規制改革推進会議 スタートアップ・DX・GX ワーキング・グループ 第3回 議事録:賃金デジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大
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第 3 回 ス タ ー ト ア ッ プ ・ D X ・ G X ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ
議事録
1.日時:令和6年11月28日(木)10:00~12:14
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)落合孝文(座長)、芦澤美智子(座長代理)、中室牧子、堀天子、御手洗瑞子
(専門委員)岩崎薫里、川本明、藤本あゆみ、増島雅和、宮下和昌
(事務局)内閣府規制改革推進室 野村室長、稲熊次長、幕内参事官
(説明者)田中 仁志 厚生労働省大臣官房審議官
片岡 康子 新経済連盟 政策部長
藤田 祥雄 サカイ引越センター 総務部 次長
若原 幸雄 金融庁企画市場局参事官
4.議題:
(開会)
賃金デジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大
(閉会)
5.議事録:
○幕内参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議第3回「スター
トアップ・DX・GXワーキング・グループ」を開催いたします。
委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありが
とうございます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議です
ので、会議資料は画面共有いたしますが、お手元にも御準備いただければと思います。ま
た、会議中は通常、マイクをミュートにしていただき、御発言される際にミュートを解除
するようお願いいたします。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。構成
員の委員、専門委員につきましては、瀧専門委員が御欠席との御連絡を承っております。
また、本ワーキング・グループ所属委員のほか、中室委員に御出席をいただいております。
以後の議事進行につきましては、落合座長にお願いいたします。
○落合座長 落合でございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議題「賃金デジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の
拡大」について議論したいと思います。
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まず、冒頭、芦澤座長代理より御連絡事項がございます。
○芦澤委員 座長代理の芦澤です。
落合座長と堀委員は本日の議題に関心を有するFintech協会で役職をお持ちですが、本
日は規制改革推進会議の委員として出席していただいていますので、御報告させていただ
きます。
○落合座長 ありがとうございます。
それでは、議論に移ります。出席者の皆様におかれましては、質疑時間を確保するため、
時間内での説明に御協力いただきますようお願い申し上げます。
まず、厚生労働省大臣官房審議官の田中仁志様より10分ほどで御説明をいただきたいと
思います。よろしくお願いいたします。
○厚生労働省(田中審議官) 皆さん、おはようございます。ただいま御紹介にあずかり
ました、厚生労働省官房審議官の田中でございます。
それでは、早速でございますけれども、資料1に基づきまして御説明をさせていただき
ます。資金移動業者の口座への賃金支払い、いわゆる賃金のデジタル払いについてという
ことでございます。今回は制度の概要と規制改革実施計画を踏まえたこれまでの対応状況
を御説明させていただければと思います。
3ページをお願いいたします。まず、前提ということなのですけれども、労働者への賃
金の支払い方法についてということでございます。賃金につきましては、労働基準法にお
きまして5つの原則が定められております。「通貨払の原則」「直接払の原則」「全額払
の原則」「毎月払の原則」「一定期日払の原則」ということなのですが、このデジタル払
いにつきましては、通貨払いの特例ということで今般認めているということでございます。
これまでいわゆる賃金のデジタル払いを認める前には、銀行口座への振込であるとか、証
券総合口座への振込による賃金の支払いといったものについては既に認めてきているとい
うことでございまして、それに追加して認めたということでございます。
4ページ目をお願いいたします。デジタル払いを認めることになった検討の経緯という
