審議会内閣府公表日 2020年4月28日

規制改革推進会議 第5回 議事録:医療・介護分野における重点的フォローアップ事項に関する意見ーデータ利活用の促進、社会保険診療報酬支払基金に関する見直しーについて/書面規制、対面規制の見直しについて

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原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第5回 規制改革推進会議 議事概要 1.日時:令和2年4月28日(火)9:30~10:06 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、岩下直行、大石佳能子、大槻奈那、大橋弘、 佐久間総一郎、佐藤主光、菅原晶子、髙橋滋、武井一浩、竹内純子、谷口綾子、 中室牧子、南雲岳彦、夏野剛、水町勇一郎、御手洗瑞子 (政 府)北村大臣、大塚副大臣、山﨑内閣府事務次官、田和内閣府審議官 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、 大野参事官、大森参事官、小見山参事官、小室参事官、 長瀬参事官、吉岡参事官、赤坂企画官、藤山企画官 4.議題: (開会) 1.医療・介護分野における重点的フォローアップ事項に関する意見 ―データ利活用の促進、社会保険診療報酬支払基金に関する見直し―について 2.書面規制、対面規制の見直しについて (閉会) ○小林議長 それでは、皆さん、おはようございます。時間となりましたので「規制改革 推進会議」第5回会合を開催いたします。 本日は、相変わらずオンライン会議となります。新山委員が御欠席でございます。 本日は、北村大臣、大塚副大臣に御出席いただいております。 まず、北村大臣、一言御挨拶をお願いいたします。 ○北村大臣 ありがとうございます。 おはようございます。 委員の皆様には、大変お忙しい中、また、新型コロナウイルス感染症で厳しい中にあっ て、再びこうしてお時間を頂くことになり、誠にありがとうございます。 本日は「医療・介護分野における重点的フォローアップ事項に関する意見」につきまし て、御議論いただく予定と承知しております。 また、昨日、経済財政諮問会議において、総理から御指示がございました、押印や書面 提出等の制度・慣行の見直しについて、緊急の対応措置を御議論いただくと承知しており ます。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たり、テレワークの推進は大変有用であると 2 考えております。 本日は、補正予算を審議している衆議院予算委員会への対応のため、冒頭のみの出席に なり大変恐縮でございますが、どうぞ本日も活発な御議論をよろしくお願い申し上げます。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 大臣は公務のために御退席をされます。 それでは、議題1といたしまして「医療・介護分野における重点的フォローアップ事項 に関する意見―データ利活用の促進、社会保険診療報酬支払基金に関する見直し―」につ きまして、まず、医療・介護ワーキング・グループの大石座長より御説明をしていただき ます。 大石さん、よろしくお願いします。 ○大石委員 大石です。医療・介護ワーキングの座長を務めております。皆さん、おはよ うございます。 当ワーキング・グループでは、医療等分野におけるデータ利活用の促進と社会保険診療 報酬支払基金に関する見直しについて、人口減少、高齢化が進展する我が国において、医 療等サービスの維持・創出及び保険制度の持続可能性を高めていく上で、極めて重要な課 題であると認識しております。それの下で、重点的にフォローアップを行ってまいりまし た。これについては、これまでの一定の取組が認められてはいますけれども、今後さらな る取組を促進していく必要があるということで、資料1のとおり意見をまとめております。 資料1を御覧ください。 まず1つ目、医療等分野におけるデータ利活用の促進についてです。公的機関によって データベース化されているレセプトなどの医療等分野におけるビッグデータは、民間企業 も含む多様な主体により活用されることで、質の高い医療・介護サービスの創出など、様々 なイノベーションにつながり得る非常に重大なリソースであると思っております。本年10 月より予定されていますNDB及び介護データベースのデータ開放とその後の取組について、 以下の事項を実施すべきと考えております。 1つ目は、民間企業などの多様な主体による様々な医療サービスの開発が可能となるよ うなデータを利用する場合の公共性の要件を省令において示すべきです。 2つ目は、データの分析・解析を安全な環境で行えるクラウド環境の解析基盤などの環 境整備をするべきです。