規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第8回 議事録
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第8回 雇用・人づくりワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年3月26日(金)10:00~11:42
2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催
3.出席者:
(委 員)高橋進(議長代理)、大槻奈那(座長)、水町勇一郎(座長代理)、
菅原晶子、中室牧子、武井一浩
(専門委員)宇佐川邦子、島田陽一
(政 府)藤井副大臣
(事 務 局)井上室長、彦谷次長、黒田次長、渡部次長、山西次長、赤坂企画官
(説 明 者)東洋大学 鎌田 名誉教授
株式会社日本総合研究所 山田 副理事長
厚生労働省 富田 大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当)
厚生労働省 小林 大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当)
厚生労働省 松原 職業安定局需給調整事業課長
厚生労働省 長良 職業安定局雇用保険課長
厚生労働省 安蒜 職業安定局総務課訓練受講者支援室長
厚生労働省 小林 職業安定局労働移動支援室長
4.議題:
(開会)
1.多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整備
(閉会)
○赤坂企画官 それでは、お時間となりましたので、第8回「規制改革推進会議 雇用・
人づくりワーキング・グループ」を開催いたします。
皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき、誠にありがとうございます。
本日は、オンライン会議となります。お手元に資料を御準備いただき、御参加をお願い
いたします。会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンをミュートにして
いただくようお願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発
言後は再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いいたします。
本日は、藤井副大臣、高橋議長代理に御出席をいただいております。
また、本ワーキング・グループの構成員に加え、武井委員に御参加をいただいておりま
す。
なお、夏野委員、御手洗委員、石戸専門委員につきましては、本日は御欠席となります。
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また、宇佐川専門委員につきましては、途中からの御参加の予定になっております。
それでは、御出席いただいております藤井副大臣より、一言御挨拶をお願いいたします。
○藤井副大臣 皆さん、おはようございます。内閣府副大臣の藤井比早之です。
日本は人材育成というのが大切で、今までの雇用慣行が戦後日本の発展を支えてきたと
思うのですけれども、いよいよこの新しい時代において、どのようなキャリアアップをし
ていくのか、新しい人材をどのように雇用し、また、育てていくのか、それをぜひとも皆
様に前向きな議論をしていただきたいと思います。
本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○赤坂企画官 ありがとうございました。
それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いいたしたいと思います。
大槻座長、よろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございます。皆さん、おはようございます。
早速、本日の議題に移りたいと思いますが、いつもどおりではございますけれども、時
間が限られた中で、質疑応答が充実するものとなるように、質問に関しては簡潔にお願い
したいと思います。
それでは、議題1「多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整備」に移りたいと思
います。
本件については、各種テーマを関連づけて論点を整理した上で議論を行いたいと思って
おりまして、本日は有識者の方々からの御意見をいただきたいと思います。質疑応答には
厚生労働省さんにも同席をいただきます。
本日の御説明者ですが、東洋大学名誉教授の鎌田耕一様、株式会社日本総合研究所副理
事長の山田久様にお越しいただいています。
また、質疑応答のために、厚生労働省から大臣官房審議官の富田望様、同じく大臣官房
審議官の小林洋子様をはじめ、合計6名の方にお越しいただいておりますので、質疑応答
の際には、厚生労働省さんにも必要に応じて適宜御質問等をいただきたく存じます。
それでは、まず初めに東洋大学名誉教授、鎌田耕一様より御説明をお願いしたいと思い
ます。
鎌田先生、15分程度で御説明をよろしくお願いします。
○鎌田名誉教授 ありがとうございます。東洋大学の鎌田と申します。
それでは、私から「キャリア重視の雇用社会への転換を目指して」ということで、15分
ほどお話をさせていただきたいと思います。資料を共有させていただきます。
それでは、この資料に沿って説明をさせていただきたいと思います。
まず、私が本日お話ししたいことは、この目次にあるとおりでありますけれども、「現
状と課題(『日本型雇用社会』の課題)」、2番目に「雇用社会の未来像(『キャリア重
視の雇用社会』)」、3番目として「『キャリア重視の雇用社会』への転換と労働政策の
課題」ということであります。要点を言いますと、日本型雇用社会のよさを維持しながら、
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個人が主体的なキャリア形成をすることができる社会にはどうすればよいかということで
ありまして、そのための政策はいろいろあるとは思いますが、本日は、非正規雇用労働者
などのテンポラリーで一時的に働く人たちのキャリア形成を支援する政策と、外部労働市
場の機能強化について意見を述べたいと思います。
まず、現状と課題ということで、日本型雇用社会の課題について簡単にお話をしたいと
思います。私なりの日本型雇用社会というものを図で描いてみたのですけれども、左のほ
うに日本型雇用慣行に伴う「日本型雇用」、それから「非正規雇用」、それから「委託・
フリーランス」となっておりますが、こういうものが分かれて、それぞれ移動が難しい形
で存在しているというのが一つの特徴かと思います。もう少し細かく課題を申しますと、
中でも大企業などを中心にして日本的雇用慣行が支配する企業の中では、企業システム、
企業が広範な人事権を背景としてキャリア形成がなされているということであります。次
に、非正規雇用労働者のステップアップが難しいこと、それから、外部労働市場が有効に
機能していないこと、こういったことが課題となるのではないかと思っております。
これを雇用社会の未来像を考える場合、どういうイメージが分かりやすいのかなという
ことで、私なりにイメージをつくってみました。キャリア重視の労働市場、雇用社会のイ
メージをこのように描いてみました。雇用社会の未来像を考えるときのキーワードとなる
のは、多様性と個人の主体性だと考えております。雇用社会の未来像を考える場合、ジョ
ブ型雇用社会ということが広く主張されておりますが、日本型の雇用社会というのは人材
育成を重視した社会でありまして、こういうものを生かしながら未来像を描いてみてはど
うかと考えております。そこで、ジョブ型雇用社会とは別に、諏訪康雄法政大学名誉教授
らが提唱されているキャリア権構想というものがありまして、キャリアを重視した社会と
いうものが、これから考える上で一つの参考になるのではないかと思っております。
これからの雇用社会ですけれども、個人の主体的なキャリア形成を重視する社会であっ
てほしい。2番目として、フリーランスを含め、多様なキャリア形成を認める社会であっ
てほしい。3番目に、この多様なキャリアの間を摩擦なく移行、シフトできる社会が大切
ではないか。このように考えております。
そこで、今ここで図を描いてあるのですけれども、左側に「組織内キャリア」、これは
伝統的な日本型雇用の中で長く行われているキャリアでありますけれども、これも我が国
においては新卒一括採用から中核的な人材育成ということで、それなりのメリットがあっ
たと思っていますので、こういうキャリアも認めていく必要があるだろうと。それから、
もう一つ「専門職型キャリア」、私はスペシャリスト型とも言っているのですが、こうい
ったものが今後は個人のキャリア形成では重要な役割を果たしていくのではないか。既に
企業の中では複線型ということで、こういったことも広がっていると思います。そこには
委託やフリーランスの方たちも非常に重要な役割を果たしている。一番右側で「ステップ
アップ型キャリア」「生活重視型キャリア」と書いてありますが、要するに、一時的、臨
時的な就業をしている人たちなのですが、それは自分の人生の中でいろいろな課題、例え
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ば家庭での両立、生きがい、やりがい、例えば俳優さんをやりたいとか、あるいは旅行、
旅をしたいというような様々な自分の人生の目標の中で一時的な就業をする。こういう人
たちも現にいるわけで、こういう人たちのキャリアもしっかりと支援をすることが大切だ
と考えております。
このようなことでキャリアを分けて、ただ、先ほど言いましたように、このキャリア間
の移行をスムーズにできるようにしようということであります。それぞれについて課題が
ありまして、今日は詳しくは言いませんけれども、組織内キャリアにおいては、何といっ
ても企業の広範な人事権と社員の主体的なキャリア形成ということをどのように調整する
