規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第5回 議事録
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第5回 医療・介護ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年1月27日(月)15:00~17:48
2.場所:中央合同庁舎4号館2階共用第3特別会議室
3.出席者:
(委員)大石座長、佐藤座長代理
(専門委員)印南専門委員、髙橋専門委員、武藤専門委員、安田専門委員
(事務局)彦谷次長、小見山参事官、長瀬参事官
(説明者)神野正博 社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院理事長
公益社団法人全日本病院協会副会長
習田由美子 厚生労働省医政局看護課サービス推進室長
土岐太郎 厚生労働省医政局看護課課長補佐
猪口正孝 公益社団法人全日本病院協会常任理事
医療法人社団直和会平成立石病院理事長
永田翔 厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室長
藤谷茂樹 聖マリアンナ医科大学救命救急センター長
救急医学講座教授
遠藤拓郎 聖マリアンナ医科大学救命救急センター医長
救急医学講座助教
4.議題:
(開会)
1.看護師の専門性の更なる発揮に向けた取組
2.救急救命士の活用
3.救急医療が真に必要な患者に提供される仕組み
4.規制改革ホットライン処理方針
(閉会)
5.議事概要:
○長瀬参事官 それでは、定刻でございます。ただいまより第5回の規制改革推進会議「医
療・介護ワーキング・グループ」を開催させていただきます。
皆様、御多忙の中、御出席ありがとうございます。
本日、御欠席は、大橋委員、菅原委員でございます。
本日の議題でございますが、重点審議項目でございます、医療・介護関係職のタスク・
シフトのうち、1つには「看護師の専門性の更なる発揮に向けた取組」、2つ目「救急救
命士の活用」、3つ目として「救急医療が真に必要な患者に提供される仕組み」、これら
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について、御議論をいただく予定でございます。
また、今、申しました議題の後に、4つ目として「規制改革ホットライン処理方針」に
ついて、御議論をいただく予定でございます。
報道関係者はございません。
それでは、議事進行でございますが、大石座長にお願いしたいと存じます。よろしくお
願い申し上げます。
○大石座長 ありがとうございます。
それでは、議事に移らせていただきます。
まず1題目の議題「看護師の専門性の更なる発揮に向けた取組」についてでございます。
医師については、2024年4月から、時間外労働の上限制限が適用されることになってお
ります。なので、医療関係者のタスク・シフト、タスク・シェアに向けた取組が急務にな
っております。
特に医療関係者の中でも多数を占め、従来の役割を担っているのは看護師の方々で、そ
の方々が専門性を発揮して医療現場で活躍されることは、医師を始め、医療現場の負担軽
減につながるものと考えられます。
本日は、社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院理事長及び公益社団法人全日本病院協会
副会長の神野正博様にお越しいただいています。
神野様が理事長を務めておられる恵寿総合病院では、特定行為を終了した看護師の方が
多く活躍されていると伺っています。本日は、こういう看護師の方々がどのように活躍さ
れているのかということについて、御意見、御紹介をいただくとともに、看護師の専門性
のさらなる発揮に向けて、御意見、御要望を頂戴できればと思っております。
また、厚生労働省の医政局からは、習田由美子看護課サービス推進室長、土岐太郎看護
課課長補佐に御出席いただき、特定行為に関わる看護師の研修制度について、お話を伺い
たいと思います。
それでは、まず厚生労働省の方々から、御説明をお願いします。よろしくお願いいたし
ます。
○習田サービス推進室長 厚生労働省医政局看護課の習田と申します。
資料に基づいて、特定行為研修制度の概要を御説明したいと思います。
まず資料を1枚おめくりいただきまして、3ページでございます。特定行為に係る看護
師の研修制度ということで、2025年に向けて、さらなる在宅医療の推進を図っていくため
には、個別に習熟した看護師さんたちが各医療現場の中で育っていくだけでは足りないと
いうことで、医師の判断を待たずに、手順書という指示の形態でございますが、手順書に
基づいて、一定の診療の補助を行う看護師を養成する必要があり、そのために法改正を行
って、特定行為研修制度を創設いたしました。
この制度につきましては、現在、創設後5年目になりまして、受講しやすさ等の観点か
ら、制度の見直しを行ったところでございます。
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特定行為研修制度は「2.特定行為の流れ」にございますように、まず医師が患者の診
断をして、その後、手順書であらかじめの指示を行うことになっております。あらかじめ
の指示の中には、特定行為の対象となる患者さんや特定行為を行わせる患者の病状の範囲、
行うべき診療の補助内容などを書くことになっておりまして、その病状の範囲内かどうか
ということを看護師が判断をして、特定行為を実施する流れになっています。あるいは今
は実施のタイミングではないことを判断して、実施しなかった場合には、医師に報告を行
うことになってございます。
その症状の範囲かどうかということを判断するために必要な教育内容が、右側にござい
ます「4.研修の内容」ということで、特に重要なのは、共通科目の中に含まれておりま
す臨床病態生理、臨床推論、フィジカルアセスメント、臨床薬理等の医師が勉強する医学
教育の中の一部、十分ではありませんけれども、この中身について勉強することによって、
医師が判断を委ねることができるという教育内容になっております。これを勉強するから、
今度、手順書に基づいて、その行為を実施するかどうか、実施のタイミングを判断ができ
る仕組みになってございます。
特定行為研修は、3.にありますように、厚生労働大臣が研修機関を指定する仕組みに
なっております。研修については、eラーニングがかなり普及しておりまして、実習以外の
ところは、ほとんどeラーニングで受講できるようになってございます。実習は働いている
病院で受けることができるので、働きながら受講ができるような仕組みが取られておりま
す。
次のページを見ていただきますと、これが特定行為研修を受けると、どう臨床現場が変
わるかということ解説になっております。上の研修の受講前ですと、例えば脱水を繰り返
すAさんの場合、まず医師が患者さんの診察をして、脱水の症状があったら連絡をするよ
うにということを看護師に指示を出し、看護師は、患者さんの観察をして、脱水の可能性
を疑った場合には、医師に報告をし、医師から点滴の指示を受け、実際に点滴を行い、そ
の結果を医師に報告をするというその都度のやりとりが発生する流れでしたところ、研修
を終了した場合には、先ほど申し上げました手順書を医師が出した後に、患者さんの状況
を観察して症状の範囲かどうかということを患者さんの状態を確認することによって、タ
イムリーに点滴を実施するという、看護師にある程度の裁量が持たされているものになり
ます。
上の受講前のように、その都度、医師とのやり取りをしなければならないということで
はなくて、ある程度看護師が判断を行って実施することで、患者さんに対して、タイムリ
ーにケアができるという流れになっております。
次のページでございますが、現在、特定行為は38行為、21区分という構成になってござ
います。38行為がなぜ21区分になっているかといいますと、行為によっては、類似してい
る行為や勉強する知識が類似しているものについてを、区分というまとまりによって勉強
することによって、受講生にとって効率的に学ぶことができる仕組みになってございます。
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7ページを御覧ください。現在の特定行為研修制度の進捗状況と推進方策について、御
説明いたします。
特定行為研修の指定研修機関ですが、現在、134機関になっております。
定員数は、1,521名ということで、今後は、毎年概ね1,521名ずつの修了生が見込めるこ
とになってございます。
現在修了している方の数は、1,685名になっております。
次のページを御覧ください。区分ごとの修了生の人数で、一番修了している人数が多い
区分は、栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連ということで、これは急性期の病院でも、
在宅、あるいは介護現場においても、非常に有効だということで人気が高い区分になって
ございます。
9ページでございますが、都道府県別の特定行為研修の修了者の就業状況になってござ
います。現在、47都道府県全ての場所で、多寡はございますが、修了生が活躍されている
という状況になっております。
その下にあります就業場所別の修了者数ですが、看護師全体としても、病院で就業して
いる数が多いので、特定行為研修の修了者についても、84%という数で修了生が病院に就
職しております。
在宅医療を推進するために特定行為研修制度を創設したと申し上げたところですが、訪
問看護ステーションでは、まだ47名というところで、5%なのですけれども、引き続き、
訪問看護ステーションでの修了生の数は増やしていきたいと考えております。
10ページでございます。こちらについては、特定行為研修の推進に係る支援ということ
で、指定研修機関への支援と研修受講者への支援、医療機関への支援に分けて説明させて
いただきます。
指定研修機関への支援としては、指定研修機関の導入促進支援事業ということで、指定
研修機関になるために必要な備品の購入やeラーニングの設置、実習体制の構築のために
必要な経費に係る支援をしております。
その次の運営事業ということで、これは指定研修機関になった後に、例えば指導者の経
費とか、実習にかかる消耗費、委託費などのランニングコストに係る支援をしております。
更に指定研修機関になった後に、例えばカンファレンスルームを増築するとか、eラーニ
ングを設置するとか、そういった施設整備に係る支援についても、施設整備事業として支
援をしております。
人材開発支援助成金として、指定研修機関の訓練にかかる経費や、あるいは訓練期間中
の賃金助成をするものもございます。
研修受講者への支援といたしましては、教育訓練給付金がございまして、こちらについ
ては、研修の費用の一部を雇用保険から支援しているものでございます。今までは、一般
教育訓練給付金のみで、受講費用の20%の上限年間10万円ということでしたが、このたび
特定一般教育訓練給付金の対象にもなり、助成費用の40%、上限年間20万円ということで、
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増額となる特定一般教育訓練給付金の対象と認めていただきました。
全体的な医療機関、指定研修機関にならなくとも、特定行為研修に出す場合の賃金助成
や代替職員の雇用費用とか、そういったものについても、医療機関への支援として、地域
医療介護総合確保基金を活用することができます。こちらが都道府県単位となっておりま
すが、こういったものも御活用できることになっております。
あとは、医療機関への支援の1つとしまして、診療報酬における評価ということで、一
定の要件を満たした研修修了者が診療報酬上の施設基準となっておりまして、現在でも幾
つかの項目において、診療報酬上の評価があるということでございます。
最後となりますが、特定行為研修の見直しということで、先ほど申し上げましたとおり、
特定行為研修制度は、指定創設後5年になっておりまして、この制度が創設される際に、
法律の中で公布後5年を目途として、この制度の施行状況を勘案して、将来の見直しを検
討することと規定をされておりました。
そういったことがありまして、研修内容の洗練化、研修時間の短縮、パッケージ研修を
行うことを制度改正として、平成31年4月に行いました。
パッケージについては、令和元年の10月に救急領域を追加して、現在、パッケージとし
ては、4つの領域での研修がございます。パッケージの利点は、現在、特定行為研修は、
区分単位で研修を行わなければならないのですが、パッケージ研修の場合だけ、行為の組
合せで研修を行えるものになっております。
最後、13ページ目でございます。特定行為研修のパッケージ化のイメージということで、
一番左にございます例えば外科術後管理領域の場合ですが、手術が終わりますと、大体多
くの患者さんは、一般病棟に戻られて、呼吸管理、あるいは循環動態の管理、痛みの管理、
感染の管理、ドレーンが入っている場合には、ドレーンの管理をしたり、抜去をしたり、
そういったことをして回復に向かうわけです。
これらの一連の流れの中で、特定行為に該当する行為についてを、逐次医師に指示をも
らうわけではなく、看護師が適切なタイミングを判断して、特定行為を行うということで、
例えば外科の場合ですと、医師が手術中でこのタイミングに病棟へ戻ってきていただいて、
管を抜くなどの診療行為ができない場合があります。そういった場合には、医師の代わり
に看護師が特定行為を行うことによって、患者さんがなるべく早く回復ができるというこ
とを行えることを狙っております。こういう考え方の下、現在、外科術後管理領域、術中
麻酔管理領域、在宅・慢性期領域、救急領域という4つのパッケージをつくっております。
最終的には、患者さんに対するきめ細やかなケアによる医療の質の向上、また、医療従
事者の長時間労働の削減等の効果が見込まれると考えてございます。
厚生労働省からの説明は以上となります。
○大石座長 ありがとうございました。
続きまして、神野様から御説明をお願いします。
○神野理事長 神野です。
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指定研修機関である恵寿総合病院の理事長という立場と、指定研修機関を支援する病院
協会の責任者ということで、お話をさせていただきます。
1枚めくっていただきまして、2ページ目でありますけれども、昨今の有効求人倍率と
労働生産性という経済同友会の資料でありますが、御承知のように、一般の職業に比べま
して、保健医療サービス、介護サービスの有効求人倍率は、非常に高くて、人手不足感が
非常に強い領域でございますし、また、右の労働生産性を見ますと、医療・福祉分野が一
番低いということで、今後、この辺のところをどうしていくかということが大きな問題の
部分になります。
働き方について、ちょっとだけ意見を述べさせていただきますけれども、3ページ目で
ありますが、一番上、労働時間掛ける労働生産性が企業、病院の業績である。今、時短を
しろということであります。時短をした上で、労働生産性が今までどおりならば、業績は
下がるという当たり前の公式であります。
したがって、時短をした掛ける労働生産性を上げなければいけないという、非常に大き
な命題があるわけであります。今まで以上に業績を上げるときには、もっと労働生産性を
上げなければいけない。
そのためには、Core Mission、本来業務は何だということをしっかりと規定する。その
上でタスク・シフティング、タスク・シェアリングが必要であります。
もう一つ、労働生産性を上げるためには効率化ということで、改善活動、Critical Path、
あるいはICT、AI、ロボットを他の産業と同様に入れていく必要があるということでござい
ます。
次のページであります。タスク・シフティング、タスク・シェアリングでありますけれ
ども、タスク・シフティングは正に移譲でありますし、タスク・シェアリングは分かち合
いであります。これが私たちの仕事ではないからやれというのは、シフトであります。私
はそうではなくて、シェアリングということで、例えば看護師さんたちは、ドクターが大
変だから、私たちが手伝ってあげる、ドクターもありがとうといって、これがシェアであ
ると思いますので、分かち合いのシェアリングがより医療現場にある話だと思います。
ただ、右側にありますように、これは山の中にある小滝であります。Cascadeであります。
こういうことで、次に仕事をシェアした、その次はどうするということを考えていかない
と、例えばどこかで行き詰まりをつくってしまうと、あふれてしまって、千曲川みたいな
ことになってしまうということであります。
そういった意味では、医師の仕事を看護師さんにとういうことが大いに結構ということ
ですが、看護師さんの仕事は誰がやるのかということで、議題2にあるような話とか、そ
の他の職種ということもあるでしょうし、ICTとか、AIをそこに入れないと、看護師さんで
