裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月18日令和6(ワ)70396

東京地方裁判所 令和6(ワ)70396 著作権侵害等差止請求事件

AI による解説

アニメ制作過程で創作されたキャラクターの著作権帰属や著作者人格権の主張が争われた事件

要点

  • 原告は、自社が制作したキャラクターイラストの著作権侵害等を理由に被告の商品の製造販売や画像の公衆送信の差止め等を求めた
  • 被告は、キャラクターの著作権の移転や著作者人格権の不行使合意等を主張して争った
  • 裁判所は原告の請求をいずれも棄却した

論点

  • 共同製作における複雑な権利関係や契約・確認書の解釈において、当事者間の合意内容や長年の実態がどのように評価されるかが問われている。
  • キャラクタービジネスにおいて、原制作会社と原権利者(キャラクターホルダー)の間で誰が最終的な権利を保持し、利益を得るインセンティブ構造になっていたかが争点となっている。

用語

著作権法15条1項
職務著作。法人の発意に基づき従業員が職務上作成した著作物のこと。
著作者人格権
著作者の精神的利益を保護する権利で、譲渡できない一身専属の権利。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 原告は、被告が「クロミ」のキャラクター商品(被告商品1〜4)を販売し、画像を公衆送信したことが原告の著作権・著作者人格権(氏名表示権)を侵害するとして、差止め・廃棄・謝罪広告を求めた。根拠: この資料「本件は、原告が被告に対し、被告が別紙被告物品目録記載1ないし4の物品」
  • 本件イラストは、映画「おねがいマイメロディ」の製作過程で原告従業員が作成され、著作者は原告とされた。平成21年9月28日付けで、ウィーヴから被告への著作権移転登録もされていた。根拠: この資料「本件イラストは、原告従業員が職務上」根拠: この資料「著作者が原告、著作物の題号が「クロミ」根拠: この資料「平成21年9月28日付け著作権移転登録がされた」根拠: この資料「平成17年3月2日にウィーヴから被告に著作権」
  • 争点は、原告による著作権の譲渡の有無、共同製作契約に基づく著作権の共有、著作者人格権不行使の合意の有無・有効性、著作者名表示の省略、謝罪広告の必要性などであった。根拠: この資料「原告による著作権の譲渡の有無(争点1)」根拠: この資料「⑶ 著作者人格権不行使の合意の有無及び範囲(争点3)」

当事者の主張と裁判所の判断

原告による著作権の譲渡の有無

  • 被告(主張)被告は、原告がウィーヴに本件イラストの著作権を譲渡したと主張し、本件確認書等の記載があることや、原告が長期間異議を述べなかったことにより裏付けられると述べた。根拠: この資料「このことは、本件確認書、本件譲渡証書及び本件申請書」
  • 原告(反論)原告は、被告の主張を否認し、原告からウィーヴへの譲渡に係る契約書は作成されておらず、著作権譲渡の対価も支払われていないと反論した。根拠: この資料「原告からウィーヴに対する譲渡に係る契約書は作成されておら」
  • 原告(主張)原告は、本件確認書等は平成23年9月28日以降にウィーヴの担当者から登録の必要性を強く求められて押印したもので、過去の一時点における権利の所在を示すものと認識していたと主張した。根拠: この資料「本件確認書等は、平成23年9月28日以降、ウィーヴの担当者から」
  • 第一審裁判所(判断)裁判所は、原告代表者の陳述を採用せず、原告は本件イラストの著作権を遅くとも平成17年3月2日頃までにウィーヴに譲渡したものと認められ、被告各商品の販売当時に著作権を有していたとはいえないとした。根拠: この資料「原告は、本件イラストの著作権を、遅くとも平成17年3月」根拠: この資料「上記原告代表者の陳述を採用することはできず」

共同製作契約に基づく著作権の共有の成否

  • 原告(主張)原告は、仮に平成17年3月2日頃までにウィーヴを経て被告に移転していたとしても、共同製作契約によれば3月31日に本件イラストの著作権は構成会社の共有になったと解されると主張した。根拠: この資料「同年3月31日に、本件イラストの著作権は構成会社の共有になったものと解される。」

著作者人格権不行使の合意の有無

  • 被告(主張)被告は、原告が被告に対し本件イラストの著作者人格権を行使しない旨を平成16年春から夏頃に合意したと主張し、その根拠として本件確認書の記載が明らかだとした。根拠: この資料「原告及び被告は、平成16年春から夏頃、原告が被告に対し本件イラストの」根拠: この資料「このことは、本件確認書の記載から明らかである」
  • 原告(反論)原告は、不行使合意を裏付ける直接証拠の契約書等はないと反論し、本件確認書は商品化の一環としてクロミが利用された際の異議不述を確認したもので、被告各商品には及ばないと主張した。根拠: この資料「本件不行使合意を裏付ける契約書等の直接証拠は作成されていな」根拠: この資料「本件確認書は本件映画の商品化の一環としてクロミが利用された際に原告」
  • 第一審裁判所(判断)裁判所は、原告と被告が平成17年3月2日頃に、原告が被告に対し本件イラストの著作者人格権を行使しないことを合意したと認め、原告代表者の陳述は本件確認書の記載に沿わないとして採用しなかった。根拠: この資料「原告と被告は、平成17年3月2日頃、原告が被告に対し本件イラストの著作者人格権を行使しないこと」根拠: この資料「本件確認書の記載に沿わないものであり、採用することはできない」

著作者名表示の省略の可否

  • 被告(主張)被告は、本件イラストは複数の者が創作過程に関与した共同著作であり、キャラクター商品のタグ等に著作者全員を表示するスペースがないときは著作者名の省略が公正な慣行に合致すると主張した。根拠: この資料「キャラクター商品のタグ等に著作者全員を表示するスペースがない」根拠: この資料「被告従業員らが原画のドクロマークの位置を変更し」
  • 原告(反論)原告は、原画はアイデアレベルで参考にされたにすぎず、ドクロマークの位置変更はアイデアやありふれた表現で、まつ毛の追加だけでは創作的関与とはいえないから単独著作だと反論した。根拠: この資料「まつ毛の追加のみをもって創作的な関与があったとはいえないから」
  • 第一審裁判所(判断)裁判所は、被告従業員のまつ毛追加は相応の関与ではあるが創作的関与とはいえず、本件イラストは原告従業員が創作したものであり、原告の単独著作であることを前提に検討した。根拠: この資料「そうすると、本件イラストは原告従業員が創作したものである」

