建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年9月16日
- 意見の締切
- 2026年10月16日 00:00
- 結果の公示日
- 2026年11月17日
- 提出意見
- 8 件
AI による解説
PFOS・PFOAを水質検査区分に加える省令改正が公布
要点
- 改正省令は2026年11月17日に公布され、PFOS・PFOAを規則第4条第1項第4号ニの水質検査区分に追加した。意見への回答では、この区分の検査頻度は3年に1回と説明している。
- 省は、水の状態に異常がある場合や、地下水利用施設で水質基準に適合しないおそれがある場合には、定期検査とは別に必要な検査を行う現行規定があると回答した。
- 意見募集結果の本文は5件の意見を整理し、うち3件は募集と無関係としている。一方、案件概要には提出意見数8件と記載があり、案の修正はなかった。
論点
- 定期検査の追加は、建物利用者の水質リスク把握に資する一方、検査費用や管理事務は建物の管理者側に生じる。3年に1回の頻度と、異常時・リスクがある場合の追加検査を組み合わせる設計が示されている。
- 初回を1年以内とすることや高リスク建物での3か月ごとの検査などの提案は、改正案には反映されず、今後の施策の参考とされた。頻度を上げれば確認機会は増えるが、検査費用・事務負担も増えるため、リスクに応じた頻度設定が論点となる。
- 検査機関にPFOS・PFOAの検査を自社で行えることを新たな登録要件として求めないと省は説明した。一定の場合の委託は可能だが、委託元には受託者の業務実施状況等の把握が求められ、検査能力の確保と参入・運営負担の調整が課題となる。
用語
- PFOS・PFOA
- 有機フッ素化合物の一種
- 特定建築物
- 法律上の衛生管理対象建築物
- 定量下限
- 定量できる最小濃度
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 所管の府省は、規則の水質検査区分が地下水に浸透しやすい物質を対象としていると説明し、PFOS及びPFOAについてその性質を踏まえ同区分へ追加する改正を行うものだと述べている。根拠: この資料「地下水に浸透しやすい物質を対象としており」根拠: この資料「PFOS 及び PFOA について、その性質を踏まえ」
- 水質検査の方法について、所管の府省は水道法関係法令との整合を図ることとしており、基準超過時の対応は現行の建築物環境衛生管理基準の枠組みの中で、水質検査結果に応じて行うと説明している。根拠: この資料「検査方法については、水道法関係法令との整合を図ることとしております。」根拠: この資料「水質検査結果に応じた必要な対応を行うこととなります。」
国会・審議会での議論
- 発議者の説明(国会議員)(説明)有害化学物質が人体に影響を及ぼすことが懸念されるとして、建築物環境衛生管理基準に有害化学物質を加えたいという趣旨を述べている。根拠: 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号「この基準の中に有害化学物質を加えたいと思っております。」
どこが議論になっているか
検査頻度と異常時の追加検査
- 提出された意見(要望)検査頻度が3年に1回となっているため、工事から3年間は毎年の検査とすべきだという意見。根拠: この資料「毎年の検査とすべきではないか。」
- 所管の府省(厚生労働省)(説明)水の状態に異常を認めた場合や、水質基準に適合しないおそれがある場合には、必要な水質検査を実施する規定があると説明している。根拠: この資料「は、必要な水質検査を実施することとされています。」
- 提出された意見(要望)危険物質の保管場所が浸水等した場合に、定期検査とは別に検査を義務づけるべきだという意見。根拠: この資料「定期検査とは別に検査するよう義務づけるべきではないか。」
- 所管の府省(厚生労働省)(説明)規則第4条第1項第5号により、水の状態に異常を認めた場合にも必要な検査を実施することになっていると説明している。根拠: この資料「認めた場合にも必要な検査を実施することとされています。」
登録機関の検査実施要件
- 提出された意見(質問)今回の改正により、飲料水水質検査機関として登録するにはPFOS及びPFOAの検査を自社で行えることが必須要件となるのかという質問。根拠: この資料「今般の改正により特定建築物における飲料水水質検査機関」
- 所管の府省(厚生労働省)(説明)登録基準は規則第27条にあり、本改正は水質区分の改正であるため新たな登録要件は求めないと説明している。一定の場合には委託も認められ、受託者の業務実施状況の把握が求められるとしている。根拠: この資料「新たな登録要件として、PFOS 及び PFOA の検査を自ら実施できることを求めるものではありません。」根拠: この資料「一定の場合には他の者へ委託することも認め」
施行通知への記載事項
- 提出された意見(要望)省令案には賛成としたうえで、初回の検査期限を1年以内と明記することや、リスクの高い建物では検査を3か月に1回とすることなどを施行通知に盛り込むべきだという意見。根拠: この資料「初回の検査期限を1年以内と明記すること」根拠: この資料「リスクの高い建物では検査を3ヶ月に1回とすること」
- 所管の府省(厚生労働省)(説明)省令案への賛成意見として承り、今後の施策の参考にするとしている。根拠: この資料「本案への賛成意見として承ります。」
省令への検査方法等の記載
- 提出された意見(要望)省令案に、PFOS及びPFOAの検査方法や定量下限、結果が基準を超えた場合の対応を記載すべきだという意見。根拠: この資料「PFOS 及び PFOA の検査方法、定量下限」
- 所管の府省(厚生労働省)(説明)検査方法は水道法関係法令との整合を図るとし、基準超過時の対応は現行の建築物環境衛生管理基準の枠組みの中で行うと説明している。根拠: この資料「検査方法については、水道法関係法令との整合を図ることとしております。」根拠: この資料「水質検査結果に応じた必要な対応を行うこととなります。」
まとめの材料にした資料
- 第153回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号 (国会会議録・2001年12月6日)
- 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号 (国会会議録・2002年5月21日)