のかは大きな課題だと思いますが、本日はこの点については深入りをしないで、テンポラ
リー型キャリアとスムーズな移行に関係する労働市場の整備についてのお話をしたいと思
っております。
「『キャリア重視の雇用社会』への転換と労働政策の課題」ということで、大きく2つ
の課題について今日はお話をしたいと思いますが、非正規労働者に対する職業訓練等の強
化、これは言うまでもありませんけれども、主体的にキャリアを実現し、ステップアップ
をする観点から、働きながら受講できる職業訓練、あるいはキャリアコンサルティング、
こういったことを強化する必要があるだろうということが一つであります。
もう一つは、先ほども言いましたけれども、キャリア間の摩擦のない移行が大切なわけ
ですが、その際に大切なのは何といっても労働市場でありまして、その労働市場の機能強
化とルールの整備が大切である。すべての求職者がその能力とキャリアを生かすために公
平で信頼できるシステムをつくっていくことが何よりも大切なのだということであります。
そのために何が必要なのかということを、それ以外にもあるとは思うのですけれども、3
つほど挙げております。職業能力の見える化と能力評価基準、マッチング・システムの整
理、労働市場の基盤整備ということであります。少しこのことについて詳しくお話をした
いと思います。
まず「非正規労働者への職業訓練等の強化」でありますけれども、先ほど言いましたよ
うに、非正規労働者が働きながら職業訓練を受けることができる、キャリアコンサルティ
ングを受けることができる、こういったことが大切であるというのが私の意見であります
けれども、ただ、実態としてどうなっているのかなということでありまして、細かい字に
なりますけれども、令和元年の能力開発基本調査によりますと、OFF-JT、OJTともに、正社
員に比較して非正規労働者の、「正社員以外」と書いていますけれども、正社員以外の者
に対する職業訓練の実施率が極めて低いというのが実態であります。いろいろな理由があ
るかとは思いますけれども、こういった実態をどう改善していくのかということでありま
して、職業訓練受講の柔軟化、柔軟化といってもいろいろなことがあるとは思いますけれ
ども、一つはシフト制で働いている非正規労働者が多いと思うのですけれども、シフト制
で働きながら、例えば求職者支援訓練、雇用保険の受給資格がない方の求職者支援訓練で
ありますけれども、そういったものが活用できるようにしてほしいと。求職者支援訓練で
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すけれども、なかなかこの受講要件が厳しくて、こういったことも柔軟に要件をつくる必
要があるのではないかと思っております。求職者支援訓練の受講要件の緩和ということで
あります。コロナの特例で若干の緩和が行われておりますけれども、それをコロナの特例
ではなくて恒常化するような試みが必要かと思っております。
次に、何といってもこの非正規の人たちは自分のキャリアをどうするかということを自
覚できるようにすることが大切でありまして、キャリアコンサルティングが一つの有効な
手だてだと思っておりますが、実施率も詳しくはここでは申しませんけれども、見ていた
だくとおり、正社員を含めてキャリアコンサルティングの実施率は非常に低いといいます
か、不足しているのが実態であります。そういうことを考えますと、このキャリアコンサ
ルティングを強化するためには何らかの工夫が必要であると。一つは、派遣に関して言う
と、これは一例として挙げているのですが、労働者派遣法第30条の2の第2項では、派遣
労働者の求めに応じてキャリアコンサルティングを行うことが派遣元事業主に義務づけら
れている、法的義務とされている、こういうことがありまして、こういったことも一つの
参考になるのではないかと思っております。
次に「職業能力(キャリア含む)の見える化と共通言語化」ということであります。先
ほど言いましたように、非正規労働者のステップアップ、あるいはキャリア間の移行をス
ムーズに行うということを考える場合には、職業能力を公正に評価し、そして、それを見
える化していくことがとても大切ということであります。それにはどういうことが考えら
れるかというと、まずはジョブ・カードというものが今、職業能力の見える化の手段とし
てあるわけですけれども、残念ながらジョブ・カードの認知度が必ずしも高くない。いろ
いろな努力はされているとは理解しておるのですけれども、しかしながら、まだまだ認知
度が高くないということでありますので、ぜひともこの辺の普及をお願いしたいというこ
とと、もう一つ、ジョブ・カードというのは見える化とともに評価シートというものがあ
りまして、職業能力を評価するための手段でもあります。現在、評価をするための評価基
準ということで様々な部分がジョブ・カードでは参照されるわけですけれども、それをあ
る程度整理・統合して、公正な評価ができるような基準をつくっていく努力が必要である
と。これは以前から言われているわけでありますけれども、ぜひともそれを前に進めてい
く必要があるだろうと思っております。
もう一つ、(2)求職・求人情報の共通言語化でありますが、このようなジョブ・カー
ドの認知度の低さとは対照的に、職業仲介事業を中心にして、各社独自の求職・求人情報
のファーマットをつくって、求人・求職情報を提供しているというのが実態です。非常に
よくできたものが多くて、私なども見てなるほどなと思うものがたくさんあるのですが、
ただ、残念ながら各社独自のもので、なかなかそれが求人企業あるいは求職者双方に分か
りやすくなっていないということで、ぜひこの辺も平準化して分かりやすいものにしてい
く必要があるのではないかと。各社独自の工夫を凝らしていることを前提にしながら、一
定程度は平準化していくことが大切ではないかと思っております。
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「マッチング・システムの整理」ということで、さらに細かな話になってくるのですけ
れども、公平で信頼できるマッチング・システムが大切だということで、安心して就職活
動が行われるように、特に求人情報の適法性や信頼性の確保が大切だと。それは一般的に
当然のことでありますけれども、何といっても求職者あるいは求人者からの苦情の受付と
いうことが一つのポイントになるかと思っています。現在でも職業仲介事業というのは苦
情を受け付けるとなっておりますけれども、それを場合によっては第三者機関を含めて中
立的な機関が、この信頼性・適法性の審査と苦情受付を行うような工夫も考えていいので
はないかと思っております。
(2)マッチング・システムの整理ということで、これもさらに細かな話で恐縮なので
すが、でも、大切だと思いますので、あえて言いますが、現在職業仲介事業、雇用仲介事
業は、職業紹介とか労働者派遣事業、募集情報等提供事業、募集情報等提供事業というの
はいわゆる求人メディアですけれども、このように区分をされておりますが、情報技術の
発達あるいはインターネットを通じた求人・求職情報の提供が進む中、その境界線が曖昧
になっているのが実態であります。法律ではそれぞれの定義があって、また、指針などで
区分の基準を示しているわけですけれども、これを現在の状況に合わせて見直しておく必
要があるのではないかということが一つであります。
もう一つ、その下にSNSなどを用いたデジタル・リクルーティングなどをどう考えるかと
いうことでありまして、これも皆さん、もしかしたらあまりよく分からない、失礼な言い
方ですけれども、なかなかどう理解していいのかということは難しい、そういう事業形態、
サービスが増えています。SNSというのは言うまでもなく別に求人メディアではないので
すけれども、しかしながら、実際においては求人企業から有料で求人情報を提供してもら
い、それをSNSの利用者、「求職者」と書いていますけれども、利用者は求職者でもあるわ
けですが、そういう人たちとマッチングを図っているということが行われております。た
だ、このような事業を行う方たちの自分自身の評価としては、プラットフォーマーであっ
て雇用仲介事業ではないという位置づけになっておりまして、こういう新たなマッチング・
システムといいますか、マッチング・サービスをどう位置づけていくかが今後の課題にな
ろうかと思います。
最後となりますが、多様なキャリアを考える上で、フリーランスを含めて考えていく必
要があるのではないかということであります。御存じのように、労働市場に関わる法律は
職業安定法とか、労働者派遣法、それから、職業能力開発促進法、全てこれは労働者を対
象にしておりまして、労働者以外の人たちは対象にならないわけです。ところが、実際に
は委託や請負で働くような人たちは増えておりまして、こういう人たちに対しては職業安
定法の規定は適用にならないということになります。
これをどう考えていくのかが一つの課題でありますが、ただ、ここで言っておかなけれ
ばいけないことは、今、政府はこのフリーランスの保護に関しては、ガイドラインを作成
して保護を図るということであります。フリーランスであっても「雇用」に該当する場合
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には当然労働法令を適用するということで明確化を図ることが大切でありますが、もう一
方では、労働者に関するルールの基本理念をこのフリーランスということで抜け道にして
はいけないということでありまして、こういったことも大切な視点になるだろうし、また、
ガイドラインにおいて公正取引を確保する観点から、様々な保護がこれから行われる。そ
うした運用を見定めながら、その効果を見定めながら、この問題を考えていくことが基本
的なスタンスであろうと私は考えております。ただ、ここでは、今言いましたように、労
働市場の基本整備を考える上で今後場合によっては検討する必要があるかなというものを
挙げております。
(2)フリーランス(雇用類似就業者)において参照すべきルールということで、今言
いましたようにガイドライン等の運用の効果などを見定めながら、例えば就業条件の事前
明示、これは先ほど言いましたように職業安定法などの適用がありませんが、民間の職業