まとめの材料にした資料

  • 東京地方裁判所 令和6(ワ)70396 著作権侵害等差止請求事件(この資料) (裁判例・2026年9月18日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時08分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年9月18日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 令和6年(ワ)第70396号 著作権侵害等差止請求事件 口頭弁論終結日 令和8年5月20日 判 決 5 原 告 株 式 会 社 ス タ ジ オ コ メ ッ ト 同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 橋 本 阿 友 子 出 井 甫 10 被 告 株 式 会 社 サ ン リ オ 同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 金 子 剛 大 細 沼 萌 葉 中 村 優 介15 同 補 助 参 加 人 フリュー・ピクチャーズ株式会社 同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 四 宮 隆 史 秋 山 光20 主 文 1 原告の請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用(補助参加により生じた費用を含む。)は原告の負担と する。 事 実 及 び 理 由25 第1 請求 2 1 被告は、別紙被告物品目録記載1ないし4の物品を、自己又は第三者をして、 製造し、譲渡してはならない。 2 被告は、別紙被告画像目録記載1ないし3及び別紙著作物目録記載の画像を、 自己又は第三者をして、公衆送信してはならない。 3 被告は、別紙被告物品目録記載1ないし4の物品を、自己又は第三者をして、5 廃棄せよ。 4 被告は、別紙広告の内容記載の謝罪広告を別紙広告の要領記載の要領をもって 1回掲載せよ。 第2 事案の概要等 1 事案の概要10 本件は、原告が被告に対し、被告が別紙被告物品目録記載1ないし4の物品(以 下「被告商品1」などといい、「被告各商品」と総称する。)を販売し、別紙被告画 像目録記載1ないし3の画像(以下「被告各画像」と総称する。)を公衆送信した ことによって、別紙著作物目録記載のイラスト(以下「本件イラスト」という。) に係る原告の著作権(複製権又は翻案権、譲渡権、公衆送信権)及び著作者人格15 権(氏名表示権)を侵害しているとして、著作権法112条1項、2項に基づき、 被告各商品の製造販売及び被告各画像等の公衆送信の差止め並びに被告各商品の 廃棄を求めるとともに、著作権法115条に基づき、謝罪広告の掲載を求める事 案である。 2 前提事実(当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易20 に認められる事実。以下、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合 は、全ての枝番号を含む。) ⑴ 当事者等 ア 原告は、アニメーション映画及び各種アニメーションの企画、制作、管理、 販売等を目的とする株式会社である。25 イ 被告は、キャラクター商品の製造、販売及び輸出入に関する業務等を目的 3 とする株式会社であり、キャラクター「マイメロディ」に係るイラストの著 作権者である。 ウ 補助参加人は、各種アニメーション、コンピュータグラフィクス等の映画 の製作・販売等を目的とする株式会社であり、株式会社ウィーヴ(以下「ウ ィーヴ」という。)を令和元年7月に吸収合併したフリュー株式会社(以下「フ5 リュー」という。)からの新設分割によって設立された。 ⑵ 本件イラストの制作と映画の製作等 ア ウィーヴ、被告、原告、株式会社読売広告社、株式会社ディーライツ及び 株式会社インターチャネル(以下「構成会社」と総称する。)は、平成16年 春から夏頃、キャラクター「マイメロディ」を主人公とするテレビ用アニメ10 ーション映画「おねがいマイメロディ」(以下「本件映画」という。)を共同で 製作することを合意した(以下「本件共同製作契約」という。)。 構成会社は、平成17年3月31日付けで、ウィーヴを幹事会社として、 本件映画の製作委員会(以下「本件製作委員会」という。)を結成し、同日付 けで共同製作契約書(甲3。以下「本件共同製作契約書」という。)を作成し15 た。 イ 原告とウィーヴは、平成16年春から夏頃、原告がウィーヴから本件映画 の制作業務を受託する旨の制作請負契約を締結し(以下「本件制作請負契約」 という。)、平成17年3月31日付けで制作請負契約書(甲4。以下「本件 制作請負契約書」という。)を作成した。20 ウ 本件映画の製作過程で、原告の従業員であるA(以下「原告従業員」とい う。)は、平成17年3月2日までに、本件映画に新たに登場するキャラクタ ー「クロミ」(以下「クロミ」という。)の全身のイラストである本件イラスト を完成させた。本件イラストの制作過程には、被告の従業員であるB(以下 「被告従業員」という。)が関与した(本件イラストは、原告従業員が職務上25 作成した著作物であり、使用者である原告が著作者である(著作権法15条 4 1項)ことに争いはないが、原告の単独著作であるかについては争いがあ る。)。(甲5ないし7、乙21) エ 原告は、本件イラストを含む素材を基に本件映画を完成させてウィーヴに 納品し、本件映画は、平成17年4月3日からテレビ放送され、同放送終了 後も平成21年までその続編のシリーズがテレビ放送された。(甲5、乙115 ないし13) ⑶ 著作権登録と文書の作成 ア 本件イラストを含むクロミの16点のイラスト(以下「本件イラスト等」 と総称する。)について、著作者が原告、著作物の題号が「クロミ」、平成17 年3月2日にウィーヴから被告に著作権(著作権法27条及び28条に規定10 する権利を含む。)が譲渡された旨の平成21年9月28日付け著作権移転登 録がされた(以下「本件登録」という。)。(甲30) イ ウィーヴ及び原告は、その後、本件イラスト等を含むイラストの著作権の 譲渡及び著作者人格権の不行使に関する被告宛ての確認書(甲29(乙22 の2)。