知的財産高等裁判所 2部 判決 令和8(ネ)10043 不法行為(著作権侵害)に基づく損害賠償請求控訴事件
AI による解説
知財高裁、動画の無断利用をめぐる双方の控訴を棄却
要点
- 知財高裁は、動画投稿者双方の控訴を棄却し、原審の判断を維持した。
- 原告の動画は著作物であり、被告による一部の利用について複製権や著作者人格権の侵害が認められた。引用として正当な範囲内との主張も認められなかった。
- 原告の請求は慰謝料20万円と、2024年6月8日以降の年3%の遅延損害金の限度で認容された。原告の請求額は207万379円だった。
論点
- 動画を作った側の表現・著作者人格権を保護する一方、他者の動画を批評に使う余地との境界が問われる事案。裁判所は本件の利用を正当な引用とは認めず、利用の目的や態様を含む個別判断を示した。
- 無断利用への損害賠償は著作者の権利保護に資するが、賠償額は請求額全額ではなく20万円にとどまった。判決は、利用された部分や動画の内容などを踏まえて慰謝料額を判断している。
- 動画をめぐる批判や応酬が続いていたとしても、損害賠償請求が直ちに権利濫用になるわけではないとした。一般的な名誉毀損の請求と著作者人格権侵害の請求も、本件では二重起訴に当たらないと整理した。
用語
- 同一性保持権
- 著作物を無断で改変されない権利
- 名誉声望保持権
- 著作者の名誉・声望を守る権利
- 複製権
- 著作物を複製する権利
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 原告(1審原告)は、動画共有サイトで公開した自身の動画(原告各動画)を、被告(1審被告)が無断で改変し、自身の動画(被告各動画)に利用したなどと主張して、著作権・同一性保持権等の侵害による損害賠償を請求した。根拠: この資料「動画共有サイト(ユーチューブ)で動画(原告各動画)を公開し」根拠: この資料「で改変し、ユーチューブで公開した自身の動画(被告各動画)に利用したな」
- 原審(横浜地方裁判所)は、原告各動画が著作物で著作権は原告に帰属し、被告が一部動画の複製権・同一性保持権を侵害したとして、著作者人格権侵害による慰謝料20万円及び遅延損害金の限度で原告の請求を認めた。引用・正当防衛は否定された。根拠: この資料「原告各動画はいずれも著作物であり、その著作権は1審原告に帰」根拠: この資料「著作者人格権侵害による慰謝料20万円及」
- 原告と被告は、原判決のうち敗訴部分を不服としてそれぞれ控訴した。原告は187万0379円及び遅延損害金の支払を、被告は原告の請求の棄却を求めた。当審は原判決を相当として、両控訴を棄却した。根拠: この資料「1審原告及び1審被告は、原判決中、その敗訴部分を不服として、それぞ」根拠: この資料「1審被告は、1審原告に対し、187万0379円及びこれに対する令和」根拠: この資料「以上によれば、原判決は相当であり、」
当事者の主張と裁判所の判断
被告利用部分の著作物性
- 被告(1審被告・被控訴人兼控訴人)(主張)被告は、原告各動画のうち被告各動画に利用されている部分には原告の思想又は感情の創作的表現がなく、著作物に当たらないと主張した。映像の分割や字幕、テロップは一般的な表現方法だとも主張した。根拠: この資料「1審原告の思想又は感情の創作的表現はなく、著作物に該当しない。」根拠: この資料「著作物性を肯定する理由とならない。」
- 当審(知的財産高等裁判所)(判断)当審は、原告各動画の概要が原告の思想又は感情を創作的に表現したものとして、いずれも著作物に当たると判断した。被告が利用した部分についても創作的表現が認められるとして、被告の主張を採用しなかった。根拠: この資料「いずれも著作物に該当するというべきである。」根拠: この資料「当該部分においても、1審原告の思想又は感情が創作的に表現されているというべきであって」
名誉毀損・名誉声望保持権侵害の成否
- 被告(1審被告・被控訴人兼控訴人)(主張)被告は、付したテロップは原告の発言内容を踏まえたもので具体的事実を摘示せず、原告の社会的評価を低下させないと主張した。原告の一般的な人格的価値に関わるもので、名誉声望保持権は侵害しないとも主張した。根拠: この資料「何ら具体的な事実を摘示するものではなく、」
