという議論はやるべきだと思います。
以上です。
○髙橋(滋)座長 どうも、いろいろと御指摘ありがとうございました。この案について、
佐藤先生にご指摘をいただいた点ですが、一応、全国町村会にお願いをしに行ったところ、
コンビニが一個もない村にコンビニ納付を押しつけられても困るとか、特に町村について
は、取組のアプローチの仕方、さらに言うと町村に近い市とのご発言も頂いたので、その
辺は冒頭の表現を考えさせてください。うまくアプローチができるように表現を検討させ
ていただければありがたいと思います。
それから、地方提案ですが、愛媛県に行ったときに、デジタル化を進めたくても国の縛
りがあって、自治体では進められませんみたいな話を愛媛県の担当者から言われまたした。
そういう意味では、個別の話については、地方から提案いただくというのは重要と思いま
す。そういうご提案をいただいた上で包括的に潰していく取組も重要だと思います。地方
提案、今、須藤参事官にも来ていただきましたが、連携していきたいと思っています。
それ以外にも、Jグランツの話は、地方公共団体を巻き込むという点からはで重要です。
これもぜひ吉岡参事官のほうで、地方自治体の参加を増やす方向で取組を進めていただけ
ればありがたいと思います。
以上、いろいろと貴重な意見をいただきましたので、それを事務局と反映させながら、
案の精査をこれからやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、分権室におかれましては、今のお話を分権改革有識者会議にお伝えいただき
たいと思います。同じ方向を向いておりますので、事務局も含めて、協力、連携させてい
ただきたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
(内閣府退室)
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○髙橋(滋)座長 続きまして、「規制改革ホットラインの処理方針」について取り上げ
たいと思います。
御案内のとおり、規制改革ホットラインにつきましては、第2回本会議において決定さ
れた運営方針のとおり、寄せられた要望ごとの処理方針を各ワーキングにおいて決定する
こととなっております。
今後、1月に1回程度の割合で御議論いただくことになりますが、本日はその1回目と
して議論させていただきたいと思います。時間も押しておりますので、5分程度でお願い
します。
○大野参事官 資料4として、「規制改革ホットライン処理方針」をお配りさせていただ
いているところでございます。本ワーキングになりまして初めてになりますので、ちょっ
と分量が多くなってしまっているところでございます。区分といたしましては、ワーキン
グ・グループとしてしっかりと検討していくという◎、それから、所管省庁、△は事務局
で接するということがございます。このほかにも注視していくものもあるかと思っている
ところでございます。
内容といたしましては、本日の地方税のところで御議論いただきました電子納付等の効
率化の推進につきましては引き続き検討してやっていくことかと思っております。
②といたしましては、電子提出を念頭に置いた、介護保険制度における指定申請・変更
届出等についての全国の統一ということでございますが、こちらも一部、昨年の規制改革
推進計画の実施計画の中に入ってきていることもございますので、そのフォローアップの
一環として、さらにはそれを拡大するということで検討するということかと思っておりま
す。
それから、③の行政機関から生命保険会社への情報照会に係る事務手続きの電子化、実
は本日の地方税の関係のことも含めてということかと思っておりますけれども、電子化、
書式の統一化については、我々としても検討していくことにしているところでございます。
それから、④の保育所入所に必要な就労証明書は引き続き検討してまいります。
それから、⑤の経営事項審査における手続緩和でございますが、こちらは建設業法の関
係でございまして、昨年の終わりの当ワーキング・グループの20%削減の取組の中で建設
業法の申請書類の削減が議題になっているかと思いますが、こちらについてもしっかりフ
ォローしていくということかと思っております。
それから、⑥の自動車登録における印鑑証明書事前承認手続の統一化・簡素化も20%削
減の対象ではないということでございますけれども、国交省で検討を始めているというこ
とでございますので、こちらについて事務局で確認した上で、改めてお諮りしたいと考え
ている次第でございます。ということで△としております。
それから、⑦の産業廃棄物の関係の報告書でございますが、こちらも書式・様式の統一
が規制改革実施計画の中に課題となっているところでございますので、書式・様式の統一
がしっかりと進んでいくかどうかについてフォローアップしていくことかと思っておりま
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す。ということで◎としているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○髙橋(滋)座長 全て取り組むということでございますので、これから皆さん、お忙し
いと思いますが、お付き合いいただければありがたいと思います。
最後に、議長、副大臣、いらっしゃっておりますので、まとめをしていただければと思
いますが、いかがでしょうか。
○大塚副大臣 さっきのデジタルガバメントワーキング・グループのところ、先生方から
出た意見全て大賛成でありますので、しっかり反映できるようにしていただきたい。個別
のところで言うと、特にコストと考えたときに、事業者側のコストをわきまえないといけ
ないのかなと。自治体の窓口のコストが行政側で減ったところで、余り社会的インパクト
がないわけでありますので、そこをちゃんと踏まえていくことと、どういうコストが発生
しているか、よく知っている横串業者が、南雲先生がおっしゃっていたように幾つもある
と思いますので、こういうところをしっかり意見を聞いたほうがいいねと思います。
それから、先進事例も重要なのですけれども、標準的な自治体がどうなっているかとい
うことをわきまえないと全体としての効率が上がっていかないことになろうかなというこ
とと、表現ぶりかもしれませんけれども、多様な取組というのは私もちょっと気になった
のだけれども、現状追認につながりかねないところがあるので、どちらかというと、多様
性を認めるというよりも、集権的にして、多様性を排除していかないと効率化していかな
いという分野だと思いますので、規制改革というときに、必ず緩和ばかりでもないぞとい
うことも踏まえてやっていったらどうだろうかなと思います。それから、もう一個、自治
体クラウドという取組をやっていますね。あれを少し踏まえて連携していったらいいので
はないかなと。担当が私のところではなく、別の副大臣の担当なのですけれども、そこと
も連携しようかなと私も思っているところでありますので、そこも横目に入れていただけ
ると思います。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
議長、いかがでしょうか。
○小林議長 どうもありがとうございました。相当デジタル化が進んでいるところもある
けれども、前回の警察庁などでは全然デジタライゼーションそのものが入っていないとい
うのを目の当たりにしたわけですが、2000年初頭に出井さんあたりがe-ガバメントを始
めてもう20年。20年も経って日本というのは全然進んでいないというのは何が原因かをも
う少し調べるべきだとは思うのですが、それが今日かなり表出していると思うのです。例
えば人なり法人のアイデンティフィケーション自身が全然明確化されていないとか、先ほ
どのインセンティブの話での印紙税、これも「印」と「紙」という最も古いものに税金を
掛けているのだから、少しはデジタル化へのインセンティブがあっていいのではないかと。
電子税なら電子税で、それなりのコレスポンデンスがないとだめなのではないかと思うの
ですが、そういう基本的なところをもうちょっと高いレイヤーで一定程度提言するなり、
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動かすことも必要なのではないか。そうでないと、個別にやっていても、相変わらずぐる
ぐる回ってしまう部分もあるのかなというのが今日の印象でございます。ぜひ御検討を。
○髙橋(滋)座長 議長のリーダーシップによりお導き頂きますよう、よろしくお願いし
ます。どうもありがとうございました。
それでは、時間になりましたので、本日の議題は以上でございます。
最後に事務局から何かございますでしょうか。
○大野参事官 次回の会議日程につきましては、後日、事務局から連絡いたします。
○髙橋(滋)座長 どうも、お忙しいところありがとうございました。引き続きよろしく
お願いいたします。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第5回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200127/gijiroku0127.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 公表日 | 2020年1月27日 |
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