パンクしてしまうと思うわけであります。
5ページ目でありますけれども、Quality of Lifeということで、Lifeは一体何だという
ところが非常に大きな話だと思います。病院医療、特に医師は、Lifeは命だと思っていま
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す。ところが、一般の方、あるいは介護の方は、Lifeは生活だと思っている。ここのとこ
ろに大きな谷があるのではないかと思われます。だから、医療・介護を連携しようと思っ
ても、Lifeの思いが違うとうまくいっていない、命の人たち、救命を考える人たちと生活
を考える人たち、その間に看護があるのかと思うわけであります。
そういった意味では、人生というLifeに移りますと、各職種が正に同じ話ができるのか、
そんな話が次のページでございます。今、生活の場は、日常生活だけではなくて、医療・
介護施設、あるいは住まいということがあると思いますけれども、病院医療は、ほんの僅
かになってまいりました。正に全体の生活の場は、自動車レースだとしたら、病院医療は
ピットで、ほんの数十秒で整備をする。そして、すぐにレース場に戻すといった形になっ
てくるということです。
絶えず考えなければいけないのは、病院の前と後ろを考える必要があるということで、
そこに生活、人生というLifeを考えていく必要があると思います。そういった意味では、
今後の在宅医療、あるいは未病、予防のところも非常に大きいし、そこに関わる医療職と
いう方々も、これからどんどん育てていかなければいけないことになると思います。
7ページ目でありますけれども、どんな看護師を患者は望むかということで、診療所の
お世話と診療の補助、特に診療の補助のところで頼りになる知識と技術、そして、判断と
いうことを患者さんは求めているのではないのだろうか。
次のページです。病院は何を望むかということ、ここにも同じように判断というところ
であります。判断のところが今回の特定行為研修の鍵になる臨床推論です。臨床推論とい
うのは、鑑別診断をして、病態を考えながらいろいろな疾患を推定していく、これが臨床
推論です。これが今までの看護教育になかったことだと思います。病院としては、看護師
の底上げを考えたいということであります。
9ページ、全日本病院協会でこういった委員会は、制度ができると同時に、約5年前か
ら委員会をつくりまして、支援事業を行っております。指導者講習会、指導者リーダー養
成講習会、これは指導者講習会の指導者を養成する講習会であります。それから、手順書
例集を作成しております。この3つは、いずれも厚生労働省からの委託事業として行って
いるわけであります。
我々独自にeラーニング教材の作成ということで、私どものつくっているeラーニングは、
今、全国の指定研修機関の約3分の2が我々の教材を使っていただいております。新たな
話としまして、研修指定機関の申請支援ということで、この申請は、医師臨床研修病院に
とってはよく似た話で、簡単ではありますけれども、ただ、中小の病院も、今後、eラーニ
ングを使いながら、特定行為研修をやりたいとなりますと、申請書類が高いハードルにな
りますので、その申請を支援するような仕組みもつくっておりますし、そのためのセミナ
ーも開催しているわけでございます。
次のページ、恵寿総合病院でございます。ここに書いてありますように、24科の病院で
あります。DPC292床であります。私どもは、ここで特定行為研修を始めているわけであり
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ます。
11ページにありますように、2016年から4区分8行為、ここに書いてあるものでありま
す。2019年から3区分を追加いたしましたということで、この分野について行っているわ
けであります。
右にワッペンみたいなものがありますけれども、私どもの病院の中では、修了看護師を
特定看護師と呼んで、こういったワッペンを制服の目立つところに貼って、患者さんに周
知するということでございます。
12ページでありますけれども、開始してから8月までに、どういった特定行為研修を行
ったか、特定行為を実施したかというものであります。気管カニューレの交換、人工呼吸
器離脱、人工呼吸器の鎮静剤投与の調整、陽圧換気の設定の変更、私どもの病院は、呼吸
器関係が中心になっていると思われます。
13ページでありますけれども、今、4期生が受講中でございますが、これまでに3期生、
16名が研修を修了して、実際に活躍しております。最初の1期生は、全員管理者、あるい
は看護協会がつくっている認定看護師の中から5名をセレクトしております。というのは、
屋根瓦方式といいますか、既に指導的立場にある看護師に特定行為研修を修了することに
よって、2期生、3期生、4期生の先生になってもらうということで、最初は、いろんな
研修を既に終えて、指導者を私どもの1期生として育て、その後、彼らが教師として、次
の人たちを屋根瓦的に教えているという具合であります。
区分別の研修修了の延べ人数は、下の図でございます。呼吸器関係が非常に多くて、栄
養・水分管理、あるいは血糖とか、動脈血液ガス分析ということで、徐々に広げているわ
けであります。
次のページは、個人名が書いてありますけれども、この表と14ページ、15ページは、実
際の10月の勤務表であります。この2表を院内のイントラネット、あるいは救急外来等、
HCU病棟で実際に貼り出してありまして、今日はどの特定行為修了者が病院にいるのかと
いうことを明確にすることによって、何かありましたら、例えば違う病棟であったとして
も、特定行為を実施するために来てもらう体制を取っているわけであります。
16ページは、私どもの特定行為の実施フローであります。まず包括的に入院案内をホー
ムページ内に看護師特定行為について、お知らせをした上で、医師は患者を特定し、区分
別の特定行為を実施するよう、入院中に指示をするところから始まるわけでありますけれ
ども、ただ、医師もたくさんおりますので、分からない人もいっぱいいますということで、
実際に特定行為看護師から、この患者さんについて、特定行為を実施してよろしいですね
という確認を医師にすることで、一番上の入院中指示を開始することになるわけでありま
す。
17ページですけれども、医師の電子カルテの医師指示画面でございます。一番左から始
まって、例えば右上は、内科の入院の指示ということで、食事の量とか、食事のカロリー
など、いろんな細かい指示がここをクリックすることでできます。
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左の絵の一番下に、特定行為指示画面がございます。それをクリックすると、右にあり
ますように、当院で行える指示がここに一覧されております。
次のページを開いていただきまして、この指示のどこかを右クリックいたしますと、実
際の手順書が電子カルテ画面から見えるということで、医師は、この手順書を確認した上
で指示をするという形にした工夫でございます。
19ページでまとめ、次のページに要望事項を書いてございます。
まずまとめとしまして、今、お話ししましたように、タスク・シェアリングという考え
方、そして、本来業務というCore Missionを規定した上で分かち合いをするべきである。
分かち合いは、Cascadeするべきであって、仕事をもらえば、当然仕事の移譲が必要であり
ます。最終的な移譲先として、新たな職種、あるいは業務の定義、ICT、AI等が必要である
という認識でございます。
臨床現場で患者の特定が原則であるということであります。それから、書類を書くため
には、患者の特定が必要なわけでありますけれども、一方で、救急の場などで、機動的な
対応ということ、あるいは同意を個別同意ではなくて、包括的同意でいいときちんと規定
した方がいいと思っております。
ICTの話があって、教育現場でありますけれども、eラーニングということで、受講免除
規定を整備することによって、他施設において受けた特定行為を勉強した看護師さんがほ
かの施設へ行って、その単位を引き継げることがきちんとあればいいと思っておりますし、
8番にありますように、先ほど申しました鑑別診断等の臨床推論のところに力を注いでい
くべきであるということです。
9番目ですけれども、これからいわゆるフォローアップ規定がない制度でありますので、
今後の医療の進歩に合わせたフォローアップが必要だと思っております。
最後に、次のページに要望事項です。先ほどの修了生のフォローアップのことも含めま
して、修了生のネットワークをきちんと構築するべきであると思われます。それから、好
事例をそこで普及すべきであるということになると思います。
2番目ですけれども、先ほど厚労省の資料でありましたように、地域差が非常に大きい
ということで、都道府県対応の温度差がどうもあるようですということであります。そこ
を何とかすべきかと思います。
3番目、研修指定機関への援助ということで、運営に関する補助金の問題と申請書類の
簡素化ということが必要なのか。運営に関する補助金は、何と当院は、来年度は削られて
しまいましたので、ここでうらみつらみを言うわけではないのだけれども、医師臨床研修
は、運営に関する補助金を頂いているのですが、特定行為研修は、少し削る方向に行って
いるようでありますので、そんなことは言わないでほしいというのが思いでございます。
在宅現場がまだまだ少ない。ただ、看護師さんのキャリアパスを考えたときに、若いと
きは急性期にいらして、あるところまで行ってから在宅に行くということになると、もう
ちょっと待つと、在宅に増えてくるのかという感じがいたしますけれども、本来特定行為
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の必要性で言われた在宅医療の現場にはまだまだ少ない、そこをどうするかということに
なると思います。
診療報酬での評価、先ほどお話がありましたし、また、今年の春の診療報酬でも、評価
があるやに聞いておりますけれども、そういったこと、あるいは広告要件を緩和していた
だくことで、当院には特定看護師が16名おりますということを堂々と申し上げることがで
きればいいと思っています。
今日、資料にはないのですけれども、私どもの受講料は、入校納付金2万円、共通科目
の授業料は40万円を設定しております。その中の22万円は貸与して、就業年数規定であり
ます。受講料はそういう形にしております。残りの18万円に関しては、無利子で貸付けと
いうことで、一応払っていただいているということであります。
私どもの病院の職員以外に、既に訪問看護ステーション、あるいはよその病院からもい
らっしゃっていますし、講習を引き受けるに当たってのeラーニングの料金、講師となる医
師等への講師謝礼がありますので、今、私どもは40万円という料金を設定しているという
ことで、お話を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○大石座長 ありがとうございました。
そうしましたら、ただいまの厚生労働省と神野様の御発表について、お願いします。武
藤先生、どうぞ。
○武藤専門委員 御説明をどうもありがとうございました。
習田さんにお尋ねしたいのですけれども、7ページなのですが、この制度ができて5年
という間に1,685人、まだまだ足りないと思うのですけれども、1つは、指定研修機関を増
やしていかなければいけないということですが、今、これから働き方改革の中でもって、
例のB水準を超えている特定機能病院とか、そういう病院に指定研修機関を増やしていく
べきだと思うのですけれども、その方策をどうするのかということが1点です。
先ほど神野先生もおっしゃっていましたけれども、在宅に関わる特定行為の看護師さん
を増やすには、小規模の訪問看護ステーションからは、研修にも出てきてくれないのです。
その辺りをどうするのかということです。
現在、1,600人ですけれども、2024年までに看護側が1万人ですか。
○習田サービス推進室長 10万人です。
○大石座長 10万人だと、今のペースだと65年かかります。
○武藤専門委員 本当にそれが現実的な数字なのかどうかというお話です。
あと、例えば特定行為の看護師さんがそれだけの規模で出てくると、一般看護師さんの
タスク・シフト先を考えなければいけないのですけれども、真っ先に思い浮かぶのは、看
護助手さんは、全国的にどんなに給料を上げても誰も来てくれないという状況の中で、一
般看護師さんのタスク・シフトをどうするのかという辺りは、是非ともお聞かせ願いたい
と思います。
10ページの基金を実際に使うことは非常にいいことだと思うのですけれども、実際、都
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道府県は、この事業に対して、基金を充てているところの実績はどのくらいなのでしょう
か。一旦、それをお尋ねしたいのです。
○習田サービス推進室長 B水準のような時間外労働が長い医療機関には、大学病院とか、
救急病院とか、そういう急性期の医療機関が多いと思うのですが、ここについては、今ま
でどおり修了生の活動の成果などの地道な説明を進めていくのは1つだと思っています。
その効果があってか、2月の指定には、かなりの大学病院の手挙げをしていただいており
ます。従来の普及策とあわせて特定行為修了生の活動の効果として出てきている医師の指
示の回数が減ったり、あるいは勤務時間が減ったり、医師の業務だけではなく、看護師の
勤務時間も減ったりということがありますので、そういったことを地道に説明していくこ
とで、指定研修機関を増やしていきたいと考えております。
あと、在宅の普及をどうするのかということなのですけれども、医師全般的にそうなの
ですが、先ほど神野先生の説明にあったように、神野先生の病院ですら、働いている医師
の方が特定行為研修のことを分かっていない方がおられるということなので、在宅の医師
の方も多分多くの方が特定行為研修のことを知らないと思います。そこについては、今年
度、手順書の書き方や特定行為研修を説明する媒体をつくっております。その委員会には、
医療従事者の関係団体の先生にも入っていただいておりますので、そういったルートを活
用して、普及をしていきたいと思っております。
続いて、2025年までに10万人ということで、当時はそのぐらいの数がいないと、医療提
供体制にインパクトが与えられないところで、そういった試算をしたところだと思ってお
ります。まだ現実的ではないという程遠い数だと思いますけれども、今のところ、そこを
目指して頑張っていくことを考えております。
看護師のタスク・シフト先をどうするのかということなのですけれども、看護師の多く
の業務は、補助者にシフトしていくことが多いと思うのですけれども、なぜ確保ができな
いのかとか、どういうルートで補助者になっているかなどを今年、厚生科研で調査をして
おりまして、その結果を踏まえて、確保をどうしたらいいのか検討したいと考えておりま
す。一方で、業務の整理ができていないから、看護補助者になったときのギャップが激し
いというお話も聞いておりますので、その辺りをどう普及していくのかということを進め
ていきたいと思います。
今年度、業務効率化先進事例収集・周知事業ということで、看護師の業務の効率化の取
組を収集して好事例をアワードで表彰するという取組を行っております。表彰した事例を、
来年度以降、周知・普及していこうと思っておりますので、そういったことで看護師の業
務を効率化して、タスク・シェアがよりできるような環境をつくっていきたいと考えてお
ります。
最後に基金の実績ですけれども、平成30年度の実施が32都道府県で、今年度の事業計画、
令和元年度に計画をしているのが38都道府県なので、かなりの都道府県が活用していただ
いており、また、基金以外で、県単独で予算を確保して、事業を実施しているところは、
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今年度の事業計画として40都道府県挙がってきています。逆に7都道府県がやられていな
いところもありますけれども、都道府県の中でも、特定行為研修制度を推進しようという
ことで、取組が進んでいると考えております。
○武藤専門委員 ありがとうございます。
もう一点、続けていいですか。
○大石座長 どうぞ。
○武藤専門委員 神野先生にお尋ねしたいのですけれども、16名の特定行為の看護師さん
がいらして、実際、効果はどうですか。例えば医者の時間外労働の時間が減ったとか、あ
るいは医師一人当たりの入院患者数が増えたとか、そういう効果に関しては、何かござい
ますか。
○神野理事長 申し訳ないのですけれども、実際の件数、時間数といったデータは持ち合
わせておりませんが、先ほどおっしゃったB水準の特定機能病院の話がありましたけれど
も、特定機能病院と違って、医師数は少ない地方の総合病院でありますので、医師が潤沢
にいない中で、非常に速い処置ができるということでは、大いに効果があると自負してお
ります。
○武藤専門委員 ありがとうございました。