ことでございます。まず発端といたしましては、国家戦略特区で御提案があったのが平成
29年です。これは特区ですので、限られた地域の中で限られた範囲の中でということだっ
たのですが、労働基準に関わる議論であるということで、特区ではなくて全国的な対応と
いうことで検討したほうがいいのではないかという議論になって、そのように整理をされ
たと聞いております。その際、最初は提案の中で外国人、あるいはペイロールカードの導
入ということが言われておったのですけれども、外国人だけではなくて日本人にだってニ
ーズはあるのだから、外国人、日本人にかかわらず考えたほうがいいのではないかという
ことになりましたし、それから、ペイロールカードの導入というところにつきましては、
当初、銀行口座を外国人がつくりにくいのではないかという議論もあったようなのですけ
れども、必ずしもそういうわけではないのだということで、銀行口座にひもづいたいわゆ
るデジタル払いということについて検討することになったと聞いております。
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それから、検討の経緯ということで真ん中のところですけれども、労働政策審議会で議
論しております。これは公労使3者構成で議論しておるわけなのですけれども、令和2年
8月から令和4年9月の2年間ということで結構長いです。これは当初、労働者の側が非
常にネガティブだったということがありまして、そこをどうやって説得して納得していた
だくかということで結構時間がかかった。途中で一時期ちょっと頓挫したというか、冷却
期間を置いたということもあったようなのですけれども、何とか規制緩和にこぎ着けたと
いう状況でございます。令和5年4月1日から施行ということでございます。
下の点線囲みのところですけれども、「制度設計に関する補足」ということで、これは
お尋ねのあった事項についてお答えする形で書かせていただいておりますけれども、指定
資金移動業者が破綻した場合の資金保全というのが非常に重要なテーマだったわけですけ
れども、資金保全については銀行と同程度の仕組みとするということを強く労側が主張し
ていたということもありまして、できるだけそれに合わせていくという制度設計をしたわ
けですが、破綻時においてどれぐらいのスパンで返金をするかということについては、金
融機関の場合は翌営業日ということになっているわけなのですけれども、さすがになかな
か難しいということで、これはたしか投資等ワーキングの議論だったかもしれませんけれ
ども、いろいろなところで議論があって、4~6営業日だったらいけるのではないかとい
う議論があったものですから、6営業日でどうでしょうかということで審議会にお諮りし
て、それならいいのではないかということで決まったということでございます。
労働者の代替口座というのは指定資金移動業者の口座とは別に代替口座を設けるという
のを要件にしておりますけれども、これも審議会の議論で労働者に早期に口座残高を返還
する仕組みを設けることでありますとか、資金が支払われる口座残高の上限を超過した場
合の送金先を設定すること必要だという御議論がありまして、代替口座が必要ということ
を設定させていただいたということでございます。
5ページ目でございます。「賃金のデジタル払いが認められる資金移動業者」というこ
とですけれども、これは全体像を図示したものですが、1階部分ということで金融庁さん
の規制があり、それから、2階部分ということで我々の規制があるというものを図示させ
ていただいております。
この2階部分につきましてどういう内容かということなのですけれども、これが6ペー
ジ目でございます。指定の要件ということですが、(1)ということで、まず前提として
は労働者の同意を得た場合であるということであります。※のところの真ん中にあります
けれども、同意といっても要するに強要するようなことはしないようにというのが前提で
す。労使協定を結んでいただいて労働者の同意が必要というのは大前提ということですが、
あとは要件といたしまして①から⑦ということで、これはダイジェスト的に指定の要件を
書かせていただいておりますけれども、①として、破産等によって債務の履行が困難にな
ったときに、速やかに労働者に保証する仕組みを有していることが1番目です。
それから、②といたしまして、口座残高上限額を100万円以下に設定、または100万円を
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超えた場合でも速やかに100万円以下にするための措置を講じていること。
③といたしまして、労働者が要するに事件に巻き込まれて損失が生じたといった場合に
は、損失を補填するような仕組みを有しているということです。
それから、④といたしまして、最後に口座残高が変動した日から少なくとも10年間は有
効であるようにすること。
それから、⑤といたしまして、ATMを利用することによって口座への資金移動に係る額が