仲介、雇用仲介事業においては、このフリーランスの方たちの求人・求職情報を提供して
いるのが実態でありまして、それはかなりの割合で今は広がっているわけです。ただ、就
業条件の事前明示は大切なことでありまして、こういったことも考えていく必要があるだ
ろうと。それから、個人情報の保護です。何といってもフリーランスの方にとっても労働
者にとっても個人情報の保護は今後は非常に重要な課題になるだろうと思っております。
次に、採用や職業仲介における差別禁止です。性別による差別、年齢による差別、年齢に
よる募集制限、採用制限が現在原則禁止になっておりますが、こういったことがフリーラ
ンスの場合には適用にならないというのが実態であります。しかし、考え方、理念という
のは共通するところがあり、フリーランスにおいても適用すべき事柄がありますので、今
後政府のガイドラインなどの運用の実態を見ながら、こういったことも検討する課題にな
るのではないかと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○大槻座長 鎌田様、ありがとうございました。
続きまして、株式会社日本総合研究所副理事長の山田久様より御説明をお願いしたいと
思います。
山田様、15分から20分ぐらいで御説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い
します。
○山田副理事長 本日はありがとうございます。日本総研の山田でございます。
人材育成の観点は、大きくボトムアップというかセーフティーネット的な論点と、もう
一つ、経済成長や企業成長を促すという2つの論点があると思うのですけれども、鎌田先
生はどちらかといいますとボトムアップというか全体の話をされたと思うのですが、私は
少しその話もさせていただきますけれども、経済成長・企業成長を促すという観点からお
話をさせていただきたいと思います。
前提になるので、今、ジョブ型雇用が非常に注目を浴びていますので、これに対して全
体の雇用システムの中でどう位置づけていくのかという話をさせていただいた後に、経済
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成長を促すという観点からのお話をさせていただきたいと思います。
1ページは割愛します。ジョブ型が注目されていると。ここで、ジョブ型というと実は
いろいろ人によって定義も違っていて、申し上げておきたいのは、ジョブ型と一口で言っ
ても非常に多様なものがあるということです。日本はメンバーシップと一般的に言われま
すけれども、人が先にある。これに対して欧米というのは仕事が先にあると。その非常に
広い意味で、仕事が先にあって後ほど人をつけるというのがジョブ型という広い定義なの
ですけれども、表の2ページの右側を御覧いただくと分かりますが、生産性や就業率で物
すごくパフォーマンスに差がついています。ですから、極めてこれを見れば明らかなので
すけれども、ジョブ型を入れれば全てが解決するというのは全くの幻想だということです。
ただ、この3ページも後ほど何か議論があれば使いますけれども、4ページの右側を御
覧いただきたいのですが、これは主にはOECD諸国です。縦軸に時間当たりの労働生産性、
横軸に専門職の比率です。これを取りますと、多くの日本以外はジョブ型が多いわけです。
結局生産性のばらつきを生んでいる、これが唯一とは言いませんけれども、非常に大きな
ファクターになっているのが、専門職、プロフェッショナルの割合ということです。背景
にはいろいろなロジックがあると思うのですけれども、ですから、文章の中に書いていま
すが、ジョブ型そのものというよりジョブ型をベースにしたプロフェッショナル人材を多
くつくっていく、そういうことが経済成長を促す雇用システムにとって非常に重要ではな
いかということかと思います。
ただ、日本で考えておかないと駄目なのは、日本はジョブ型ではないわけですけれども、
メンバーシップ型。そうしますと、どうしても当然プロフェッショナルにはなかなかなり
づらいというところがあります。それがある意味足かせになっているのですが、日本の問
題というのは、実は競争力を考えてみたときに、非常に単純化すると「品質力」と「革新
力」という2つの大きな分類に分けられるのではないかと思うのですけれども、日本は左
側にありますように、品質力ということで世界的に評価されていますし、ここにまさに競
争力があると。その品質力というのが、出社型のメンバーシップとかなり親和性が高いわ
けです。一方で、ジョブ型というのはいわゆる革新的なもの、要は、雇用が外部から優秀
な人材を採りやすいということになりますから、そういう意味で革新力と親和性が高い。
日本の問題は、革新性が弱いのでジョブ型をベースにしたプロフェッショナル型を増やし
ていかないと駄目なのですけれども、品質力に競争力があるものですから、一気に全部シ
フトしてしまうと、恐らく日本の競争力がかえって落ちてしまう、そういう問題があると
いうことなのだと思います。その話をこちらで書いています。
ですから、左側ですね。これも説明するまでもないと思うですけれども、市場構造がモ
ノ、プロダクトアウトからサービス、マーケットインに変わり、技術構造がインテグラル、
熟練からモジュール、スマート化に変わっていますから、全体的に革新力を上げていかな
いと国際競争に負けていく。ですから、雇用システムをそちらにシフトさせないと駄目と
いうことなのですが、先ほど言いましたように、日本の強みは品質力にあるので、それが
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一気に進むというのは戦略的にもむしろよろしくない部分もある。結論的には、言うはや
すく行うは難しなのですけれども、ハイブリッドということを考えていかざるを得ないと
いうのが実態だと思います。実際に経団連もそういう考え方で、この数年ぐらい経労委報
告の中で考え方を表明しているということなのだと思います。
そのときに大事なのが、人材のポートフォリオということで右側に書いていますけれど
も、これはよく出てくるものですが、横軸は職務が限定されているか限定されていないか
ですね。縦軸は技能レベルが高いか低いかということなのですけれども、これで言います
と、日本は職務が限定されてかつスキルが高い人がいないわけではないのですけれども、
なかなか少ない。これはメンバーシップ型の雇用システムからある意味必然的に出てくる
ところなのです。ですから、この右上をどう増やしていくか、ただ、一気には変えられな
い、そういうところなのだと思います。これが全体の問題の捉え方なのではないかと。
よく極論があって、メンバーシップからジョブ型に全部シフトしないと駄目だとか、そ
ういう議論はあるのですけれども、むしろこの表に書いてあるような捉え方をするのがい
いのではないかと思います。これはアメリカの学者にジャーコビィという人がいますけれ
ども、この人が少し前に書かれた本なのですが、非常に単純化されていますが、左側に組
織志向の言わば日本型の雇用システム、右側にアメリカ型の個人志向のプロフェッショナ
ル型、ジョブ型のシステムということを取ったときに、日本は全体では左側にあると。た
だ、バリエーションがあって、日本全体を見ても昔からジョブ型に近いようなところもあ
りまして、もちろん外資系というのはそういう形になっているわけですね。ただ、分布が
全体で左に寄っていたと。アメリカは実はかなり多様ではないかと思います。昔はかなり
長期雇用的なところもあると言われていましたので、そういう意味では、「欧米」と書い
ていますが、アメリカのイメージなのですけれども、これが全体として少し日本を右側に
シフトさせていく、それでバリエーションをつけていく、そういうものをイメージしなが
ら雇用システムをデザインしていくということなのではないかと思います。
このページは参考です。飛ばします。
全体の認識として、全体像というところで書いているのですけれども、先ほど言いまし
たように、方向性を考えると、企業人事というのは多様化していかないと駄目だと。結局
それは経団連が言っているように、各社に最適なジョブ型と就社型のハイブリッドをつく
っていくということになるわけですけれども、そういう意味では労働ルール、雇用ルール
というのは、原則論としてはできるだけ規制が少ないほうがいいわけです。ただ、実際に
は労働者というのは多くの人は弱い立場にある人が現実には多いわけですから、そういう
意味では、しっかりした雇用のルールを法律によって定めていくことが大事だと思います。
ただ、よくこれは法律がないという世界にどうしてもなりやすいわけですけれども、これ
はアメリカを見ているとそんな感じになっているのですが、ヨーロッパを見ているとそう
ではなくて、これは日本でも伝統的にありましたけれども、集団的な労使関係の中で分権
的にルールをつくっていく、そういうソリューションもあるわけであって、規制の部分、
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個別労使の部分、集団的労使、この3つのルールづくりの部分を多様に組み合わせていく
ことを考えていかないと駄目なのではないかということだと思います。
実は働き方改革というのは、かつてあったかなり古いタイプのというか、集団的労使で
はなかなかうまくいかなかったので、そこを法律でもってかなり変えていこうとしたとい
うことなのですけれども、これ自体は非常に意味があったと私も思っているのですが、一
方で、ワークルールをあまり細かく規制でやっていくというと様々な問題が出てくると。
例えば労働時間規制で、原則はもちろん労働時間の短縮は必要なのですけれども、あまり
細かくやってしまいますと人材育成の問題が出てくるということはある。それから、同一
労働同一賃金も基本的には正しいと思いますけれども、なかなか全てルールに書き込むの
は現実では不可能だということになってくると、改めて分権的な労使自治のルールづくり
を考えていくと。
ただ、日本の問題は、日本の労働組合というのは企業内組合であるので、ヨーロッパの
ようなもう少しマクロ的な観点を持ったルールがつくりづらい。特に非正規がどうも排除