また、利用に当たっての基準などを継続的に見直すべきです。 3つ目は、NDB・介護データベースを連結したサンプルデータの公表を行うとともに、医 療機関単位での名寄せ可能なデータ、個票データについても、情報保護の観点から問題の ない利用申請については開示するべきだと考えております。 4つ目は、NDB・介護データベースの連結に引き続き、電子カルテやレセプトの匿名デー タベース、DPCのデータベース、がん登録のデータベース、難病や小児慢性疾患のデータベ ース等の連結に向けた具体的な検討を進めるべきです。 5つ目は、エビデンスに基づく指標の作成等、医療費適正化に向けたNDBのさらなる活用 3 を図るべきです。 最後、6つ目でございますが、ゲノム医療をはじめとする質の高い医療の実現に資する ようなデータベースの整備・活用を戦略的に進めるべきです。 続きまして、2つ目の社会保険診療報酬支払基金に関する見直しについてでございます。 我が国の健康保険制度を維持可能としていく上では、審査支払機関の効率的な運用が不可 欠と考えております。社会保険診療報酬支払基金については、これまでの答申や実施計画 に基づき、業務や組織の抜本的な見直しを促してまいりました。その結果、令和3年9月 には、審査支払新システムの稼働、令和4年度から各都道府県に設置された現行支部の業 務・組織の集約化が予定されるに至っております。 今後の取組の成果を確実にしていくために、以下の事項を実施すべきとしております。 1つ目、まず各支部に設定しているコンピューターチェックルールの移行・廃止や、AI を活用した人による審査を必要とするレセプトとそうでないものの振り分け機能の運用な どについて、対応・工程を示すとともに、進捗管理を徹底すべきです。 2つ目、また、レセプト事務点検業務の実施場所の集約化計画については、業務の効率 化の状況を踏まえて継続的に見直す必要があると思っております。 最後に、国保を含めた審査支払機能の在り方についても、審査基準の統一等を実現すべ く、達成すべき成果と具体的な工程を明らかにすべきです。 以上が意見書の概要でございます。詳しくはお手元の意見書を御覧ください。 私からの報告は以上といたします。よろしくお願いします。 ○小林議長 それでは、ただいまの御説明に関しまして、御意見、御質問がございました らお願いいたします。御意見はございますか。 ないようですので、それでは、御異議がないということで、規制改革推進会議の意見と いたしまして決定をしたいと思います。本日の会議後に公表をいたします。 それでは、議題2に入りまして「書面規制、対面規制の見直しについて」でございます。 コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、テレワークが推進されているところでござ いますが、押印や書面提出を求める制度の慣行がテレワークを困難としている場面が多く 見られるようでございます。 昨日の経済財政諮問会議におきまして、総理から、「テレワークの推進に向けて、押印 や書面提出等の制度・慣行の見直しにつきまして、緊急の対応措置を規制改革推進会議で 早急に方針を取りまとめ、IT総合戦略本部と連携しつつ、着手できるものから順次実行し ていただきたい」という御指示をいただきました。テレワークの障害となっている判子の 押印を含む書面規制、対面規制の見直しにつきまして、規制改革推進会議としてできるこ とをしっかりと行いたいと思います。 現在、事務局から、経団連、日商、同友会、新経連に対しまして、書面規制等について 緊急対応を求める現場の声を取りまとめていただけるようお願いをしているところでござ います。具体的な見直しにつきましては緊急要望を踏まえて議論したいと思いますが、本 4 日は、こういった議論を行うに当たりましての見直しの方向性につきまして、高橋議長代 理より説明していただいた上で議論をしたいと考えております。 それでは、高橋議長代理、お願いをいたします。 ○高橋進議長代理 資料2の「書面規制、押印、対面規制について」を御覧いただきたい と思います。 書面規制、押印、対面規制それぞれにつき、幾つかの類型をお示しし、どのような方向 で見直しを行うべきかという点を整理しました。 まず、1.書面規制について、物理的な書面の作成、交付が要求されるものについて、 オンライン手続により電子的に作成、交付できるようにすべきではないか。これには①の ように法令で義務づけられているとされるものと、②のように交付・提出がオンライン化 されていないために、事実上物理的な書面の作成、交付が義務づけられているものがあり ます。 次に、2.押印についてですけれども、(1)にあるように、書面への押印を法令で求 めるものについて、その必要性を検証した上で不要であれば廃止すべきではないか。また、 必要とされた場合であっても、電子署名によることが可能であることを周知し、利用を促 すべきではないか。 