1円単位で受け取れるようになるということと、それから、毎月1回は手数料を負担する
ことなく受け取りができるようにすること。それから、口座への資金移動も1円単位でで
きるようにするということを要件にしております。
それから、⑥といたしまして、業務の実施状況や財務状況を適時厚生労働大臣に報告で
きる体制を有すること。
⑦としましてその他ということなのですけれども、賃金の支払いに関する業務を適正か
つ確実に行うことができる技術的能力、それから、十分な社会的信用を有することという
ことを7番目の要件にしております。この7番目の要件ですけれども、細かく見ると体制
がしっかりしているということが一つあります。これは例えば改善命令を受けていないと
か、業務停止命令を受けていないといったことです。それから、確実に賃金が支払われて
いるということを確認できるような措置を取るというのが2つ目。3番目に、個人情報の
保護をしっかりやっていること。4番目としてその他というのがあるのですけれども、そ
の他の内容につきましては点線の一番下のところで書かせていただいたような内容を例え
ばこういうことが挙げられますということで書かせていただいております。
指定要件については以上です。
それから、大きな2番目ですが、これまでの規制改革実施計画を踏まえた対応状況とい
うことでございます。
8ページをお願いいたします。規制改革実施計画(令和6年6月21日)、一番直近の実
施計画ですけれども、この中で大きく分けると6つのことについて定められております。
それぞれについて御説明いたしますと、まず①といたしまして、要件を満たす事業者の
指定を早期に行うということがあります。ここに書かれておりますように、施行後、4社
から指定申請がありまして、今年8月9日にPayPay社につきましては指定をしたというこ
とでございます。残り3社については引き続き審査を続行中でありまして、順次指定して
いこうと思っております。確かにこれは非常に時間がかかっているのではないかという御
指摘があろうかと思います。これは確かにかかっているなというのは私も思いますけれど
も、我々の体制が不十分であるとか、あるいは来た申請について我々のレスポンスが遅い
ということでは決してないということでございます。要件を満たしているかどうかという
ことにつきまして丁寧に確認をしているということなのですけれども、ただ単にメールや
電話でやり取りができるというレベルのものもあるのだろうと思いますけれども、それ以
上に例えばいろいろ社内で方針を決めていただかなくてはいけないとか、あるいはシステ
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ムの改修を伴うようなものであるとか、あるいは保証機関と御調整をいただくような事項
であるとか、中には指定要件を満たしていないのではないかなと思われるようなものもあ
ったようなのですけれども、それもいろいろと助言等いたしまして指定の方向に持ってい
ったということがありまして、時間は確かにかかっているということでございますけれど
も、しっかりできるものから指定していきたいと思っておりますし、早々に2社目につい
ても指定できるのではないかなと思っております。
それから、次の9ページ目でございますけれども、Q&Aの作成公表ということですけれど
も、これは既にやっております。事例についても適時追加をしようと思っておりますし、
あと、Q&Aの大元といいますか、ガイドラインはありますけれども、ガイドラインにつきま
しても必要に応じてしっかり見直していこうと思っております。また、施行2年後の検証
の対象にもなるかと思いますので、その中でも見直していこうと思っております。
それから、③が標準処理期間ですが、これはすみません、遅れておりますが、速やかに
実施計画に沿って2か月程度を目途に設定するという予定にしております。年内には指定
したいと思っております。
それから、制度の利用状況の把握でございますけれども、四半期ごとに労働者指定口座
の残高報告書を求めることといたしておりますし、PayPay社については定期的な把握を行
っていこうと思っております。指定業者が増えれば、当然それぞれについて定期的に把握
していくということでございます。
それから、審査状況の公表も行っております。
モニタリングの実施につきましては、6年度中に実施すべく、現在、準備中でございま
す。必ず実施いたしますけれども、まだ実施はしていませんという状況でございます。
最後になりますけれども、金融庁さんのほうで御検討されている資金決済制度等の関係
ですけれども、保全方法の見直しの方向性というものについて参考ということで掲げさせ
ていただいておりますけれども、この動きについては我々としても非常に注視をしており
まして、もしかしたらですけれども、場合によっては我々の行っています指定要件の見直
しにもつながるのではないかなという思いでございます。