されてきたと。そういう意味では、規制改革委員会のようなところは、あるいはこれまで
の日本のやり方ですけれども、政府主導の問題提起をやっていって、それを受けて労使で
日本の場合は労政審がありますけれども、そういうものとか、本当はもう少しセクターレ
ベルでの話合いもより積極化させていくような形で分権的なルールをつくるということで
はないかと思います。
これもずっと長い議論があるわけですけれども、従業員代表制のようなものですね。ヨ
ーロッパ、例えばドイツには事業所委員会というものがあります。日本でも労使委員会と
いうことで少しその原型がつくられてきていますけれども、これをもう少し広げていくこ
ともあるのではないか。これは全体像です。
個別の今ので言うと、労働時間規制の問題があって、特にテレワークが普及する中で、
改めて裁量労働制を拡充していくことは私は基本的に必要ではないかと思います。ただ、
日本の問題は、裁量労働制といったときに、裁量性というのは実は業務手順に裁量性があ
る問題と、業務量の裁量性も実はかなり重要であって、これが日本はないケースが多いの
です。そうすると、結局過重労働につながっていく。ここをどうするのかという論点をク
リアしながらこれを拡充していくことが方向としては必要なのではないか。それから、テ
レワークが増えてきているので、今、厚労省でも具体的なガイドラインづくりなどは進ん
でいると思いますけれども、労働時間管理ですね。これをどうしていくのかという論点が
あると思います。
大前提として、実はテレワークというのは誰でもできるということではなくて、自律的
な労働者でないとなかなか生産性が上がるということではないと。それが今日の私の一番
の論点であるジョブ型をベースとしたプロフェッショナル人材をどう育成するかという論
点にもつながってくるということかと思います。
そういう論点で、特に人材育成ということで言うと、人材育成を考えるときに、私は流
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動化の話、雇用維持とか流動性、そういうものとセットなのだと思います。人材育成を切
り離して議論するのはなかなか難しいのではないかと思います。よく雇用の流動性は、日
本は流動的ではないというのですけれども、これは実はある部分はそうなのですが、時間
の関係で説明できませんが、後ほど御興味のある方、後ろのほうのページを見ていただき
たいのですが、かなり性別や企業によって多様であります。日本の問題というのは「良い
流動化」が少ないということなのだと思います。悪い流動化は当然たくさんあります。む
しろ日本はそれが多いということだと思うのですけれども、重要なのは、衰退産業から成
長産業に人が移動して、個人としては能力やキャリア形成につながっていく、そういうも
のをどう増やしていくか。セクター別に見ると、大手というのは良い流動化が少ないのは、
どうしても雇用維持を中心とした労使関係がありますから、結果としてこれが足かせにな
っている。中小企業はむしろ流動性が高過ぎる問題があるわけであって、これは外部に人
材育成、どうしても経済学ではホールドアップ問題がよくあるわけですけれども、中小企
業あるいは非正規を含めた比較的流動性の高いところは企業の人材投資は不足してしまい
ますから、それを補完する公的な分野が要るのだということだと思います。
それが全体の認識なのですけれども、今日の一番申し上げたいところはプロフェッショ
ナル人材をどう育てていくかということなのですが、企業内プロというのはよく言われて、
日本はずっとこれを追求されてきたのですが、一定程度は可能だとは思います。ただ、世
界と戦うにはこれでは不足する。本人の覚悟も必要ですし、企業内プロというと競争相手
が少ないのです。全体として広い労働市場の中で戦っていくことが重要になってきますか
ら、ですから、企業をまたぐキャリア形成というのはどうしても必要になってくると思い
ます。
そのときに大事なのは、昨今言われている「キャリア自律」という概念なのですけれど
も、日本はなかなか実態的にはそれが増えてこない。例えば一つのメルクマールとして、
自己啓発ですね。これに対しての実態というのは、この資料が捉えているように、なかな
か十分ではないわけです。国際比較は示していませんけれども、ある統計では日本人は自
己啓発意欲が非常に少ないということが言われております。この背景を探ると、いろいろ
見方があると思うのですけれども、自由時間がないという問題、教育のコストが高いとい
う問題、それから、キャリア自体をつくっていくための支援が不足している、その辺りが
大きな要因ではないかと思います。
実は、日本はこれまで厚労省も様々な形で整備していっているというのが実態だと思い
ます。例えば教育訓練給付金とか、あるいは休暇制度も、これは一部の欧米にあるような
法制化ではないですけれども、こういうものもつくられている。それから、セルフ・キャ
リアドックもできております。ところが、一々言う必要がないと思うのですけれども、な
かなか実態的には活用されていない、あるいは十分な効果を得られていないということな
のだと思います。
では、それをどういう形で生かしていけばいいのかということで、幾つか見たいのです
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けれども、私自身はスウェーデンという国にここ10年ぐらい注目をしていまして、定期的
に調査をしているのですけれども、特に日本の場合、大手の場合に不採算事業の整理がど
うしても遅れてしまう、その結果として経済成長率が落ちてしまうという問題があるので
すけれども、スウェーデンではそれをある労使でつくっている組織があります。OECDなど
では近年ジョブセキュリティーカウンシルというネーミングで紹介されているのですけれ
ども、その一つでありますTRRという組織ですね。これはホワイトカラーの組織なのですけ
れども、日本で言いますと経団連のようなところと連合のようなところが協約を結んでい
るわけです。欧米の場合というのは、ジョブ型ですから、いわゆる整理解雇に関しては労
働組合も濫用するケースはもちろん反対しますけれども、基本的には受け入れるのですね。
その代わりに当然労働者がしっかりと次の仕事に移っていくというのを労働組合は極めて
うるさく交渉し、主張していきます。そのためにつくった組織であって、言わば非営利の
アウトプレースメントの会社なのですね。日本でもたくさん民間では出来上がっています。
こう言うと申し訳ないのですけれども、ビジネスベースになってしまうので、非常にきち
んとしたところはしっかりしたアウトプレースをやってくれるのですけれども、結構コス
トによってぞんざいなところが出てきたりして、これまでもそういう問題が起こっている。
スウェーデンのケースは労働組合が関わっていますので、チェックも入っていますし、い
ろいろなプログラムということもいわゆる理事会みたいなものに労働組合の代表が入って
いるので、いいかげんなことはできない仕組みになっているのです。
もう一つは、日本で言うとキャリアコンサルという人たちですね。向こうではパーソナ
ルアドバイザーと呼んでいるのですけれども、かなり経験のある非常にいい人がいるので
す。こういう人たちが個別の人について、しっかりした再就職の支援をやっている。日本
でも実は産業雇用安定センターといって似た組織があるのですけれども、残念ながらあま
り活用が十分進んでいない。この比較をしているのが右図に出ていますけれども、人口規
模で言うとスウェーデンは日本の10分の1ですけれども、スウェーデンが数で言うとほぼ
匹敵する。ですから、逆に言うと実質的には10倍の規模があるということなのですけれど
も、そういう意味で、こういうものをもう少し日本でワークするような仕組みを、TRRを参
考にしながら、例えば労働組合の関与であったり、あるいはキャリアアドバイザーの育成
ですね。これも様々な形で議論がされていると思います。日本のキャリアコンサルという
のはまだ歴史が浅いので課題なのです。育成の仕方などはいろいろ議論になっていると思
いますけれども、そういうことをやりながらこういう組織をつくることが一つではないか。
それから、これは細かい話なのですけれども、労働移動ということで言うと、今、人材
シェアが注目されているわけですね。様々な仕組みがつくられていて、産業雇用安定助成
金がつくられています。これは非常に前向きなものだと思うのですけれども、これを悪用
は困るのですが、一定のルールでもって転職をしていくということにも許容していく。こ
ういう形を将来的に考えていく必要があるのではないか。細かい話ですけれども、後ほど
質問があればお話しします。
13
それから、これも地方とプロ人材というものが今されていますけれども、これをもう少
しテレワークを使ったような形とか、単純に転職するのではなくて、言わば副業とか、そ
ういう形でも使ったらどうかという話です。
時間の関係で短くしていきますけれども、公共職業訓練ということで、いろいろ苦労は
されていると思うのですが、なかなか効果が一定程度上がってきづらい。それから、日本
の問題は、失業保険といわゆる失業扶助、生活保護の間のヨーロッパにはある第2のセー
フティーネット、第2の失業保険といわれるものが非常に小さいと。ほとんどかつてなか
ったということで、求職者支援制度がつくられたのですけれども、これも一定程度もちろ
ん効果を上げているのですけれども、利用者が少ないとか、一定の就職率がなかなか上が
ってこないという様々な問題が指摘されています。
これもスウェーデンの事例で申し訳ないのですけれども、この資料を見ますと、スウェ
ーデンも実はもともとこの公共職業訓練というのはかなり長い歴史があって、ところが、
うまくいかなかったのですね。短期の職業訓練というのはいろいろな限界があります。最
近 はど の よ う に 変 え て い る か と い う と 、 短 期 の 職 業 訓 練 と い う の は 、 こ こ に 「Job and
Development Guarantee」と書いてありますけれども、パッケージにしているのですね。職
業訓練の前にカウンセリングみたいなものを入れていく。その後、職業訓練を組み合わせ