また、(2)にありますように、書面への押印が法令で直接義務づけられていないが、 行政機関の本人確認のためや、法令の遵守・執行に当たっての慣行上押印が求められてい るものについて、必要性の検証や押印に代わる本人確認の方法の検討が必要ではないか。 例として、行政機関向けには、補助金申請書類や就労証明書に要求される押印、法令の遵 守・執行に当たって慣行上押印が求められているものとしては、金融機関等への提出書類 における本人確認などがあります。 (3)契約書面等の書面の真正性担保などの観点から、押印が商慣習として定着してい るものについて、その必要性を検証すべきではないか。また、電子署名や民間事業者の提 供する簡易な電子認証サービスの利用を促すべきではないか。例として、各種契約書面、 請求書、領収書などがあります。 また、(4)稟議や決裁などの社内手続における押印など、組織内規定や商慣習による ものは、社会全体として見直しの機運を醸成していくべきではないか。こちらも例として、 社内回覧・稟議、就職活動時の履歴書などがあります。 そして、3.対面規制については、対面での対応が法令上要求されているものについて、 オンライン等による対応を認めるべきではないか。例として、現在対応を行っているオン ライン等による診療や株主総会の取扱いなどがあります。 本日は、このような整理に基づいて、緊急対応としての書面規制、押印、対面規制の見 直しの方向性について御議論いただけたらと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 5 それでは、ただいまの説明を踏まえまして、意見交換の時間とさせていただきたいと思 います。御意見、よろしくお願いいたします。 ○事務局 夏野委員と岩下委員が手を挙げていらっしゃいます。 ○夏野委員 夏野ですけれども、いいでしょうか。 ぜひ、この判子規制、書面規制、対面規制の緩和をやりたいと思うのですけれども、ま ず短期と中期に分けたほうがいいなと思っております。理由は、短期はこのコロナ対策で 最大のテレワークの障害になっている社印の押印というのは、今、メディアでもさんざん 報道されていますし、いろいろな企業が実施したアンケートでも押印のための出社の割合 が社内決裁の押印よりも多い、契約書とか対外的な押印のための出社のほうが社内決裁よ りも多いという結果が出ていたりしますので、特に今、高橋さんが御説明された中の民民 の話ですね。2.押印の(3)と(4)、商慣習として定着しているものとか社内手続、 この辺にかなり実効性を持たせるようなことをいかにできるかが短期的な課題だと思いま す。 民民の中で経済4団体への支援をするというのももちろんすばらしいことだと思います し、やるべきだと思うのですが、民民の中では法務部というところが存在していて、法務 部には判子があったほうが確実性は高いというIT時代以前の判例に基づいた解釈とか商慣 習が根強く残っていて、そちらのほうが安全だという理由で判子、印鑑をなかなか捨てら れないということもうちの会社などもあるようなので、一歩踏み込んで、何か政府の側か らメッセージが出せたらいいなと思っています。 特に、民民の契約書は印鑑証明を取った上で交わしているものではないので、別にその 判子の正当性は全然分からないのですけれども、判子を押すことが通例化していて、その 判子が契約書だけではなくて納品書、請求書、領収書にも押されている、その請求書に判 子を押すためにまた出社しなければいけないということが起きていると。できればいわゆ る法務省なり、訴訟法の解釈権を持つような役所にガイドラインをつくっていただいて、 こういうケースにおいては押印は必ずしも必要ではありませんとか、電子的にメールで発 信者が特定されている場合には、別にそういうシンボリックな本人特定のサイニングみた いなことも要りませんというような、そういうガイドライン的なものを出していただけな いかなというのが短期的な一つの大きな課題だと思います。 中期的に見ると、この中に書いてあるように電子的な方法とかはいろいろあると思うの ですけれども、今はITの最前線においては、いわゆる電子的な署名がなくても民民の契約 書のやり取りをメール上で行って、しかもそこにかなり明確な言葉でそれはもうアグリー しましたというのが両者からあれば、訴訟になったときにも有効性が確保されているとい う例もたくさん出ております。そういう意味でいうと、こういうケースであれば具体的に 文書を交わしているのと同じですというようなものをいかに民間に浸透させていくかとい う中で、証拠の評価ということに関する一般的なルールをきちんと整備したほうがいいの ではないか。これは短期的に今、この対コロナのリモートワーク環境をしのぐということ 6 ではなくて、法律上でいろいろと規定があることの矛盾点みたいなことをきっちりと洗い 出しをして見直していくことが必要ではないかと思うのです。 