- 当審(知的財産高等裁判所)(判断)当審は、テロップの内容や被告各動画の発言内容に照らし、被告各動画が原告を侮辱し社会的評価を低下させる内容を含むと判断した。原告の名誉を毀損し、又は名誉感情を害するものと認めた。根拠: この資料「テロップの内容や被告各動画における1審被告の発言内容に照らすと」根拠: この資料「その人格的価値についての社会的評価を低下させたりする内容を含むもので」
慰謝料額と利得返還の主張
- 原告(1審原告・控訴人兼被控訴人)(主張)原告は、被告が原告各動画の一部のみを利用したことを理由に慰謝料を減額すべきでないと主張した。また、被告が原告動画を利用して不当に利益を受けたとして、利用時間の割合に応じた返還を求めた。根拠: この資料「1審被告が原告各動画の一部のみを利用したことを理由として、慰謝料を減額すべきでない。」根拠: この資料「被告各動画に原告各動画を利用した時間的割合に応じて、これを返還」
- 当審(知的財産高等裁判所)(判断)当審は、被告が利益を受けたことで原告に損失が生じたことを認めるに足りる証拠はないとした。不法行為による損害賠償を請求する原告の不当利得返還の主張は失当とし、慰謝料は原判決どおり20万円が相当とした。根拠: この資料「1審被告が利益を受けたことにより、1審原告に損失が生じたことを認めるに足りる証拠はない。」根拠: この資料「不当利得の返還をいう1審原告の主張は失当である。」根拠: この資料「著作者人格権の侵害によって生じた1審原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる金額を」
二重起訴・執行・権利濫用の抗弁
- 被告(1審被告・被控訴人兼控訴人)(主張)被告は、原告が別件訴訟で名誉毀損による損害賠償を請求しているから、本件請求は二重起訴の禁止に反すると主張した。原判決に基づく執行で元金20万円が回収され債務は消滅したとも主張し、双方が相手の動画を利用してきた経緯から権利濫用だとも主張した。根拠: この資料「名誉毀損を理由に損害賠償の請求をしているのであるから、」根拠: この資料「原判決を債務名義とする債権執行手続」根拠: この資料「双方とも相手方の動画を自己の動画に利用し」
- 当審(知的財産高等裁判所)(判断)当審は、別件訴訟は信用・名誉毀損等による請求であるとして、二重起訴の禁止に反しないとした。控訴審は仮執行に基づく給付の事実を考慮せず請求の当否を判断すべきだとし、権利濫用も認められないとした。根拠: この資料「別件訴訟は、1審原告が信用及び名誉の毀損、名誉感情の侵害」根拠: この資料「当該仮執行宣言に基づく強制執行によって給付がされた事実を考慮」根拠: この資料「これが権利の濫用に該当するとまでは認められない。」
まとめの材料にした資料
- 知的財産高等裁判所 2部 判決 令和8(ネ)10043 不法行為(著作権侵害)に基づく損害賠償請求控訴事件(この資料) (裁判例・2026年9月30日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時55分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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令和8年9月30日判決言渡
令和8年(ネ)第10043号 不法行為(著作権侵害)に基づく損害賠償請求控
訴事件(原審・横浜地方裁判所令和6年(ワ)第1975号)
口頭弁論終結日 令和8年7月15日
判 決5
控 訴 人 兼 被 控 訴 人 X
(以下「1審原告」という。)
10
被 控 訴 人 兼 控 訴 人 Y
(以下「1審被告」という。)
同訴訟代理人弁護士 高 井 善 達
主 文
1 1審原告及び1審被告の本件各控訴をいずれも棄却する。15
2 1審原告の控訴費用は1審原告の負担とし、1審被告の控訴費用は1審
被告の負担とする。
事 実 及 び 理 由
第1 控訴の趣旨
1 1審原告の控訴の趣旨20
⑴ 原判決中、1審原告敗訴部分を取り消す。
⑵ 1審被告は、1審原告に対し、187万0379円及びこれに対する令和