る。それから、なかなかそれでも就職につながらない人は、賃金助成をやるのです。そう
やってある程度実際に体験してもらう、経験してもらう。そのようにして様々なパッケー
ジにしながら職業訓練の結果的なパッケージとしての効果を上げているというやり方と、
もう一つは、より本格的な職業大学の拡充ということをやっています。そういう2つに分
解していっています。
職業大学のほうはどういうものかというと、「Yrkeshögskolan」というものがあるので
すけれども、これはここに書いています。ポイントは実習が入っているのです。日本でも
専門学校を中心に様々な座学が多いと思うのですけれども、それと実際に企業に行って働
くというか、就業訓練というか、実習ですね。これがかなり入っていて、職業大学のスウ
ェーデンのケースは2年のコースなのですけれども、これはどちらかというと教育システ
ムの中に入っているのですが、そういう方向にかなり分解されていっている。スウェーデ
ンは長い経験の中でそういうことになっているのであって、短い職業訓練自体に効果が全
くないわけではないのですけれども、かなり限定的だと。ですから、そういう方向に、こ
れは海外の知見がありますから、そういうものを参考にしながら効果を上げていくことが
大事なことなのではないかということです。
もう一点言いますと、日本は今非常にコロナで厳しいとはいえ、雇用のミスマッチが物
すごく発生しています。現場系の「食」「建設」「ケア」「整備・保守」というのは人手
不足になっているわけです。ところが、ここは労働条件が厳しいですから、なかなか人が
入ってくれないのですね。ここはこの後例えばデジタル技術やロボティクスですね。こう
いうものをうまく組み合わせていくということではないか。例えばケアで言いますと、い
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わゆるCYBERDYNEさんがやっているようなああいうスーツであったり、あるいはいわゆる
AIを使ったケアプランのサポートシステムとか、様々なそういう技術を使っていくことは
可能になってきているわけです。こういうものをうまく使うことによって処遇を上げてい
ったり生産性を上げていく可能性はあるわけです。それをプロジェクト的にやっていって、
職業としての魅力を上げていくことが大事ではないかと思います。
かなり時間が来ていますので、そういう意味で、全体としてはここに書いているとおり
です。ここは先ほど申し上げたことを改めて書いているので、説明は割愛をさせていただ
きます。
以上で私の説明は終わらせていただきます。ざっくり話しましたので、後ほど御質問等
をいただければと思います。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思います。御意見、御質問がある方は、いつものとお
りZoomの「手を挙げる」機能でお願いします。どなたからでも結構ですので、よろしくお
願いします。
それでは、もしよろしければ山田様、最後のところを端折っていただいたので、具体的
な政策提案ということでいただいておりますので、そこを少し御説明いただけますでしょ
うか。
○山田副理事長 訓練給付金や職業訓練休暇制度、セルフ・キャリアドックですね。こう
いうものがつくられているのですけれども、これをより使いやすいというか、実態に即し
た効果性の上がるようなものに再編していく必要があるのではないかというのが1点目で
す。例えばセルフ・キャリアドックというと、裏側でキャリアコンサルという者がいるわ
けですけれども、実際は今はもう議論が進んでいますが、そのキャリアコンサルの育成の
仕方ですね。アメリカなどに比べると、かなり実習のところがなかったり弱かったりとい
うことが指摘されています。そういう形でこれを育成していくことが大事でしょうし、訓
練給付金に関しても中途半端な形になっているのではないか。人材育成には底上げ型と成
長促進型があると思うのですけれども、訓練給付金というのは、今、過去の議論の中で少
しそのバリエーションをつくっているのですけれども、ただ、例えばスウェーデンで申し
上げた職業大学ですと2年間行くわけですね。これが実は原則国費で全部賄っています。
そうすると、訓練給付金は今専門型ですか、こちらのほうではかなり額が増えているので
すけれども、それでは足りないのです。ただ、そうすると財源問題が出てきて、これを雇
用保険でやるのかという議論は当然出てきます。スウェーデンの場合はこれを教育制度の
中でやっていますから、国費が原則となっているわけです。そういうものを再編していく
ことが大事ではないか。
TRRの話は先ほど申し上げたと思います。現実的には産業雇用安定センターがあります
ので、これを発展的に拡充していくということなのではないか。スウェーデンの事例で先
ほど申し上げた2つのポイントですね。これを使ってやっていくのではないか。
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実務型の職業大学制度というのは、さっき申し上げました。これは産業界の教育が極め
て重要になってきます。実務訓練がないとうまくいかないのです。ただ、スウェーデンの
事例を先ほど端折ったので言いますと、スウェーデンの場合は、産業別労働組合の相対と
して、産業別の使用者団体というのはかなり発展というか、力があるのですね。実際は私
も行ったときにヒアリングしたのですけれども、向こうは職種別に形成されているところ
がありますので、加盟している企業さんからどういうところで人材が不足しているか聞い
ているのです。エンジニアですと、例えばボルボという会社がありますけれども、これは
どんどんソフトウエア的なものが入ってきて、あるいは現場でそれを融合していくような、
そういう人材は物すごく不足しているのです。そうすると、そういう人材が欲しいという
ことを言うわけです。うちで2年のコースで、1年目は座学をやるのですけれども、2年
目というのは多く企業が受け入れて、長いインターンシップです。実務訓練ですね。これ
をやるのです。だから、うちで受け入れると。
企業にとって何でそこまでやるかというと、もともと不足していますから、結局その中
で優秀な人材がいるとそのまま採用ができるということですね。それと、多くは国費で出
ていますので、給料を払う必要はないのです。結果的にそれが産業全体として人材が一定
程度できれば、特定企業が採用できなくても、行き先でそういう人材が育って採用されて
いけば、全体が底上げされていくわけです。そういうことで企業が受入れを積極的にやっ
ている。ヨーロッパはもともと長いインターンが歴史的にあるので、企業が一定の人材を
受け入れるということを、歴史的にそういう習慣があるからなのですけれども、日本もそ
こは人材不足とかいろいろあるのですが、企業サイドがこういう人材を受け入れていって、
まずは採用とインターンのところなのではないかと思います。短期のインターンではなく
て長いインターンをしっかりやっていくことなのではないか、そういうものを組み合わせ
ていくということではないかと。その辺が特に補足をしておきたいことかと。
⑤、⑥は大体申し上げたと思うのですけれども、⑦も申し上げたとおり、短期の職業訓
練ということだけではなくて、コーチングというか、キャリアコンサル的なものとか、賃
金助成でもってある程度実際の職業訓練プラス就業体験に近いようなところを組み合わせ
ていく。日本で言うとトライアル雇用みたいなものがありますけれども、ああいうものを
より汎用的に拡充していくということではないかと思います。こういうものをセットにし
ていく。そのときに一定程度の給付金を、このプログラムを受ける人に対しては支援金を
出していく。今は日本の場合は求職者支援制度というものがあります。これはたしか10万
円の手当が出ると思うのですけれども、これはあくまで職業訓練を受けることが前提にな
っています。これをもう少し全体を拡充して、要件を広げて、このプログラム全体であれ
続きを読む
ば、例えばコーチングを受けているときでも受け入れるとか、あるいは就業体験のときに
も受け入れるという、そのように拡充していくことが大事ではないかと思います。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
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それでは、質疑で、挙手をいただいている方の順にお願いしたいと思います。
では、まず高橋議長代理からお願いできますでしょうか。
○高橋議長代理 ありがとうございます。
今日のお二人のお話は、マッチングとキャリアアップというように、そこに大きな柱が
あると伺ったのですけれども、質問ですが、まず鎌田さんにお伺いしたいのは、求職者支
援訓練のところで、受講要件等の緩和が必要だ、あるいは特例の恒常化が必要だとおっし
ゃいましたけれども、具体的にこの職業訓練支援制度をどのように拡充していけばいいの
か、その辺の具体的な話があればお聞きしたい。
山田さんにお聞きしたいのは、キャリア形成ですが、ボトムアップ型はいいとして、高
度なものも含めた全体のキャリアアップを考えたときに、職業大学のお話がありましたけ
れども、全般的なリカレント機能というのは日本は非常に弱いと思います。職業大学は一
つの答えだと思うのですが、ただ、この場合は現職を離れてこの大学に入らないといけな
いことになるのではないかと理解したのですが、今の仕事に就きながらキャリアアップを
していくような仕組みを日本でどう拡充していったらいいか、その辺の具体的な提言があ
ればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○大槻座長 それでは、鎌田先生、山田さん、それぞれ御回答をお願いします。
○鎌田名誉教授 どうも御質問ありがとうございます。
求職者支援訓練の緩和、要するに、職業訓練の柔軟化、緩和ということで、とりわけ求
職者支援訓練の緩和とその恒常化という話をしましたけれども、求職者支援訓練というの
はなかなか要件が厳しくて、今、特例で行っているのですが、本来求職者支援というのは、
