質問主意書参議院公表日 2025年10月21日第219回国会 質問第12号

医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 医師法第19条第1項は、診療の求めがあれば正当な事由がない限り拒めないとする応招義務を定めている。戦後の制定時に刑事罰は削除され、現在は訓示的規定として置かれている。根拠: この資料「診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」
  • 厚生労働省の報告によると、令和6年9月に外国人患者の受入実績がある病院の16.3%が外国人患者による未収金を経験しており、医療機関が未収金のリスクを負う点が問題視されている。根拠: この資料「外国人患者による未収金を経験していたと報告されている」根拠: この資料「外国人患者を受け入れる医療機関は未収金のリスクを負うことになる」
  • 質問主意書は、在留外国人が令和7年6月末に395万人を超え、不法残留者も7万1千人を超えると報告されていることを挙げ、外国人の増加を問題の背景として示している。根拠: この資料「令和七年六月末の在留外国人は三百九十五万人を超え」根拠: この資料「令和七年七月一日現在の不法残留者数は七万一千人を超えると報告されている」
  • 政府は、公立を除く救命救急センターへの補助を、救急医療制度の円滑な運営を確保する観点から行っていると説明している。未収金の督促を行っても回収できない場合に、前年度の未収金のうち一定額を超える額へ補助を行う仕組みである。根拠: 医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問…「救急医療制度の円滑な運営を確保する観点から」根拠: 医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問…「前年度の未収金のうち一定額を超える額に対して補助を行っている」

質問と答弁の食い違い

治療費未払い・不法滞在者への診療拒否の可否

  • 質問主意書(提出者)(懸念)治療費を支払えないことや不法滞在者であることを理由に医師が診療を拒否できるかを問い、拒否できない場合には医療機関が未収金のリスクを負うことになると懸念を示している。根拠: この資料「治療費を支払うことができないこと又は不法滞在者であることを理由に、医師が診療を拒否することは可能か示されたい」根拠: この資料「外国人患者を受け入れる医療機関は未収金のリスクを負うことになる」
  • 政府の答弁書(説明)個々の事例に即して正当な事由を具体的に検討する必要があるが、一般的には、治療費を支払えないことや不法滞在者であることのみを理由に診療を拒むことはできないとしている。根拠: 医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問…「治療費を支払うことができないこと又は不法滞在者であること」のみを理由として診療を拒むことはできない」

未収金の負担者と公費肩代わりの是非

  • 質問主意書(提出者)(懸念)診療所・病院の経営はひっ迫しており、ノブレス・オブリージュとして不法滞在者の未収金を負担する余裕はないと述べ、未収金の負担に強い懸念を示している。根拠: この資料「ノブレス・オブリージュとして不法滞在者の未収金を負担する余裕はない」
  • 政府の答弁書(説明)治療費の支払いは医療機関と患者の間の民法上の債権債務関係として取り扱われるべきだとする。公費による未収金の肩代わりは、財政負担の増大や不法滞在の助長のおそれがあるとして慎重な検討が必要としている。根拠: 医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問…「基本的には医療機関と患者の間の民法」根拠: 医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問…「慎重な検討が必要と考えている」

不法滞在者の発生と政府の責任

  • 質問主意書(提出者)(要望)不法滞在者の発生は政府の無策によるものであり、医療機関が受け入れた結果として未収金が発生した場合には政府がその責任を負うべきだとしている。根拠: この資料「不法滞在者の発生は、政府の無策によるものと考える」根拠: この資料「政府がその責任を負うべきと考えるが」
  • 政府の答弁書(説明)出入国在留管理庁の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に基づき、関係機関が連携して取締り等に取り組むとしている。退去強制令書が発付された者は速やかに送還する取組を進めている。根拠: 医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問…「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」根拠: 医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問…「退去強制令書が発付された者については速やかに送還する取組を進めている」

移民の定義と移民政策の有無

  • 質問主意書(提出者)(質問)一貫して移民政策を採らないとする政府に対し、在留外国人が395万人を超えたことを挙げ、平成30年当時の移民の定義、現在の定義、現在の移民政策の有無を示すよう求めている。根拠: この資料「同発言当時の政府の移民の定義を示されたい」根拠: この資料「政府は現在、移民政策を行っているか示されたい」
  • 政府の答弁書(説明)移民の定義は文脈によって様々であり一概に答えられないとしつつ、一定規模の外国人を家族ごと期限なく受け入れる政策は、現在の受入れの在り方と相容れないため採らないとしている。根拠: 医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問…「一概にお答えすることは困難である」根拠: 医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問…「これを採ることは考えていない」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時47分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

第219回国会(臨時会) 質問主意書 質問第一二号 医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十月二十一日 百田 尚樹 参議院議長 関口 昌一 殿 医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書 医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十九条第一項においては、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」として、いわゆる医師の応招義務を定めている。応招義務については、明治時代から同趣旨の規定が罰則付きで設けられていた。その後、医療の公共…

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この資料への応答(結果公示など)

原資料と出典

出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/219/syuh/s219012.htm)

発行機関参議院
取得元参議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年10月21日
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