○大石座長 どうぞ。
○佐藤座長代理 最初、タスク・シフトの話ですけれども、確かにお医者さんと特定看護
師さんの間でのタスク・シフトだけではなくて、ドミノみたいなものですから、看護師さ
んの仕事が増えれば、ほかのところに仕事を切り出していかなければいけないので、病院
全体の業務の見える化をして、そこの区分の見直しをしていく必要があります。ある意味、
末端の仕事というか、書類の検査とか、薬のチェックとか、そんなものは、もしかしたら、
外注できるかもしれないし、あるいは機械化できるかもしれないし、そういう周辺業務を
機械化していけば、コアのところでもう少し柔軟なタスク・シフトが可能になると思いま
す。それは感想です。
伺いたいのは、40万円かかるということなのですけれども、それに見合う給料の増加は
あるのでしょうかということで、まず神野先生に対しての質問と、もうちょっと真面目な
質問になるのですけれども、特定看護師さんに治療行為をお願いするかどうかは、結局、
お医者さんの判断で、もちろん看護師さんからのアプローチというか、提案もあるのは分
かるのですけれども、結果的にお医者さんがやってもらうかどうかを判断することになり
ますと、結構そこで議論が分かれると思ったのは、医者としては、万が一のことがあった
ら大変だとか、その方に対する信頼の問題もあるかもしれないし、偏見もあるかもしれま
せん。
神野先生の説明でいうと16ページでしたか、要するにこの辺りのお医者さんの判断のと
ころで、先生の病院では、比較的スムーズに行くものなのか、医者としては躊躇するもの
あるのか、この種の話は、医療には限らないのですけれども、現場はリスクを取りたがら
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ないので、万が一のことを考えてしまうので、結果的に自分の仕事を増やすだけなのです
けれども、なので、この辺りは、お医者さん側が積極的に特定看護師さんを活用するとい
うインセンティブがあるのかどうか、あるいはそれに足るだけの信頼というか、情報があ
るのかどうかというところを伺わせていただければと思います。
今度は厚労省さんになりますけれども、一応応募する都道府県の数は増えているとは言
いますが、9ページの実績を見る限り、就業者数に地域差があるということになりますと、
都道府県の取組は、かなり濃淡があります。大都市が多いのは当たり前のような気がする
のですが、逆に同じような地方圏でも結構ばらつきがあります。これは単なるタイミング
の違いだと思うべきなのか、医師会さんとか、病院の理解の問題なのか、この辺りのボト
ルネックは何なのでしょうか。絶対に10万人は達成できないので、それは諦めるとして、
でも、その達成できない理由を考えてみないと、次の改善につながらないので、どの辺り
に現場のボトルネックはあると御理解されているのでしょうか。
以上です。
○大石座長 どうぞ。
○神野理事長 40万円の話でありますけれども、先ほど言いましたように、22万円は一応
差し上げる、ただし、6年間勤務してくださいというのが1つの足かせであります。残り
の18万円は無利子貸付けで、毎月僅かずつ返していただくことになっております。
給与ですけれども、特定行為手当は当院では設定していない。ただ、当然毎年の目標管
理とか、昇給、昇格がありますので、特定行為を取った看護師さんたちは、より早く昇給、
昇格していくということで、インセンティブになるのかと思われます。
医師ですけれども、最終的にきちんとまとめておりませんけれども、当院、結構忙しい
割には、恐らくA水準で済むと思います。そういうことは、医師の仕事は既にほかの業種、
もちろん看護もありますけれども、医師事務作業補助者とか、あるいは放射線技師とか、
臨床工学士とか、いろんな職種に渡している、病院文化というものがあって、看護師さん
たちから、これを私たちにやらしてくださいと言われたら、ノーという話は聞かない。
当然どの人によってかということになると思いますけれども、例えば1期生のしっかり
した人がオン・ザ・ジョブ・トレーニングではないですが、3期生を一緒に連れていって、
医師の指示をもらって、1期生の人の顔を見ると、医師たちは、この人は私たちよりでき
るという人たちですし、1期生の看護師たちは、研修医に呼吸器管理等を教えている人た
ちでありますので、そういった意味では、1期生と3期生が一緒に行って、信頼を得てか
ら3期生だけ行くとか、そういうパターンを取ることによって、何とかうまく言っている
のではないかと思っております。
○大石座長 ありがとうございます。
どうぞ。
○習田サービス推進室長 都道府県の差が何なのかというところなのですけれども、私た
ちは、昨年から都道府県の特定行為の担当者の方を集めて、担当者会議を行って、都道府
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県に必要な支援が何なのかということをディスカッションしていただいています。その中
で聞いていると、都道府県で、医師がいなくて、医療機関を畳まなければならないとか、
そこでの患者さんにどう医療を提供していくかということを突きつけられ切実に対応を迫
られているところは、より早く手挙げをして、指定研修機関を見つけて、修了生の確保を
しているのかと考えております。ただ、そうはいっても、少しずつ都道府県が取り組んで
きているので、今回の差は、取組始めたスピードの差なのかと考えておりまして、じきに
修了生が少ないところは、それなりに追いついてくるのではないか、甘いと言われるかも
しれませんが、考えているところです。もちろん、そもそもの医療機関の数が多いという
ところもありますが。
ボトルネックが何なのかというところなのですけれども、まずこの制度を知らない医師
の方々が非常に多いので、そこがネックになっているのではないかと考えております。実
際、研修制度を知ったところで、修了生の方たちがどういう活動をして、自分たちにとっ
てどういう役割を担ってもらえるのかということが全くイメージできていない先生たちも、
多いと考えておりますので、まずは周知や好事例の普及などをしていきたいと考えており
ます。
○大石座長 ありがとうございました。
どうぞ。
○印南専門委員 厚労省に2つ、神野先生に1つあります。
既に出てしまったのですけれども、最初に地域差なのですが、担当者会議で個別に聞く
のではなくて、少なくともアンケートぐらいはきちんとやって、原因を把握した方がいい
のではないか。その際、人口対比ではなくて、絶対数が問題になっているのです。だから、
ターゲットは、もともとの医師や病院の多いところにもっと増やしていただくことが、恐
らくターゲットになるのだと思うのですけれども、若干そういうことをやらないと、諮問
会議などでもそうなのですが、成功事例の横展開といっていると、それだけであっという
間に4~5年たつので、是非それは定量的にちゃんと進めていただきたいのが1つです。
特定看護師がすごくいい制度だとすると、診療報酬上の手当はされているのでしょうか。
特に今回は働き方改革で、保健局への質問だから、医政局にはあれなのですけれども、働
き方改革関連の診療報酬で手当します。その中に特定看護師のものは入っているのか、単
なる施設要件ではなくて、そういう工夫はされているのかというのが2番目の質問です。
神野先生には、医師だけではなくて、患者さんも特定看護師という制度は、恐らく知ら
ないと思うのです。それまでほかの病院等で、医師がやっていることを恵寿総合病院で看
護師さんが粛々と黙ってやると、患者さんによっては不安になるのではないかと思うので
すが、そういう患者さんに対する周知みたいな努力は、どういうことをされているのかと
いうのが質問です。
以上です。
○大石座長 お願いします。
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○習田サービス推進室長 1点目は、御助言ということで、定量的に進めていくというこ
とについて、今、研究等も実際に行っておりますので、やっていきたいと思います。
○印南専門委員 先ほど医師不足のものがありましたけれども、ほかにも熱心になってい
ない社会的な原因があると思うのです。それを洗い出さないと、対策が立てられないと思
いますというのが1つです。
○習田サービス推進室長 ありがとうございます。
あと、診療報酬上の配慮ということで、今年度の診療報酬の議論の中でも、特定行為研
修制度の活用が出てきておりまして、今のところ、幾つかの診療報酬の中での議論が出て
きております。最終的には、どのような評価になるのかというのは分からないのです。今
のところ、麻酔管理料の中で特定行為研修の修了生の活用ができないかという議論が出て
います。
○印南専門委員 0.08%付けるのだから、そのうちのかなりの部分を条件にした方がいい
のではないかと思います。
○習田サービス推進室長 あとは、総合入院体制加算の中での項目の中に入れてはどうか
という議論や、在宅で特定行為研修生が診療行為を実施したときに、使用する特定保険医
療材料とかが算定できないことになっていましたので、そこについては、医師が実施した
ときと同じように算定できるようにしてもらう議論がなされていることは承知しておりま
す。
○大石座長 いずれも割と小粒な感じですね。
○神野理事長 次、私の方で、患者さんへの周知なのですけれども、先ほど19ページのま
とめの5番のところに、患者への同意は、個別的同意ではなく、包括的同意でいいのでは
ないかとあえて申し上げたのですけれども、ということは、逆に言いますと、今のところ、
個別同意を取っております。
ただ、採血されるときに、静脈から採血することと、動脈から採血することは、患者さ
んたちは、同じ採血だという判定を、今回、特定行為看護師が動脈から採血しますと申し
上げて、かえって不安をあおらないかという懸念もあるわけです。そういった意味で、こ
こに包括的同意でいいときちんと規定した方がいいのではないかというのが意見でござい
ます。例えば入院時の掲示物とか、お渡しする書類とか、あるいはホームページ等で、当
院では、こういった区分に関しまして、特定行為看護師がやりますということを明示する。
現在は、一応個別同意を取った上でやっております。
今のところ、先ほど件数をお話しいたしましたけれども、ノーとおっしゃる方はいらっ
しゃらないと聞いております。ただ、もし個別同意の場合、今後はどうか分かりません。
○印南専門委員 個別の行為はそうだと思うのですけれども、臨床推論もされるわけです
ね。患者さんから見ると、医師が介在せずに看護師さんがどんどん判断してくれると言え
ばくれるのですけれども、それに対する不安とか、そういうものはないのでしょうかとい
うことなのです。
16
○神野理事長 そうなりますと、特定行為でどれだけこの人たちが頑張って勉強したかと
いうことを、きちんと明示する必要が出てくるかもしれませんけれども、一応国の制度で
認められたカリキュラムを終えた看護師がやりますということで、その辺のところは、患
者さんに説明できると思います。そういった意味では、団体の制度とか、協会の制度では
なくて、国の制度だということが、我々にとっては錦の御旗になると思います。
○大石座長 安田専門委員、どうぞ。
○安田専門委員 1点だけ。先ほどの10万人という目標設定はどうなのかというお話と、
普及のための媒体をつくっていらっしゃるというお話に関連してなのですけれども、果た
して今の特定行為の区分に上がっているもので、どのぐらいの行為が行われているのかと
いうニーズが分からないので、それに対して、10万人が本当に妥当な目標なのか、媒体を
つくる際に、もうちょっと詰めてわかりやすく示していただくでいいと思います。なぜこ
の権限移譲をしていこうとしているのかということについても、これだけの行為があって、
これがすごく医師にとって大きな時間を取っている、その行為を医師がやらなくなると、
どのぐらい業務を減らせるのか、ということを、看護師がこれだけ十分にやれていること
と併せて、きちんと説明していくということで、医師は自分も楽になると感じていただい
た方がいいような気がします。また、それが財政節約にも効きますということをアピール
することで、患者さんもすごく納得されると思いますので、そこがつながるような説明を
してはどうかと思います。御検討いただければと思います。
○大石座長 どうぞ。
○神野理事長 私が言うのも何ですけれども、10万人の根拠は、聞いた話によりますと、
急性期病院の各勤務体、1病棟に1人ずつということです。慢性期病院といったら、各病
棟に1人ずつ、老健とか、特養でしたら、全体で1人といったものを足し算すると、10万
人になったそうです。
○習田サービス推進室長 10万人という数は制度創設時でして、タスク・シフトは、医師
のタスク・シフトで、特定行為研修を活用しようといった議論は、その後に出てきている
ので、10万人とタスク・シフトとは、別の次元での数字の設定になっているという状況で
す。
○大石座長 髙橋専門委員、お願いします。
○髙橋専門委員 1つ質問は、この分野の最初の設定はこれだけですけれども、どんどん
広げていくものなのか、ある程度はこれでずっといくのかということを教えてください。
○習田サービス推進室長 結論から申し上げると、今は21区分38行為で、しばらくは普及
をしていくということに注力していきたいと考えております。ただ、21区分38行為は、5
年間を通して、研究や実態調査などを踏まえて、抽出されてきているので、医療の現場の
変化を踏まえていずれ見直す時期は来るのではないかと考えております。
○髙橋専門委員 それに関連してなのですけれども、先生の病院ですばらしく活用されて
いるということだったのですが、大学病院とは随分状況が違うだろう、いろんな病院によ
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って違うだろうと思います。だんだん各科が高度化して、いつも看護師さんの働き方で思
っていたのは、医師は専門なのですけれども、看護師さんがどうしてもジェネラルなもの
で、なるべく専門性を付けないみたいな風潮もあったので、広げていくとか、あるいは看
続きを読む
護師さんに信頼して任せる場合は、ある程度その科の専門性がプラスされた上で、これが
あると信頼感、あるいはどんどん発展していくと思うのですけれども、そういう方向もあ
るのでしょうか。
○神野理事長 特定行為研修はジェネラリストを育てる、特に共通科目で、前は315時間で、
今、250時間になりましたけれども、250時間にわたって今までやったことの復習と、先ほ
ど言いましたように臨床推論などをやるということで、一部分の専門よりも、ジェネラリ
ストを育てる研修だと思っていますし、私どもの特定行為研修看護師に関しましても、あ
なたたちはジェネラリストとして頑張ろうというようなことを申し上げているわけであり
ます。
○髙橋専門委員 分かりました。ちょっと勘違いしておりました。
在宅用に考えたのに、そちらが少ないことをお聞きしたので、後のミスマッチがどのよ
うになっているのかということを、いろんな病院での調査をいずれ教えていただければと
思います。
○土岐課長補佐 医政局医事課、それから、看護課も併任しています土岐と申します。
今日の御質問などを伺っていて、今までの中で補足をさせていただきたい部分が何点か
ございます。
直近の質問で、特定行為区分と特定行為の範囲については、省令に委任している形にな
っていますので、必要性があって追加することになれば、技術的にはさほど難しくなく、
省令改正で対応できるという枠組みにはなっております。実態としては、習田から申し上
げたとおりだと思います。
いろいろ御質問が出ている特定行為を普及していくために、何がネックになっているか
というお話について、今、タスク・シフト/シェアの推進に関する検討会の事務局を医政
局医事課で持っていますので、そちらでも検討していただいております。世の中的には、
法改正をして、各職種の業務範囲をどうするかというところに注目が行きがちなのですけ
れども、その議論の前提として、事前に団体から行ったヒアリングの中でも、現行法の中
でも医師以外の職種ができるにもかかわらず、現場でタスクがシフト、シェアされていな
いものをもっと広めてほしいという御提案をたくさん頂いています。
我々事務局としては、それをいかに普及していくかということも大きな議題の1つとし
て捉えていまして、御議論をいただいているところです。議論の状況などを見ていても、
すぐにブレークスルーができそうなアイデアが出てくるかというと、そこは難しそうだと
は思いますけれども、今、できるのに普及していない特定行為も含めて、そういった行為
を医療現場にどうやって浸透させていくのかという観点での議論もまさにしていただいて
いるところですので、そこの取りまとめの中でも、何らかの普及策を提示していけたらと
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考えております。
○大石座長 どうぞ。
○習田サービス推進室長 先ほどの在宅を推進するために創設した制度なのに、今、急性