以下「本件確認書」という。)を平成17年3月2日付けで作成した。15 ウ 原告は、平成23年9月28日以降、本件イラスト等の著作権の譲渡に関 する譲渡証書(甲32の2。以下「本件譲渡証書」という。)及び平成23年 10月18日付け著作権登録申請書(甲32の1。以下「本件申請書」とい う。)を作成した。(甲32、33) ⑷ 被告の行為20 ア 被告商品1ないし3はクロミのキャラクターグッズ、被告商品4はクロミ のファンブック(書籍)である。また被告各画像は、被告商品1ないし3の 商品写真である。 被告は、被告商品1ないし3を販売し、また、被告のウェブサイトの商品 販売のための各ウェブページ(甲8、9、81。以下、これらを一括して「被25 告サイト」という。)に被告各画像を掲載している。 5 被告は、被告商品4を販売していたが、現在は、第三者(株式会社エムデ ィエヌコーポレーション)に販売させている。(甲11、83) イ 被告サイト及び被告各商品には、原告の名称は表示されていない。また、 被告サイト及び被告各商品には次の記載がある。 (ア) 被告サイト(甲8、9、81)には被告商品1ないし3の写真である被5 告各画像が表示され、「備考 Sanrio Original」と記載さ れている(以下「被告表示1」という。)。 (イ) 被告商品1ないし3のラベル又はタグ(甲13、14、82)には、「著 作・発売元 株式会社サンリオ」と記載されている(以下「被告表示2」と いう。)。10 (ウ) 被告商品4の奥書(甲16)には、「キャラクター著作 株式会社サン リオ」と記載されている(以下「被告表示3」という。)。 (エ) 被告商品4の本文に、「クロミをつくったのはHELLO KITTY の担当デザイナーであるBさんです。」と記載されている(以下「被告表示 4」という。)。15 ウ 被告各商品は、被告によるクロミのキャラクタービジネスの一環として製 作された商品であるが、被告は、被告各商品の製造販売及び被告各画像の公 衆送信について、被告以外の構成会社から本件イラスト等のクロミのキャラ クターに関わる知的財産権の利用についての許諾を得ていない。 3 争点20 ⑴ 原告による著作権の譲渡の有無(争点1) ⑵ 本件共同製作契約に基づく著作権譲渡(争点2) ⑶ 著作者人格権不行使の合意の有無及び範囲(争点3) ⑷ 著作者名表示の省略の可否(争点4) ⑸ 著作者人格権不行使の合意の有効性(争点5)25 ⑹ 謝罪広告の必要性(争点6) 6 4 争点に関する当事者の主張 ⑴ 争点1(原告による著作権の譲渡の有無)について (被告の主張) ア 原告は、平成16年春から夏頃、ウィーヴに対し、原告が本件映画の制作 過程で新たに創作するキャラクターに係るイラストの著作権を譲渡すること5 を合意し、原告が本件映画の制作過程で新たに創作するキャラクターに係る イラストである本件イラストの著作権は、本件イラストの完成時期である平 成17年3月2日頃までに、原告からウィーヴに移転した。 イ このことは、本件確認書、本件譲渡証書及び本件申請書(以下「本件確認 書等」と総称する。)にこれに沿う記載があること及び原告が被告によるクロ10 ミの商品利用に約17年にわたって異議を述べなかったことから裏付けられ る。 ウ また、前記アと同様に、ウィーヴは、平成16年春から夏頃、被告に対し、 原告が本件映画の制作過程で新たに創作するキャラクターに係るイラストの 著作権を譲渡することを合意し、原告が本件映画の制作過程で新たに創作す15 るキャラクターに係るイラストである本件イラストの著作権は、前記アに引 き続いて平成17年3月2日頃までに、ウィーヴから被告に移転し、これに 基づき、本件登録がされた。 (原告の主張) ア 否認する。原告からウィーヴに対する譲渡に係る契約書は作成されておら20 ず、著作権譲渡の対価も支払われていない。 イ 本件確認書等は、平成23年9月28日以降、ウィーヴの担当者から、中 国での著作権侵害に対抗するために著作権を登録する必要があると強く求め られたために押印したものであり、過去の一時点における権利の所在を示す ものと認識していた。また、原告代表者は、平成29年頃にテレビニュース25 を見て被告がクロミを単独で使用した商品を販売していることを知ったので 7 あり、平成29年1月及び平成30年8月には、ウィーヴの担当者に相談し ており、長期間異議を述べなかったものではない。 ウ 本件確認書の内容及び作成経緯に照らせば、平成21年6月時点でも、被 告とウィーヴとの間で本件イラスト等の著作権譲渡の主体や権利移転のルー トは特定されていなかった。また、原告は、本件イラストの著作権は構成会5 社の共有に属するものと認識しており、ウィーヴの元取締役C(以下「C」 という。)の認識(甲38、49)及びフリューの執行役員D(以下「D」と いう。)の認識(甲50)と一致する。 ⑵ 争点2(本件共同製作契約に基づく著作権譲渡) (原告の主張)10 仮に、平成17年3月2日頃までに、本件イラストの著作権が原告からウィ ーヴを経て被告に移転したと認められるとしても、本件共同製作契約によれば、 同年3月31日に、本件イラストの著作権は構成会社の共有になったものと解 される。 (被告の主張)15 否認する。 ⑶ 争点3(著作者人格権不行使の合意の有無及び範囲)について (被告の主張) 原告及び被告は、平成16年春から夏頃、原告が被告に対し本件イラストの 著作者人格権を行使しない旨を合意した(以下、この合意を「本件不行使合意」20 という。)。このことは、本件確認書の記載から明らかである。 (原告の主張) 否認する。本件不行使合意を裏付ける契約書等の直接証拠は作成されていな い。本件確認書は本件映画の商品化の一環としてクロミが利用された際に原告 の名称が表示されていなくても原告が異議を述べないことを確認したものであ25 り、被告各商品及び被告各画像における本件イラストの利用にはその効力は及 8 ばない。 ⑷ 争点4(著作者名表示の省略の可否)について (被告の主張) 本件イラストは、Eが原画(甲45。以下「本件原画」という。)を作成し、 被告従業員らが原画のドクロマークの位置を変更し、最後に左右の目にまつ毛5 を2本ずつ追加するなど複数の者が創作過程に関与しており、原告の単独著作 ではない。