審議会内閣府公表日 2020年11月25日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第5回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ)

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1 第5回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年11月25日(水)10:00~11:30 2.場所:合同庁舎第4号館2階 共用第3特別会議室 3.出席者: (委 員)高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、竹内純子、夏野剛、 佐久間総一郎 (専門委員)井上岳一、石岡克俊、鵜瀞惠子、落合孝文、村上文洋 (政府)河野大臣、田和内閣府審議官 (事務局)井上室長、彦谷次長、黒田次長、渡部次長、山西次長、川村参事官 (ヒアリング) <議題.放送を巡る規制改革(フォローアップ)> 文化庁審議官 出倉 功一 文化庁著作権課長 岸本 織江 総務省大臣官房審議官(情報流通行政局担当)湯本 博信 総務省情報流通要請局情報通信作品振興課長 三島 由佳 4.議題: (開会) 議題.放送を巡る規制改革(フォローアップ) (閉会) 5.議事概要: ○高橋座長 皆さん、おはようございます。それでは、規制改革推進会議投資等ワーキン グ・グループを開催いたします。 委員の皆様方におかれましては、御多用中のところ御出席いただき、誠にありがとうご ざいます。 本日はオンライン会議となります。お手元に資料を御準備いただき参加をお願いします。 また、本日は河野大臣にも御出席いただいております。 また、大槻委員、谷口議員、増島専門委員が所用により御欠席であります。 それでは、河野大臣、御挨拶をお願いいたします。 ○河野大臣 おはようございます。お忙しい中の御参加、誠にありがとうございます。 放送番組のインターネット配信に関する著作権制度の見直しにつきまして、改めてお時 間をいただいて御議論をいただくと承知しております。 前回も議論になりましたフタかぶせの問題など、従来の制度を見直さないと、新しい時 代に適合ができないという問題があります。放送事業者、権利者、視聴者、それぞれにと ってプラスである望ましい制度の在り方について、文化庁、総務省、それぞれ議論を進め 2 てきていただきまして、本当にありがとうございます。 ただ、こういう制度設計は細部の詰め、細かいところの詰めが大事です。ぜひ専門の皆 様の御意見をしっかりと承りながら、放送事業者、権利者、視聴者、それぞれの側に立っ た、みんなが納得していただける制度でなければなりません。また、これからも技術はど んどん進んでいきます。将来、新しいことが起きたときに対応ができませんというのでは 困ります。そういう意味で細部の詰めをしっかりと確認をしていただきますよう、お願い を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 大臣、ありがとうございました。 それでは、本日の議題に入ります。 本日の議題は「放送を巡る規制改革」のフォローアップです。10月5日にこのワーキン グで議論していただいた後、文化庁のワーキングチームや放送事業者と権利者間の協議の 場を通じて、著作権制度の詳細な見直し案が議論されてきました。今回は、総務省より当 事者間協議の進捗と、改めて放送事業者の要望・御見解を御説明いただき、文化庁からは それらを踏まえた新しい制度の詳細を御説明いただきます。その後、委員の皆様で御議論 いただきたいと思います。 それでは、まず総務省より説明をお願いします。5分程度でよろしくお願いします。 ○総務省(湯本審議官) それでは、総務省から説明に入らせていただきます。 お手元の資料1「ヒアリング事項に対する回答」を御覧いただきたいと思います。 1ページ目を御覧ください。まず、放送事業者と権利者間の検討の場の進捗状況につき まして、御説明させていただきます。これまで10月から11月にかけて、音楽著作権に関し ては2回、著作隣接権関係に関しては3回、当事者間で議論をしております。事務局は、 総務省と文化庁で行っているところでございます。 特に音楽著作権につきましては、放送と同時配信等とで音楽著作権の集中管理を行う権 利者団体が異なる場合がございます。その場合の権利処理の円滑化を最優先事項として、 話し合いを進めているところでございます。 また、著作隣接権関係につきましては、いわゆるアウトサイダーに関する報酬請求権化、 補償金付き権利制限規定の運用の在り方につきまして、当事者間で話し合いを進めている 最中でございます。今後も、引き続き精力的に協議の場を開催し、放送事業者と権利者が Win-Winの関係となることを促進してまいりたいと考えております。 続きまして、現行の文化庁の制度設計案に対する放送事業者の見解・要望につきまして 簡単に御説明をさせていただきたいと思います。資料の2ページ目を御覧下さい。放送事 業者としては、文化庁から示された中間まとめの方向性について、おおむね賛同している ところでございます。 個別の論点に関しましては、以下のとおりとなっております。 まず、総論でございますが、大きく3点ございます。 1点目は、まず制度改正によって利用円滑化を図るべきサービスにつきましては「同時 3 配信」、「追っかけ配信」、「見逃し配信」を全て含めていただきたいという点でござい ます。 2点目、サービスの形態でございますが、現状、放送事業者が考えている同時配信等の サービスは無料の広告型でございますが、今後、様々なサービス形態が出てくることが想 定されますので、権利者の御理解を得ることができるのであれば、有料配信サービスも対 象としてほしいという点でございます。 3点目、具体的な放送の形態でございますが、ラジオや衛星放送・有線放送等につきま しても、同時配信等のニーズがございますので、権利者との集中管理契約が存在する等の 権利者の利益を不当に害しないサービスであれば、制限を設けないようにお願いしたいと いう点でございます。 続きまして、各論につきまして簡単に御説明をさせていただきます。 1点目は、借用素材を含む著作物及び映像実演に関して、放送の利用許諾を得た際に同 時配信等の可否が不明確である場合の利用円滑化、いわゆる許諾推定規定についてでござ います。許諾推定規定につきましては、特に許諾範囲が曖昧なケースにおいて効果を発揮 すると期待をしております。その具体的な制度設計に当たりましては、放送番組を製作す る制作会社も含めるということ、また、推定が覆る事情の例につきましては、ガイドライ ンで明確化を図ることなどによって、放送事業者にとってリスクが高いものにならないよ うに制度設計をしていただきたいというのが要望でございます。 また、制度設計に当たりましては、当然のことでございますが、フタかぶせを極力減ら して、視聴者の利便性を向上させるという観点から、処理の手続について、できる限り簡 便になるものとしてほしいという要望がございます。 