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年11月17日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時03分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
カテゴリー:厚生
案件番号:495260188
定めようとする命令などの題名:建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第157号)
根拠法令条項:建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和45年政令第304号)第二条第二号イ
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年9月16日
受付締切日時:2026年10月16日0時0分
結果の公示日:2026年11月17日
命令等の公布日:2026年11月17日
提出意見数:8
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集結果
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課
――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)―――
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
令和8年 11 月 17 日
厚生労働省
健康・生活衛生局生活衛生課
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について、令和8年9月 16 日(水)から
同年 10 月 15 日(木)まで御意見を募集したところ、5件の御意見をいただきました。
お寄せいただいた御意見の要旨とそれに対する考え方について、内容により分類し、以下のとおり取りまとめましたの
で、公表いたします。
皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも厚生労働行政の推進に御協力いただきますよう、よろしくお願い
申し上げます。
No. 案に対する御意見の要旨御意見に対する厚生労働省の考え方
1検査頻度が3年に1回となっているが、工事から3年間は
毎年の検査とすべきではないか。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行
規則(昭和 46 年厚生省令第2号。以下「規則」という。)
第4条第1項第4号ニに規定する水質検査区分は、地下
水に浸透しやすい物質を対象としており、今回の改正案
は、PFOS 及び PFOA について、その性質を踏まえ、同区
分への追加を行うものです。
なお、同項第5号において、水の状態に異常を認めた
場合には必要な検査を実施することとされており、同項
第6号において、地下水利用施設については、特定建築
物の周辺の井戸等における水質の変化その他の事情か
2
ら判断して、水質基準に適合しないおそれがある場合に
は、必要な水質検査を実施することとされています。
2危険物質の保管場所が浸水等した場合に、定期検査とは別
に検査するよう義務づけるべきではないか。
規則第4条第1項第5号において、水の状態に異常を
認めた場合にも必要な検査を実施することとされてい
ます。
また、同項第6号において、地下水利用施設について
は、特定建築物の周辺の井戸等における水質の変化その
他の事情から判断して、水質基準に適合しないおそれが
ある場合には、必要な水質検査を実施することとされて
います。
3
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則に
おける PFOS の名称は、水濁法等に使用されている「ペルフ
ルオロオクタンスルホン酸」なのか、水道法等に使用され
ている「ペルフルオロ(オクタン-1-スルホン酸」のどちら
か。
水質基準に関する省令(平成 15 年厚生労働省令第 101
号)と同一の表記であり、後者の「ペルフルオロ(オク
タン―1―スルホン酸)」です。
4
今般の改正により特定建築物における飲料水水質検査機関
としての登録には PFOS 及び PFOA の検査を自社で行えるこ
とが必須要件となるのか。
建築物飲料水水質検査業の登録基準は規則第 27 条に
規定されており、本改正は規則第4条第1項第4号ニ
に規定する水質区分の改正であることから、検査機関
に対し、新たな登録要件として、PFOS 及び PFOA の検査
を自ら実施できることを求めるものではありません。
なお、建築物飲料水水質検査業の登録基準において
は、業務を原則として自ら実施することとされており
ますが、一定の場合には他の者へ委託することも認め
3
られております。その場合には、受託者の業務実施状
況等を把握することが求められております。
5
省令案自体には賛成だが、下記の事項を施行通知に盛り込
むべきではないか。
・初回の検査期限を1年以内と明記すること
・リスクの高い建物では検査を3ヶ月に1回とすること
・PFOS・PFOA には、前回の結果による検査の省略を認め
ないこと
・超過時の手順と情報の共有、電子報告の整備
本案への賛成意見として承ります。なお、御意見に
つきましては、今後の施策の参考とさせていただきま
す。
6
省令案に PFOS 及び PFOA の検査方法、定量下限、結果が基
準を超えた場合の対応を記載すべきではないか。
検査方法については、水道法関係法令との整合を図
ることとしております。
また、基準超過時の対応については、現行の建築物
環境衛生管理基準の枠組みの中で、水質検査結果に応
じた必要な対応を行うこととなります。
※上記のほか、3件の今回の意見募集に関係ない御意見をいただきました。
添付資料(原資料のサイト)
- 意見募集結果(PDF)
原資料と出典
出典: 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260188&Mode=1)(2026年11月19日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月17日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月19日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月19日 4時25分(openai:gpt-6-luna) |