キャラクター商品のタグ等に著作者全員を表示するスペースがない ときに著作者名を省略することは公正な慣行に合致する。 したがって、被告各画像のウェブサイトへの掲載及び被告各商品の販売につ いて、著作権法19条3項により、原告を著作者名として表示することを省略10 することができる。 (原告の主張) 否認ないし争う。本件原画はアイデアレベルで参考にされたにすぎず、また、 ドクロマークの位置変更もアイデア又はありふれた表現であって、まつ毛の追 加のみをもって創作的な関与があったとはいえないから、本件イラストは原告15 の単独著作である。なお、共同著作であるとの主張は、原告が単独で本件イラ ストの著作権をウィーヴに譲渡したとの前記⑴(被告の主張)と整合しない。 ⑸ 争点5(著作者人格権不行使の合意の有効性)について (原告の主張) ア 被告商品1ないし3の販売サイトには被告表示1が、被告商品1ないし320 には被告表示2が、被告商品4には被告表示3及び4が、被告各画像には被 告表示1が付されているところ、被告各表示は、著作者名ないし原著作物の 著作者名として被告の名称を表示するものである。 このことは、①被告表示1の「Original」は「独自の」、「最初の」 という意味であること、②被告表示2及び3は「🄫」表示によって別途著作権25 の帰属先が表示されており、著作権の帰属先を示すものとは理解できないこ 9 と、③被告表示4はその文脈に照らして被告従業員がクロミを最初に制作し た著作者であると理解できること等から明らかである。 イ 被告は本件イラストの著作者ではないから、本件不行使合意が、被告各表 示のような真の著作者ではない者を著作者として表示することを許容するも のであるとすると、公の秩序を定めた著作権法121条等の強行規定の趣旨5 に反し、無効である。 (被告の主張) ア 被告各表示が著作者を表示するものであることは否認する。被告表示1な いし3は著作権の帰属先や商品の発売元又は責任者を示し、被告表示4は被 告従業員が総合的なプロデュースを行ったという意味の記載であるから、い10 ずれも著作者名を表示したものではない。 イ 本件不行使合意は、被告が本件イラストを特定の者の名義で公表する旨の 合意を含むものではないから、原告の主張は前提を欠く。 ⑹ 争点6(謝罪広告の必要性)について (原告の主張)15 被告は、故意又は過失により原告の著作者人格権(氏名表示権)を侵害した ものであるから、原告が本件イラストの著作者であることを確保するために、 被告が別紙広告の内容記載の内容の謝罪広告を別紙広告の要領記載の要領で掲 載する必要がある。 (被告の主張)20 争う。 第3 当裁判所の判断 1 認定事実 前記前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ る。25 ⑴ 本件映画の製作の経過 10 ア 構成会社は、平成16年春から夏頃、本件映画を共同で製作することを合 意した(本件共同製作契約)。本件映画の製作は、①ウィーヴが幹事会社とし て本件映画を製作して利用するための権利処理を担当し、②構成会社は本件 共同製作契約によってウィーヴに対して本件映画の製作を委託するとともに、 本件映画の製作費を分担して負担し、③被告とウィーヴとの間で別途映像化5 許諾契約を締結して、ウィーヴが被告の著作物を原著作物として本件映画を 製作することを許諾し、④原告とウィーヴとの間で別途請負契約を締結して、 ウィーヴが原告に本件映画の制作業務を請け負わせるという枠組みで行われ た。(甲3) イ 原告とウィーヴは、その頃、本件映画の制作業務をウィーヴが原告に請け10 負わせることを内容とする本件制作請負契約を締結した。本件制作請負契約 においては、本件映画を製作する過程で派生した素材の取扱いについては両 社が別途協議の上で、その措置を定めること(3条)、制作業務の対価を合計 5億1480万円とすることが合意された。(甲4) ウ 本件イラストは、遅くとも平成17年3月2日までに完成したが、本件イ15 ラストの制作工程は、原告従業員が、Eが制作した本件原画(甲45)(下記 左図)を参考に、仮納品用イラスト(甲54)(下記中央図)を制作し、さら に、被告従業員が左右の目にまつ毛を2本ずつ加えるというものであった(下 記右図)。(甲54、56) 11 エ 構成会社は、同月31日付けで本件製作委員会を結成し、同日付けで本件 共同製作契約書を作成した。本件共同製作契約書には次の記載がある(下記 (ア)の「本著作物」にクロミを含まないことについては当事者間に争いがない。 判決中の「本著作物」は(ア)の定義によるものを指す。)。5 (ア) 被告が著作権を有する「マイメロディ」(「マイメロディ」と称するキャ ラクター、その世界観に属するキャラクター及びその他の著作物並びにこ れらの名称を含む。)を「本著作物」とする(1条①)。 (イ) 本件映画(本件映画の製作過程において生じたあらゆる素材等を含む。) に係る利用方法及び条件の範囲については本契約に従うものとし、本契約10 の内容と映像化許諾契約の内容が矛盾する場合には映像化許諾契約の内容 が優先して適用される(2条2項)。 (ウ) 本件映画の著作権及び本件映画の製作過程において生じた映像素材・音 声素材等のあらゆる素材の著作権は構成会社の共有とする(持分比率はウ ィーヴにつき32.5%、被告につき27.5%、原告につき20%であ15 る。)。ただし、本著作物(これを翻案、改変等したものも含む)の著作権は 被告が単独で保有する(5条1項。以下、上記の本文を「本件本文規定」、 ただし書の規定を「本件ただし書規定」という。)。 12 (エ) 構成会社が分担して負担する本件映画の製作費は、総額5億7200万 円(消費税別)であり(6条、7条1項)、前記(ウ)の共有持分比率をもっ て、本件映画の全ての利用により生じる収益の配分比率とする(7条2項)。 (オ) 本件映画についての本著作物の原作著作権使用料のほか、本著作物の本 件映画への利用及び本件映画の利用に関する条件については別途ウィーヴ5 と被告の間の映像化許諾契約に定めるところによる(9条1項)。構成会社 は、本件映画の製作を総額5億7200万円でウィーヴに委託し、ウィー ヴは、その責任において、原告との間で別途アニメーション制作請負契約 を締結し、アニメーション制作の詳細について取り決める(9条2項)。 (カ) ウィーヴ及び被告は、契約締結日より10年間国内において独占的に本10 商品化権(本件映画に係る著作権、著作隣接権又は工業所有権に基づいて、 その題名、登場するキャラクターの名称、形状及び音声を各種商品又は宣 伝、サービス等に使用させる権利であり、本著作物(これを翻案、改変等 したものを含む。)の商品化に係る権利を除く。)を行使することができ、 被告がウィーヴに国内商品化収入から被告の管理窓口手数料を控除した残15 額を支払い、ウィーヴは更にウィーヴの管理窓口手数料を控除した残額を 国内商品化収益として構成会社に配分する(1条⑨、17条1項、6項)。 オ ウィーヴと被告は、被告がウィーヴに本著作物を原作とする本件映画を製 作すること(映像化)などを許諾する旨の映像化許諾契約を締結し、ウィー ヴの取締役C、担当者F(以下「F」という。)及びGは、ウィーブと被告との20 間の映像化許諾契約の条項について、平成17年3月31日以降、被告の担 当者との間で協議を重ねた。ウィーヴと被告は、同年8月頃、同年3月31 日付け映像化許諾契約書(甲34。以下「本件映像化許諾契約書」という。) 及びこれを補充する同日付け合意書(甲35。以下「本件合意書」という。) を作成した。25 本件映像化許諾契約書には、前記エ(ウ)と同趣旨の規定があり(10条1項)、 13 本件合意書には、①クロミが本件ただし書規定の定める「本著作物を翻案、 改変等したもの」であることを確認すること(6条1項本文)、②被告が、ク ロミの使用について、原則として制約を受けないことを確認すること(6条 1項本文、3条2項)等の記載がある。 Cは、本件合意書を締結するに先立って、本件合意書のドラフトを検討し、5 上記①がクロミに係る著作権が被告に単独で帰属することを示すものである と認識しながら、この部分には加筆をせず、収益分配及び商標権の利用に係 る部分に加筆したものについて、進めて良いとの指示をした。(甲51、乙8 ないし10) ⑵ 本件映画の放送及びクロミの商品の販売10 ア 本件映画は、平成17年4月からテレビ放送され、同放送終了後も平成2 1年までその続編のシリーズがテレビ放送された。(甲5、乙11ないし13) イ 被告は、平成17年7月頃にクロミを使用した商品の販売を開始し、同年 9月頃からクロミを単独で使用したクロミシリーズ等の商品を販売している。 被告が平成18年11月5日に発行したマイメロディ及びクロミの公式ファ15 ンブックにクロミを使用した商品が多く掲載され、平成21年11月頃には 被告のウェブサイトにクロミが被告のキャラクターとして掲載されていた。 また、被告が発行する「月刊いちご新聞」の企画で実施された一般投票によ るキャラクター人気投票「サンリオキャラクター大賞」において、クロミは 平成18年から令和7年までの多くの年で10位以内を維持していた。(乙120 ないし3、26) ⑶ 本件確認書等の作成 ア ウィーヴの担当者Fは、平成21年6月19日、同社の顧問弁護士に対し、 ①被告から、台湾でのクロミの海賊版商品に対応しており、書類を整える必 要がある旨の相談があったこと、②本件映画から発生したキャラクターの著25 作権を被告に譲渡するという合意はできていること、③被告から、書類作成 14 に当たり、キャラクターデザインとしてクレジットされている原告従業員を 著作者とする旨の提案があったが、ウィーヴの認識は異なっており、使用者 を原告とする職務著作であり、最終的には、著作権は、制作会社である原告 からウィーヴを経て本件製作委員会が保有すること、④職務著作に当たるか どうかについて被告との間で見解の相違があるが、どのような対応をすべき5 か相談したいことを記載したメール(乙20の1)を送信した。同メールに は、被告が起案した著作権登録申請書、譲渡証書及び確認書のドラフト(乙 20の2ないし4)が添付されていた。(乙20) イ ウィーヴの担当者Fは、同年7月5日、被告の担当者に対し、制作記録か ら確認して本件イラスト等の創作年月日を平成17年3月2日として確認書10 及び著作権登録申請書のドラフトを起案したことを記載したメール(乙21 の1)を送信した。同メールには、本件イラスト等について、同日にウィー ヴから被告に著作権(著作権法27条及び28条に規定する権利を含む。)を 譲渡したとする著作権登録申請書及び譲渡証書のドラフト(乙21の2)並 びに原告とウィーヴの名義の本件確認書のドラフト(平成17年3月2日の15 日付け入りのもの。乙21の3)が添付されていた。 ウ 被告とウィーヴは、平成21年8月26日、著作権移転登録申請をし、同 年9月28日ウィーヴから被告に対する著作権移転登録(本件登録)を受け た。(甲30) エ 原告とウィーヴは、ウィーヴが同年7月5日に前記イのとおり本件確認書20 のドラフトを受領した後、本件確認書(甲29(乙22の2))に押印した。 本件確認書には、①両者が、本件イラスト等について、原告が制作した著 作物であり、その所有権、著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む。) を含む一切の権利は、本件製作委員会及び株式会社ウィーヴを経由して被告 に帰属していることを確認すること、②原告は、被告及び被告が本件イラス25 ト等を使用させる第三者に対し著作者人格権を一切行使しないことが記載さ 15 れている。(乙23) オ ウィーヴの担当者H(以下「H」という。)は、平成23年9月、被告の担 当者に対し、社内で確認したところ、原告からウィーヴに対する本件イラス ト等の著作権移転登録はされておらず、本件確認書が保管されていたことを 知らせた。これを受けて、被告の担当者は、同月27日、Hに対し、譲渡日の5 記載を、社内資料を確認して原告からウィーヴへの移転日として上記著作権 移転登録手続をすることを依頼した。(乙22、23) カ Hは、同月28日、原告代表者に対し、①本件イラスト等について、本件 登録しかされていないことから、原告とウィーヴの間の登録をしたいこと、 ②そのための譲渡証書及び著作権登録申請書を確認して欲しいこと、③中国10 における著作権侵害に対抗するためのものであることを記載したメール(甲 33)に、本件譲渡証書と本件申請書のドラフトを添付して送信した。 