期が多くなっているところのギャップの話ですが、実際、訪問看護ステーションは小規模
なので、研修に出すことは非常に難しいところがあって出せず、結果、在宅分野で働く修
了生が少ないと聞いておりますので、そこについては、どうしたら訪問看護ステーション
から研修が出せる状況になるのかということは、引き続き考えていきたいと考えておりま
す。
○大石座長 ありがとうございます。
私からもよろしいですか。質問は大体出たとおりだと思うのですが、10万人の目標がそ
もそも是かという話は、10万人になった経緯が過去にあるので今更言っても仕方ないです
が、その後、医師の働き方改革が課題となり、実際に実現しなくてはいけないという状況
が出てきました。高齢者は増えています、入院患者が増えています、在宅ももっと増やし
ていかなければいけないという状況の中で、現実的にインパクトを出そうとすると、特定
看護師が何人いれば、どこまでインパクトがあるのかを、定量的に目標設定をした方がい
いと思うのです。
今、厚労省がやられているいろんな活動は、悪いことではなくて、いいことを頑張って
らっしゃると思いますが、この延長上でインパクトが出るまでの数とか、内容になるかど
うかというのは、かなり心もとない感じがしています。これが10万人ではなくて、1万人
だったとしても、2025年までに1万人は絶対に無理な感じがするではないですか。
あと、質的な話でも言うと、神野先生のところは、もともと仕組みができていて、先ほ
どおっしゃったタスク・シェアリング、タスク・シフトをかなり柔軟にやられている土壌
の中で稼働しているので、これがうまくいっているのですけれども、そうではない病院も
ありますし、そういうところでちゃんと根づいて、意味があるようなことにするにはどう
すればいいかということであるとか、あと、神野先生がおっしゃった判断のところ、臨床
推論はすごく大事で、臨床推論がきちんとできないと、多分本当の意味では、医師の仕事
は楽にならないのです。
タスクシフトの中で医者に代わる医療行為を全うするには、こうなるだろうと思ってや
ったときに、そうではないエマージェンシーのときにどうするのかということも含めて、
もっと深い臨床推論的なことが要るのではないかとおっしゃっている先生たちもいらっし
ゃいます。特定看護師が増えたら、仕事が楽になりますかということを私はいろんなお医
者さんに聞いて回りましたら、余りならないとおっしゃった人が結構いてました。この反
応の一部は、おっしゃるとおり、知らないからであるとか、神野先生のところのように、
きちんと運営できている病院ではないからということかもしれません。そこはどんどんプ
ロモーションしていただきたいですし、ベストプラクティスを横展開していただきたいの
です。
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ただ、個別の行為レベルで医者の仕事をパッケージ化するよりも、もうちょっとパッケ
ージ化したもの、要は本当の臨床推論から実際のフィニッシュまでのところまで、丸ごと
パッケージ化してもらえないと、本当の意味では楽にならない。医師の働き方改革委員会
でも特定看護師が普及しても、数パーセントしかインパクトはないだろうとおっしゃって
いる報告などもあります。
何が言いたいかというと、インパクトを出すためには、どういう内容で、どれだけの数
を実現しなければいけないのかというのが検討していただきたいことの1つ目です。
2つ目は、今、やっていらっしゃることはいいことなので、継続していただきたいので
すけれども、そこに到達するためには、違う軸で何をどうするのかということも必要です。
もしかすると、習田さんの御担当ではないかもしれないのですけれども、厚労省としては
考えていかなければいけない、だから、そこを考えていただけますか。
その中で、例えば臨床推論に基づく判断とか、診療報酬とか、先ほど御質問に出た内容
などを含めて、総合的にやらなければいけない、行為のパッケージではなくて、やること
のパッケージを考えていかなくてはいけないのではないかと思います。これが1つ目のサ
ジェスチョンというか、意見です。
もう一つは、在宅に関しては、違う仕組みを考えていかないと、おっしゃるとおり、訪
問看護ステーションは、小さい中で人を出せない。でも、片一方で、訪問看護ステーショ
ンは企業なども入っていたり、チェーン化しているようなところもあったり、若しくはNPO
が共同して組んでいるところもあるではないですか。だから、人は融通できないわけでは
ない。それでも出していかない、特定看護師の資格を取りに行かせないのは、何があるの
かということを別建てで見た方がよいです。そこで実現させるのは、eラーニングなのかも
しれないですし、ほかの仕組みなのかもしれないのですけれども、そこを徹底的に調べて
作ってほしい。これから在宅に看護師の活躍の場があるということは、どの在宅の先生に
聞いてもそう答えられるわけだし、看護師さんも答えられるわけなので、そこを徹底的に
どうやって底上げしていくのかを考えた方がいいと思います。
そこには多分研修の制度とか、お医者さんたちにプロモーションをするだけではなくて、
報酬の問題とか、医両材料を訪問看護ステーションに届けては駄目だという別の問題や、
例えば介護施設などだと、せっかく看護師さんがいても、普通の看護行為すらやってはい
けないということを各事業者が勝手に決めていて、できないという問題だったり、いろん
な問題があるではないですか。そういう在宅に絡む看護師の問題は別建てで考えて、ここ
で何とか成功させる方法をお考えいただいた方がいいのではないかと思います。
あとは、恵寿みたいなところが増えるといいです。なので、是非広めてください。
時間をオーバーしまいましたが、本日はどうもありがとうございました。またよろしく
お願いします。
続きまして、議題2の「救命救急士の活用」に入りたいと思います。
近年、高齢化等を背景にしまして、救急搬送の件数が増加するなど、救急医療現場の負
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担が増大していると伺っています。そのことから、負担軽減が急務となっています。本日
は、救急現場の負担軽減という観点から、救急救命士の活用について、御議論いただきた
いと思います。
全日本病院協会常任理事及び医療法人社団直和会平成立石病院の理事長、猪口正孝様に
お越しいただいています。
猪口様が理事長を務めておられる平成立石病院では、多くの救急救命士の方が活躍され
ていると伺っています。本日は、病院内で救命救急士の活用に向けた取組や救急救命士の
活躍促進に向けて、御意見、御要望をお伺いしたいと思います。
厚生労働省から、医政局の永田翔地域医療計画課救急・周産期医療等対策室長に御出席
いただいています。同じくお話を伺いたいと思います。
それでは、厚生労働省からお願いします。
○永田室長 厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室長の永田でござ
います。
資料2-1に基づきまして、救急救命士に関係する事項につきまして、御説明をさせて
いただきます。
2ページ目でございます。冒頭、大石座長よりございましたけれども、こちらにつきま
しては、救急出動件数及び搬送人員の推移をお示しさせていただいているところでござい
ます。基本的には、毎年、右肩上がりで、救急出動件数は増加の一途をたどっているとこ
ろでございます。
3ページ目でございます。後ほど御説明をさせていただきますように、救急車内におり
ます救急隊には、応急処置、あるいは救急救命士が行う特定行為等が法律上認められてい
るところでございますが、右側のグラフにお示しをしましたとおり、こういった特定行為
や応急処置も年々右肩上がりで実施されている件数が増加している状況となってございま
す。
4ページ目でございます。さて、救急救命士はどのような者かということを御説明させ
ていただきます。救命救急士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用
いて、こちらは名称独占となっております。医師の指示の下に重度傷病者が病院、又は、
診療所に搬送されるまでの間に、救急救命処置を行うことを業とする者でございます。
こちらにつきましては、平成3年に救急救命士法がつくられたことにより、制度が創設
されているものでございます。
下には概念図として示させていただいております。傷病者が発生しまして、医療機関ま
で搬送される。救急救命士法が存在する前の世界においては、救急車内で医療行為を行う
ことがどなたもできなかった状態でした。ただし、それでは救命につながらないという議
論があったことから、救急救命士法をつくりまして、救急搬送途中において、生命の危機
回避等をするために、救急救命士が救急救命処置をしてよいという形で認めているところ
でございます。
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その中、医師が同乗していないという前提となりますので、下の四角に書かせていただ
いているような、医学的観点から、救急救命士の救急救命処置等の質を保障する形として、
メディカルコントロール体制を整備させていただいているところでございます。
5ページ目を御覧ください。これまでの経緯でございますけれども、ただいま御説明を
させていただきましたように、平成3年に救急救命士法が制定されておりますが、その前
におきましては、病院、又は、診療所に搬送されるまでの間の傷病者に対する救急救命処
置については、必ずしも十分ではないという状態でございました。
平成3年につきましては、法律制定の趣旨としまして、資格を定めることと、それが特
に救命という観点から、医療の普及及び向上に寄与することを目的とされておりまして、
当初は救命に関連する項目としましてお示しをしておりますような9項目につきまして、
救急隊員の行う応急処置等の基準の一部改正が行われて、この9項目は認められたという
状況でございます。
6ページ目を御覧ください。救急救命士法となります。救急救命士法の第2条第2項は、
救急救命士は、先ほども御説明をしましたとおり、救急救命士の名称を用いて、医師の指
示の下に救急救命士処置を業とする者をいいます。
救急救命処置とは何かというものが、救急救命士法第2条第1項でございまして、救急
救命処置とは、対象者の症状が著しく悪化する恐れがあり、又は、その生命が危険な状態
にある傷病者、我々重度傷病者と呼んでいる者が、今度は場所の規定でございます。病院、
又は、診療所に搬送されるまでの間に、当該重度傷病者に対して行われる気道の確保、心
配の回復、その他の処置であって、当該重症傷病者の症状の著しい悪化を防止し、又は、
その生命の危険を回避するために、緊急に必要なものというところでございます。
7ページ目を御覧ください。具体的に救急救命士の業務につきましては、保健師・助産
師・看護師法、保助看法の第31条及び第32条の規定にかかわらず、診療の補助として、救
急救命処置を行うことを業とすることができることを、救急救命士法第43条において規定
しているところでございます。
保助看法第31条のところは何なのかということは、下の※の1つ目に書いているところ
でございますが、保健師助産師看護師法第31条では、看護師ではない者は、第5条に規定
する業をなしてはならない。この第5条が傷病者、若しくはじょく婦に対する療養上の世
話、または、診療の補助を行うことを業とするとなっているところでございます。
なお、下のポツでございますけれども、救急救命士ではない者は、救急救命士、又は、
これに紛らわしい名称をしてはならないと、第48条で規定しているところでございまして、
これに違反すると、下に書いてあるような罰則がかかる形で、制度が担保されているとこ
ろでございます。
8ページ目を御覧ください。先ほどの救急救命士の定義のところで、場所の規定が一部
ございましたが、この救急救命士法第44条第2項におきまして、その場所を具体的に定め
ております。内容としましては、救急用自動車、その他の重度傷病者を搬送させるもので
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あって、厚生労働省令で定めるもの、いわゆる救急用自動車等という以外の場所において、
その業務を行ってはならないとさせていただいているところでございます。
ただし書以降につきましては、救急車内に乗せるまでの間のことを示しておりまして、
それらの場合につきましては、この限りではないとしているところでございます。なお、
救急用自動車等というところは、下の救急救命士法施行規則第22条のところで、救急自動
車、船舶及び航空機を示させていただいているところでございます。
9ページを御覧ください。先ほど平成3年当初、救急救命処置行為が認められていたと
いう説明をさせていただきましたが、救急救命処置の範囲につきましては、これまでも見
直しが行われているところでございまして、最新の状況としましては、平成26年4月に心
停止前の輸液であったり、血糖測定・ブドウ糖溶液の投与が認められたところでございま
す。
現在、10ページにお示しするような形で、33の処置行為が救急救命処置の範囲として認
められているところでございます。なお、33の救急救命処置のうち、特に生命の維持に直
結すると考えられるものにつきましては、右側の四角で囲わせていただいておりますよう
に、医師の具体的指示という形で、特定行為を定めさせていただいているところでござい
ます。
11ページを御覧ください。冒頭で説明をさせていただきましたが、救急救命士による救
急救命処置の質の担保ということ、あるいは救命率や予後の向上のため、メディカルコン
トロール体制をしいているところでございます。
具体的には①として、事前に救急救命士業務のプロトコルを作成すること、②として、
医師の指示や指導・助言を受けること、③として、救急救命士が行った活動の事後検証を
すること、④として、救急救命士等に対する教育を行うことという形でございます。
12ページを御覧ください。現在、医政局地域医療計画課におきまして、救急・災害医療
提供体制等の在り方に対する検討会を開催させていただいているところでございます。こ
ちらの検討会では、左に示しますように、4つ、1番目、ドクターヘリ、2番目、DMAT事
務局、3番目、広域災害・救急医療情報システム、4番目、その他、救急・災害医療提供
体制等の在り方について、議論をしていただいているところでございまして、構成員につ
きましては、お示しをしているとおりでございます。猪口先生にも大変お世話になってい
るところでございます。
右側でございます。検討のスケジュールのところでございまして、これまで第18回まで
議論をさせていただいておりますが、毎回、救命救急士について、議論をしているわけで
は当然ございませんで、赤の四角のところが主に救急救命士に関する資料を用いた討議、
議論があった会でございます。青書きのところは、救急救命士に関連する御発言であった
り、御意見があった会でございます。
13ページを御覧ください。これまでの主な団体さんからの御意見等をまとめた資料でご
ざいます。2010年3月に日本医師会さんより、救急救命士の業務の場所の拡大をしてはど
23
うかという定義を頂いておるところでございます。
関連しまして、2018年11月、あるいは2019年7月に救急医学会さんからの提言としまし
て、初療室、いわゆる救急外来での医師業務の補助を中心として、救急救命士資格者の雇
用推進を提案する、上記を達成するため、場所に規定もございます。先ほど御説明した救
急救命士法第44条に関する法的処置につきまして、改正を要望するという形で御意見を頂
いております。
2019年5月に示しますように、日本救急医学会さんが実施された救急救命士に関する意
識調査、あるいは救急救命士の活動の現状と今後の環境整備のための調査のところにつき
まして、救急救命士を医療機関内においても、活用したほうがよろしいのではないかとい
った御意見を頂いているところでございます。
こういった流れを踏まえまして、2019年6月、経済財政運営と改革の基本方針におきま
しても、救急救命士の資質向上・活用に向けた環境整備に関し、検討を行うこととされて
いるところでございまして、今、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティング
に関するヒアリングで検討を進めているところでございますが、こういったところにおき
ましても、日本救急医学会、日本救急救命士協会、四病院団体協議会の3団体が救急救命
士法の改正等を御要望されている状況となっているところでございます。
なお、最後のところに四病院団体協議会からの提案書としまして、法改正により、一定
の研修やトレーニングを必須とした上で、教育された医行為が場所の制限なく業務可能と
なることが望まれるという提案書を頂いているところでございます。
最後の14ページでございます。右肩に示しますように、救急・災害医療提供体制検討会