続きまして、3ページ目を御覧いただければと思います。レコード・レコード実演のア ウトサイダーについての利用円滑化についてでございます。補償金付き権利制限規定の創 設は、放送事業者にとってウェルカムでございますが、アウトサイダーにとっても放送事 業者にとっても、その補償金の手続が過大な負担にならないような運用にしていただきた いというのが要望でございます。補償金の手続が過大な負担となることにより、アウトサ イダーの商業用レコードが使用されないという事態になりましたら困りますので、そうし た事態とならないようなスキーム作りを期待しております。 また、権利者不明の場合の裁定制度でございますが、「相当な努力」の要件緩和など、 裁定制度の手続を更に簡便にする措置を講じていただきたいという要望がございます。 全体に係る要望については、若者のテレビ放送離れが進む中で、多様な選択肢を通じて 放送番組を多くの方々に御覧いただくというのは、最終的に放送事業者のみならず権利者 の利益にもつながることでございます。引き続き、コンテンツの流通及び視聴者の利便性 の向上に資するべく、全体的としてWin-Winの関係となるような制度設計を検討していた だきたいという要望とともに、この分野は、ビジネスモデルの変化等が激しいので、制度 改正後も、同時配信等の実施状況を踏まえながら、必要に応じて更なる対応を検討してい 4 ただきたいというのが全体に係る要望でございます。 簡単ではございますが、総務省からの説明は以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続いて、文化庁より御説明をお願いします。よろしくお願いします。 ○文化庁(出倉審議官) 文化庁でございます。 それでは、私たちのほうから資料2、文化庁の資料に基づきまして、御説明をさせてい ただきたいと思います。 私たちのほうからは、同時配信等に係る権利処理の円滑化について、前回の投資等ワー キングループの後、ワーキングチームで具体的な制度設計の検討を進めてまいりましたの で、その内容を御説明いたします。この内容につきましては、総務省と一体となって検討 してきたものであり、放送事業者、権利者双方からはおおむね理解を得ていると考えてご ざいます。 資料をお開きください。まず1ページ目のスケジュールでございますが、この文化審議 会のワーキングチームで、早ければ11月末にでも報告書を取りまとめた上で、その後、パ ブリックコメントを経まして次期通常国会での法案提出・成立を目指したいと考えてござ います。 基本方針については、前回御説明したとおりでございますので割愛いたします。 資料の2ページ目を御覧ください。制度改正の対象となりますサービスの範囲でござい ます。同時配信のほか、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信を対象としたいと考えてご ざいます。 また、放送対象地域との関係は問わず、番組内容の一部変更やCMの差し替えも認めるな ど、柔軟な仕組みとしたいと考えてございます。 また、前回いただいた御指摘の中で、特に下の四角の枠組みの⑥でございますが「対価 徴収の有無」につきましては、多様なビジネスモデルに柔軟に対応できるよう法律上の制 約は設けず、今後のサービスの実態を踏まえつつ対応を検討していくと考えてございます。 引き続きまして、3ページ目を御覧ください。前回も御説明いたしました今回の措置の 内容でございます。 まず(1)権利制限規定の拡充、(2)許諾推定規定の創設、(3)及び(4)円滑に 許諾を得られないレコード、それから、実演の報酬請求権化、(5)裁定制度の改善、こ の5つの柱につきまして総合的な法改正等を行いまして、著作権制度に起因するフタかぶ せを抜本的に解消したいと考えてございます。 また、最後に書いてございますが、制度改正とは別途、総務省と文化庁の呼びかけの下、 当事者間協議の場を設置し、運用面の諸課題の解決についても併せて図ってまいる考えで ございます。 引き続きまして、4ページ目を御覧ください。ここからが各論の部分になります。 まず1つ目「権利制限規定の拡充」でございます。放送にしか対応できていないこれら 5 の規定については、全ての規定について同時配信等への適用を拡大したいと考えてござい ます。詳細は割愛させていただきます。 引き続きまして、5ページ目を御覧ください。借用素材を含む著作物や映像実演につき ましては、放送配信に当たりまして権利者の許諾を得る必要がありますが、この契約に際 し、配信の可否が不明確な場合もあるという場合のために、この許諾推定規定を設け、権 利処理のワンストップ化を進めることにしています。この規定には、先ほどの御要望にあ りましたように、委託を受けて放送番組を製作する番組制作者も対象になるとしてござい ます。また、推定の対象には同時配信、追っかけ配信、見逃し配信の全てを含めることと いたします。 ただし、クリエイターから不利な条件での契約を強いられるとの懸念が示されておりま すので、その懸念を払拭しつつ、放送事業者の安定的な利用を可能とすべく、明確かつ分 かりやすいルールづくりを行っていく必要があります。 このワーキングチームでの議論では、推定の効果について、法改正以前に締結された契 約に直接効果を及ばすことはできないとされておりますが、ワーキングチームでNHKから 要望のありました過去に包括的な許諾を得ていたような事例については、その契約解釈の 問題として、同時配信等を許諾したと認めることも可能である旨が、専門家の先生からも 明らかとされてございます。 引き続きまして、6ページ目を御覧ください。この許諾推定規定の具体的な制度設計、 それから、運用についてでございます。まず、推定を受けるための条件でございますが、 放送事業者側では、同時配信等、業として実施していること。それから、その旨を権利者 が把握できるように一定の方法で公表していること。それから、契約に当たって、放送の みを行う旨を明示していないことは必要であるとしております。 次に(2)でございますが、権利推定が及ばないようにするための権利者側が行う別段 の意思表示の在り方につきましては、まず、別段の意思表示は契約時に行うことというこ とで、後出しが禁止であること。2つ目として、メールを含んだ書面での契約の場合には 別段の意思表示も書面で行うこと。3つ目として、この別段の意思表示には、同時配信等 を拒否する旨の意思表示のほか、同時配信等を行うに当たっての条件等を伝える意思表示 が含まれることとされてございます。 引き続いて、7ページ目を御覧ください。今回の推定規定でございますが、放送事業者 のニーズに応じて簡便な手続で推定を受けられるようにしている、こういう仕組みにした いということもありますので、どうしても事後的に推定が翻る余地というのは残ると考え てございます。この点、放送事業者、権利者双方の予測可能性を高める観点から、権利者 側が一度行われた推定を翻す際の考慮要素となる事項をワーキングチームでは2つだけ挙 げてございます。