簡単ではございますけれども、私からは以上でございます。ありがとうございました。
○落合座長 田中様、ありがとうございました。
次に、一般社団法人新経済連盟政策部長の片岡康子様より10分ほどで御説明をいただき
たいと思います。よろしくお願いいたします。
○一般社団法人新経済連盟(片岡政策部長) 新経済連盟の片岡と申します。本日はお時
間をいただきありがとうございます。
新経済連盟では、賃金のデジタル払いに関してこの制度ができる前よりいろいろと意見
を申し上げてきたところでありますけれども、本日はその中身について、ここを改善した
らいいのではないか、より競争が進むのではないかという観点で御説明いたします。
まず、賃金のデジタル払いなのですけれども、昨年施行でできるようになりました。こ
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れはすごく大きな一歩ではございまして、ここから多様な事業者が参入をして、労働者に
とっても選択肢が増えて、そこからまたより新しいビジネスなどが活性化していくという
ことが考えられると思うのですけれども、もともと賃金のデジタル払いについては、新し
い働き方への対応やキャッシュレス社会を後押しするという考えがございます。最近の働
き方はいろいろ多様化しておりまして、銀行口座を前提とした月に一度必ず一定金額を受
け取るというものから、勤務後即時賃金受け取りということも増えてきておりまして、こ
ういった新しい働き方の後押しとして意義があると思っています。
それから、キャッシュレス社会の推進ということで、もともと賃金は現金が原則ではあ
るものの、今の生活の様式といいますか、キャッシュレスが前提となっている方も大勢い
らっしゃいますので、いろいろな手間を省いてふだん使っているスマホでの決済の利便性
が向上するということも考えられると思っています。
こちらは賃金のデジタル払いの主な要件で、先ほど厚労省様から御説明いただきました
のでここで詳細は省きますけれども、この中で本日御説明したいのが、特に資金保全の仕
組みです。ここのところがかなり大きなハードルになっています。御存じのとおり、今、
実際にこの参入をしたというのが1社なわけなのですけれども、昨年、この制度が始まる
当初は、報道では8社ぐらいが検討しているのではないかという報道がありましたけれど
も、先ほどのお話では申請中を含めて4件ということで、うち1社が始まったということ
で、なかなか一歩を踏み出せていない状況になっているのではないかなと思います。
この資金保全の要件は今、どのようになっているかということなのですけれども、もと
もと施行規則では左のように書かれていて、破綻したときに速やかにその全額を労働者に
弁済することを保証する仕組みとなっています。その具体的な内容はガイドラインに書か
れているわけなのですけれども、まず、口座残高全額に係る債務について、保証機関が労
働者に弁済する保証委託契約が原則として必要であるということであります。保証の対象
なのですけれども、もともと賃金のデジタル払いということではあるのですが、資金移動
口座にその賃金分も払い込まれるわけなのですが、口座残高の全額が保証対象となってお
りまして、賃金として払い込まれたかどうかにかかわらず同じ口座にある口座残高の全額
が保証の対象となっています。後ほど御説明しますけれども、それも最大を考えて保証し
なければいけないということになっておりまして、かなり多額を対象にした保証が必要に
なっております。
それから、弁済の期限については先ほども御説明がありましたけれども、今は6営業日
以内と定められております。これはなかなか短めの期間ではありますので、ここも一つの
ハードルにはなっています。
一番下ですけれども、先ほど少し御説明しましたが、保証機関は一時的な資金需要に確
実に対応するために十分な資金を確保できることが重要であるということで、保証機関と
金融機関との契約等により一時的な資金需要に対応する手段を有していることと、必要と
なり得る保証額が原則として100万円、今、第2種の資金移動は100万円が上限になってい
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るわけなので、口座の上限も100万円が原則であることから、賃金が実際に幾ら支払われる
としても、原則として100万円に最大口座数を乗じた額を調達可能額として保証契約を結
ばなければいけないということになっております。
これを図示したものがこちらなのですが、先ほどの御説明でも1階と2階という表があ
りましたけれども、もともと資金移動業者は資金保全の義務がかけられておりまして、こ
れは資金移動口座に受け入れた受領金額の全額以上の額を保全するということになってい
て、保全の方法は供託、銀行保証、信託契約となっているのですけれども、それに上乗せ
で賃金払い、デジタル給与払いをするときには2階部分の保証が必要で、この保証につい