の第17回で、事務局からの提案として示させていただいている資料でございまして、救急
救命士の資質を活用すると想定できる場についての整理をさせていただいているところで
ございます。
真ん中の欄でございますが、病院前、医療機関搬送後、入院になる中にも、集中治療を
要する状態の場合と、病状安定、退院されるまでといった一連の流れがございまして、現
在、青の点線で囲ませていただいている病院前のところにつきましては、既に現行におい
て、救急救命士の資質が活用できると考えられるところでございます。
一方、事務局としましては、現在、赤の点線で囲われているような医療機関搬送後につ
きまして、診療の補助として、救急救命士が業務をできるようにしてはどうかという提案
をさせていただいているところでございまして、こちらの場の議論に関しましては、各団
体さん、各構成員より、いろいろと御意見をいただいているところでございまして、現在、
検討中となっているところでございます。
厚生労働省からの説明は以上です。
○大石座長 ありがとうございました。
続きましては、猪口様からお願いします。
○猪口理事長 全日本病院協会常任理事の猪口でございます。
24
2ページ、今日の流れですけれども、救急救命士の活用についてということで、私たち
の病院の話をさせていただいて、そのときのメリット、そして、院内で救急救命士を行う
ことができないことによる問題点、活用を進めるための我々の意見という形で進めさせて
いただきます。
3ページです。私たちの病院は葛飾区にありまして、東京都指定の二次救急医療機関で
す。特色といたしましては、院内に救急科を設けておりまして、そこで専任の医師、専任
の看護師、救急救命士たちが活動をしております。
そのほか、病院、救急車を持っておりますので、その運用です。
葛飾区では、高齢者サポート搬送業務を行っていますので、それに対する協力などを行
っています。
4ページです。救急科を創設するに至った時系列で書いたものなのですが、平成28年に
救急科を独立させました。そして、平成29年4月に、救急救命士たちは、もともと看護師
の下に所属していたのですけれども、診療技術部門という形で、救急救命士科を創設して、
看護師と対等というのでしょうか、看護師の下に置かないで、医師の指示を直接仰ぐよう
な形にしております。
5ページになります。前の段階の組織図でありますけれども、救命救急士は看護師の下
に所属していて、ERの中の業務執行図としては、医師の指示を受けるのは看護師であり、
その看護師の指示を受けるような形、若しくは了解を取りながら、常に動くのが救急救命
士でした。
下の図、改変いたしまして、救急救命士は、診療技術部の例えば診療放射線技師であっ
たり、臨床検査技師と同格の形で組織しまして、ERの業務執行図の中では、医師の指示を
直接受けるような形にしています。
ERの中での救急救命士は、看護助手の業務も行いますし、医師事務作業補助者の研修を
受けて、医師事務作業補助者としての仕事も行っています。
7ページになります。救急室の中の勤務体性ですが、専任の医師、看護師、救急救命士
が御覧のように3名から4名、平日の段階で配置しております。
8ページは、以前の業務内容と現在の業務内容ですが、赤線で引いてあるところが常態
的に行っているところです。例えばホットラインと電話のトリアージは、救急病院の場合、
消防救急から入院依頼、診療依頼の電話が直接かかってきますけれども、それを事務が受
けるというよりは、救急救命士たちが直接受けるような形になっています。
2番目の入室時のときにファーストコンタクトでチェックをして、トリアージを行うこ
と、こういう赤線の内容をやっております。
青線のところは、非常時、何かあったときに対応するものということで、規定してやっ
ています。
9ページです。救急救命士を活用する現状です。要するに院内では、医療行為ができな
いという前提としても、これだけのメリットがあるという話であります。
25
1つ目のポツですが、ホットラインの対応です。これは先ほども言いましたけれども、
消防救急から相談が入ってきたときに、情報を収集して判断するところで、事務員と比べ
れば、はるかに無駄のない時間で行います。
転送先も医師の指示を聞きながら、病院先に情報を提供するようなことで、医師の負担
を軽減します。
院内トリアージでフィジカルアセスメントをするのは、看護師と一緒にやるのですけれ
ども、その補助をするということで、看護師の業務軽減をしております。
検査出しにおいては、看護師の代わりに出します。
病院救急車運用時の傷病者管理の質の向上です。
同様に地域包括ケアの貢献です。
病院救急車を用いた転院搬送で、消防救急に対する負担軽減です。
彼らは外傷処置とか、蘇生に関しての教育はしっかり受けておりますので、院内で研修
をする場合のアシスタントとして、教育体制にも貢献してくれています。
Rapid Response TEAMですが、急変時に対する構成員として、周りのアシスタントとして
も貢献してくれています。
10ページです。患者さんが来られてから、院内でこういうフローで流れて、その中に救
急救命士たちが関わりながら活動しているものを写真で示したものです。
11ページです。ホットラインです。消防救急から電話があったら、左側のような表のも
のに細かく書いていきます。この部分は、救急救命士のような専門的な教育を受けた者が
書いて判断するから早いのであって、こういうところでは、事務員ではうまくいかない。
当然看護師がやってもいいことなのですけれども、この話は救急救命士から来ますので、
話が非常に通じやすい。
トリアージシートにおきましても、こういったことがすらすらと書ける素養、資質を持
っているのが彼らであります。
12ページになります。ホットラインの受入れ件数ですけれども、昔、事務が受けている
ころには、最初は救急救命士はそれほど多くはありませんでしたけれども、徐々に実力が
違うという話で、平成30年には、ほとんど救急救命士がホットラインを受けていくように
なりました。人為的な体制の変化もあるのですが、そうなったということです。
13ページです。対応時間ですけれども、事務員に比べると、半分の時間で進みます。
14ページ、それに伴ってトリアージを行いますが、トリアージを行うのは、事務員がや
るわけではなりませんけれども、看護師と医者が行うわけですが、一致率は、救急救命士
が行うようになって、受け入れられたときのトリアージと差が詰まってきているというか、
トリアージの確度が上がってきております。
15ページ、そういうことで、救急救命士を利用して、ER業務を構築した結果、我々は1
年で救急車を受ける台数は5,000台前後だったのですけれども、現在は1万台弱に、2倍ぐ
らいに増えてきています。先ほど言ったホットラインで受ける時間が短縮化されるとか、
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こちらに来てからの業務のフローが非常に早くなったということで、受けられるようにな
ったわけです。
16ページ、これは我々が持っている病院救急車の利用件数なのですが、彼らが働くよう
になって、非常に利用件数が多くなりました。
右側ですけれども、転院搬送で主に用いるわけですが、重症患者に対しても、彼らが乗
るようになって、その件数が増えております。
17ページ、結果として、我々の所有している病院救急車の利用は、今、年間で600件ぐら
い動いているわけですけれども、転院搬送に500件、葛飾区の高齢者サポート搬送事業で
100件、こういう具合に彼らが入ることによって、非常に効率的に動くようになってきたと
いうことです。
18ページです。もし行えるようになったら、どのようなメリットがあるかという話です
けれども、先ほどの行えなくてもいろいろメリットがあったのですが、3つ目のポツぐら
いのところで、現在、ナースがアセスメントをして、トリアージをしておりますけれども、
そこの部分がもし許させるのであったならば、彼らがやる。
静脈路の確保や心電図の検査など、看護師の負担軽減は明らかにメリットがあると思い
ます。
そのほか、病院救急車の運行とか、いろいろなものが積極的に行えるようになります。
積極的に行えるようになるのは、一番下のところで、場所による規定によって、彼らの
持っている能力を発揮できるのか、発揮できないのか。やれるのにやってはいけないので
はないかという、そういうところでびくびくしながらやっていますので、そういう部分を
解消すると、かなり積極的に動けるようになってくるのではないかと思っております。
19ページは、既にお話が出たところではあるのですが、特に我々が注目するのは、左側
の8項目です。用手法による気道確保、胸骨圧迫、この左側のものは、実は一般人でもで
きることなのです。これを業としてはいけないということであって、AEDの教育等で学んだ
者たちは、こういうことを応急処置としてはやっていいわけです。
ところが、救急救命士たちは、病院にいると、業としてしまうために、こういうことは
やってはいけない。一般人でやれるようなことが病院の中にいるというだけで、逆にやれ
ないという話になっているということです。
20ページの左側は、救急救命士法の規定に基づいて、養成所で学ばなくてはいけない科
目と単位数です。救急救命士は、診療の補助という形で、救命処置を行うための70単位、
3年間で3,150時間学んでいます。
右が看護師ですけれども、看護師は、保助看法で定められたもので93単位であります。
このうち診療の補助と思えるものを赤く数字でやっておりますが、57単位です。臨地実習
は看護学の実習がかなり含まれると思いますので、これだけの差です。軽く20単位と見込
むならば、診療補助として900時間ぐらいの差、要するに救命士の方が、900時間ぐらいの
診療補助としての教育を既に受けていると思われます。
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21ページです。できないことによる問題点は、1として、救命処置の知識を看護師に勝
るとも劣らない状態で持っているのに、今のままだと、看護師より下のような地位にを得
ないというところです。
2つ目ですけれども、院内で許される行為は、先ほども言ったとおり、人の命を救うの
はいいことではあるのですけれども、やってはいけないところで、思わずやってしまった
らどうなるのだろうと、訴訟になるのかという心配を持ちながらいるというのは、精神的
には非常に大変な状態です。
3つ目、救命処置に特化した専門能力を有するのに、常にアシストに回らざるを得ない
という状況であります。そういうことで、かなり問題点というか、生活しづらい、彼らを
使いづらい状況にあるのは現状であります。
22ページ、以前、中医協で出た資料でありますけれども、今後、高齢社会の中で増えて
くるのは、悪性新生物、がんではなくて、むしろ肺炎、心疾患、脳血管疾患、骨折といっ
た二次救急に来るような、救急外来に来るような疾患が増えてきます。
そうすると、それを踏まえた上で23ページになりますが、今後、良性急性期疾患の増加
が見込まれる状況の中では、24時間体制を取らなくてはならない救急の現場は、ますます
忙しくなると推測されます。
働き方改革でタスク・シェア、タスク・シフトが必要とされる中、医師、看護師両者の
専門的業務をシフトできる対象であるということです。
救命士が院内で活躍できるようにすることは、そういった観点から急務であると思いま
す。
能力があるのに、場所によって可能な行為に差が出てくるため、場所によってびくびく
しながら働かなくてはならない現状は、かなり非条理に感じる状態です。
救急救命士がその行為を救急外来のみで限定することは、境界線を少し広げただけであ
り、しばらくすれば、またその境界線は邪魔になってきて、広げてくれという話になって
くると思います。
救急救命士は、院内のどこでも救命処置が行えるようにするべきであると考えますし、
さらにはMC体制下であるならば、日本国内どこにおいても救命処置が行えるようにするべ
きであると考えます。
現状から考えますと、最低限は救急外来などでできるようにするべきだと考えます。
以上です。
○大石座長 ありがとうございました。
そうしましたら、御意見、御質問等ございましたら、お願いします。武藤専門委員、ど
うぞ。
○武藤専門委員 永田さんと猪口先生からお聞きしたいのですが、まず永田さんには、14
ページの議論されている場の問題と同時に、先ほど行為の問題、この議論はどんなような
状況になっているのかということと、今後、法改正に向けての見通しといいますか、その
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辺りをお聞かせいただきたいことです。
前のヒアリングのときに、看護師の特定行為が出たのですけれども、その中のパッケー
ジ化の中で、救急のパッケージが出てきて、看護特定行為との関係性をどうするのかとか、
それをまず永田さんに御質問したいです。
猪口先生には、先生のところでは、今、特定行為の看護師さんはいらっしゃるのですか。
○猪口理事長 まだいないです。
○武藤専門委員 まだいないのですか。
それでは、実際、現場で特定行為の看護師さんと救急救命士さんが法改正で入ってきた
ときに、すみ分けをどうするかとか、そういうことはまだ考えられていませんか。
○猪口理事長 まだ考えていませんが、我々が一緒に働いていると、かなり特性が違うの
です。救命士の方たちは、診療補助として技術的なところに行きますけれども、ナースの
方たちは、メンタリティーであったり、ナーシングのところを重要視しますので、かなり
特性が違うから、そういう形で一緒にいられても、すみ分けは結構できると思います。
○武藤専門委員 なるほど。ありがとうございます。
永田さん、お願いします。
○永田室長 お答えさせていただきます。
行為の議論の状況でございますけれども、現在、33行為が認められているところでござ
いまして、我々の救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会におきましては、例
えば33行為から追加せよであったりとか、これを減らした方がいいといった御意見につき
ましては、今のところ、頂いていないところでございます。
なお、法律上、救急救命処置行為につきましては、別の検討会を持っておりまして、そ
れが年に1回程度、提案募集みたいな形を広くさせていただいており、そちらに関係する
学会であったりとか、有識者、あるいは一般の国民の方から、これを認めてはどうかとい
う提案を募集して、その提案があったものを業務を行っている団体が、例えばエビデンス
としてどうなのかといったことを検討する場が別途設けられているところでございます。
法改正の見通しという御質問を頂いたところでございますが、我々はまだ検討している
ところでございますので、先の議論のところについては、予断を持って申すことは難しい
と思いますけれども、仮に場を変更するといった場合につきましては、御説明をさせてい
ただいているとおり、現状で場の規定が法律にございますので、議論がまとまれば、法改
正はいずれ必要になるという認識でございます。
その時期につきましては、本件が医師の働き方改革であったり、医療現場におけるタス
ク・シフト、タスク・シェアリングという議論の中で、救急外来のひっ迫化を解消するた
めにはどうしたらよいかといった議論でやっているところでございますので、そういった
関連する施策とのタイミングも踏まえて、今後、検討していく形になると思っております。
看護特定行為との関係のことをお尋ねいただきましたけれども、救急・災害医療提供体
制の中、あるいはタスク・シフト/シェアリングの中におきましては、我々は救急救命士
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に関連することで、看護師さんの特定行為との議論は、今のところ、起きていない形でご
ざいますので、別件と捉えていただければと思います。
ただ、日本看護協会さんからは、こういった救急外来のひっ迫は、救急救命士だけで解
決するわけではなくて、看護師さんの配置を考えるべきではないかという御提案も頂いて
いるところでございますので、併せてそういったところも、本日は御説明の内容と外れま
すので、省いておりますけれども、今後、検討していくこととしているところでございま
す。
○大石座長 ありがとうございました。
ほかにございますか。どうぞ。
○印南専門委員 話の中身からすると、猪口先生がおっしゃっているように、場所などは
関係なく、命が関わっているので、認めるのに時間がかかっているように見えるのですが、
時間がかかる原因は何ですか。つまり反対意見とか、慎重意見が出るときのこれを進めよ
うとするときに、その根拠は何かと逆に私が興味を持ってしまうのですが、教えてくださ
い。
○大石座長 どうぞ。
○永田室長 厚生労働省でございます。
12ページを御覧いただきますと、経緯もあります。12ページと13ページを併せて見てい
ただければと思いますけれども、救急救命士の活用につきまして、関連団体さんから積極
的な御意見であったりとか、御提案を頂いているのは、過去、平成3年からそもそも救急