あくまでも考慮要素ということでございますので、これに該当するから といって、推定は必ず翻るというものではございません。 まず1つ目で、権利者が同じ放送事業者との間の過去の契約交渉において同時配信等を 6 明確に拒否する旨の意思表示をしていた場合、この点につきましては、どのような場合に 推定が翻るのかということについて、放送事業者からも懸念をいただいておりますので、 下の矢印のところに書いてございますように、長期間にわたって繰り返し同時配信等を拒 否した場合や、ごく近接した過去において、同一の著作物について同時配信等を拒否する 旨、こういう場合などが該当することをガイドラインで明確にしたいと考えてございます。 もう一つ、2つ目でございますが、権利者に支払われた対価が明らかに放送のみを行う 場合の水準であった場合でございます。これにつきましても、放送事業者からの懸念も踏 まえまして、下の矢印に書いてございますように、放送のみを行う場合と、放送と同時配 信とを併せて行う場合の対価の水準の相場が異なる場合に、前者の水準が支払われていな い場合は該当する旨を明確にしたいと考えてございます。 こうした特殊事情がある場合には、推定が翻り得るということを明らかにすることで、 放送事業者側が権利者の意向を明示的に確認するというようなリスク回避を行うのが可能 になるのではないかと考えてございます。 今後、この件につきましては、ワーキングチームの議論でも柔軟性を求めるため、法律 では大枠だけを定めて、詳細はガイドラインに委ねることが適当だとされておりますので、 詳細につきましては、総務省、それから、私たち文化庁も関与しつつ、契約に際して権利 者が自らの権利の範囲を明確にするといった権利者自身が負うべき責任の範囲や、それか ら、推定を翻すことができる期間の取扱い、こういうことなども含めまして、合理的なル ールづくりを進めていきたいと考えてございます。 このガイドラインは業界スタンダードとなり、司法判断でも参照されることが想定され るのではないかと考えてございます。 引き続いて、8ページ目でございます。放送と配信では制度上の差異がありますレコー ド・レコード実演につきまして、円滑に許諾が得られないものの権利を報酬請求権化して 事前許諾を不要とするということでございます。これにつきましても、同時配信、追っか け配信、見逃し配信の全てを対象にするとともに、一元的な窓口を設けまして、簡素な事 務処理を可能としたいと考えてございます。 引き続き9ページ目でございます。映像実演につきましても、先ほどのレコードと同様 の措置を講じることとしてございます。 引き続いて10ページ目で、裁定制度についてでございます。これにつきましては、まず 一つは、この協議不調の場合の裁定制度につきましては、同時配信、追っかけ配信、見逃 し配信まで対象とすることにしております。それから、②にありますように権利者不明の 場合の裁定につきましては、民放事業者から御要望がありました事前供託免除についての 対応に加えるということ。それから「相当な努力」の要件緩和、それから、申請手続の電 子化等を進めまして、利便性の向上を図りたいと考えております。 また、今回の制度改正に伴いまして利用ニーズの増大ということも想定されますので、 事務処理の迅速化をしっかり私たちとしても進めてまいりたいと考えてございます。 7 それから、11ページ目以降でございますが、私たちのワーキングチームの第5回、第6 回の議論の概要をおつけしてございます。この中では、放送事業者、権利者からも御意見 をお聞きしております。必要に応じて御参照いただければと思います。 長くなりましたが、私たちのほうからの説明は以上でございます。 ○高橋座長 御説明、大変ありがとうございました。 それでは、以上を踏まえて質疑応答に入りたいと思います。ウェブツールの手を挙げる 機能を使っていただきましたら、こちらから指名させていただきたいと思います。円滑な 議事進行の観点から、御質問・御意見はコンパクトにお願いします。回答のほうも簡潔に お願いしたいと思います。 それでは、佐久間委員、村上委員、竹内委員の順番で、今日は一問一答でいきましょう か。まず、佐久間委員、どうぞ。 ○佐久間委員 まず、御検討ありがとうございました。 私からは、文化庁さんのほうから御説明のあった点についてコメントしたいと思います。 冒頭、河野大臣が言われた設計の細部が重要だと思います。まさに慧眼で、そのとおり だと思います。その点で、この文化庁の資料2の7ページ、ここで推定が覆る例というも のが書いてございますが、やはりこれは今までの議論の延長からすると範囲が広い、もし くは不適切だと思います。つまり、結果的にこういうことになるとルールがないに等しい 状態になる。もしくはこれはもう単なる挙証責任の転換でしかない。つまり、そういう意 味では裸の推定ということで、一旦は権利者が許諾したとみなすけれども、後で権利者側 がそれに対してそうではなかったということを挙証すれば覆るに等しいので、ここは極め て例外的なもの、それも争いのない具体的なものに、ガイドラインでやるとすれば絞るべ きだと思います。 そうでなければ、結局はあまり今回の制度改正によって争いごとがなく、事業者、権利 者ともに安定的な関係の中で同時配信等を行っていくということが難しいと思います。例 えば先ほどの例で言って、メールで権利者が同時配信はノーということを送ったのだけれ ども、通信事業者の問題によって、そのメールが届いていなかったとか、そういうことで あれば、これはまさに推定を覆すということであり得る話ですが、ここに記載の例であれ ば、これはもう単純に挙証責任の問題ということになるので、争いが起きる可能性が非常 に高い、やはりここは安定的な関係を構築するためには、ここは極力具体的に絞る。今の ような非常に広い争いごとの種をまくような形では問題だと思います。 私の今のこの考えに関して、文化庁の方はどう思われるのかという点について、お聞き したいと思います。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、文化庁さん、お願いします。 ○文化庁(出倉審議官) 佐久間委員、ありがとうございます。 8 先生の御意見も十分お聞きいたしましたので、いずれにしても当事者間、放送事業者と 権利者と協議の場を設けまして、ここでそのガイドラインの中で、しっかり今のような例 示を納得してつくっていただくということが必要だろうと思います。そのときに今の佐久 間委員の御意見もちゃんとお話をいたしまして、議論をしていただきたいと思っています。 私たちとしては、使うときの安心感の観点から、なるべくしっかりした例示を示したほ うがお互いに使いやすいのだろうと思っておりますので、そういう意味で、さらにこの当 事者間の議論を加速化させていきたいと考えてございます。 ○高橋座長 佐久間委員、よろしゅうございますか。