そういうことをすることによって、この短期的なガイドラインみたいなことを出さなく ていいような社会をきちんとつくっていくことが必要だと思うので、今回、この対面規制 に対する資料2は全面的に賛成なのですけれども、少し民民の取引に関する商慣習に関す るところにも一歩踏み込んだ政府の関与をお願いしたいというのが私の意見です。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 今、7人から手が挙がっていまして、もう残り15分もないので、1人2分を厳守してい ただいて、積極的な御意見をお願いいたします。 それでは、次は岩下委員、お願いいたします。 ○岩下委員 かしこまりました。岩下から意見を申し上げます。 私も夏野委員と同様に高橋議長代理の御提案に全面的に賛成でございます。これを推し 進めるべきだと思うのですが、今、夏野さんがおっしゃっていたように民民、これも確か に大事です。民民の中で会社の法務部というのは大変頭の固い人たちで、この人たちを何 とか説得するのが大変だったので、いわゆる民事訴訟法の推定効であるとか、署名、捺印 が必要だという話について、なかなか降りてくれないという経験を何度もしています。そ ういう意味では、それに対してある程度のガイダンスというか、方向性を示すこと。もう 既に民民の世界では、別に民事訴訟法の推定効であるとか、あるいは電子署名法上有効な 電子署名といった要件に頼らなくても、民民の決裁であるとか、あるいは様々な書面の交 付の代替が十分できているという実態があります。例えば最近の様々な電子契約サービス というものは基本的にみんなそうですので、そういう意味では、そういうものを頼ること で十分利用が可能ですし、コロナのリスクを冒して出社する必要はないということだと思 います。 そういう意味では、民民は解決の方法が見えているのです。実は見えていないのは、民 間対国、民間対自治体です。どうも自治体に結構多いようですけれども、ここの部分の書 面について、実際にヒアリングをしてみると、自治体からどうしてもここに判子を押して と言われたのでしようがないから出勤しているのだという話は、実はよく聞きます。この 部分は、まさに規制改革推進会議の本旨たるものでございますので、国あるいは自治体が 国民の方々に印鑑、書面を強制していることはないかということを十分に確認する必要が あるのではないかと。もしあれば可及的速やかにそれを撤廃することが必要であろうと考 えております。 以上です。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、髙橋先生、お願いします。 ○髙橋滋委員 髙橋です。 7 今、岩下先生がおっしゃったように、行政手続について、押印の省略を進めるというの は極めて重要な課題だと思っています。ただ、これについては既にデジタルガバメントワ ーキング・グループでかなりの程度取り組んでおります。問題は緊急対策だと思うのです。 緊急対策でどこまで行政手続の煩雑さを簡素化できるか。例えば、行政の側がいろいろと 確認を取りに行って、申請者の側には例えば本人確認を省略できるようにどこまでできる のかを各省に真剣に検討していただく必要があるのではないかと思っています。そこら辺 のチェックを規制改革推進会議として厳格にチェックすることは重要だと思います。 民間については、民事訴訟法で押印の真正推定規定があります。そこら辺の問題で、夏 野先生がおっしゃったように、法務省に対してそれと同等の証拠力みたいなものがあるの はどのぐらいのものなのかを明確に出していただくことは極めて重要だと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございます。 次に竹内委員、お願いします。 ○竹内委員 ありがとうございました。 今、高橋議長代理にお示しいただいた御提案及び今まで各委員の先生方からいただきま した御提案に、本当に賛成でございます。私のところにもいろいろなお声が届いておりま すけれども、民民を民民の問題ということで、ある意味、これは夏野委員がおっしゃった ことですけれども、投げるのではなくて、踏み込んだガイドラインなりメッセージを出し ていただきたいというところも重ねてお願い申し上げたいと思います。 1点だけ申し上げるとすると、今回、様々な例えば個人の行政手続などがもう少し簡素 化できるとすれば、これはマイナンバーが本当は入って活用されていればもう少しナチュ ラルに移行ができたのだろうと思いますので、方向性として、マイナンバーを活用したデ ジタル社会に移行していくということ、これはこの書面の中でなくても、会見の中ででも 座長なり皆様のほうから発信をしていただければありがたいと思っております。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、次に佐藤委員。 ○佐藤委員 よろしくお願いいたします。 既に髙橋先生とか何人かの委員からも御指摘がありますけれども、この判子行政、特に 行政手続で判子手続をなくしていく上においては自治体の対応がかなり重要で、デジタル ガバメントのワーキング・グループでもさんざん議論があるのですが、これは地域差、自 治体によって対応の違いが相当あるので、今回判子をなくすという点において、全ての自 治体に対して同様の対応をお願いすることが求められると思います。 判子は現場で、まさに会社の法務部もそうかもしれませんが、現場で重宝されるものな ので、上のほうで首長さんが判子を要らないと言っても、果たして現場がそれで大丈夫と 思うかどうかを含めて、現場にどこまで浸透させていくか。各自治体の首長さんに理解い 8 ただいて、さらに現場にどう浸透させていくか、ここが重要かと思いました。 以上です。 ○小林議長 それでは、次は佐久間委員。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 まずは、先ほど何人かの委員が言っておられた会社の法務部がという話ですけれども、 そういう点でいえば、署名、押印と関係なく口頭でも合意が成立するので、しゃべったと きにも十分気をつけてくださいというのも言われていることでございまして、逆に言えば、 別に押印が必要だという話を必ずしもしているわけではないと思います。 一番重要なのは、今、他の委員から出ていたように政府、特に自治体の手続において必 要とされる押印、これをなくしていくことを進めるべきで、その結果として民民も進んで いくということだと思いますので、優先順位は、一番大きいのは自治体ということだと思 います。 喫緊のということでいえば、これは何回もワーキング等でもお話ししているように、民 間でいえば株主総会が6月に迫っているという中で、単独の計算書類等、これについては オンラインでの開示を認めるということは最低限やるべきだと思います。それによって書 類の配達、例えば2度総会をやるということであれば2倍になるというようなことで、今、 郵便局の方も大変感染者も出て苦労されているということですから、配達を少なくしてい く、さらにそれに伴う感染をなくすという意味でも、これはぜひウェブ開示を認め、書類 をなくすということをしていくべきだと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、次に大槻委員、お願いいたします。 ○大槻委員 ありがとうございます。 この案全体に賛成でございます。うまくまとめていただいて、ありがとうございました。 今、短期、長期に分けるというお話が夏野委員ほか皆さんからありましたけれども、大 変賛成なのですが、一方で短期的、緊急措置としてだけの対応であるということをあまり にも打ち出すと、先ほど来あった現場の見方からすると、一時的にやるだけの措置だった ら、それに向けて業務フロー等を改めて見直すことがないという形にもなりかねないので、 全体としてこういった方向にデジタル化を進めるのだよという方針を、強く現場にも浸透 する形で打ち出すことが大事なのではないかと思います。 中長期的な観点では、2つほど。マイナンバーの件、竹内さんもおっしゃいましたけれ ども、今回は間に合わないとしても、次の何らかの災害時に活用できるように浸透させて いただきたいというのと、これも中長期の他の災害対策という観点で、不動産の登記情報 ですね。これが現物で、しかもなくなるともう二度と発行されないということで、個人の 方々は危機感を持って保管しているのですが、これもデジタル化できるのではないかと思 っている次第であります。 9 以上です。ありがとうございます。 ○小林議長 ありがとうございます。 今、またお二人増えまして、時間も来ていますので、これで打ち止めにしたいと思いま すので、次は南雲委員、お願いいたします。 ○南雲委員 ありがとうございます。 ほとんどの方がおっしゃったことに全面賛成ということで、おっしゃっていないことだ け簡単に申し上げます。 デジタル社会に移行するということで、海外でできていることはもうみんなできるのだ という観点を持つことが必要だと思うのです。結局、マイナンバーに当たるものが本当に キーになってくるということで、これを打ち出すときに、電子署名とパッケージで打ち出 すと。そういうキャンペーンを張らないとまたばらばらになっていってしまうので、これ をパッケージでぜひ何らかの形で広く浸透させるような形が必要かと思います。 もう一つ、対面ということでいうと、今後の選挙で投票が非常に気になるのです。これ もラインアップに入れておかないと、選挙のために人が集まってまた感染すると。コロナ はそんなに簡単にいなくならないと思いますので、投票についてもラインアップに入れて いただければと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、武井委員、お願いいたします。 ○武井委員 ありがとうございます。 簡単に、まず官民の関係では、商業登記みたいな確認的にやっているものも射程に入る と思います。これが1点目です。 2点目が、民民の絡みで、今はまさに総会のときの監査法人関連でもそうなのですけれ ども、そのやっていらっしゃる方の仕事が善管注意義務的に判子がないと安心できないと いった心の問題も直さないといけない。そういう意味で、善管注意義務の解釈も含めて判 子は要らないということをやったほうがいいと思います。 3点目が、もし今回経済団体などにヒアリングされるのであれば、電子署名について使 い勝手の悪さがもしあるのであれば、そういった点などもヒアリングして、使い勝手のい い世界をつくることが大事かと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、次は御手洗委員。 ○御手洗委員 お取りまとめいただき、ありがとうございました。内容につきましても、 また、皆様の御意見についても、全面的に賛成をいたします。 あわせて、こちらのもともとの資料にありますとおり、金融機関に向けての資料に押印 するということが負担感としては大きいかなと現場では感じています。件数として多いか 10 なと思っております。 金融機関というのは、ある意味、民民ではありますけれども、金融庁を通じた通知など で一気に変更がし得るエリアなのかなと思いますので、金融機関に対する銀行印の提出と いうところについても自治体と並んで重く取り上げるとよいのかなと思っております。 あわせて、特にコロナ禍において資金繰りが悪化した中小企業、個人事業主が、実質無 利子の貸付けなどに申請をしているところでありますけれども、政策金融公庫ですとか金 融機関が、基本的に初めての取引の場合は対面での面談を実施しているために、窓口が非 常に混んでいるという課題があるかと思います。金融公庫の渋谷支店でコロナの感染者が 出たということで、窓口業務の停止などがありましたが、金融機関での融資、申請などに ついても対面ではない形でやっていかれるようにプッシュする必要があるかと思います。 ○小林議長 ありがとうございました。 中室委員、よろしいですか。 ○中室委員 すみません。一言だけ発言させてください。高橋議長代理が出してくださっ た資料の最後に対面規制というものがあって、オンライン診療であったり、遠隔教育を緊 急対策として実施するだけではなくて、恒久化していくべきではないかという御提案があ るのですけれども、これもぜひ進めていただきたいと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 どうも貴重な御意見をたくさんいただきまして、ありがとうございました。 それでは、書面規制、押印、対面規制の見直しの必要性、方向性につきまして、基本的 な意見の一致をみたものと思います。今後はこの内容を規制改革推進会議の方針として、 検討をますます進めてまいりたいと思います。 本件につきましては、デジタル規制改革の一環としての事項でもありますので、成長戦 略ワーキング・グループ、先ほども出ましたように、デジタルガバメントグループも含め まして、議論をより深めていただきたいと思います。 ちょうど10時5分、以上をもって本日の議事は全て終了となります。 ほかに何か御意見がございましたら、お願いいたします。 ○南雲委員 手短に1点だけよろしいでしょうか。キャンペーンでこういう電子署名や電 子IDを進めるときに、経済効果というものを入れていると非常にインパクトがあると思い ます。エストニアの場合、電子署名と電子IDでGDPの約2%が節約できたと彼らは言ってい ます。そういう経済効果を出すとインパクトが、伝わり方が違うかなと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、次回の会議日程は、後日、事務局から御連絡をいたします。 どうもお忙しい中をありがとうございました。それでは、これをもって第5回の推進会 議を終了いたします。 11

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 第5回 議事録:医療・介護分野における重点的フォローアップ事項に関する意見ーデータ利活用の促進、社会保険診療報酬支払基金に関する見直しーについて/書面規制、対面規制の見直しについて」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200428/gijiroku0428.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年4月28日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)