救命士法ができたときから、いろいろな御意見を頂いているところでございますが、最近
だと、ここに示しているように、2018年11月の救急医学会さんからの提案があったり、あ
るいは大体同じ時期に医師の働き方改革の議論が始まって、タスク・シフト/シェアリン
グという議論があったりというところで、こういったタイミングで、我々は御意見なり、
何なりを受けているところです。
12ページにお示ししますように、そういった御意見を頂きましたので、例えば第10回で
我々の検討会で検討させていただくのは、平成30年の12月であったり、最近は5月であっ
たり、11月に2回議論させていただいたりという形で、近年、ここ1~2年で集中的に検
討を行っているような気持ちでおりまして、時間が余りかかっているという印象は持って
いないところでございます。
反対の御意見になりますと、例えば医療機関内が救急救命士に関する定義に関するとこ
ろで、第2条のところに規定がありますので、そもそも救急救命士とはどういった者なの
かということも御議論、御意見を頂いているところでありますし、あるいは救急救命士だ
けではなくて、先ほど御紹介をいたしました看護師の配置についても議論をすべきだとい
った御意見を頂いているようなところ、そういった様々な御意見がありまして、現在、議
論をしている状況でございます。
○印南専門委員 答えになっていません。
30
○大石座長 今の御質問に対して、猪口先生、いかがでしょうか。
○猪口理事長 救急・災害の在り方委員会等に出ますと、反対意見は看護職から出ている
と思います。
○大石座長 ありがとうございます。
ほかに御質問、御意見はございますか。安田専門委員、お願いします。
○安田専門委員 先ほどの特定看護師の話と似ていると思うですけれども、今、この行為
を救急救命士の方ができるからしているみたいな感じに聞こえてしまうところがあって、
こういう問題があるので、そこを解決すると、すごく効果が出ます、医師がこういうとこ
ろに時間を取られていて、そのために救急の受け付けができないので、救急救命士がこれ
をやることでそこがスピードアップできますとか、求めたい効果みたいなところを目的に
設定してもいいのかというのは、伺っていると感じるところです。
もしかすると、後から出てきた話のために目的が変わってきてしまっているという話も
あるのかもしれないのですが、目的の再設定みたいなことも含めて、考えていく方がいい
と思います。
猪口先生が出してくださった資料の22ページで、先の将来を見て、入院患者はどういう
人たちが増えるのかが示されているのですけれども、入院ではなくて、救急を対象した疾
患がいいのか、原因がいいのか分からないのですが、ニーズがこういうふうに増えていく
と予想いるのに対応するために救急救命士を活用します、みたいな説明の方が、聞いた方
はしっくりくる気がするのです。説明の仕方の問題かもしれないので、一旦再整理いただ
けるといいと思います。
○大石座長 今の御意見に対して、何か御意見がございましたら、どうぞ。
○猪口理事長 現在が医師も看護師も非常に足りて、将来予測がこうだから、救急救命士
を活用すればいいという話だけではなくて、今、既に医師も看護師も足りないところで、
22ページのような図で、こうだというきれいな話ではないのです。既に我々は困っている、
だから、早く何とかしてくれというところもあります。
○安田専門委員 それも同じことだと思っているのですけれども、今、既にこういうニー
ズが多くて、そこを解決するのにとても役立っているみたいなことでもいいと思うのです
けれども、ニーズ側の情報が余り出てこない印象を持っているので、それと解決策として
これがマッチしていますという説明を頂けると、すごくしっくりくると思っています。
○大石座長 どうぞ。
○永田室長 厚生労働省の資料2-1の14ページを御覧いただければと思います。一番最
後のページでございます。目的のところでございますけれども、下に四角い黒い点線で書
かせていただいているところで、我々事務局として、問題意識を1つ示している例にはな
りますけれども、現状、救急救命士は、医療機関内では実施できない、医療機関に搬送さ
れるまでの間という形では、ここが規定されているところでございます。
2ポツでございますが、例えば救急車で心臓マッサージ、我々は胸骨圧迫と呼んでおり
31
ますけれども、それを救急車内でしているときに、医療機関内の救急外来に入ってきたと
しても、医療機関に入ってくるという概念になってきますので、現行法としては、救急救
命措置をそのまま救急救命士が実施することはできないのが現状でございます。
そちらについては、不合理ではないかという議論が検討会のベースにあるところでござ
いまして、そういった形で、例えば現在の世界観では、それを看護師さんであったり、お
医者さんが心臓マッサージをしている世界観になるのですけれども、これを救急救命士さ
んがそのまま引き続き実施するようなこととしてはどうかという意見というか、議論をさ
せていただいているのが、議論のそもそもの目的の形となります。
○大石座長 佐藤座長代理、どうぞ。
○佐藤座長代理 厚労省さんの資料1-2の6ページにある救急救命士法第2条を見ると、
かなり限定的に規定しているわけです。診療所に運ばれるまでの間なのだと念押しして、
かつ第44条の第2項では、病院ではやってはいけないということをわざわざ書いています。
もともと物すごく限定的に業務の範囲を規定していたのは歴史的な経緯であったと思って
いて、多分そこをこれから見直ししなければいけないのだろうと思います。
1つの問題になるとしたら、恐らく看護師さんの仕事のバッティングはあると思うのは、
もし看護師さんがいらっしゃって、彼女たちが救命対応をできるのであれば、引き渡せば
いいだけではないですか。そこでけんかをする必要はないです。問題は、行ったのだけれ
ども、ほかの仕事をしていていない場合とか、そうしたら、心臓マッサージを続けなけれ
ばいけない。引き継いでくれる方がすぐにいない場合です。
そうなってくると、業務のバッティングの問題というよりは、違うところにボトルネッ
クがあると思っていて、勝手に思ったのは、救命士さんの方が心臓マッサージをして、病
院に連れてきまして、病院の中で蘇生をしました。ところが、残念なことに亡くなりまし
たというときに、さて、これは誰の責任というとあれですけれども、その辺りの整理がで
きているのかは、若干邪推ながら思ったのです。
それと関わって、1つ問題があるのは、救命率の問題で、我々は消防庁から救急車で運
ばれて何人の方が亡くなったのかという情報は分かるのですけれども、搬送された人がそ
の先どうなったかが分からないのです。救急車で搬送されたときに、実際にどれくらいの
致死率があったかということを我々は知らないのです。救急車の中で亡くなっていれば、
分かるのですけれども、病院に一旦運ばれてしまうと、そこから先は病院のデータになっ
てしまうので、この2つは消防庁とつながっていないのです。なので、実はよく分からな
いということです。つながっていないのは業務だけではなくて、データもつながっていな
いというのが、今日の話と関わらないかもしれないのですけれども、どこか病院の入り口
で断絶があると伺っていたのです。
○大石座長 御質問と御意見について、何かございましたら、お願いします。
○永田室長 今の御質問、御意見でございますけれども、確かに断絶という観点では、医
療法というものの概念が、基本的に医療施設はこういうものであるとか、医療施設におい
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て、こういう行為がなされるという形で規定しているところでございまして、逆に医療施
設の外側については、医療法が及ぶ、及ばないところは別のところがございますので、そ
こに1つ断絶とおっしゃるようなものがあるのかもしれません。
一方で、消防庁との関係を申し上げさせていただきますと、救急災害医療検討会は、今、
消防庁からオブザーバーで御参画いただいているところでございますし、我々は、日々の
通常業務の中においても、消防庁さんとはしっかり意見交換をさせていただいているとこ
ろでございます。
救急救命士に関するところは、その一端の例としてですけれども、例えば5ページにも
お示しをしておりますとおり、そもそも救急救命士法が策定されるという当時の議論の流
れでは、左側に平成1年と平成2年と書いてあるところは、厚生省で持たせていただいた
委員会、右側の部分が自治省、消防庁さんが持っていた委員会で、こういったもののそれ
ぞれの議論をクロスリンクさせる形で、救急救命士法が制度として確立しているところで
ございます。
なお、今回、救急救命士の議論をするに当たっては、本日、御紹介を省いてしまい、恐
縮でございますけれども、消防機関に所属される救急救命士さんの考え方と、医療機関に
雇用される救急救命士さんの考え方を分けて整理しておりまして、本日、御説明をさせて
いただいたのは、猪口先生からもありましたように、医療機関に救急救命士さんが雇用さ
れた場合の考え方という形で御説明をさせていただいているところでございます。
○大石座長 どうぞ。
○武藤専門委員 今、実態として、病院の中に救急救命士さんはどのぐらいいるのですか。
あと、もし法改正があった後、資格者がどのくらい病院に行くのか、その辺の見込みはど
うなのでしょうか。
○猪口理事長 私の資料の25ページに、参考資料として入れているのですけれども、国家
試験の合格者のうち、数字がそんなに合っていないらしいのですが、1,393人の合格者のう
ち778人が消防救急に行って、この600は正確ではないらしいのですが、かなりの数の救急
救命士の国家試験合格者は、はっきり言って、行き場がないわけです。今までは病院に勤
めるという選択肢はほとんどなかったのですけれども、我々のところのように、救急救命
士を法に反しないようにうまく使うと、結構使い勝手がいい話になって、最近は、病院で
の就職もかなり増えてきていると思いますけれども、実態はまだはっきり分かりません。
○武藤専門委員 実態調査はしていないのでしたか。
○永田室長 医療機関さん、あるいは病院団体さんで調査をしていただいたりという形で
はございますけれども、具体的な配置のところについて、厚生労働省として数字を取って
いないところでございます。
そういうのは、例えば猪口先生のところで雇用されていることを何ら否定するものでは
ないということで、あらかじめ御説明させていただきますけれども、その中で行われてい
ることは、例えば搬送のサポートであったりとか、診療行為のサポートのところは、現行
33
法の中で救急救命士でなければできない業務ではなくて、国家資格に根差していないとこ
ろで搬送なり、何なりが行われていて、そういう部分のサポートをされている形になりま
すので、我々は、必ずしも救急救命士であるが故に配置をされているわけではないと考え
ているところでございますので、実態としてはっきりしないところでございます。
もう一点、どれぐらい予測として病院さんに雇用されるかというところでございますけ
れども、今回、我々の検討の中身においては、特に救急医学さんサイドであったりとかか
らも、こういうような活用ができるのではないかという御提案を頂いていて、そういうこ
とも踏まえまして、我々は検討しているところでございまして、必ず配置することという
形であったりとか、こういう病院にはこういう人を入れることといった必置条件とか、そ
ういうこととして議論をしているわけではなくて、医療機関が雇用される方は、当然いろ
んな職種がある中の1つの選択として、救急救命士さんが、しかも、猪口先生がおっしゃ
られたように、びくびくしないように業務をする形となることは、よろしいことなのでは
ないかといったラインで、議論をさせていただいているところでございます。
○大石座長 ありがとうございます。
そろそろ時間もオーバーしているので、この議題を終わりにしたいと思います。
今、御意見がいろいろ出たとおり、もともとこの法律ができた経緯は、多分交通事故な
どがあって、路上で誰かを救わなくてはいけないということで、救急救命士制度ができて、
そのときに想定していたものと、今、猪口先生がおっしゃったみたいに、高齢者が増えて、
院内にどんどん運び込まれていて、院内で急変したり、亡くなったりという状況は、世の
中は多分変わっていると思います。せっかく70単位も勉強されて、人の命を救おうと思っ
て救急救命士になられた方の、数字は正確ではないかもしれないのですが、年間半分がホ
テルとか、運送会社に勤めているという状況は、すごくもったいないことだと思います。
先ほども出ましたけれども、一般の人ができるような行為を院内だからやってはいけな
い。医療職は、大丈夫だとちゃんと言ってあげないとできない仕事だと思うのです。です
から、そこが院内できちんとできるように、これは広げるべきだと思います。
救急患者が運ばれて、救命士が救命している間に外来に着いたら手を放すのかというこ
とも変な話です。でも外来だけでなく、実際の急変そのものは、ICUでも起こるでしょうし、
普通の一般病棟でも起こるでしょうし、広く院内で活躍できるべきです。そこで医師、看
護師の人手が足りていて、余り過ぎていてどうしようもないという状況だったら別ですけ
れども、これだけ人手が足りない状況でどうするのか。今回のワーキング・グループは、
医師の働き方改革の中で、どうやってタスク・シフト、タスク・シェアリングをしていく
かという命題から課題設定をしていますので、非常に有能な人材がこれだけ余っていて、
やれることもあって、しかも、それは結果として患者さんにとっても、みんなにとっても、
利することであれば、是非これは進めるべきだと思いますので、是非頑張ってください。
よろしくお願いします。
できれば、外来だけではなくて、院内全部のところまで広げる方向で、いろんな御意見
34
はあると思いますけれども、進めていただければと思います。ありがとうございます。
大分オーバーしたのですけれども、どうもありがとうございました。
議題2に引き続きまして、救急医療現場の負担を軽減するための方策について、御議論
をいただきたいと思います。
救急医療現場の負担を軽減するのには、先ほどの議題にありましたとおり、救急救命士
などの人的リソースなどを最大限活用するだけではなくて、軽症患者等の救急搬送を抑制
するであるとか、救急医療を真に必要とする患者さんに対して、必要な救急医療が提供さ
れる仕組みが必要なのではないかと考えます。
本日は、聖マリアンナ医科大学からお二人いらしていただきまして、まず藤谷茂樹救命
救急センター長、救急医療講座の教授と、遠藤拓郎救命救急センター医長、救急医学講座
助教にお越しいただいています。救急現場で御活躍されているお二人から、お話をいただ
きたいと思います。
御説明は遠藤先生からいただけるということで、お願いします。
○遠藤助教 よろしくお願いします。
本日、当院からは、「救急医療における諸課題と当院のチーム医療」というタイトルで、
診療看護師と病院救命士などと一緒にチーム医療を実践しておりますので、現場での取り
組みについてお話をさせていただきます。
「救急医療が真に必要な患者に提供されているのか」ということで、ページ2なのです
けれども、今回、要旨にある3項目についてご説明します。「救急医療が真に必要な患者
に提供されているのか」という本日の議題は、要旨にある最初の項目「救急搬送に関して
日本国内で本来のあるべき形が達成できているのか」という質問に置き換えられると認識
します。「高齢化に伴い救急搬送が増加」「病院到着までの時間が延長」「重症患者でも
病院への問合せ回数が複数回あり、迅速にたどり着けていない」という現状を考えると、
その問いに関しては、必ずしもイエスとは言い切れないのだろうと考えております。
本日は、これ加えて、項目2で、当院で実践しているチーム医療。項目3として規制緩
和の観点で、日本国内の救急医療は十分によくやっていると思うのですが、更によくなる
ために、何らかの規制緩和のヒントがないかということで、英国の病院前医療に関する資
料を持ってきております。
では、項目1の救急医療が本来のあるべき形を達成できているかということに関してご
説明しまします。ページ4です。救急搬送は年々増えております。その大半は、左側の図
ですが65歳以上の方の搬送が多いということが見てとれます。その結果、右側の図ですが、
患者接触時間が2007年に7分だったものが、2017年には8.6分となり、明らかに患者接触時
間が延びております。これは全重症患者ですので、特に重症症例に限定したときにどのよ
うな数字になるかというのは、見ていく必要があると思います。
そして、同じ図のブルー線ですが、病着までの時間は2007年に33分だったものが、2017
年には39分ということで、6分延びています。
35
ページ5では、救急搬送、特に重症搬送症例に関して、応需病院が決定するまでに何回
の病院問い合わせが必要かを示しております。左の図は、560万件の全搬送について2016年
の重症度別搬送割合ですが、軽症49%、中等症41%、重症9%、死亡1%で占めてます。