6年6月8日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
2 1審被告の控訴の趣旨
⑴ 原判決中、1審被告敗訴部分を取り消す。25
⑵ 上記の部分につき、1審原告の請求を棄却する。
2
第2 事案の概要等(以下、特に断らない限り、略語は原判決の例による。)
1⑴ 本件は、動画共有サイト(ユーチューブ)で動画(原告各動画)を公開し
ている1審原告が、1審被告は、1審原告の著作物である原告各動画を無断
で改変し、ユーチューブで公開した自身の動画(被告各動画)に利用したな
どと主張して、1審被告に対し、著作権、同一性保持権の各侵害及び著作権5
法113条11項所定のみなし著作者人格権侵害による不法行為に基づき損
害賠償金207万0379円(逸失利益7万0379円、同一性保持権侵害
による慰謝料75万円、名誉声望保持権侵害による慰謝料125万円)及び
これに対する令和6年6月8日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法
所定の年3%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。10
⑵ 原審は、原告各動画はいずれも著作物であり、その著作権は1審原告に帰
属する、1審被告は原告各動画のうち一部の動画に係る1審原告の複製権を
侵害した、1審被告の行為が引用の目的上正当な範囲内で行われたとも、こ
れについて正当防衛が成立するともいえない、1審被告は原告各動画のうち
一部の動画に係る1審原告の同一性保持権を侵害した、1審被告による原告15
各動画のうち一部の動画の利用行為は1審原告の名誉声望保持権を侵害する
などとして、1審原告の請求を、著作者人格権侵害による慰謝料20万円及
びこれに対する令和6年6月8日から支払済みまで年3%の割合による遅延
損害金の支払を求める限度で認容した。
1審原告及び1審被告は、原判決中、その敗訴部分を不服として、それぞ20
れ控訴を提起した。
2 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正ないし補
充し、3のとおり当審における当事者の追加主張を加えるほかは、原判決「事
実及び理由」欄の「第2 事案の概要等」の2から4まで(原判決2頁8行目
から9頁4行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。25
⑴ 原判決4頁9行目から10行目までを次のとおり改める。
3
「 原告各動画のうち、1審被告が被告各動画に利用している部分につい
ては、1審原告の思想又は感情の創作的表現はなく、著作物に該当しない。
1審原告を映す部分と文章等を表示する部分に分けられていることや、1審
原告が複数の人物にインタビューする映像に字幕が挿入されること、発言に
関する字幕が表示されることは、いずれもテレビ、動画等においてよく見ら5
れる表現方法であり、著作物性を肯定する理由とならない。」
⑵ 原判決5頁20行目から21行目にかけての「原告による被告に対する批
判に対する反論として」を「、1審原告の発言を批評するに当たり、その発
言内容を正確に伝えるために」に改める。
⑶ 原判決6頁19行目の「したがって」を「被告各動画は、1審原告の社会10
的評価を低下させるものではないし、1審原告と1審被告は、互いに相手方
の配信動画における発言等に対抗して発言してきたのであって」に、21行
目の「正当防衛」を「正当防衛(民法720条1項本文)」にそれぞれ改め
る。
⑷ 原判決7頁2行目から5行目までを次のとおり改める。15
「 原告各動画のうち1審被告が被告各動画に利用している部分が著作物
であるとしても、その利用は、表現形式上の本質的な特徴を感得させないよ
うな態様において行われるものであるし、ぼかしを加え、テロップを付した
のが1審被告であることは明らかであり、1審被告が作成した部分と1審原
告が作成した部分とは明確に区別できるのであるから、原告各動画の同一性20
は失われていない。」
⑸ 原判決7頁25行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「 1審被告が付したテロップは、原告各動画における1審原告の発言内
