パブコメ厚生労働省公表日 2026年11月18日495260176

「生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)」に関する意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月2日
意見の締切
2026年10月3日 00:00
結果の公示日
2026年11月18日
提出意見
3 件

AI による解説

生物学的製剤基準の改正案は意見反映なく公布

要点

  • 厚生労働省は2026年11月18日、生物学的製剤基準の一部改正を公布した。意見募集には3件の意見が寄せられたが、案の修正はなかった。
  • 改正では、pH試験や有効期間などを原則として各品目の承認書に定める。厚労省は、必要な品質管理事項に空白が生じないよう承認書の規定状況を確認し、国家検査等で必要な確認は続けるとしている。
  • 意見提出者は、品質項目を基準告示から外すことに反対し、最低限確認する項目や既存品の経過措置を明記するよう求めた。

論点

  • 品目ごとの承認書で定める方式は、製品別の管理を可能にする一方、共通基準に比べて品目間の確認方法が見えにくくなる可能性がある。承認内容の整備と確認に必要な負担は、製造業者と行政が担い、品質管理に空白が生じた場合の影響は患者や公衆衛生に及び得る。
  • 厚労省は承認書の規定状況を確認し、国家検査等も続けると説明した。意見提出者が懸念した記載漏れや監視の差が実際に生じないかは、承認書の整備状況や検査の運用を確認する論点となる。
  • 意見提出者は、最低限の項目を基準に残す案や、承認書の整備が終わるまで旧基準を適用する案を示した。共通基準を維持すれば比較・確認の根拠を共有できる一方、個別承認に移す方式では品目ごとの規定が中心となるため、どの項目を共通化するかが焦点となる。

用語

生物学的製剤基準
生物学的製剤の公的基準
承認書
品目ごとの承認事項を記す文書
国家検定
国が行う製剤の検査

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)」に関する意見募集の結果について カテゴリー:厚生 案件番号:495260176 定めようとする命令などの題名:生物学的製剤基準の一部を改正する件(平成16年厚生労働省告示第155号) 根拠法令条項:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第42条第1項 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年9月2日 受付締切日時:2026年10月3日0時0分 結果の公示日:2026年11月18日 命令等の公布日:2026年11月18日 提出意見数:3 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集結果 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等):厚生労働省医薬局医薬品審査管理課 ――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)――― 「生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)」に関する意見募集の結果について 令和8年 11 月 18 日 厚生労働省 医薬局医薬品審査管理課 「生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)」について、令和8年9月2日(水)から同年 10 月2日(金)まで御意見 を募集したところ、計3件の御意見をいただきました。 お寄せいただいた御意見とそれに対する考え方について、以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。 皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも厚生労働行政の推進に御協力いただきますよう、よろしくお願い 申し上げます。 No. 案に対する御意見御意見に対する厚生労働省の考え方 1規制を緩める部分は反対・生物学的製剤基準については、令和4 年5月 30 日の薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会において、生物学的製 剤基準の問題点と整備の作業方針を 示し、国内に流通するワクチン、血液 製剤等について検定に関わる事項、品 目横断的に求める事項、感染症対策や 予防接種政策上必要な事項、個別の承 認書では規定できない事項等、国が主 体的に要求すべき事項の観点で重要 な事項などを生物学的製剤基準にお 2 1 該当箇所 生物学的製剤基準(平成 16 年厚生労働省告示第 155 号)のうち、医薬品各 条から試験項目または有効期間等を削除し、原則として各品目の承認書で定 めることとする改正部分。 (整備の作業方針に沿って、検定に直接関わらない品質項目を基準告示から 外す部分を含む。) 2 意見 品質管理の基本となる試験および有効期間を基準告示から削除し、承認書の みに移す改正には反対する。削除する場合でも、国家検定および出荷判定で 2 必ず確認すべき最低限の項目と、承認書への記載漏れを防ぐ経過措置を、改 正告示または同時発出の通知に明記すべきである。 3 理由 生物学的製剤基準は、薬機法第 42 条第 1 項に基づき、保健衛生上特別の注 意を要する生物学的製剤について、製法、性状、品質、貯法等の基準を公に 定めるものである。ワクチン、血液製剤等は原料と製法のばらつきが大きく、 ロットごとの品質の下限を社会に示す役割を、各社の承認書だけでは代替で きない。 承認書は個別品目の拘束力はあるが、横断的な最低基準にはならない。新規 参入、製造所変更、供給不安時の代替品の比較が難しくなる。また、pH 試験 や有効期間のように品質の基本指標を基準から外せば、検定や査察で「基準 上の根拠」が薄れ、確認が承認書の記載次第になる。記載が品目ごとに異な れば、同等の製剤でも監視の厚みが変わる。 作業方針が、検定に関わる事項と品目横断事項を基準に残すとしている以 上、削除の対象は検定および横断管理に不要な項目に限るべきである。削除 する項目については、承認書に必ず規定すること、既存品は期限を切って承 認事項の整備を行うこと、整備が終わるまでは旧基準の当該項目をなお適用 することを、告示または通知で担保されたい。 いて定めるものとし、適宜、記載内容 を整備する方針が確認されました。こ の方針を踏まえ、例えば、pH 試験や有 効期間については、原則、各品目の承 認書において規定することとしてい ます。 ・生物学的製剤基準の改正に当たって は、各品目の承認書における規定状況 を確認しており、必要な品質管理事項 に空白が生じないようにしています。 ・なお、今回の改正によっても、国家検 査等において必要な確認は引き続き 行われます。 3削除反対

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「「生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)」に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260176&Mode=1)(2026年11月20日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関厚生労働省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月18日
当サイトの取得日時2026年11月20日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月20日 4時27分(openai:gpt-6-luna)