右の図で、重症搬送40万件について、病院への問合せ回数が何回であったかを示しており
ます。1件の病院問合せで病院が決まっているのは35万件、2回が3万2000件、緑の3回
から4回が1万4000件、5回から9回、10回以上ということで、5回以上の問い合わせが必
要になる症例がそれなりの件数があることが分かります。本日は資料をお持ちしていない
ですが、重症で5回以上の問い合わせが必要だった件数に関しての地域別および医療圏別
で相当のばらつきがあることも分かっています。
ページを1枚めくりまして、ページ6です。こういった需要増及び重症患者がなかなか
応需されていない現状に対して、当院では、多職種で救急医療とその後の重症患者を管理
する集中治療を実践してきております。多職種によるチーム医療を実践するにあたっては、
試行錯誤しながら、その組織の在り方を皆で検討してきておりますので、そういった内容
も含めて、御説明したいと思います。
ページ7です。当院は、川崎市北部の医療圏の救急応需の中心になります。川崎市北部
区4区を担当しているのですが、少し古いデータですが平成26年人口が84.3万人、65歳以
上割合は19.6%で国の高齢化率に比べると、やや若い町になります。
横浜と東京の間に位置し、市を横断する形で電車が通っていますし、大きな道路もある
ため、都内のベッドタウンという側面があり、やや若い町である背景と考えられます。
ページ7の右ですが、当院は1,175床の大学病院で、救命センターはUICUが7床から昨年
に10床に増床、救命HCU病棟に関しては8月に20床から32床に増床しました。
ページ8です。川崎市でも全国での傾向と同じように救急搬送が増えております。この5
年で65歳未満が4%の伸びに対して、65歳以上は19%で非常に大きな伸びをしています。
昨年の12月に出た統計でも、1年間で2,000件増加しているということで、まだまだ若い方
が多い町ですし、2025年以降も伸び続けることが予想されていますので、応需体制の強化
は喫緊の課題でした。
ページ9です。様々な取り組みをして、この4年間で搬送台数は、4,676件から6,423件、
ICUに入室された述べ件数としては、2,144件から3,008件です。先ほども申し上げましたが、
2018年8月には7床から10床にICUを増やしていますので、稼働率は昨年は若干下がって
いますが、その前の年は107%でした。100%を超える稼働という事なのですが、つまり、
朝にICUからHCU病棟に患者さんを出したら、夕方には入るということで、出ては入ってと
いうことを繰り返しておりました。
ICUのSOFA scoreというのは、重症度を臓器別のスコアリングをして付ける点数なのです
けれど、昨年にかけて7点台から9点台へ上昇、今年度は、若干ベッドの余裕があります
ので、8点を少し割るということですけれども、これでも全国的に見て、ICUの重症度は高
い数字になると認識しております。
36
ページ10です。当院へは他の医療圏からの搬送も多くありまして、当院への一年間の搬
送割合ですが、ブルーの所が川崎市北部なのですけれどもそれが75%、他の医療圏からの搬
送が25%をしめております。具体的には、東京の世田谷、町田、稲城、神奈川の相模原及
び横浜からの搬送があります。また、それを超えて、他県からも一部認めております。
こういった3年間の救命センターの取組なのですが、当然医師のみで実現できるわけで
はなくて、救命センターのスタッフ総動員、もちろん大学病院全体の取組で実現しており
まして、従来の救急医・救急放射線科医・各科の専門医、看護師・薬剤師・技師・リハビ
リなどの職種に加えて、2017年以降、新たに下記の3職種の方が加わっています。
ここからはその3職種の方々がどのように実際に関わっているか、チーム医療の実際を
お伝えできればと思います。1つは、先ほどから御説明のあった診療看護師です。当院救
命センターでは、現在のところ、全38行為の特定行為ができる診療看護師さんが勤務され
ていまして、毎年1名から2名が入って、現在は5名です。臨床推論が非常に重要と考え
ておりまして、その上での手技を実践するということで、育成にも特定行為看護師に比べ
ると当然時間がかかります。育成修了された3年目の診療看護師さんは、4年目、5年目
の医者相当で働けています。ER業務はもちろん、ICU業務においても助けになっています。
病院救命士についてです。病院前のドクターカーの出動のときの活動の中心ですし、ER
業務における診療補助で、時に救急隊からの直接の電話を受けてくれます。
専属調整員と書かせていただきましたけれども、医療事務の方ですが、外来から他院に
転院させる業務や入院患者転院の際の支援業務をしています。多くの救急車を受ける一方
で、その後に地域の病院へ分散させさせなければいけないです。当院が満床のときには、
当然入院する場所がないので、ほかの病院に即日の転院をさせていくのですけれども、そ
ういった業務を医者がそれまではやる事が多かったのですが、そこに一緒に取り組んでく
れているということで、医者の実際のリソースを転院業務から救急車を応需するというこ
とに配分できています。
それぞれの職種について、1枚ずつ資料を持ってきています。ページ12は、診療看護師
さんが具体的に38行為の中の2行為である「胸腔ドレーンの挿入」と「中心静脈の留置」
の手技に関して、どれだけ時間を費やし、医師の代わりに業務に携わっているかという事
を示しております。1年間で胸腔ドレーンに関しては34件、手技の見込み時間としては17
時間。中心静脈カテーテル留置に関しては53件ということで、こちらは26時間です。
必ず上の指導医と一緒にやるわけですけれども、うちの救命で、例えば私のもとで診療
看護師が手技をしますが、穿刺の前にこういうふうにしていきましょうと一緒にエコーを
当てて、大体の解剖学的な確認をしてやっていただきます。報告・連絡・相談ができる事
は、1年目、2年目の研修を通して分かっている関係ですので、若手の医師が穿刺すると
きと同じような感覚で実技をやってもらい、相談・連絡・報告をもらうことになります。
手技を実践する際には、もちろん周囲からの指導・助言がありますが、本人の判断で局
面を乗り切る事の連続となりますので、限定的な手技のみができるというよりは、それも
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含めてのトータルの判断が重要であり、特定の行為に偏ることなく、38行為と臨床推論が
重要であるとの認識でおります。
続きまして、病院救命士さんに関してです。当院は、ドクターカーを昨年から開始して
おります。新しい事業になりますので、当然いろんな障壁もあるわけですが、それを医師、
看護師とともに乗り越えていく中心になっています。出動依頼があって、3分から5分で
出動、10分で向かって、5分から15分の現場対応をして、10分で帰ってくるということを
図に説明しておりますが、非常に慌ただしい活動です。救急車の応需とはまた種類の違う
業務ですので、組織全体に余力がないとできない業務であると認識します。病院救命士さ
んは、こういった活動の中心にもなっています。また、右下に書いていますが、ICTを活用
して、ドクターカーの現在地情報をトラッキングし、医療専門のSNSを使って、リアルタイ
ムに情報を共有していく新しい取組を行っています。この活動においても病院救命士が活
躍しております。
14ページ目は救命センター専属調整員の業務になります。たとえばですが、病棟生活保
護で御家族がいない方の入院患者さんを退院させる際には、調整に多くの時間を要します。
すそういった退院業務を医師が1人でやっていた時には、もちろん若手の医師も一緒にや
るのですけれども、難しい調整では上級医の仕事となり、朝8時から18時まで業務があれ
ば1、2時間はそれに時間を取られることが常でした。2年前2年前からサポートとして
専属調整員の方が入ってくれたことによって、その時間は大幅に短縮したという実感を持
っており、非常に助かっております。また、外来患者さんの即日転院を行っておりまして、
それについての資料を持ってきております。救急車を受けて、その後に、「この患者さん
は当院が満床という事情もあるので隣のA病院がかかりつけだし、転院させよう」となっ
たとします。治療を終えて、転院の方針を決定した後に調整員の方に支援に入ってもらう
わけですけれども、平均25分ほどの時間で病院との交渉を終えて転院が決定されています。
25分かかる業務を完全にお任せできるので、医師にとっては体が空く時間になり、その時
間で新たな救急車を応需することができる時間になります。
これらの取組の結果、2章の頭に出したような応需件数の伸びや他地域からの応需を実現
できております。もちろんこれ以外の要素ももちろんありますが、多職種によるチーム医
療の実践が大切なのは間違いないと認識します。
続きまして第3章第3章です。現在の規制でもまずまずやっているのではないか、やれ
ているではないか、どんな規制緩和がさらに必要なのかという考え方もあるかと思います。
いろいろな縛りの中でできることから積み上げていますが、その一方で、更にこの規制が
もっとこうなればなという思いも現場には多くあると思われます。本日は、英国では、高
齢者搬送を含む救急搬送増にどのように対応しているか、規制緩和の方向性に関してヒン
トがないかということで、2枚の資料を持ってきております。
ページ16です。救急搬送のKey Performance Indexを御紹介させてください。英国では、
左側の図ですが広域の医療圏毎に、日本の医療圏の設定よりも多い人口で区切られている
38
わけですけれども、この医療圏に関して、年次でKPIを評価しております。KPIの代表は右
の図です。カテゴリー1と称される超重症の患者さんの患者接触時間が7分で到達できて
いるかということに関してです。どの地域が達成できていて、どの地域が達成できていな
いかがはっきりと報告されていています。
KPIの2つ目として、カテゴリー2ですけれども、これは準重症に関しての患者接触時間
でして8分で接触しなさいということが決まっています。これについても幾つかの地域で
はオーバーしていることが分かります。
続いて、右下の図です。救急隊が実際に患者さんに接触して、その後に病院へ運ぶ割合
についてです。必ずしも運ぶとは限らない。日本でも幾らかの割合では運ばないですが英
国では6割ほどは病院に運びますが、それ以外に関しては、その場で救命士がアセスメン
トをして、治療をして、不搬送にする。または、地域のGPにつなぐということをやってい
る。病院救命士ができる行為についても、イギリスでは違うわけですが、不搬送の基準と
その判断の主体も日本とは異なるようです。
ページ17です。日本では、病院搬送後に搬送患者さんの重症度を医師が判定しますが、そ
れまでは重症度を判定しそれに基づく活動をすることはなく、もしくはあるとしてもその
概念がうすいという事を反映していると思われます。電話が鳴ってから患者に接触して病
院に運ばれるまでは、全ての症例に対して救命を前提に搬送活動が行われることになりま
す。英国では、カテゴリー1、2に加えて、カテゴリー3、4を設定しています。カテゴ
リー電話、日本でいうところの119が鳴ったら、指令室に相当する部屋にいる電話トリアー
ジの担当者がアルゴリズムにしたがって判定をします。その判定に応じて、その後の搬送
活動の強弱が付けられます。
当然カテゴリー1のLife threateningの場合には、超重症ですので、医師が病院から出
動する選択がありあります。ドクターカーで現地に向かうようようです。7分の患者接触
を目指して、ロンドンではヘリを使って現場に行く。日本ではヘリは患者さんを病院に運
ぶために使われるのが一般ですが、ロンドンでは、車で向かうと道路事情ゆえに達成でき
ないので、近くの公園にヘリで降りてそこから現場まで走るという事もあります。
また、カテゴリー2に関しては18分以内の患者接触を目標としています。一方でカテゴ
リー3に関しては90%の症例で2時間以内に接触しなさいということで、広い枠の中での
設定をしています。右側にバイク隊の写真を載せましたけれども、カテゴリー3、4の場
合は、自転車で救命士さんが向かうということもあります。日本でいうところの訪問看護
の方に近い役割なのかもしれません。
最後のページとなります。最初のページの再掲です。救急搬送の需要増加に対して、ど
のように対応していくか。当院では、チーム医療を実践し対応できる量を増やす取り組み
を行っておりその内容を紹介しました。よりチーム医療を醸成するにあたっては、診療看
護師の育成及び病院救命士などの多職種チームをより柔軟に組むことを可能とする規制緩
和があれば幸いに思います。当院はじめ、日本国内で搬送応需件数を伸ばしている医療機
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関ではやはり病院救命士さんが救急業務を担っている現実があります。その現実に合った
規制が検討されてもいいのではないかと思います。従来の院外で活躍する救命士さんとは
異なる枠組みとして、病院救命士を設定する事も一つの案ではないだろうかという認識も
持ちます。
また、英国を1つの参考に、規制緩和のヒントがないかということに関してですが、あ
くまでも現場の仮説的な考えですが、目標指標KPIの設定です。KPIが決まってさえすれば、
各地域でそのKPIを達成するために全力を尽くす。総務省管轄の消防と厚労省管轄の病院
が今以上に強くタッグを組んで、そのKPIを達成しよう、隣の地域のKPIの達成率に負けな
いようにしようといった動きになるのではないかと考えられます。
そして、電話段階での搬送のトリアージといいますか、重症度判定を行い、搬送の強弱
をつけるということが、真に救急医療が必要な患者さんにそれを提供するための仕組みと
して大切になるのではないか、全体搬送依頼数が増えていく以上、そういった事も選択せ
ざるを得ないのではないかと認識します。
そして、トライアル成功と判断されたものに関しては、素早く全国へ横展開する。これ
をある程度中央から強い力を持ってやっていってもよいのではないか。日本でも各地域で
展開されている良い取組は多々あるのですが、それを実行していくためには、予算の問題
もあるのですけれども、スピード感を持って取り組めていない現実もありますので、そう
いった検討がなされてもよいと思う次第です。
討議用資料に関しては、英国がICTをフル活用して救急医療効率化に取り組んでいると
いう事に関しての資料と、当院で試験的に取り組んでいるバイタルスコアから搬送前重症
度を判定するNational Early Warning Scoreの活用についての資料をいれております。
質疑のところで関連するときに、御説明させてください。
以上です。
○大石座長 遠藤先生、せっかくだから、討議用資料のところも簡単に御説明いただけま
すか。
○遠藤助教 ページ20は、イギリスのBabylon Healthという民間の会社がつくったAIに基
づく救急のトリアージです。これは患者さんが119にかけて、こうこうこういう症状なのだ
けれどもというところで、オペレーターとやり取りしていく際に質問が全て出てきます。
その裏付け、あなたはこういう状況なので、こうした方がいいですみたいなサジェスチョ
ンのところは、AIが搭載されていて、過去の搬送データをアセスメントに使っていると認
識しています。
右側がイギリスの年次報告に出ている、将来的に達成したいものということで、項目が
書き出されているのですけれども、5Gの環境だったり、携帯電話だったり、SNSだったり、
オンラインの動画診療だったり、そういったものを活用していくことを前提に組まれてい
て、それぞれでパイロットが行われている又は予定していくようです。
ページ21から23ですが、National Early Warning Scoreといいまして、藤谷教授の御専
40
門のところですけれども、もともと英国の病棟でつくられたものなのですが、急変患者を
事前に予測するスコアです。呼吸数、サチュレーション、酸素、体温、収縮期血圧、心拍
数、意識に関して、合計20点満点で判定します。入院患者さんで治療がうまくいっている
と、0点とか、2点、ちょっと血圧が低いとか、少量の酸素を使っているぐらいなのです
けれども、それがじりじり悪くなって、どんどん点数が上がってくる。そうすると、死亡
率が高くなるので、7点以上のときには介入しましょうというスコアリングです。これを
病院の中でだけではなくて、地域全体で使っていこうという取組のご説明が、22ページか
ら24ページです。22ページですが、今、在宅診療の患者さんが非常に増えているのですけ
れども、実際に在宅を受けている患者さんと受けていない患者さんを比較しまして、左側
が施設にいて在宅を受けている患者さん、真ん中が自宅で在宅を受けている患者さん、右
が在宅のない患者さんなのですが、搬送時点でのNEWSスコアを算出しています。搬送時点
でのリスク区分がロー、いわゆる超軽症での搬送が一番左のパイにはないです。施設には