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 例示というのはかなり限定的、なおかつ例示とすることによって、ある非常に狭い範囲 が描かれるというものでなければ、やはり私が先ほど言ったように、これは単なる挙証責 任を転換しているだけで、実際のルールがないに等しい制度設計になると思いますので、 あくまでもそれは限定的、具体的にしていただきたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 続いて、村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。前回以降、精力的に検討いただきありがとうございます。 総務省、文化庁それぞれに2つ質問したいと思います。どちらが御回答いただいても結 構です。 先ほど法案に関して来年度の通常国会に出されるということでしたが、仮にそこで成立 した場合、必要な政省令の改正とか、ガイドラインの作成、公開は最短でいつ頃できる見 込みかというのが1点目です。 2点目が、河野大臣は細部が重要とおっしゃっていました。私もこの件は、まさに「神 は細部に宿る」案件だと思いますが、実際に運用してみて出てくる課題とか、逆に効果も あると思います。これはガイドラインが公開された後、例えば半年間に、放送事業者、権 利者団体それぞれに、例えばこれを適用してみて実際に効果はどうだったか、課題はどう だったかというのを検証する必要があると思います。ガイドライン公開後に、こういう検 証をあえて皆さん関係者に参加してもらってしてもらうというようなことを想定されてい るかどうか。 この2点お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○文化庁(出倉審議官) まず1つ目は、多分法案が成立した後の施行の時期のお話だろ うと理解しております。施行の時期については現在検討中でございますけれども、私たち は今回の仕組みがしっかりできれば、なるべく早く使っていただきたいと思っております ので、極力早く施行したいと思っております。私たちの著作権法のこれまでのいろいろな 法改正の経緯からいきますと、通常国会で成立して、通常の施行としては翌年の1月1日 というのが一番多い施行となってございます。今日の段階では、それで御容赦をいただき 9 たいと思っております。 もう一つは検証のお話でございます。これは前回のこのワーキングでもお話をさせてい ただきましたが、私たちとしても今回新しい仕組みでございますので、放送事業者の動向、 それから、権利者さんの考えを常に把握しながら、この仕組みがうまくいくように検証は 進めていかなければいけないと思っていますし、しっかりやっていこうと思ってございま す。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 通常は1年後ということでしたけれども、今回、法案も相当急いでつくっていただいて いますので、できればガイドライン公開は半年後とか、そういったスケジュール感でやっ ていただけるといいかなと思いました。 私からは以上です。 ○文化庁(出倉審議官) 今までの著作権法の改正の施行のスピードからいくと、通常は 1月1日になります。 ○村上専門委員 だから来年の通常国会で通ったら、その翌年の1月1日ということです よね。約1年前後ですよね。 ○文化庁(出倉審議官) 通常国会が大体6月、7月に閉会しますので。 ○村上専門委員 そういう意味では閉会後ということですね。法案の出す時期にもよると いうことですね。 ○文化庁(出倉審議官) はい。 ○村上専門委員 ありがとうございます。分かりました。 ○高橋座長 今の点は、通常だとそうだと思うのですけれども、来年、オリンピックがあ るというようなことを前提にすれば、その前にも施行できないでしょか。また、ガイドラ インの見直しとその検証もさることながら、法律自体についても見直し条項を入れていた だきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○文化庁(出倉審議官) 著作権法の場合、今まで割と権利者なり、それから、今回の場 合は放送事業者ですけれども、かなり周知の期間というのが、特に権利者が多種多様にお りますので、周知の期間が必要になりますので、なかなか今、私たちが個人的に考えます と、オリンピックまでというのは少し難しいのかなと考えてございます。 それから、もう一つの法律上の見直しの条項については、これから少し勉強して検討さ せていただきたいと考えてございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 続いて、竹内委員、お願いします。 ○竹内委員 御説明いただきましてありがとうございました。竹内でございます。 私からも2点ほど伺いさせていただければと思います。 まず、前回から大変大きな進捗を見せていただいたと感じておりまして、御検討いただ きましてありがとうございます。 10 1点目は、今、高橋座長がおっしゃってくださったことと私も重複いたします。この分 野というのが非常に状況や技術の進化も早い、消費者の嗜好の変化も転換しつつあるとこ ろで、見直しについて、委員会のような議論の場を常に確保していただいているというよ うなところではあるのですけれども、やはり法文上等で適宜見直しを行う、例えば3年ご とに行うといったような附帯条項みたいな形でも結構ですけれども、つけておくというよ うなことの有効性について、どのようにお考えになるかというところ。 2点目が、ガイドラインの実効性、これは総務省さんにお伺いすべきなのか、文化庁さ んにお伺いするべきなのか、両方からも御意見をいただければ結構でございますけれども、 ガイドラインの実効性をどう担保するのかと、先ほど佐久間委員からの御指摘で、挙証責 任の転換のみという御指摘もあって、柔軟な運用と予見可能性の確保のバランスというの は非常に難しいので、ガイドラインという形を取られたら、関係者の合意も得やすかった のかもしれないなと推測するのですが、このガイドラインにどうやって実効性を持たせる かというところについて、お考えをお聞かせいただければと思います。 以上2点でございます。よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 文化庁さん、お願いします。 ○文化庁(出倉審議官) 見直し条項の件につきましては、先ほど御回答したとおりで、 私たちも少し勉強して検討させていただきたいということで、今日は御容赦いただきたい と思っております。 ガイドラインの実効性につきましては、作成のときからしっかり私たち文化庁、それか ら、総務省が関与しながらやっていきたいと思っていますので、その中でしっかり実効性 を担保していきたいと思ってございます。 加えては総務省のほうからの御回答をお願いしたいと思います。 ○高橋座長 総務省さん、いかがでしょうか。 ○総務省(湯本審議官) 総務省でございます。 文化庁の説明のとおりでございますが、1点付け加えさせていただきますと、文化庁資 料の7ページの下に「ガイドラインは業界のスタンダードとなり、司法判断でも参照され ることを想定」とございます。業界のスタンダードとなるためには、関係者全てが同意す るとともに、先ほどの議論でもございましたが、その時々のビジネスモデルや周辺の状況 に応じた見直しが、非常に重要となってくるかと思います。