ては先ほどのような要件が課されているということになります。この1階部分と2階部分
をまとめて一つの保全の方法で済ませられればいいのですけれども、実は1階部分につい
ては、もし破綻した場合にお金を返すとなると、一旦供託をした上で返すことになります
ので、どうしても日数がかかってしまうのですね。ですので、先ほどのような要件を満た
すことができず、結果として1階部分と2階部分のそれぞれについて保全をしなければい
けないということになっています。つまり、それだけのコスト負担が生じてしまうという
ことです。
あと、この後、別の図で説明しますけれども、調達可能額が原則として100万円掛ける最
大口座数となるので、保証契約を結ぶときの対象金額がかなり大きなものになってしまう
ということになっています。
ここはまた後で説明しますけれども、今の課題を図にしてもう一度御説明します。例え
ばこの左下の図がそれぞれのAさんからEさんまでの資金移動口座で、賃金が受け入れら
れる口座が5つあったとします。もちろん受け入れられる額や賃金として支払われる額と
いうのは人によって違ったりするわけなのですね。それは黄色部分で実際に受け入れた額
があるとすると、1階部分の資金決済法に基づく保全というのはこの黄色く塗った部分を
毎営業日ちゃんと計算をして、それがきちんと保全できるようにということでやっており
ます。
ところが、賃金の2階部分は、A、B、C、Dの白いところも含めて、全ての上限額も
含めて保全対象になってしまいますので、かなり大きな額を保全しなければいけないとい
うことになっております。これを両方満たすというのは相当ハードルが高くて、これも一
つのなかなか参入が進まない、あるいは申請しようと思ってもなかなかこれに見合う保全
や保証契約が結べないというハードルになっていると思っています。
こういったことを受けまして、新経連としては以下のようなガイドラインの見直しによ
る資金保全負担の軽減を要望しております。まず、1階部分によって2階部分もカバーで
きるような、要するに1つの保全方法で2階部分もカバーできるような資金保全制度や方
法の整備をしていただけないかというところです。先ほど厚労省様の御説明にもありまし
たとおり、今、資金決済ワーキング・グループでそれと近しいような新たな保全方法が検
討されていると思うのですけれども、そういったものがうまく活用できるようにならない
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かということを思っております。
その上で、保証履行期間(破綻時より6営業日以内)についても、せっかく新しい保全
方法を考えていただいているので、それと親和性のあるようにといいますか、より柔軟に
保全方法を選択可能な合理的期間に設定していただきたいと思っております。
これをまとめますとこのような図になっておりますけれども、今、とにかく保全のとこ
ろはちょっと過剰になってしまっているのではないかということで、大きなハードルにな
って参入が進んでいないという側面もございますので、そこの保全を1階部分と2階部分
をまとめて一つにできるような方法に改善いただけないかということでございます。
新経済連盟からの説明は以上です。
○落合座長 片岡様、ありがとうございました。
次に、内閣府規制改革推進室事務局より3分ほどで御説明をお願いいたします。
○幕内参事官 かしこまりました。事務局です。資料3「賃金デジタル払いに関するアン
ケート結果」について御説明をさせていただきます。
2ページにアンケートの概要をまとめております。このアンケートは、内閣府規制改革
推進室が本年9月から10月に日本資金決済業協会の会員の皆様を宛先として行ったもので
あり、約半数に当たる37社の資金移動業者から御回答を得ております。
3ページでございます。アンケートの全体的なサマリーといたしましては、回答の過半
数は賃金のデジタル払いの指定申請の検討を行っていないという結果となりました。現行
の指定要件では費用対効果の面でメリットを感じないという御指摘がございます。一方、
一度でも指定申請の検討を行ったことがある事業者は16社であり、それらの事業者からは
破綻時の資産保全に関する負担が重いとの意見が最も多く寄せられております。
4ページでございます。破綻時の資産保全についての御意見の概要は御覧のとおりとな
っておりまして、資金決済法上の保証と労働基準法上の保証が二重となっており、負担が
重いという御指摘が複数見られました。また、指定代替口座の有効性の確認や労働基準法
上の資産保全の額が上限金額での保証となっている点、破綻時に6営業日以内に弁済する
体制構築といった資産保全に係るコスト負担が重いという指摘がございました。破綻時点
の残高をどのように認識するのかという課題の指摘もされております。
5ページでございます。現在の指定要件には、指定代替口座として銀行口座等とのひも