容を踏まえたもので、何ら具体的な事実を摘示するものではなく、1審原告
の社会的評価を低下させるものではない。また、1審被告の行為は、1審原25
告の一般的な人格的価値に関するもので、1審原告の著作物の趣旨に関する
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ものではないから、民法上の名誉権の保護とは別に、著作者の名誉又は声望
を保つ権利を保護する名誉声望保持権を侵害するものではない。」
3 当審における当事者の追加主張
⑴ 1審原告の追加主張
ア 1審被告は、原告各動画を利用して不当に利益を受けているのであるか5
ら、被告各動画に原告各動画を利用した時間的割合に応じて、これを返還
すべきである。
イ 1審原告の受けた精神的苦痛の大きさに照らすと、1審被告が原告各動
画の一部のみを利用したことを理由として、慰謝料を減額すべきでない。
⑵ 1審被告の追加主張10
ア 1審原告は、別件訴訟(千葉地方裁判所令和5年(ワ)第2498号
〔本訴〕、令和6年(ワ)第1332号〔反訴〕、東京高等裁判所令和
7年(ネ)第5262号)において、その一般的な人格的価値に関し、
名誉毀損を理由に損害賠償の請求をしているのであるから、本件訴訟に
おいて、1審原告が1審被告に対して著作権法113条11項に基づき15
損害賠償の請求をすることは、二重起訴の禁止(民事訴訟法142条)
に反する。
イ 1審原告は、原判決を債務名義とする債権執行手続(横浜地方裁判所令
和8年(ル)第972号)により元金20万円を回収していて、その範
囲で1審被告の債務は消滅している。20
ウ 1審原告と1審被告は、自身の正当性を主張し、相手方の言動を批判す
る動画の配信を繰り返し、双方とも相手方の動画を自己の動画に利用し
てきた。本件もその一環であり、その中での出来事の一部を切り出して
損害賠償の請求をすることは、権利の濫用に該当する。
第3 当裁判所の判断25
1 当裁判所も、1審原告の請求は、慰謝料20万円及びこれに対する遅延損害
5
金の支払を求める限度で理由があると判断する。その理由は、次のとおり補正
ないし補充し、2のとおり当審における当事者の追加主張に対する判断を加え
るほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」の1から6
まで(原判決9頁6行目から18頁2行目まで)に記載のとおりであるから、
これを引用する。5
⑴ 原判決10頁4行目から5行目にかけての「被告の言動を批判する内容を
含むものである」を「1審被告を侮辱、揶揄したり、その人格的価値につい
ての社会的評価を低下させたりする内容を含むものである」に、24行目の
「原告の言動を批判する内容を含んでいる」を「1審原告を侮辱したり、そ
の人格的価値についての社会的評価を低下させたりする内容を含むものであ10
る」にそれぞれ改める。
⑵ 原判決11頁13行目から23行目までを次のとおり改める。
「 原告各動画の概要は、前記1⑴ア~ウのとおりであり、これらは、1
審原告の思想又は感情を創作的に表現したものとして、いずれも著作物に該
当するというべきである。」15
⑶ 原判決11頁24行目から12頁3行目までを次のとおり改める。
「 1審被告は、原告各動画のうち、1審被告が被告各動画に利用してい
る部分は著作物に該当しない旨の主張をするが、当該部分においても、1審
原告の思想又は感情が創作的に表現されているというべきであって、1審被
告の主張は採用できない。」20
⑷ 原判決13頁8行目の「前記1⑵、⑶のとおり」から9行目の「用いられ
ている上」までを「しかしながら」に、11行目の「テロップからすれば」
から12行目末尾までを「テロップの内容や被告各動画における1審被告の
発言内容に照らすと、被告各動画は、1審原告を侮辱したり、その人格的価
値についての社会的評価を低下させたりする内容を含むもので、1審原告の25
名誉を毀損し、あるいは、名誉感情を害するものであると認められる。」に
6
それぞれ改め、13行目から14行目にかけての「著作物である原告各動画