ほぼ原則全ての受講日に受講しなければいけないという、言ってみれば働きながら訓練を
受けるのは非常に難しいシステムになっているのです。
今、特例でシフト制のある労働者については、その辺のところをうまくシフトに合わせ
ながら訓練を受けるようになっていると思います。ですから、そういう意味で、働きなが
ら非正規労働者が求職者支援訓練を受けることが可能に、あくまでもコロナの特例なので
すけれども、でも、それは考えようによっては、こういう方たちにとっては働きながら訓
練を柔軟にできる、場合によってはまさにリモートで訓練を受けるとか、様々な工夫の中
で働きながら仕事が可能、訓練を受けることがあっていいのではないか。そうしないと、
彼らは生活の上でも非常に苦しくなってくる。求職者支援訓練を受ける場合にはもちろん
手当が出るわけですけれども、そういうことを考えまして、一つは今特例で行っているよ
うなことは恒常化するということがあるのではないかという趣旨であります。
以上です。
○大槻座長 山田さん、お願いします。
○山田副理事長 職業大学は、これはやや正確に言うとボトムアップの上のほうなのです。
本当のプロでは多分ない。プロの入り口の部分ではないか、職種転換などをするときに使
っている制度です。プロは、これはかなり実際には本人の意識とかということになってく
17
るのではないか。欧米は、大体プロの職業コミュニティーが発達していると思います。例
えばアメリカだと人材マネジメント協会というものがあって、これは人事のプロの人は、
大手の本当にスタープレー的な人は特に入っていないみたいですけれども、多くの企業の
人事をやっている人はそこに入って、年次総会とかがあって、そこで日本の学会みたいな
ものを職能的にやっているということなのですね。こういうプラクティスをやってうちは
うまくやっているとか、そういう職業コミュニティーというものがつくられていっていま
す。この中でお互いに切磋琢磨しているということなのではないかと。
前提として、転職する過程などで一時そういうところに、例えば大学院に入り直したり
とか、そういうかなり柔軟なやり方をして育成しているのではないかと。日本でなかなか
そこまで持っていけないのですけれども、労働時間が短縮されてきている中で、そういう
意味では働き方改革で労働時間を短くする、これは一つの大きな準備になっていると思う
のですけれども、できれば今日申し上げたキャリアブレークまで行くと、なかなか日本の
場合はいきなりできないのですけれども、例えば教育訓練休暇制度ですね。こういうもの
を法制化にいきなり持っていくというのは企業もちょっと体力はないかと思うのですけれ
ども、これをより自主的に、最近労働政策の中では結構自主的な計画をつくっていくとい
うやり方をされていると思うのですが、そのような形でこれをもう少し普及させていくと。
それから、技術的にはオンラインで様々なサービスが提供されてきています。特定の働
き方改革の先行事例で紹介されている企業がありましたけれども、それはいわゆる教育プ
ロバイダーというか、様々な専門スキルや専門知識を提供してくれるような教育コンテン
ツが自由に受けられるような契約を教育プロバイダーとやって、本人がそれを自分なりに
使えるようにしていくような、そんな企業もあります。ですから、技術的にはオンライン
が特にコロナで進みましたので可能になっている。それを、例えばそういうプログラムを
つくるケースであれば企業に助成金を出すとか、そういう形で進めていくということはあ
るのではないかと思います。
それから、本当はキャリアアドバイザーというのは大事なのではないかと思います。良
質なキャリアアドバイザーがあって、日本の場合はなかなか主体的にキャリアを考えてい
く習慣がなかったものですから、転職するとか、機会があるとそういう形を持つのですけ
れども、なかなかそういうものがないものですから、今、キャリアドックというと既に制
度は入っているのですけれども、こういうものをより進めていくようなやり方があるので
はないかと、そんなイメージで考えています。
○高橋議長代理 追加ですが、教育プロバイダーとおっしゃいましたけれども、教育を提
供する機関というのは、日本ではもうかなり育ってきているという理解でいいのでしょう
か。その辺が心配なのです。
○山田副理事長 結構出てきているのではないかと。もっとこれはもちろんバリエーショ
ンとかということで言うと増やしていく必要があると思います。具体的なプロバイダーで
言うと、具体的な名前を言うとあれかもしれませんけれども、グロービスさんなどは結構
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使われていますし、大学も専門職大学院、ここも徐々にこれをより企業のニーズに合う形
で変えていき始めていると思います。これをもっと促進していくようなやり方はあると思
います。質評価みたいなところとか、ベストプラクティスを共有させていくような仕組み
とか、そういう形でアメリカなどに比べるとまだまだ質、量ともに足りないと思うのです
けれども、少しずつは出てきている。それをさらに成長させるようなインセンティブのつ
け方はあるのではないかと思います。
○高橋議長代理 ありがとうございました。
○大槻座長 リカレントについては、前期に評価ですとかベストプラクティスについての
拡充ということを我々も議論させていただきまして、そこはおっしゃるように、触れてい
ただいた専門職大学院等々の在り方をこれから考えていくのだろうと思うのですが、おっ
しゃっていただいた中だと、キャリアアドバイザーの拡充というのと休暇ですね。これは
私も非常に同感でございまして、説明の中にもあったように、そこの休暇のフレキシビリ
ティーが日本で少ないということが教育を受ける上でネックになっているのかなと思った
ので、そこについて補足をさせていただいた次第です。ありがとうございます。
続きまして、菅原さん、お願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。
鎌田先生、山田副理事長、どうもありがとうございました。とても勉強になりました。
まず鎌田先生に質問です。鎌田先生のおっしゃっていた多様なキャリアを摩擦なく移動
するための制度は重要と思いました。これまでも政府から様々な制度やスキームはかなり
の数が作られたと思いますが、それがなぜ機能しないとお考えでしょうか。沢山制度はあ
りますが、トータルデザインができていないのではないか。機能しない最大の原因は何で
しょうか。また、円滑な移動をするためには、企業内労働市場と外部労働市場の垣根を下
げることも必要と思いますが、この辺について何かお考えやアイデアがあれば教えてくだ
さい。
山田副理事長には、若干ミクロな質問ですが、産業雇用安定センターは丁寧なサポート
により有効に機能してきたと思います。資料に、人事役員とか労組幹部OBをキャリア・ア
ドバイザーとして有効活用をとの提案でしたが、優秀な高齢者の雇用としても有効だと思
いますが、産業構造が変化し新しい産業、新しいスキルとかスキルの高度化の中でこうい
う方々で対応できるか。もちろん活用できる部分もあるのですけれども、この辺について
どうお考えでしょうか。また、私も自律的な労働者をどう増やすかが重要と思いますが、
その際に現在の労働基準法、極端にいえば、管理職を含む全ての雇用者を一律の制度で対
応することについてどうお考えかと。セーフティーネットは重要で、ミニマムのセーフテ
ィーネットはもちろん管理職も必要と思いますが、現行制度が自律的な労働者を成長させ
ていくという意味においても適確なものとお考えでしょうか。最後に、スウェーデンはか
なりの税などの負担もしながら、安心して学び働くなど生活できる社会保障制度や教育な
どインフラが充実しています。これらのサービスをするために大きな負担、潤沢な財源が
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必要ですが、スウェーデンが機能している背景を教えていただければと思います。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、鎌田さん、山田さんの順でお願いします。
○鎌田名誉教授 御質問ありがとうございます。
2つほど御質問をいただいて、1つ目はまず過去においてキャリアシフトといいますか、
就業形態の移行に幾つか方策が講じられてきたのにうまくいかないのはなぜか、トータル
なデザインを出すべきではないかという御質問であったと思いますが、私はまず実態とし
て、実は転職はかなり増えてきているのだろうなと思っております。いわゆる中途採用と
言われる人たちは、今や中小企業にとどまらず大企業においてもとりわけスペシャリスト
型といいますか、そういった方たちの移動はかなり進んできているのだろうなと思ってお
ります。労働政策においても、もちろんそういったものを後押しするように転職支援とい
うことで様々な方策を講じてきたことも事実であります。ただ、それを議論すると、とり
わけ受け入れる側の企業の方たちがいつも心配されるのは、中途採用をする場合において
も、一体どのように処遇すればいいのか。年齢がある程度ある人を優秀だということで受
け入れる場合に、その企業の中で特に大企業の場合にどのように受け入れて処遇していけ
ばいいのかというのは一つの課題だと。複線型ということで今は対応していると思うので
すが、要するに、日本型雇用の一つの問題だと思いますが、年齢基準によって処遇が行わ
れていることが実態としてある。これが大きなネックではないかと思っております。現在、
募集、採用においては年齢による制限は原則禁止になっておりますけれども、それを処遇
も含めて考えていく必要があるのではないか。そうすると、転職ということも非常に大き
な後押しになるのではないかと思っています。
一方で、非正規の人たちに関しては、先ほど申しましたけれども、我が国は企業内での
職業訓練は非常に充実している、それはいいことなのですが、逆に言うと、そこから外れ
ますと、年齢が若いうちはまだいいのですが、30を過ぎてくると完全に職業能力的に育成
されないで終わってしまう状態になっている。そこを先ほど言いましたように、ステップ