づけが前提となっているため、口座を持たない労働者は賃金をデジタルで受け取ることが
かなわない状況になっております。そのため、自主的に銀行口座の保有に制限がある外国
人等が利用できない制度となっているとのことです。また、指定審査の明確化・効率化・
迅速化を求める声も複数ございました。ガイドラインやQ&Aの記載事項が限定的な内容と
なっており、参入に当たっての予測可能性が十分に担保されていないという指摘でござい
ます。
最後に、6ページに記載の内容については複数社から記載のあったわけでものではござ
いませんけれども、事業者の要望として御指摘があった部分を掲げております。労使協定
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の締結に関する御指摘やプライバシーマークの取得に関するもの、月1回以上出金手数料
を無料とするのはコスト負担が重たいといったものでございます。
事務局からは以上でございます。
○落合座長 どうもありがとうございます。
次に、株式会社サカイ引越センター総務部の藤田祥雄様より5分ほどで御説明をいただ
きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○株式会社サカイ引越センター(藤田次長) 御紹介いただきました、サカイ引越センタ
ー総務部の藤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
弊社が賃金デジタル払いの制度を導入いたしました理由等を御説明するに当たって、ま
ず弊社の置かれている状況というのを御理解いただいた上で御説明さしあげたいと思いま
す。
弊社はサカイ引越センターでございまして、創業が1971年、創業から53年が経過いたし
ました。社名でお示ししているとおり、引っ越しをメインにして仕事をしております。従
業員数は正社員で6,000名、東証プライム市場に上場しているという状況でございます。左
下に弊社の代表の田島の写真を掲載しておりますけれども、「まごころこめておつきあい」
というのをモットーにして、新生活をスタートさせる引っ越しというところで我々のサー
ビスを提供して、安心して新生活を送っていただきたいということで仕事を続けてまいり
ました。現在では、引っ越しだけではなくて、「まごころこめておつきあい」の下、世界
一の新生活応援グループを目指すとして、国内で起こる全ての引っ越しに何らかの形で携
わっていきたいということを考えています。
また、引っ越しに伴っていろいろな物入りが出てきます。例えば家具、家電の買換え需
要であるとか、あとはそれに伴う電気工事など、いろいろございまして、そのタイミング
でもっともっとワンストップでお客様にサービスをお届けするということを目指してグル
ープ戦略というのをミッションの2つ目として掲げています。これまでは数年に一回のお
引っ越しのときにサービスを提供する一期一会の会社ではあったのですけれども、そうで
はなくて、お客様の生活の中にもっともっと我々のサービスを提供できるようにして、暮
らしの中にもっとサカイをということでやっていきたいと考えてございます。
私ども引っ越し業界、運輸・物流業界全般なのですけれども、環境が大きく変わろうと
しております。本年、物流の2024年問題というものが報道等も大きくされておりますけれ
ども、残業時間の上限規制が本年よりスタートいたしました。それによって、もともと労
働力が不足する業界ではあったのですけれども、さらに供給力というのが低下してしまう
のではないかというのが我々の会社だけではなくて物流業界全体で叫ばれているところで
ございます。また、引っ越しという業務の特性上、3月、就職・進学・転勤といった引っ
越しの需要が爆発的に大きくなる期間がございます。正社員6,000名ということで御説明
いたしましたけれども、その3月にはアルバイトさんを1か月で1万人以上雇用をして働
いていただいております。右下のグラフでお示ししたとおり、10代~20代前半の方という
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のがメインで、主に学生さんやフリーターの方に多くアルバイトとして働いていただいて
おります。
そんな中、若い方の賃金のもらい方に柔軟に対応しようということで、平成19年頃から
日払い制度・週払い制度というのを導入いたしました。毎月1回のお給料ではなくて、働
いた翌日には銀行振込を使って給料をお支払いしてあげるということで、日払い・週払い
制度というのを導入をいたしました。この導入に当たっては、月1回しかもらわない方と
毎日毎日お給料をもらう方では振込手数料の会社負担分で差が出てしまうので、ここの公
平性をどうしようかということで、労働基準監督署様といろいろと相談をさせていただい
た上で、では、月1回の分は会社が当然負担するとして、希望して毎日欲しいという方に