この分野は他の分野に比べて 進歩が早いので、他の分野の例に従わずとも、できる限り柔軟な見直しが求められるので はないかということと、司法判断で参照されるようなものを皆さんとともに、目指してい くという姿勢が非常に大事になると思います。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、続いて夏野委員、岩下委員、お願いします。 ○夏野委員 まずは文化庁さん、そして、総務省さん、本当にありがとうございます。こ 11 こまでいろいろ大変だったと思います。検討も大変だったと思いますが、本当にありがと うございます。感謝いたします。 その上でぜひ、今回、放送事業者さんとも相当ヒアリングされて向き合っていただいた と思うのですけれども、今回の改定によって、どれぐらいのフタかぶせはなくなるのだろ うかという、感覚値で結構なのですけれども、大体これだけやっていただければ、もうフ タかぶせは本当にない形になりますよと放送局さんが言われているイメージなのか、まだ まだ課題があるのか、あるとしたら何が課題なのかというのをお教えいただきたいという のが1つ目です。 2つ目は、先ほどのオリンピックの話なのですけれども、今、休日法もオリンピックの ある年だけ限定で休日をずらすとか、いわゆる異例的な措置というのが法律に書き込まれ る、あるいは法律を適用することが決議されるというのも国会で行われていると思うので、 例えば条文の中に、2020年におけるオリンピックだけは、権利調整しなくてはいけない関 係者も、一種全体から見れば限定的だと思うので、オリンピックに関しては先行適用する みたいなことを、テクニックは必要だと思うのですが、あり得ないかどうか、この2点に ついてお願いいたします。 以上です。 ○高橋座長 お願いします。 ○総務省(湯本審議官) 総務省でございます。 まず、1点目のフタかぶせがどの程度減るのかという質問でございますが、現在、民放 在京キー局5社において、同時配信等の本格実施をしておりませんので、推計が困難では あるのですが、順調に著作権法が改正されれば、相当部分について解消されるのではない かと思います。 また、先ほどの繰り返しになりますけれども、状況は変化しますので、その都度、柔軟 な制度の見直しが必要となるのではないかと考えております。 2点目のオリンピックの話でございますが、個人的に承知している範囲でお答えします と、オリンピックの映像そのものは、日本のコンソーシアムが配信権も含めて、国際的に 許諾を得ているはずなので、配信ができると思っております。一方で、オリンピックに関 連して様々な番組が出てきますが、そうした番組の同時配信をどこまで実施できるかにつ きましては、権利者の方々との調整となるかと思われます。 ○夏野委員 その原因が海外からの映像、海外配信の映像になっていると思うのですが、 今回のこの推定規定とかが適用されれば海外から入ってくるものは、ほぼフタかぶせがな くなると思っていいのでしょうか。 ○総務省(湯本審議官) 海外から入ってくる素材の中でも、例えばスポーツのようなも のについては、著作権以外の個々の契約に基づいた権利が関係しているので、この点につ きましては、一義的に申し上げることは難しいのではないかと思っております。 ○夏野委員 だから、それ以外の何かいろいろな面白映像とか、ああいうのは大丈夫と思 12 います。 ○総務省(湯本審議官) その点につきましても、著作権に起因しない部分がございます ので、すぐに解決することが難しい部分がございます。今回の法改正によって、一般的な 商慣習が相当変わってくると思いますので、私どもとしても、そうした商慣習が変わるこ とによって、結果としてフタかぶせが減っていくということを期待しております。 ○高橋座長 続いて、岩下委員、落合委員の順番でお願いします。まず、岩下委員、お願 いします。 ○岩下委員 どうもありがとうございます。 今ほど皆様方からコメントのあったとおり、この技術革新に伴う様々な制度的な障害と いうものは、やはり技術のスピードに合わせて変わっていかなくてはいけないと思います ので、今回、大変スピーディーにやっていただいたというのがよかったと思うのですけれ ども、今後も引き続きやっていただく必要があるなと思います。 以上がコメントで、質問は文化庁さんの資料2の7ページと6ページについてです。 7ページに、先ほどから議論になっている様々な事例の話が出てきます。金融の世界で すと例えば様々なコーポレートガバナンス・コードを守る守らないみたいな議論のときに、 コンプライ・オア・エクスプレインという議論があるのです。ある程度開示をして、何で その人はこれは見られないのかということが分かるようにすると、何でここにフタがかぶ っているのだろうと、誰が拒否しているのだろうというのが分かると、当然それは消費者 は非常に不満に思っていますから、その不満に思っていることに対して、実はこの人がこ ういった権利を主張しているのだと、私はこの会議に入って初めて、そんなことを主張し ている人がいるのとびっくりしたのですけれども、一般の人は全く知らなくて、ひたすら これは放送局が悪いとか、文化庁さんが悪いとか、いろいろと八つ当たりしてくるのだと 思うのです。 ある程度、契約の内実などはあまり開示できないと思うのですけれども、これこれこう いうときにはこういう推定をする予定だったのだけれども、それが誰それによって拒否さ れたのでできなかったということが何らかの形で開示されるような仕組みはつくれないで しょうか。そうすると、少なくともそういう非難を浴びようとしないようにするために、 消費者に対してフレンドリーな対応を取る人が増えてくると思います。 もう一つは細かい話で、6ページに書面(メールを含む)とあるのですが、これもまた 技術の進歩が激しいところで、メールというのはITの世界ではかなりオールドスタイルの ものでありまして、最近はメッセンジャーであるとか、Slackであるとか、いろいろなもの で伝えるので、メールと明示してしまうと、すぐにまたこれは変えなくていけなくなる可 能性があるので、この部分の規定の仕方をもう少し技術中立的にされるとよいかなと、そ の予定かもしれませんが、以上の2点でございます。 文化庁さんのコメントをお聞きできればと思います。 ○文化庁(出倉審議官) 後からの御意見は全くそのとおりだと思いますので、ちょっと 13 書きぶりを整理して、いろいろ広く読めるようにしたいと考えてございます。 それから、前者のほうの話というのは、これは権利者だけの問題ではなくて、放送事業 者と双方の問題でもありますので、どこまでそれができるのかということについては、放 送事業者さんのお考えなどをよく聞きながら、少し勉強しないといけないのかなと考えて おります。 以上でございます。 ○高橋座長 続いて、落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 これまで1年ぐらい私も議論に参加していましたけれども、かなりいいところまで来て いるのかなと思ってきておりまして、その意味では今年に入ってからの成果というのがか なり上がってきていると思いますので、まず、それに感謝を申し上げます。 