アップをどう図るか、こういう人たちが働きながら自分たちのキャリアを自覚し、そして、
どのように訓練を受けていくかということを本気でやっていく必要があるだろうと。それ
と同時に、非正規といっても中には非常に能力を持っている方が多いのです。そういう人
たちをどう公正に評価するかということが大切だろうと思っております。
もう一つの御質問、内部労働市場と外部労働市場という分け方があって、外部労働市場
と内部労働市場の垣根を低くするにはどうしたらいいのかという御質問で、これは今の話
とも結びつくのですが、なかなか難しい課題があるのです。私はこう思っています。まず
は今言ったように年齢基準で一定の処遇が行われている、それはそれで改善をしてほしい
と思うのですが、外部労働市場がなかなかうまく進んでいないというか、今はかなり活発
になっていますが、一つはそのプレーヤーというもの、職業仲介事業、雇用仲介事業、ハ
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ローワーク、こういったものがもっともっと頑張らないと、そういうものの機能をもっと
強化していくことによって外部労働市場が発達していくのではないかと思っています。
これはもう皆さんもよく御存じだと思いますけれども、我が国の中では、民間の職業仲
介事業は非常に今は発達しておりまして、外国の様々な資本も入っておりますし、そうい
ったところで、こういったところの活動を支援していくような形で、かつ現にある既存の
職業仲介事業と新たな職業仲介事業が同じようなルールの下で整備された労働市場をつく
っていくことが大切なのかと。そうすれば、外部労働市場が今よりももっと活躍し、そし
て、求職者にとっても信頼できるシステムになってくるのではないかと思っています。一
言で言うと、職業仲介事業、ハローワークの機能の強化を図っていくことがポイントであ
ろうと思っています。
以上です。
○大槻座長 山田さん、お願いします。
○山田副理事長 1点目のキャリアコンサルに人事OBなどを使ったらいいのではないかと。
ただ、確かに変化は激しいので、ここはどちらかというとアウトプレースメントというか、
現実にはこれから事業再編が起こって大手でということになってくるのは中高年の方が実
際は多いと思うのです。その方がネックになっているのは、これまでのキャリアにこだわ
り過ぎている。それをこういう経験のある方で誰でもいいということではなくて、非常に
人間性の豊かな人でないと駄目だと思うのですけれども、そういう考え方を少し修正して
いくという意味合いです。でも、もう一つのこれからの伴走型にキャリアアドバイスして
いく若い方も含めてというのは、おっしゃったように様々な人がいないと、新しい考え方
が入らないと駄目なので、ただ、OBの方でもそういうトレーニングなりを受けたときにそ
ういう意識を持たれる方はやっていただくほうがいいのではないかと思います。
労働基準法は非常に大きな問題で、それは前半のほうで申し上げた、労働法は実際には
対等という人は少ないので、絶対必要ですね。これは言うまでもない。ただ、これは一種
のそういうことを前提にしているので自律的な人も生まれてこないという、非常にここの
相互関係性があるわけです。だから、どちらが先かみたいな話になってしまうのです。た
だ、なかなか現実にはいきなり、例えばヨーロッパでも労働時間の規制は基本的には適用
されているわけです。ただ、管理職は当然外されている。プロの人たちもあるのですけれ
ども、実は物すごくトップの人たちは事実上はそれは実態的にはないということを聞いた
ことがあります。だから、アメリカみたいに適用除外をつくっていくかというと、日本は
いきなりやれというのは難しいと思うのです。だから、一つはさっき申し上げたような裁
量労働制みたいなものがまだルールとして粗いのだと思うのです。裁量といったときに、
繰り返しになってしまうのですけれども、仕事量をある程度コントロールできないと、お
客さんとの関係とか上司との関係ですね。こういうものをうまく何か仕組みをつくらない
とできないので、そういうものを条件整備しながら少しずつ広げていく。実はもう一つ申
し上げた、健全な労働組合であれば、労働組合で分権的につくれるという仕組みをつくる。
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これでかなりバリエーションは広がるのです。スウェーデンはそういう国です。だから、
北欧はうまくフレキシブルにやっているということなので、この問題はあまり前面に出て
こなかったのですが、改めてその問題が出ているのではないかということです。
最後のスウェーデンは、ベースは日本と徹底的に違うのは、賃金がすごく上がっている
ということです。賃金が上がるので社会保険料とか税金も増えるのです。もう一つは、社
会保障にしても今回でもたしかものすごくたくさんの高齢者の方が亡くなっているのです
けれども、それは結構医療サービスが厳しいのです。だから、かなり実は歳出に関しての
コントロールは利いている国です。これは国民性もありますから、日本でこれができるか
というのはあるのですが、ですから、そこは全体として効率性を進めている、政府部門も
徹底的に効率的にやりますし、しようとするし、企業部門も不採算事業を整理する、その
代わり所得は上げていくと。その中で十分税金なり社会保険料で政府がファンドを持って
分配していく。そういう仕組みは、これは小さいからできるという部分もあるのですけれ
ども、そういうことを徹底してやっている。仕組みはそういうものをつくらないと、実際
には実現は日本は簡単にできるという話ではないということだと思います。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、島田さん、お願いします。
○島田専門委員 ありがとうございます。
鎌田先生、山田先生、どうも大変勉強させていただきまして、ありがとうございました。
質問ですが、1点目は鎌田先生に対して2点なのですが、先ほどの御報告を聞いている
と、どちらかというと教育訓練について、企業内での整備というところにかなり重点を置
かれていたように思うのですが、現実的に考えていったときに、特に中小企業になってく
るとなかなか難しいのではないか思いまして、そうなったときの企業を超えた仕組みとい
うことについてお考えはないか。それとの関連で、先ほどから出ていますが、私も教育訓
練休暇というのは非常に重要だと思っておりまして、その点はどのようにお考えかどのよ
うにお考えかをお聞かせ願えればというのが1点目です。
2点目ですが、雇用保険と求職者支援の関係で御説明を頂戴したのですが、求職者支援
制度が使いづらくなっている背景には、どうしても一方で生活支援ということがあって、
その給付が伴うので、要するに、悪用を避けるというのでしょうか、そういう側面があろ
うかと思うのですが、それを含めて今のような雇用保険ともう一つのセーフティーネット
としての求職者支援制度、その分け方で今後うまくいくのだろうかと。全体的な見直しが
必要ではないかという気もしているのですが、やや長期的な話にはなるのですが、あえて
鎌田先生だからお聞きするのですが、何かお考えがあればと思いました。
山田先生には大変いろいろな角度からの御説明で勉強になったのですが、これも2点お
聞きしたかったのは、一つは、おっしゃった方向性は非常に全部賛成なのですが、企業に
閉じ込められていたものをどうやって外部に、市場と連結させていくか、そういう発想で
のいろいろな御議論だったと思うのですが、鶏と卵みたいな話になってしまうのですが、
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言わば順番としてどこからやっていけばブレークスルーできるのかというところを、アイ
デアがあればぜひお聞かせ願いたいということです。
それにも関連するのですが、先ほど、専門者集団あるいは大学の設置ということで、要
するに、学位とか認定制度を企業の外につくってそれを入れていこうという、私も賛成な
のですが、そのためにはある程度おっしゃったジョブ型のようなそれを認めてくれる制度
がないとなかなか難しいのではないかと思うのですが、そこら辺はどういう展望なのか。
私も大学にいるものですから、これからは大学院の時代だとか、専門職大学の時代だと
か、専門職大学院だと随分やったのですけれども、あまりうまくいっていないのです。そ
れは結局そこで学位を取っても企業で評価されないということがあるので、それはそもそ
も潜在的能力で採っている今の採用制度にあるので、ハイブリッドとは言うのですが、そ
こら辺をどう置き換えていくのかという辺りです。これは時間があればで結構なのですが、
補足的に言うと、今、専門職大学というものができたのですが、この枠組みの中でおっし
ゃった構想は吸収できるものなのかどうなのかという辺りも、もしお考えがあればと思い
ます。よろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございます。
皆さんお気づきのとおり、予定の時間にほぼ近いのですけれども、少し延長をさせてい
ただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、また鎌田先生、山田先生の順に御回答をお願いします。
○鎌田名誉教授 御質問ありがとうございます。
2点ほど御質問いただいたと思います。第1点目については、教育訓練休暇についてど
のように考えるかということでありまして、これはもちろん言うまでもなく、ぜひ各企業
において導入を図っていただきたいと思っておるのですけれども、ただ、実態としてなか
なか進んでいないということがあります。とりわけ非正規の方たちに対する訓練休暇とい
うのは、経済的に見ても、経済的に見てというのは、つまり長くその企業に残ってくれる
人だから投資の意味もあるわけですけれども、非正規の場合にはなかなかそういうところ
でコストをかけづらい仕組みがあるということですので、私はしっかりまだ考えているわ
けではありませんけれども、そこはまさに非正規雇用の問題として何らかの特別な仕組み