キ 原告は、これを受けて、平成17年3月2日に原告からウィーヴに本件イ ラスト等に係る著作権(著作権法27条及び28条に規定する権利を含む。) が譲渡されたとする同日付け譲渡証書(甲32の2。本件譲渡証書)及び上15 記譲渡に関する著作権譲渡の登録のための平成23年10月18日付け著作 権登録申請書(甲32の1。本件申請書)を作成して、ウィーヴに交付した。 本件譲渡証書(甲32の2)には、原告が、平成17年3月2日に、本件イ ラストの著作権をウィーヴに譲渡したことが記載されている。(甲32、33) ⑷ 本件訴訟に至る経過20 ア 原告代表者は、平成29年1月及び平成30年8月に、元ウィーヴの担当 者であったI(以下「I」という。)と商談等で会う機会があった。平成30 年8月の際には被告の営業担当者も同席したが、原告代表者が被告の営業担 当者に被告によるクロミの使用につき異議を述べることはなかった。(甲74、 乙27~29)25 イ 原告代表者は、令和4年3月30日頃、Iに対し、最近、特にクロミのキ 16 ャラクターが有名になり、被告が種々の商品にクロミを付して販売している が、原告は被告からロイヤリティの支払を受ける権利があるかという内容の 相談(以下、同日頃の相談を「本件相談」という。)をした。Iは、同年9月 20日頃、原告代表者に対し、原告及び本件製作委員会はクロミを使用した 商品につき何ら権利を保有していないこと、制作当時には想定されなかった5 クロミの人気を予期できていれば被告とより有利な条件で交渉をすることが できたと思うことなどを書面(甲75の3)で回答した。(甲75、乙30) ウ 原告は、令和5年5月、弁護士に委任し、同年8月9日以降、被告に対し、 弁護士を通じて、被告がクロミを使用した商品を販売していることについて 書面で質問するなどした。(甲19ないし22)10 エ 原告は、令和6年8月29日、本件訴訟を提起した。 2 著作権に基づく請求について ⑴ 本件イラストの制作の経過は前記1⑴ウに認定したとおりである。そして、 本件原画の制作は本件イラストの制作についての創作的関与であるとはいえな いし、被告従業員がまつ毛を2本ずつ加えた点については、本件イラストの制15 作についての相応の関与であるものの、これをもって創作的関与であるとする には足りない。そうすると、本件イラストは原告従業員が創作したものである と認められる。 そこで、以下においては、本件イラストが原告の単独著作によるものである ことを前提に検討する。20 ⑵ 争点1(原告による著作権の譲渡の有無)について 被告は、原告からウィーヴに対し、平成17年3月2日頃までに本件イラス トの著作権が譲渡されたと主張するから、著作権譲渡の合意の成否について検 討する。 平成17年3月2日当時、原告からウィーヴに対する著作権譲渡をする旨の25 書面は作成されていないものの、原告とウィーヴが平成21年7月以降に作成 17 した被告宛ての平成17年3月2日付け本件確認書(甲29(乙22の2)及 び平成23年9月から10月頃に作成した本件譲渡証書の記載によれば、原告 は、平成21年頃から平成23年頃の時点において、平成17年3月2日頃に、 本件イラスト等の著作権が原告からウィーヴを経由して被告に譲渡し、原告が 被告に対し本件イラスト等の著作者人格権を一切行使しないことに同意したと5 認識していたものと認めるのが相当である。 また、ウィーヴが本件確認書を作成し、本件登録についての登録申請をした こと(認定事実⑶ウ)は、ウィーヴが、原告から譲渡を受けた本件イラスト等 の著作権を被告に譲渡したことを示すものであり、ウィーヴにおいても同様の 認識を有していたことを示すものといえる。10 そして、本件映画は被告がイラストの著作権を有するキャラクターであるマ イメロディを主人公とするテレビ用アニメーション映画であり(前提事実⑴イ、 ⑵ア)、被告が制作会社である原告から、制作過程で新たに創作するキャラクタ ーに係るイラストの著作権の譲渡を受け、著作者と著作者人格権不行使を合意 しておくことは、本件映画の著作権等の管理を一元的に行う上で合理的な対応15 であり(乙7参照)、このことは本件映画の共同製作が合意された時点で当然に 認識されていたと考えられることにも照らせば、原告とウィーヴ及びウィーヴ と被告は、それぞれ原告が本件映画の制作過程で新たに創作するキャラクター に係るイラストである本件イラストの著作権を、その完成時に原告からウィー ヴ、ウィーヴから被告に譲渡したというのは、不自然なことではない。20 被告によるクロミのキャラクターを用いた事業が相応の規模感で展開する中 で(認定事実⑵イ)、原告が、令和4年4月頃になって、クロミのキャラクター が有名になったとしてウィーヴに本件相談をするまで著作権者としての行動を とっておらず、被告に対しては、令和5年まで、何らの異議を述べていないこ とも上記認定に沿うものである。25 以上によれば、原告は、本件イラストの著作権を、遅くとも平成17年3月 18 2日頃までにウィーヴに譲渡したものと認められる。 ⑶ 原告の主張について ア 原告は、原告代表者は、平成23年9月28日以降、ウィーヴの担当者H から、中国での著作権侵害に対抗するために著作権を登録する必要があると 強く求められたために本件確認書等に押印したものであり、過去の一時点に5 おける権利の所在を示すものと理解していたこと、平成29年頃にテレビニ ュースを見て被告がクロミを単独で使用した商品を販売していることを知り、 本件相談より前にも同年1月及び平成30年8月にウィーヴの担当者に相談 したことを主張し、原告代表者もこれに沿う陳述(甲61)をする。 本件確認書は、Hが書類の作成を求めるより前に押印されており(認定事10 実⑶エないしカ)、原告の上記陳述は客観的事実に沿わないものである。この 点を措くとして、本件確認書等の文面から、過去の一時点の権利の所在を示 すものであると解することは困難であるし、海外の著作権侵害の対応のため であったとしても、譲渡していない著作権を譲渡したとする確認書や譲渡証 書を作成する必要があるとはいえない。また、本件申請書(甲32の1)は15 文化庁に著作権登録を申請するための書類であることがその体裁から明らか であり、原告が本件イラスト等の著作権を譲渡していないと認識しているに もかかわらず、このような書類を作成するとはにわかに考え難い。