の批評等のためではなく、原告を批判するためのものであり、」を削る。
⑸ 原判決13頁26行目から14頁1行目にかけての「原告の社会的評価を
低下させ、又は名誉感情を害する目的があることがうかがわれるものであり」
を「1審原告の人格的価値についての社会的評価を低下させ、あるいは、そ5
の名誉感情を害するものであり」に改める。
⑹ 原判決16頁24行目から25行目にかけての「被告各動画に原告の社会
的評価を低下させ、又は名誉感情を害する目的があることがうかがわれるも
のだとしても」を「被告各動画が、1審原告を侮辱したり、その人格的価値
についての社会的評価を低下させたりする内容を含むもので、その名誉を毀10
損し、あるいは、名誉感情を害するものであるとしても」に改める。
⑺ 原判決17頁26行目の「であること」の次に「に加え、原告各動画のう
ち1審被告が被告各動画に利用している部分も、1審原告を侮辱、揶揄した
り、その人格的価値についての社会的評価を低下させたりする内容を含むも
のであること」を加える。15
2 当審における当事者の追加主張に対する判断
⑴ 1審原告の追加主張について
ア 1審原告は、1審被告が原告各動画を利用して不当に利益を受けている
旨の主張をするが、1審被告が利益を受けたことにより、1審原告に損
失が生じたことを認めるに足りる証拠はない。そもそも、1審原告は、20
本件訴訟において、不法行為に基づく損害賠償を請求するのであるから、
不当利得の返還をいう1審原告の主張は失当である。
イ 1審原告は、1審原告の受けた精神的苦痛の大きさに照らすと、慰謝料
を減額すべきでない旨の主張をするが、著作者人格権の侵害によって生
じた1審原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる金額を20万円とするの25
が相当であることは、補正ないし補充後の原判決の説示するとおりであ
7
る。
⑵ 1審被告の追加主張について
ア 1審被告は、1審原告が1審被告に対して著作権法113条11項に基
づき損害賠償の請求をするのは民事訴訟法142条に反する旨の主張を
するが、別件訴訟は、1審原告が信用及び名誉の毀損、名誉感情の侵害5
による不法行為に基づき損害賠償の請求をするものであり(乙3、4)、
本件訴訟において、1審原告が1審被告に対して著作権法113条11
項所定のみなし著作者人格権侵害による不法行為に基づき損害賠償の請
求をすることが、民事訴訟法142条に反するとはいえない。
イ 1審被告は、1審原告は原判決を債務名義とする債権執行手続により元10
金20万円を回収し、その範囲で1審被告の債務は消滅している旨の主張
をするが、仮執行宣言付きの第1審判決に対して控訴があったとき、控訴
審は、当該仮執行宣言に基づく強制執行によって給付がされた事実を考慮
することなく、請求の当否を判断すべきであるから(最高裁昭和36年2
月9日第一小法廷判決・民集15巻2号209頁、最高裁平成24年4月15
6日第二小法廷判決・民集66巻6号2535頁参照)、1審被告の主張
は採用できない。
ウ 1審被告は、1審原告が1審被告に対して損害賠償の請求をすることは
権利の濫用に該当する旨の主張をするが、1審被告の主張を考慮しても、
これが権利の濫用に該当するとまでは認められない。20
3 結論
以上によれば、原判決は相当であり、1審原告及び1審被告の本件各控訴は
理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第2部25
8
裁判長裁判官
森 冨 義 明
5
裁判官
菊 池 絵 理
10
裁判官
頼 晋 一
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ネ)10043)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年9月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 20時09分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月14日 4時27分(openai:gpt-6-luna) |