を考えていく必要があるのではないかと思っています。一般の正社員の方について言うと、
まさに能力強化、能力の育成とそのコストということが、そこと経済的にはペイをするの
かなと思いますけれども、非正規については少し根本的に考える必要があるのではないか
と。
もう一つは、求職者支援との関係で雇用保険で賄うという制度をどう考えるか。これも
一言で言うと、確かに島田先生がおっしゃっているように苦しい、非常にこのシステムを
どこまで維持できるかというのは難しいという感じが今は私はしております。では、一般
財源を含めてどのようにこの問題を整理していくのかということですけれども、私の今の
考えでは、こういう広く非正規の人の職業訓練、それから、フリーランスの人を含めて、
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今の企業による二事業の範囲内でというのは壁があるのではないかと思っていますので、
そこはしっかりと長期的な課題ということになると思いますけれども、考え始める必要が
あるのではないかと思っております。
以上です。
○大槻座長 山田さん、お願いします。
○山田副理事長 ありがとうございます。
ブレークスルーというと、入り口と出口ではないかと。というのは、実際に入り口のと
ころも少し変わってきているのではないか。学生のほうの意識がかなり変わってきている
ので、ただ、気をつけないと駄目なのは、本当にジョブ型というか、ジョブ型という言葉
は本当はよくないのでしょうけれども、主体的なキャリア形成をしていくトップレベルの
意識の高い学生さんというのは、それでキャリアを切り開いていけると思います。ただ、
多くの人はそうではないので、そこは採用のほうもハイブリッドで考えるということでは
ないか。特定の本当に学生時代に起業の経験があるとか、何か大学の特定の制度を企業と
連携しながらつくって、いわゆる最近言われているジョブ型の採用というAIの技術者さん
とか、そういう部分だと思うのですけれども、そういうものをつくることによって入り口
が少しずつ変わってくる。ただ、若い人の意識はもう一企業でずっと働くという気はなく
なっていると思います。結果として長くいることはいいと思うのですが。
もう一つ、出口で、事実上は社会保障制度の限界などで長く働かざるを得なくなってく
る中で、もう50代半ばぐらいになってくるといろいろなことをみんな考えるようになって
きて、フリーランス、独立する人もいるし、そういう意味では少しずつそこが実は変わり
始めているのではないかという気がします。ですから、そういうものをサポートするよう
な、いろいろなものを着実にいろいろな形で整備していくことで、私は楽観的かもしれま
せんけれども、少し変わり始めてきていると。ただ、逆に気になるのは、日本の強みであ
る内部労働市場、逆のことを言ってしまうのですけれども、そういう部分を変な形で崩れ
ないようにしていくことも大事で、若いときの技能形成としては、多くの人は企業内でし
っかり働いていってちゃんとしたスキルを身につける。そういう意味では説明を省いたの
ですけれども、長期の雇用保障の強い部分は若いときはできるだけ残したほうがいいとは
思います。そういうハイブリッドではないか。そこは補足なのですけれども、申し上げた
いと思います。
大学と企業の関係は、一つはさっき申し上げたようなジョブ型の特定の技能を持つ若い
人のコースみたいなものをつくっていくことがあるのではないかと。そうすると、企業も
変わってくる。それと、まさに職業大学というか、専門職大学院というのも、こう言うと
あれなのですけれども、私もたまたまとある大学の講師などもやらせていただいていて、
当たり前なのですけれども、企業社会と大学社会は大分違うので、ここの橋渡しができる
人材をもっと増やしていくということなのではないかと思います。逆に大学のほうは必要
以上に企業に寄っている部分もあると思っていて、大学の重要なのは決して直接的なスキ
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ルではなくて根本的な考え方、それはもう大学の先生はそのように思われているのですけ
れども、全体の流れで結果的に流れていっている部分があるので、それは逆に両方を知っ
ている人を増やしていくということなのではないかと。大学の先生も何かの機会で企業と
関連する、あるいは実務家教員というのも、実務を知っているだけではなくてアカデミッ
クは何かということを理解している人が重要なのだと思うのです。そういう人材をつくっ
ていくことがベースで、回り道なのですけれども、結構大事なのではないかと。
職業大学院は、実際にはかつてあった介護系とか、バリエーションが少ないのだと思う
のです。それはまた鶏が先か卵が先かで、企業側があまりそれに期待していないというの
があるので、それも結局大学と企業の間の理解を深めていくということになってくるので
はないかと。そんなことだと思います。
○大槻座長 ありがとうございました。
島田先生、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
宇佐川さん、お願いします。
○宇佐川専門委員 時間をオーバーしてしまいまして、すみません。
質問を2点ほどさせていただきたいのですけれども、鎌田先生に御質問なのですが、ま
ず1点目、先ほど、外部労働市場を発達させるためにフォーマット化の話があったかと思
うのですが、求人や求職情報のある程度の平準化みたいなことを行う際に、どの辺りを平
準化の対象項目にするとよろしかろうと考えられているか教えていただきたいです。その
理由が、あまり標準化をし過ぎてしまうと、労働条件のデジタルな部分ですね。賃金であ
ったり、時間であったりというのが一律で比較されて、むしろ中小企業であったりとか、
比較的不人気と言われるような業界が外されてしまいかねない状況もありまして、リーズ
ナブルな項目であったり範囲というのはどの辺りにあるのかを模索しております。
もう一点は、山田先生に、良い流動化を上げるため、つまり、賃金が上がるような転職
であったりとか、成長産業に人を移すというときに、特に懸念として出ていた警備であっ
たり介護といった領域、あとは建設ですね。そこについては、業界団体の方々とも話をし
ていると、そういった業界の方ですね。介護報酬や1人工幾らといういわゆる業界慣習の
ために支払い賃金が上がらないので、ある程度年齢を経たとしても賃金が上げにくい構造
にあると。こういった慣習なのか、介護報酬が頭打ちの原因をつくっているみたいな、そ
ういったものを、労働生産性を上げていくのはもちろんなのですけれども、もう少し早い
段階で改善していくいい方法があるかということを教えていただければと思います。
○大槻座長 それでは、恐縮なのですが、御回答を簡潔にお願いできればと思います。
鎌田先生からお願いします。
○鎌田名誉教授 御質問ありがとうございます。
現在の雇用仲介事業で行っている様々な情報のフォーマットを平準化するといった場合
に、どの範囲のことを考えているのかということでありますが、まずは法令で定めている
労働条件等については、これは満たさなければいけないということでありますけれども、
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私がいろいろなものを見ていて感じるのは、直接の労働条件ではないけれども、雇用管理
に関わる様々な事項、例を挙げると、研修制度だとか、そういったようなものがどのよう
になっているのか、あるいはその中でのよく言われるのですけれども、人物像といいます
か、人物像がはっきり分かるような、ある程度分かるようなそういった項目をどのように
するのか。いろいろなものを見ると期待をする、自分たちが企業にとってどういう人材を
必要としているのかということはいろいろな形で出されているわけでありますけれども、
中にはよく分からない、これはネガティブな意味で言っているのですけれども、非常に漠
然としたような人物像を出しているケースもありまして、そういったところをある程度平
準化して、こういった雇用関連情報といいますか、労働条件の周辺にあるような情報で平
準化できないかなと思っております。ただ、私も全て見ているわけではありませんので、
そういったところはこれからよく調査をして考えていきたいと思っています。
以上です。
○大槻座長 山田さん、お願いします。
○山田副理事長 では、手短に。これは産業政策などのほうになってくる、あるいは介護
制度そのものですね。ただ、一つあるのは、マネジメント、経営の問題も結構あるのでは
ないかと。例えば介護報酬なども、これは規制の問題とも重なっているのかもしれません
が、横出しとか、要は介護報酬から出ていく部分でもできるとなっているのですけれども、
なかなかそれができない。そこを何とか、それは経営の問題もあるし、規制との関わりも
あると思います。全体として、価格を少し良質なものをつくって量を小さくしていくとい
う方向の、これは民間も企業も含めてそっちの方向に全体をデザインしていくことをやっ
ていかないと駄目なのではないかと思います。
以上です。
○宇佐川専門委員 ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、本日は御説明ありがとうございました。今後も引き続き議論をさせていただ
く中で、参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○鎌田名誉教授 ありがとうございました。
○山田副理事長 ありがとうございました。
○大槻座長 これをもちまして、会議のほうは終了したいと思います。皆さん、お忙しい
中ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第8回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20210326/gijiroku0326.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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