さらに、 本件確認書には、著作者人格権の不行使についての記載があるところ、海外 の著作権侵害の対応のために著作者人格権の不行使の確認をする必要がある20 とは更に考え難い。 次に、原告代表者が平成29年1月及び平成30年8月にウィーヴの担当 者に相談したことについてはこれを裏付ける十分な証拠は見当たらないとこ ろ、被告に対して令和5年まで明確に異議を述べなかった経緯も十分に示さ れているとはいえない。25 以上によれば、上記原告代表者の陳述を採用することはできず、他にこれ 19 を認めるに足りる証拠はない。 イ 原告は、本件イラストの著作権の譲渡の対価が支払われていないことを主 張する。しかしながら、本件映画の制作請負契約における原告の業務の対価 の額が合計5億1480万円であり、本件共同製作契約における原告の製作 費分担金が1億1440万円であったこと(認定事実⑴イ、エ)を踏まえる5 と、制作過程で新たに創作するキャラクターに係るイラストの著作権の譲渡 に係る対価についても、原告が受領する対価の算定の際に考慮されていたと しても不自然であるとはいえない。 ウ 原告は、本件イラストの著作権は構成会社の共有に属するものと認識して いたと主張し、原告代表者もこれに沿う陳述(甲61)をし、また、この認識10 がウィーヴの認識と一致するとして、ウィーヴの元取締役Cの陳述書(甲3 8、49)及びフリューの執行役員Dが作成した書類(甲50)を提出する。 そして、本件共同製作契約書には、①構成会社が、本件映画の製作過程に おいて生じた映像素材・音声素材等のあらゆる素材の著作権を共有すること (本件本文規定)、②ただし、本著作物(これを翻案、改変等したものも含む)15 の著作権は被告が単独で保有すること(本件ただし書規定)の定めがある(認 定事実⑴ウ(ウ))。 しかしながら、本件合意書において、被告及びウィーヴは、クロミが「本 著作物を翻案、改変等したもの」であり本件ただし書規定が適用されるとの 解釈をとることに合意している(認定事実⑴オ)。そうすると、事後的な法律20 判断として、本件イラストが「マイメロディ」のイラストの翻案物であると いえるかはともかくとして、両者は、クロミに本件ただし書規定が適用され ることを前提に、本件イラストの著作権が被告に移転したものと認識してい たものと認めることができる。以上に対し、原告が指摘するウィーヴの元取 締役Cの当初の陳述(甲38)は客観的な事実経過に反しており、訂正後の25 陳述(甲49)は、結局、本件イラストの著作権を被告に帰属させることに 20 反対であったというものにすぎず、また、フリューの執行役員D作成の書類 (甲50)は、原告が本件イラストではなく初期の素材を流用したとの誤認 に基づき権利関係についての認識を示したものと理解されるから(甲51)、 上記ウィーヴの認識についての認定を左右するものではない。 なお、他の三社の構成会社が、本件本文規定に基づき本件イラストの著作5 権が構成会社の共有になっているとの認識を有しているならば、被告が許諾 なくクロミのキャラクターを用いた事業を展開することについて、異議を述 べるなどの行動に出るはずであるが、このような事実がうかがわれないこと からすれば、他の構成会社も、ウィーヴ及び被告と同様に、本件本文規定に かかわらず、本件イラストの著作権が被告に移転したものと認識していたも10 のと推認される。 以上に加え、原告も、本件イラスト等の著作権が被告に移転したことを確 認する本件確認書を作成し、本件イラストの完成後から本件相談に至るまで、 本件イラストの著作権が構成会社の共有に属しているとの認識を外部に示し たり、共有持分権者としての行動をとったりしたことがうかがわれないこと15 からすれば、原告代表者の上記陳述は採用することができない。 エ 原告は、平成21年6月時点でも、被告とウィーヴの間で本件イラスト等 の著作権譲渡の主体や権利移転のルートは特定されていなかったことを指摘 するところ、①被告の担当者とウィーヴの担当者Fとの間で、本件イラスト の著作者が原告なのか原告従業員であるかの認識が異なっていたこと、②F20 が顧問弁護士に対し本件イラストの著作権が本件制作委員会に帰属すること を記載したメールを送信したことが認められる(認定事実⑶ア)。 しかしながら、②の記載は、本件合意書が作成された平成17年8月頃の ウィーヴの取締役であったCの認識(認定事実⑴オ)と齟齬するものであり、 ウィーヴの見解として正確なものであったとは解されないし、①及び②のい25 ずれについても、その後、ウィーヴ及び被告の意思に基づいて本件登録がさ 21 れ、ウィーヴの関与の下で本件確認書等が作成されているのであるから、上 記の点は前記認定を左右するには足りない。 ⑷ したがって、原告が、被告による被告各画像の掲載及び被告各商品の販売の 当時、本件イラストの著作権を有していたということはできない。 ⑸ 争点2(本件共同製作契約に基づく著作権譲渡)について5 原告は、仮に、平成17年3月2日頃までに、本件イラストの著作権が原告 からウィーヴを経て被告に移転したとしても、本件共同製作契約によれば、同 年3月31日に、本件イラストの著作権は構成会社の共有になったものと解さ れると主張する。 しかしながら、前記⑶ウに説示したところに照らせば、構成会社が、本件本10 文規定に基づいて本件イラストの著作権を構成会社の共有とする意思を有して いたことは認められず、本件イラストの著作権が、本件共同製作契約に基づい て構成会社の共有になったと認めることはできない。 ⑹ よって、原告の著作権侵害に基づく請求は、いずれも理由がない。 3 著作者人格権に基づく請求について15 ⑴ 争点2(著作者人格権不行使の合意)について ア 前記2において説示したところに照らせば、原告と被告は、平成17年3 月2日頃、原告が被告に対し本件イラストの著作者人格権を行使しないこと について合意したものと認めるのが相当である(本件不行使合意)。 イ これに対し、原告は、本件確認書は本件映画の商品化の記載の一環として20 クロミが利用された際に異議を述べないことを内容とするものであると理解 していた旨主張し、原告代表者は、これに沿う陳述(甲61)をするが、本件 確認書の記載に沿わないものであり、採用することはできない。 ⑵ 争点4(著作者人格権不行使の合意の有効性)について ア 原告は、被告各表示は、本件イラストの複製物の著作者又は翻案物の原著25 作物の著作者について、真の著作者でない被告を著作者として表示したもの 22 であるから、このような表示について著作者人格権を行使しないものとする 著作者人格権不行使の合意は、公の秩序を定めた著作権法121条等の強行 規定の趣旨に反し、無効であると主張する。 イ そこで、被告各表示について検討するに、被告各表示自体には、これが著 作者を表示するものであることは明記されていない。5 そして、被告表示1は、被告サイトにおいて、被告商品1ないし3の商品 写真である被告各画像の横に表示された「商品詳細」欄に、サイズや原産国 の記載と並んで記載された「備考 Sanrio Original」との 表示である。このような表示の態様からすれば、同表示は、キャラクターグ ッズである被告商品1ないし3が被告のオリジナル商品であることを示すも10 のと理解され、著作者名の表示であると認めることはできない。 被告表示2は、被告各商品のラベル又はタグに記載された、「🄫2022 SANRIO CO.,LTD./TOKYO JAPAN」との記載に続 けてされた「著作・発売元 株式会社サンリオ」との表示であるが、同表 示について、ラベル又はタグの記載から直ちに著作者名の表示であると断15 ずることはできない。 被告表示3は、クロミのファンブックである被告商品4の奥書の「キャラ クター著作 株式会社サンリオ」との表示である。キャラクターそのものに 著作権が発生すると解することはできないところ、同表示について、その記 載自体から直ちに著作者名の表示であると断ずることはできない。20 被告表示4は、クロミのファンブックである被告商品4の本文中の「デザ イナーさんに聞く! クロミのヒミツ」と題するQ&A中の「Q1 アタイ はどうやって誕生したの??」との問いに対する答えに含まれる「クロミを つくったのはHELLO KITTYの担当デザイナーであるBさんです。」 との表示である(甲17。86頁)。表示の位置づけや記載内容からすれば、25 同表示について、著作者名の表示であると認めることはできない。 23 ウ 著作権法121条は、詐欺的行為の防止及びこれに付随して複製物に付さ れた著作名義者の人格的利益の保護を目的として、著作者名を偽って著作物 の複製物を頒布する行為に罰則を設けるものである。 そこで検討するに、前記1に認定したとおり、被告を構成会社の一員とす る本件製作委員会がウィーヴに本件映画の製作を委託し、ウィーヴが被告に5 本件映画の製作を請け負わせ、本件映画の製作の過程で被告従業員の相応の 関与の下で原告の従業員により制作され、著作権法15条1項に基づき原告 が著作者とされたという本件イラスト制作の経過及び本件イラストの性質、 前記2⑵によれば、本件イラストの著作権は原告からウィーヴを経て被告に 移転したものと認められること、前記イのとおりの被告各表示の内容など、10 本件における一切の事情に照らせば、被告が、そのキャラクタービジネスに 係る被告各商品及びその商品画像である被告各画像に被告各表示を付すこと について、前者の趣旨が直ちに妥当するものとはいい難い。また、被告各表 示は被告が付したものであるから、後者の趣旨が妥当しないことは明らかで ある。15 エ 以上によれば、著作権法121条の趣旨を踏まえても、本件不行使合意の うち、被告各表示について著作者人格権を行使しないことの合意について、 これが公の秩序に反する(民法90条)とまではいえないから、当該部分が 無効であるということはできない。 ⑶ したがって、原告の著作者人格権に基づく請求は、その余の点を判断するま20 でもなく、いずれも理由がない。 第4 結論 よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、 主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第46部 24 裁判長裁判官 髙 橋 彩 5 裁判官 西 山 芳 樹 裁判官 瀧 澤 惟 子10 25 (別紙) 被告物品目録 1 ミラー、コーム タイトル:クロミ フェイス形ミラー&コームセット5 上:物品及びラベルの表面 下:ラベルの裏面 10 26 2 コインケース タイトル:クロミ ロープ付きフェイス形コインケース 上:物品の表面 下:物品及びタグの裏面 5 27 3 ダブルクリップ タイトル:ダブルクリップ 3個セット 左:物品の表面 右:物品の裏面 5 28 4 書籍 タイトル:クロミファンブック クロミのヒミツ 商品コード:978-4-295-20495-4 Cコード:C0076 5 29 (別紙) 被告画像目録 1 5 2 30 3 31 (別紙) 広告の内容 当社は、キャラクター「クロミ」のデザインの著作者として、当社の名称を表示し、 また、クロミを最初に作成したのはBさんであると公表していました。5 しかしながら、この度、「クロミ」のデザインの著作者は、株式会社スタジオコメッ トであり、最初に作成したのは同社に所属するAさんであることをご報告いたします。 当社は、長年にわたって、誤った表示をし続け、株式会社スタジオコメットの著作 者人格権を侵害しました。同社に多大なるご迷惑をお掛けいたしましたことを、ここ に深く陳謝致します。10 令和〇年〇月〇日 株式会社サンリオ 15 32 (別紙) 広告の要領 1 掲載媒体 被告のウェブサイト(https:// 以下省略)5 2 掲載スペース トップページ 3 使用フォント(文字サイズ) ゴシック(見出しは10ポイント、本文は9ポイント) 4 掲載期間10 1年間 33 (別紙) 著作物目録 著作物の種類:美術の著作物 タイトル:クロミ5 著作者名:株式会社スタジオコメット

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和6(ワ)70396)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年9月18日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
利用条件著作権法第13条により著作権の対象外
AI 解説の作成2026年11月2日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)