その上で、比較的今までより細かい点になるのですけれども、何点か確認させていただ ければと思っています。 まず1点目が、文化庁さんのほうから御説明いただいた2ページの⑥の対価徴収の点に ついて、総務省さんのほうからは有償の場合というので、放送事業者から懸念が出ている という声がありました。この点を御考慮いただいているのかなと思いますが、そういう形 で放送事業者のコメントも踏まえながら、今後も議論を進めていただければと思っており ます。 資料について、もう1点ありますのが、5ページのほうで、過去に放送やオンデマンド の配信の許諾を包括的に得た場合というので、推定規定が遡及する可能性についてです。 NHKの場合を挙げていただいていたと思いますけれども、規制改革推進会議でNHKのほうも お話を聞きつつも、民放のほうも含めて、できる限りよい形で使っていただきたいという ことがあると思っているところです。NHKもそうですが、民放事業者さんのほうにとっても、 この点の推定規定というのは使い得るような形になるように、今後も御検討をお願いでき ればと思っております。 あと、幾つかまだコメントがございます。 ここからが本題ですけれども、やはり推定を覆す際の対価の点が非常に重要ではないか と思っております。やはり対価というのは、なかなか明確に市場相場がないといいますか、 株式だったり、一定の市場がある金融商品のように、まだ比較的価格がつかみやすいとい うものに比べると、著作権というのも相当種類もいろいろなコンテンツがあると思います ので、なかなか相場の金額というのをつけるのは難しいのかなと思っています。 そうすると、やはり金額で書いてしまうとなかなか予見可能性は十分得られないのでは ないかと思っております。この点はそういう観点で、やはり特許法の場合でも、例えば職 務発明規程なども、もともと相当な対価という議論もありましたけれども、なるべく手続 論的に、事前にこういう決め方でやりますよというのをしっかりデュー・プロセスに沿っ て交渉した場合には、基本的には適正となる定めがあったのだという形で見ていくという 14 ことになっていたと思います。例えば今回の著作権の場合でも、事前に、見逃しですとか 追っかけとかも含めて金額を設定していますよという、こういうディスクロージャーがあ ったと評価される状況で交渉されているような場合につきましては、原則後出しで、その ときの水準がどうだったとかというのは厳しいのかなと思いますので、そのようにならな いような形で整理をしていただけないでしょうかというのが1点でございます。 あと2つありますけれども、2つ目はガイドラインについて、実効性というよりかは、 これを使いやすくなるようにという観点で、規制改革推進会議の中で特にローカル局の権 利処理のリソースやノウハウが十分ではないのではないかという議論してきておりました。 そういう意味でガイドラインができたので、ちゃんと法務部の人が読めば分かるでしょう、 弁護士や適切な人に頼んでくださいと、それはそうなのかもしれないですけれども、地方 局等々も含めると、かなり丁寧に活用方法についてはガイドラインに書いていただき各放 送局が利用できるようにすることが大事なのではないかと思いますので、今後の議論とし て、ここも御検討をいただけないでしょうかというのになります。 最後ですけれども、アウトサイダーの対策について、これも総務省さんのほうからお話 があった中で、権利制限つきのというような話もありましたし、今後、報酬請求権化等々 も考えられるところだと思われます。そういった際に、これは少しタイミング的にはずれ てくる部分もあるかもしれませんけれども、放送事業者側の利便性と権利者側のという両 方をうまく調整した上で、やはり窓口を一本化していただくだとか、放送事業者と権利者 側と両方、コストが重くなりすぎないような形で対処していっていただければと思います。 この点について、今お考えを述べていただけるところがあればお願いいたします。 ちょっと多くなりましたが以上です。 ○高橋座長 文化庁さん、よろしくお願いします。 ○文化庁(出倉審議官) ありがとうございます。 まず、最初の有償の件につきましては、先生方からの御意見などもいただきまして、私 たち法制度上は制約を設けないことにしまして、実際の放送事業者のサービスの実態など も十分踏まえながら、当事者間でよく話をしていただきながらやっていくというのが一番 いいだろうという整理をしてございます。 2つ目のお話ですけれども、NHKの例を出しましたが、これはNHKからそういうお話があ りましたので、そういう例として出しましたけれども、基本的には、民放も同じような状 況があるのであれば、当然これはNHK、民放ということではなくて、放送事業者全体で同じ 話があるのだろうと理解をしてございます。 それから、3つ目の対価のお話でございます。先生がおっしゃられたように、私たちと しても、これは放送、同時配信をわざわざ分けて明示されるほうが望ましい。ただ、これ は推定というよりも、実際にその中で明示されているところは、どちらかというと許諾の 話になるのではないかと考えてございますが、極力そういう形で明示されるようにお願い をしたいなと、私たちは放送事業者に対して思っておるところでございます。 15 4つ目については、後で総務省さんのほうからお答えをいただければと思います。 それから、最後のアウトサイダーの報酬請求権につきましては、窓口の一本化、これは やはり利便性の観点からしっかりしようという形で、ワーキングチームでも御整理いただ いています。実際はやはりレコード、実演で少しずつ実態も違うようですので、今、放送 事業者と権利者の代表の方で話をしていただいていますので、その整理の中で、私たちは 制度にするものはしていくという形でやっていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○総務省(湯本審議官) 総務省でございます。 ローカル局に関しまして御質問いただき、ありがとうございます。 私どもとしましても、ローカル局でも権利処理の円滑化が進むことが非常に大事だと思 っております。委員からも御指摘ございましたとおり、分かりやすいガイドラインとする ことは当然のことといたしまして、更に何らかの形でガイドラインを周知するという取組 が大事であると思っております。更なる支援策につきましては、予算措置も含め、先生方 の御意見も踏まえた上で、検討してまいります。 以上でございます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 2点だけコメントですので、特にお返事は大丈夫です。 一つが、有償の点についてはサブスクリプションモデルであったりですとか、今時点で またこの分野のテレビ局のネットへの進出は進んでいないと思いますので、今ないから駄 目というよりかは、ちょっと先には当然考えられるというものまでは想定の上で議論いた だけると、産業的に非常にいいのではないかと思っています。 