看護師さんもいますし、在宅往診もいますし、ヘルパーさんなどの専門職に近い方々が常
時見ているので、超軽症では救急車を呼ばない事を反映した結果と思われます。
ページ23ですが、転帰を見ております。実際に施設の在宅患者さんに関しては、ICUに入
る人はいないです。ACP、事前に家族の意向を確認できていて、ICUに入るほどの治療を希
望していない意向がはっきりしている可能性があります。もしくはICUに入る前の状態、つ
まり肺炎治療に対して内服薬を出して、抗生剤を飲ませて、それでよくならない、じりじ
り酸素が悪くなっている、そのタイミングで送ってきていると考えられます。挿管しなけ
ればいけないところまでは待たない、適切なタイミングで送ってきている可能性があると
いうことです。
最後ですけれども、こちらは年齢別と搬送前場所別ですが、左下の赤点線のところです
が、85歳以上の施設在宅及び自宅在宅は、搬送そのものがありません。これは在宅診療を
やられている先生方がしっかりとトリアージをかけて、搬送しないという選択を後押しし
ている可能性がある。
「搬送前と搬送後のデータが突き合わされることによってどういうことが新たにわかるの
か」について、こういったことがわかるということで、最後の3枚3枚の資料をお持ちし
ました。以上です。
○大石座長 ありがとうございました。
そうしましたら、御意見、御質問をお願いします。武藤専門委員、お願いします。
○武藤専門委員 8ページの川崎市の高齢者の救急の推移を見ると、高齢者の救急が増え
ていますけれども、重症度に関して、高齢者救急で軽症や中等症が増えているとか、ある
いは逆に在宅や施設でもってみとりの段階の患者さんが運ばれてくるとか、そういうこと
はないのですか。
○遠藤助教 ページ8をブレークダウンしたものもつくっておりまして、搬送時の重症度
を見ています。最も大きいのは、全国の傾向と同じように、65歳以上で、重症度では特に
41
中等度でした。
○武藤専門委員 みとりを在宅で行わなければいけないような患者さんが、運ばれてくる
例はないのですか。
○遠藤助教 1勤務当たり1~2つでしょうか、心肺停止での搬送があります。これは在
宅で看取ってほしいな、というものも中にはあります。
○武藤専門委員 もう一点ですけれども、11ページのチーム医療で実践するというのは非
常に興味深いのですが、診療看護師さん5名は、聖マリアンナで指定研修機関を持ってい
らして、そこで養成されている看護師さんでしょうか。それとも外部からの看護師さんで
すか。
○藤谷教授 聖マリアンナ医科大学救急の藤谷です。
診療看護師さんは、2年の大学院に行かれて、卒業されて、38行為全てできる人たちを
外から入れたものです。外部からです。
○武藤専門委員 あと、救急センターの専属の調査員が非常に重要だと思うのですが、こ
の職種は何なのでしょうか。
○藤谷教授 職種は医療事務という扱いになっているのですが、事務の中で、ベッドベッ
ドコントロールを専属でやっていただく方で、将来的にはソーシャルワーカーを目指して
いる方もいます。
○武藤専門委員 ソーシャルワーカーの資格を持っておられる方ではないということです
か。
○藤谷教授 持っている方もいますし、これから取ろうとしている方もおられます。
○武藤専門委員 それはいいですね。
あとは、救急のドクターのシフトなのですけれども、これは12時間シフトでやっていら
っしゃるのですか。
○遠藤助教 8時半から17時半が日中勤務で、17時半から8時半ということで、医師は二
交代制でやっています。
○武藤専門委員 ありがとうございます。
○大石座長 ほかはいかがでしょうか。髙橋専門委員、お願いします。
○髙橋専門委員 すばらしい取組をありがとうございました。
ITを駆使しての救急医療の効率化というのは、今後、重要なポイントだと思うのですけ
れども、日本の場合、AIなどを使ったソフトなど、例えばアップルウオッチの心電図がな
かなか認可されないということがありますが、こういう仕組みは、今の規制で通りにくい
のでしょうか。あるいは日本でも動きがあるのでしょうか。教えてください。
○遠藤助教 オンライン診療の動向を見ていても、従来の形からジャンプするのが難しい
と認識しています。いわゆるスマートフォンの登場の前と後、登場した後に可能となる医
療体制に関しては、イギリスもそうなのですけれども、諸外国を見ると、連続性のある形
を目指してはいなくて、非連続の形で制度そのものを設計しているような印象を受けてお
42
ります。
日本ではやや難しい状況に入っているとは思いますが、とはいえ、我々もできるところか
らやっています。1つは、先ほども申し上げましたけれども、医療用SNSを活用しての情報
共有、そして、もう一つは放射線救急医の先生方が中心で取り組んでいらっしゃることで
すが、遠隔の画像読影です。救急医療を実践するときに、やはり読影支援があるという事
は、非常に大きな話で、当院の場合は、24時間、救急放射線専門医の先生がいらっしゃっ
て、非常に助かるのですけれども、外勤で遠くの病院に行っても、放射線専門医の読影を
依頼したい際には画像を読んでもらえるような遠隔読影の仕組みがあれば助かるという事
でそのような取組を行っていらっしゃいます。
○髙橋専門委員 ありがとうございます。
○大石座長 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
御質問なのですけれども、チーム医療の中で診療看護師さんを使われていますね。先ほ
ど特定看護師さんの話が出ました。今後、特定行為研修制度の中で救急領域がパッケージ
化されて、救急の中で活躍することが期待されているのですが、この人たちと、今、聖マ
リアンナさんでやられている診療看護師さんとの具体的な差というか、これだけの研修を
していますではなくて、どういう場面だと差があるのか、若しくはパッケージ化された救
急領域の特定看護師さんで十分なのかというところは、いかがでしょうか。
○遠藤助教 いろんな意見があると思うのですけれども、私が現場の医師として働くとき
に、チームのリーダーとして、その勤務時間帯時間帯を守るわけですが、診療看護師さん
は医師側のスタッフで働いています。看護師さん側のシフト枠ではなく、医師の枠なので
す。医師3年目の先生と同じような動きができる。それは医師側の勤務シフトを組むとき
には非常に助かるというのが、まず、大事なところだと思います。
救急車で患者さんが来て、ファーストタッチを一緒にして、病歴を大まかに聞いて、身体
所見もとったうえで方針を決める。その後に、採血をして、点滴を入れて、CTまでいって、
病歴の詳細を確認して、身体所見も再度取り直しカルテを書くところを1人で実行できる。
そして、想定外の事がある時には、必要なタイミングで報告・連絡・相談できる。
○藤谷教授 私から追加です。厚労省が打ち出しているものは、2025年までに10万人、特
定行為のできる看護師をつくるということで、今、どこの病院でも人手がなく、働き方改
革のところで、喫緊の課題となっていて、こういったパッケージ化のものができているの
ですが、大きな違いとして、eラーニングで260時間、座学中心で勉強をして、そのほか、
各専門領域、パッケージ化のところで、いくつかのパッケージ化された特定行為を取って
いくことになっています。1行為7~8時間すれば取れてしまう行為、すなわち、臨床推
論などを学ぶ機会が余り与えられていないというのが、非常に問題となっているところで、
特定行為ができる看護師さんと診療看護師との決定的な違いは、手技を手伝ってくれる人
と実際の診療を一緒にやってくれるチーム、そういうふうに考えていただければ、分かり
43
やすいと思います。
○大石座長 分かりました。ありがとうございます。
質問ですが、聖マリアンナさんでは、救命救急士がかなり活躍されていると見ましたけ
れども、今後、救命救急士の院内業務の範囲の拡大について議論がありますが、どういう
ふうにお考えなのか、どこまでどういうふうに拡大した方がいいのか、またそこでどうい
う効果があるのかということについて、何か御意見がありましたら、お願いします。
○遠藤助教 院内においても、院外で活動するときと同様の行為が医師の指導の下ででき
るとよいのではないかと考えます。
○大石座長 いわゆる救急救命的な業務を院内でやることについては、いかがでしょうか。
○遠藤助教 例えば、気道確保で挿管の介助をする、一定の技量を持ったものは医師の指
導の下で挿管をする、アドレナリンを打つ、点滴のルートを取る、いわゆる院外救命士さ
んがやる行為に関しては、私たち指導医の下でやっていただくこと良いと思います。
○藤谷教授 今後、特定行為の拡大というところで、きちんとした法の下でできるように
なることが望まれると思うのですが、救急救命士の活躍の場についてですが、たくさん働
いている勤務場所は北米型のERです。そうでない三次の救急では、病院救命士が活躍する
のは、なかなか難しいのではないかと思っています。
9ページを見ていただけると分かるのですが、私たちの施設も2015年の搬送件数4,600
から6,500、7,000へ増やしていくのに、応需率が2015年は86%だったのですが、現在、99%
ということで、救急車の受け入れ要請があれば、ほとんど断らないという取組をしていま
す。救命センターが三次急のみというコンセプトではなくて、一次急から三次急まで診て
いく。そうすると、患者の数も増えてくるので、病院救命士、専属調整員が必要になって
きます。この仕組みが機能するためには、救急受け入れ数が前提となり、従来の救命セン
ターのコンセプトである重症患者しか受け入れないでは、病院救命士、専属調整員の人員
の雇用が難しくなります。
○大石座長 分かりました。ありがとうございます。
ほかはいかがですか。大丈夫ですか。
どうもありがとうございました。
後半のイギリスの事例は、非常に面白いと思っていまして、今後、患者さんが増える中
でどうやってキャパシティーを増やしていって、より多くの患者さんを診るかということ
だけではなくて、そもそも適切な患者さんをどうやって選んで、その人たちに対してお医
者さんが出動するものもあれば、基準の中でどう対応するのかということをきっちり枠組
みとして決めて、その中でいろんな仕組みを、ITなども含めて、最も適切な患者さんが適
切な形でたどり着くようにしているというのは、日本の中でも参考になるのではないかと
思います。
ありがとうございました。
(ヒアリング関係者退室)
44
○大石座長 済みません。大分オーバーしているのですが、次は、議題4「規制改革ホッ
トライン処理方針」についてです。
これは簡単にだと思いますけれども、事務局から御説明をお願いします。
○長瀬参事官 資料4でございます。これは受け付けております、規制改革提案について
の処理方針でございます。
8つの項目につきまして、事務局として精査を進めさせていただきたいという内容でご
ざいます。
8つの項目の中には、会議の重点事項であります、介護サービスの生産向上、これに関
連するものとして、4つ目の項目がございまして、これは見守り機器を導入した場合の職
員配置の緩和などを内容とするものです。
5つ目のプログラムの医療機器、あるいは8つ目の項目につきましても、ワーキング・
グループの運営方針に関わるものですので、今後、取り上げていただく可能性につきまし
て、まず事務局で精査をさせていただきたいと考えております。
また、その他の項目も、関係省庁からの回答がきちんと説明されたものか、再回答を求
める必要はないか、そういった点について、事務局でチェックを進めさせていただきたい
と思っております。
寄せられる提案は、年中受け付けているものでございます。今後もおおむね月単位でこ
ういった処理の方針を整理して、お諮りしたいと思います。
以上でございます。
○大石座長 ありがとうございます。
ただいまの御説明について、何か御意見はございますでしょうか。
○佐藤座長代理 午前中にデジタルガバメントワーキング・グループにいたので、そこで
も同じホットラインの話が出ていたのですけれども、そちらの諸官庁の回答は、全部検討
に着手なのです。あちらは税制関係なども含めてなのですけれども、いろんな見直しを求
めてきているのですが、諸官庁の回答は検討に着手します、あるいは対応していますみた
いな感じになっていて、それに対して、諸官庁の回答がこの段階で全て対応不可というの
は、どういうことなのでしょうか。厚労省としては、やらないという彼らの意思だと思っ
ていいのですか。それともこの段階では難しいけれども、また考えるという意味なのでし
ょうか。
○長瀬参事官 回答は関係省庁としての考えでございます。それがいいか、それを更にワ
ーキング・グループで議論していただくのかどうか、その辺の整理を交通整理としてさせ
ていただくという趣旨でございます。
○大石座長 幾つかは、突き返すということだと思います。
ほかにございますか。よろしいでしょうか。
そうしましたら、本日の議題は以上となります。
事務局から何かございましたら、よろしくお願いします。
45
○長瀬参事官 次回の開催につきましては、改めて御連絡をさせていただきます。
以上でございます。
○印南専門委員 突き返すという議論は、どこでするのでしょうか。
○長瀬参事官 説明が不足しておりましたが、規制改革の提案はいろいろ寄せられますが、
関係省庁に送付しまして、回答をつくってもらうというのが、全体のシステムとしてござ
います。回答の中には対応は不可というものも多いので、そういうものについては、1つ
には、このワーキング・グループの場で取り上げていただくか、あるいは回答の内容がき
ちんと説明が尽くされていないので再回答を求める、そういった選択肢で各ワーキング・
グループで精査をいただくということが、会議全体の取扱いのルールでございます。突き
返すというのは、再回答を求めるということでございます。
○印南専門委員 その判断をいつどこでやるのか。今日、出てきて、また1か月後に違う
ものが出てくるわけです。そうすると、そのときに検討しないで、いつ検討するのかと思
いました。
○大石座長 プロセス的には、この会議でどれを再回答してもらいますかということ自体
に、時間を取るのは結構難しいので、それぞれの専門委員にこれが送られています。見て、
これは再回答が要るのではないかというものを事務局に言ったのです。それぞれの専門委
員の方で、これはもうちょっとちゃんとした回答が要るとか、若しくはここの会議で取り
上げるべきだとか、そういうものは、1回事務局にお返しいただけると有り難いと思いま
す。
例えば先ほど事務局からもお話がありましたけれども、4番に関しては、今、既に取り
上げている議題に一致するので、これはいずれしても議論をします。個人的にはほかにも、
今年は無理でも、来年、取り上げたいと思うものがあるので、見て、そもそもホットライ
ンに入ったもの自体、何を言っているかよく分からないみたいなものも、レベル感はすご
く差があるので、1回御判断いただいて、それを事務局で集約して、すごく意見が割れる
とか、議論が必要だということになったら、時間を取るというプロセスにしたいと思いま
すが、いかがでしょうか。
○長瀬参事官 今日、お諮りしております案の内容としては、正にそういう御判断をいた
だくための事前のものでして、関連する制度はそもそもどうなっているかとか、各省の回
答は説明が尽くされているか、その辺の整理をさせていただいた上で、ワーキング・グル
ープで取り上げていただくかをお諮りしようということでございます。
今、座長からおっしゃっていただいたように、これはこういう点でもうちょっと精査が
必要だとか、先立って御意見を頂けるのであれば、そこは大変有り難いので、整理を加え
させていただこうと思います。
○佐藤座長代理 経団連だからどうこうというわけではないのですけれども、各企業とか、
個人というのは、それぞれの事情で提案してくるのは分かるのですが、団体さん、経団連
とか、こういうところは、ある種、彼らの中の組織としての意思決定です。ヒアリングを
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して、実際、彼らはどう思っているのかとか、聞いてみる価値はあるのではないかと思い
ました。
○長瀬参事官 ワーキング・グループとして取り上げていただくに先立って、まずは事務
局で整理させていただいた上で、方針をお諮りしたいと思います。
○大石座長 よろしいですか。
これで本日の会議は終了いたします。本日は、お忙しい中、どうもありがとうございま
した。
連絡事項がございますので、専門委員の方は、このままお残りください。
ありがとうございます。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第5回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20200127/gijiroku0127.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年1月27日 |
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