あと、もう1点につきましてですけれども、アウトサイダーの点も今後重要になってく ると思いますので、この点の整備もよく進めていただければと思います。 以上です。 ○高橋座長 落合委員の御質問に関連して再度確認です。報酬請求権化については窓口一 本化ということで進めていただけるということですけれども、一方で集中管理団体からは 管理コストの増大に対する懸念も上がっているということも聞くのですけれども、このコ スト負担については、どう対処していかれるような方針でしょうか。それも聞かせいただ ければと思います。文化庁さん、お願いします。 ○文化庁(出倉審議官) 今、高橋先生からもおっしゃられたようなことが、ワーキング チームでも専門家の先生方からも同じような御意見がありました。 まず、やはりこの一元化をすることによって、その中の仕組みとしても少しでもコスト を下げるという努力をしてもらうことが一つです。 それから、誰にいわゆるコストを負担してもらうかということについても、今、当事者 間でお話をしていただいていますので、そこも含めてきちんと議論をしていただくという ことでやっていただいているところでございます。 16 ○高橋座長 ありがとうございます。 石岡委員、手が挙がっていましたけれども。 ○石岡専門委員 多少重複する部分もあるのですけれども、新たに設定される許諾推定規 定の運用について、詳細はガイドラインということになりそうです。司法判断に参照され るということであれば、先ほど村上委員等からもあったように、幅広くステークホルダー の意見あるいは合意というものを得てでなければ、いけないのではないかと思います。 先ほど佐久間委員からも出ていましたけれども、推定規定で覆されるリスクにどう対応 するかという議論との関係で、ガイドライン中に、例えばベストプラクティスだけではな く、契約内容に踏み込んで議論する考えはあるのかどうか、たとえばひな形のようなもの をガイドラインの中に入れ込むようなことを考えておられるのかどうか、その辺りをお聞 かせいただければと思います。 ○高橋座長 文化庁さん、お願いします。 ○文化庁(出倉審議官) 今のひな形の話などは、ワーキングチームの先生方からも出て おりました。そういうようないろいろな選択肢を念頭に入れながら、この当事者間で議論 していただくということでやっておりますので、今の話もきちんとお伝えして議論の中に 入れていきたいと考えてございます。 ○石岡専門員 一つのアイデアとして、よろしくお願いします。 ○文化庁(出倉審議官) 分かりました。 ○高橋座長 ありがとうございます。 鵜瀞委員、どうぞ。 ○鵜瀞専門委員 ありがとうございます。 議論の進め方を聞いていますと、放送事業者と権利者というような利害関係というか、 利害調整として聞こえてくるのですけれども、権利者の中にもいろいろな利害の方がいら っしゃって、重層的な下請構造の中で必ずしもその声が十分に反映されない場合もあるで はないかというところを懸念しております。 ガイドラインの実効性に関して、皆さんが御意見をおっしゃっているところと関係する のですけれども、今回は必ずしも意見聴取されないような権利者の方たち、あるいは今後 交渉するときに、十分な交渉力を持たないかもしれない権利者の方たちもいるということ で、ガイドラインをつくられるときには、できるだけ分かりやすく周知して、皆さんが権 利の所在について気がつかないとか、誤解するとか、そういうことがないように周知を図 っていただければと思います。 ○高橋座長 文化庁さん、いかがでしょうか。 ○文化庁(出倉審議官) ありがとうございます。 先生の御懸念も十分理解するころでありますので、なるべく幅広い権利者から意見を聞 きたいと思っていますし、中立的な立場の人もこのガイドラインをつくるときに入ってい ただこうと思っておりますし、私たち、それから、総務省もきちんと関与して、そこはし 17 っかりしたものをつくっていこうと考えてございます。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 ○高橋座長 村上委員は追加ですか。 ○村上専門委員 今、ガイドラインの話が出ましたけれども、ガイドラインに関して2点 コメントです。 1つ目は、ガイドラインを公開した後に、いろいろな取組事例が出てくると思います。 その中で有用なものは順次追記していくような形を採るといいと思います。 2つ目は、FAQを充実させることが重要だと思いますので、この点はガイドラインをつく るに当たって御考慮いただけるといいかなと思います。 私からは以上です。 ○高橋座長 文化庁さん、今の点はいかがでしょうか。 ○文化庁(出倉審議官) ありがとうございます。 大変有意義な御意見をいただきましたので、今の方向でしっかり検討したいと思います。 ○高橋座長 ありがとうございました。 武井委員、お願いします。 ○武井座長代理 ありがとうございます。 繰り返しにはなるのですけれども、1点目が、有償無償の話は法律に書かないという形
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にしていただいていますが、くどいのですけれども、政省令で無償に限るなどということ にならないように、何とぞお願いします。パイを大きくして分配していかないと意味がな いので。以上が1点目です。 2点目が、ガイドラインは大変重要なものとなりますが、設計として、許諾の推定が覆 ることはおよそない世界の感じでつくるのか。関連して逆に、許諾の推定が万が一ひっく り返ったらどういう世界になるのか。あとどのくらいの手続を推定の基礎として求めるか。 こうしたいろいろな点についての議論やバランスを踏まえた上でガイドラインは中身が出 てくるのかと思っています。そしてこれらの点は冒頭の河野大臣のおっしゃった神が細部 に宿る細部の最たるものなので、ガイドラインの途中段階で、大変申し訳ないですけれど もこちらに1回またお越しいただいて、状況をお伺いしたほうがいいかなという気がしま した。 別に変なものをおつくりになるつもりがあるとは全く思っていないのですけれども、い ろいろなバランス論がある話ですので、関係者の利害調整を行ったあとで、最後にやはり 使えるものになっているかどうかというのは、大変大きな点なのだと思います。お手数で はあるのですけれども、もう一度こちらにお越していただいて、状況の御説明をしていた だいたほうがいいのかなと思いました。 法案が通ってからの作業になるのかどうかはわかりませんが、ここまで議論が進んでい るので今からでも作業をある程度はスタートできるのではないかなという気もしますし、 18 オリンピックに間に合う、間に合わないといった議論も踏まえ、どんな感じのものになり そうかということも含め、途中段階のものでも一応お越しいただいたほうがいいのではな いかなと思いました。高橋座長、いかがでしょうか、すみません。 以上です。 ○高橋座長 いかがでしょう。文化庁さん、ガイドラインがある程度明確になってきた時 点で、またヒアリングをさせていただくようなことについては、御承諾いただけますか。 ○武井座長代理 総務省さんも一緒だと思いますので、文化庁さんと総務省さん、どうで すか。 ○文化庁(出倉審議官) 御承諾するしないという議論ではないと理解をしておりますけ れども、また事務局とよく相談をさせていただいて、対応したいと思います。 武井先生の御懸念のことは、またしっかり検討いただいて、このガイドラインの議論の 中にも反映させていただきたいと思いますので、またお知恵をいただければと考えており ます。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 落合委員、ございますか。 ○落合専門委員 1点、ちょっと違う観点でということで、今日議論している中で、放送 事業者と権利者という話をしている部分が多かったなと思っているのです。 もともと国民目線でやりましょうという話があったと思いますので、その意味では、国 民から最終的に見える部分はどこなのだろうと考えたときに、やはりフタかぶせの話をし ていたと思いますが、その他にも本当にこのサービスを使って使いやすいですかというこ とも重要で、例えば見逃しがすぐ消えてしまうとかで、実は何かできるようなったらしい けれども、あまり使えないよねといって、使われないと非常にもったいないなと思ってい ます。そういう意味で利用者側からの視点も重要です。どちらかというと、推定が覆る、 覆らないとか、そんなの知ったことではありませんという人が、法律家的には非常に重要 関心事ですけれども、一般国民の99%は興味ないと思います。 だとすれば、この配信の期間ですとか、フタかぶせのところが本当にどのぐらいできて いるかという、このぐらいだったら大丈夫なのかというのを丁寧に消費者側というか視聴 者側の方にヒアリングしていただくですとか、実際にサービスが出来上がった後に、本当 にこれでよくなりましたかというのをちゃんと聞いた上で見直しをしていただくという考 え方も重要なのかなと思いましたので、その点についてもぜひ念頭において、今後進めて いただければと思いました。 ○高橋座長 これは総務省さんですかね。 ○総務省(湯本審議官) 総務省でございます。御意見ありがとうございます。 おっしゃるとおりでございます。放送というのは様々な方に視聴され、満足いただいて 初めて成り立つビジネスモデルでございますので、私どもも当然、放送に限らず、国民の 19 声を様々な形で吸い上げてまいりたいと思います。 また、文化庁や権利者団体との協議の場でも、再三、こうした話が出ております。ステ ークホルダーも含めた様々な方の御意見を伺い作り上げていくという姿勢が大事ではない かと思っております。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 村上委員は追加ですか。 ○村上専門委員 今の落合委員のコメントに関連して、国民目線というのは私も大事だと 思います。国民の観点で見ると、なぜ昔の番組が見たいのに見れないかとか、変なフタか ぶせは何なのかという素朴な疑問がやはりあると思いますので、それに対して、できない 理由、何が障害か、なぜフタかぶせが起きているのかといったようなことを、総務省、文 化庁、放送事業者が、視聴者、国民に説明する必要があると思います。その上で、世論を 巻き込んだ議論も必要だと思いますので、並行して御検討いただきたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 総務省さん、文化庁さん、何かコメントはありますか。 ○文化庁(出倉審議官) 先ほどの落合委員、それから、村上委員、大変有意義な御意見 をいただきまして、総務省のほうでも先ほどそういう検証をしっかりしていくというお話 がありました。私どももそれをしっかり受けとめて、一緒になって勉強していきたいと考 えてございます。 以上です。 ○総務省(湯本審議官) 総務省でございます。 繰り返しにはなりますが、皆様方の貴重な御意見を踏まえて、我々も関係者と対話し、 フィードバックをいただいた上で、良い制度を作り上げていくということに注力したいと 思っております。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 ほかに御意見・御質問はありませんでしょうか。よろしゅうございますか。 それでは、座長として今回の議論を総括させていただければと思います。 本日は、総務省と文化庁にお越しいただき、放送事業者と権利者の当事者間協議の進捗 と、新しい著作権制度の詳細にわたる中身を御説明いただきました。 放送事業者と権利者の相互理解が進んだことで、前向きな方向で制度が設計され、法改 正に向けて着実に進展しつつある点を評価させていただきたいと思います。 一方、現場の実務に照らすと、制度の実効性に一部課題が残ることも事実ではないかと 思います。 第1に、許諾の推定規定を放送事業者と権利者の双方が不安なく利用できるようにすべ きと、そのための細部の設計が非常に重要だと思います。 20 第2に、アクセス困難者への補償金が円滑に分配されるようにすべきではないかと思い ます。 少なくともこの2点について、法施行までに当事者間の協議をさらに進める必要がある のではないかと思います。そして、ガイドラインには、新しい制度が、ローカル局にも分 かりやすく使えるようになるように、その活用方法が万人に分かる形で記述されることが 求められるのではないかと思います。 制度の課題は実際に運用してみなければ分からないことが多いわけでして、そして、デ ジタル時代を取り巻く環境は刻々と変化するため、まずは新しい制度を実行に移し、課題 が明らかになれば早急に対処するというアジャイルな運用、ここは皆さん御了解いただい ていると思いますが、それが重要だと思います。そのためにも法律に見直し条項を設ける ガイドラインも柔軟に見直していただくなど、法施行後、制度実行後も随時検証を行い、 必要があれば直ちに制度を修正できる体制を整えていただきたいと思います。 総務省と文化庁には、これまで制度を取りまとめいただき感謝申し上げたいと思います。 引き続きスピード感を持って改革を進め、国民、放送事業者、権利者がWin-Winの関係とな る姿を実現していただきたいと思います。 本日は大変ありがとうございました。 さらに何かおっしゃりたいことがあればお伺いしたいと思いますが、よろしゅうござい ますでしょうか。 それでは、本件についての議論はここまでとさせていただきます。説明者の皆様、大変 ありがとうございました。ここでウェブ会議ツールから御退出ください。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第5回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20201125/gijiroku1125.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年11月25日
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