ついてはその振込手数料を御本人に負担いただくのは合理性があるだろうということで、
監督署様と相談をしてそういう制度設計をいたしました。日払い・週払いの方に関しては
月1回の定期払い以外に給料をもらうタイミングの振込手数料というのは御本人の負担と
させていただいておりました。
ということで、月1回払い以外の柔軟な給料の支払い方・もらい方というのは、我々の
会社としては古くから導入をしておりまして、今回、賃金のデジタル払いというのが解禁
されて、PayPay様が8月からソフトバンクグループ様でスタートさせ、11月5日に一般解
禁されたということで、多分私どもの会社が日本で初めて賃金のデジタル払いを実施した
会社なのだろうと思っています。
こちらは導入までのスケジュールということで、システム改修から規約改定ということ
でいろいろと書いてございますけれども、こういうステップを8月頃からPayPay様にいろ
いろと意見を伺いながら進めてまいりました。実際に賃金のデジタル払いをしたときに、
もらった従業員の方から声を聞いたのですけれども、入金されたタイミングで確認ができ
てすぐに使うことができるのがよいとか、先ほど申し上げた振込手数料が今までかかって
いたのが、今は振込手数料を無料にしていただいていますので、その分のコストが浮いて
よかったとか、友人同士でPayPayで金額を受渡しすることがあるので、わざわざチャージ
しなくて便利だったという声が上がっています。我々企業としては推進しやすいなという
ところと、あとは物流の人手不足の問題と2024年問題、あとは3月に爆発的な需要が発生
するというところで、一人でも多くの方にアルバイトとして働いていただきたいというの
が我々の本音のところでございますので、この賃金デジタル払いを利用してみたいといっ
た方が一人でも多くアルバイトとして雇用できるという機会があるだろうということで、
企業としてはメリットと考えています。
ただ、個別の同意というか希望が必要になってきますので、どうしても同意書などとい
うのをやり取りする事務負担が一定程度は発生すると考えています。
また、最後にちょっと生意気なことをお書きしておりますけれども、国が許認可を出す
のですけれども、今はPayPay様1社ということで、どうしてもPayPay様に頼らざるを得な
いという状況なので、できればほかの決済業者様にも早く参入していただきたいというの
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が私どもの考えているところでございます。
ちょっと駆け足で御説明いたしましたが、以上、サカイ引越センターから御報告申し上
げました。
○落合座長 藤田様、ありがとうございました。
次に、金融庁企画市場局参事官の若原幸雄様より5分ほどで御説明をいただきたいと思
います。よろしくお願いいたします。
○金融庁(若原参事官) ただいま御指名いただきました、金融庁の若原でございますけ
れども、先ほどの厚労省さんの説明でございますとか、新経連さんのお話の中でも若干当
方の検討状況について言及がございましたので、その点につきまして御説明をさせていた
だきたいと思います。
それでは、資料の次のページをお願いします。ただいま、私どもが持っております金融
審議会というところに資金決済制度等に関するワーキング・グループというものを開催し
ておりまして、9月に第1回を開催したわけでございますけれども、現在の資金移動業者
の資産保全の話につきましては、先月10月に開催されました第2回の会合で先生方に御議
論をいただいたところでございます。今、御覧いただいておりますのが、その際に先生方
にお示しした資料でございます。こちらは現在の資金決済法の状況でございますけれども、
「供託」というのが図の一番左側にございますけれども、資金決済法では現在は破綻時に
は全て供託によって利用者の方々にお戻しするといった制度としておりまして、それは公
的な仕組みであります供託というものが非常に信頼性が高いということで、確実に利用者
の方々に預かり資産を返すために供託の仕組みを使おうということになっているわけでご
ざいますけれども、ただ、こちらの一番左側のところに赤字で「60日以上」や「110日経過
後」というのもございますけれども、確実にお返しするためのそういった非常に慎重な手
続でございますので、実際に破綻等が仮に起こった場合には、お戻しするまでには相当程
度時間がかかるという状況でございます。
他方で、右側に参考ということで金融商品取引法という株式などのいろいろなものを扱
う、いわゆる証券会社などを規制する法律でございますけれども、こちらでも同様に預か
り資産を持った証券会社等が破綻した場合のお客様への預かり資産の返還手続というのが
あるわけでございますけれども、こちらでございますと、信託銀行等で区分経理をしてと
いいますか、分別管理をして預かっているものにつきましてはきちんとそのような管理が
なされているということで直接お戻しするということで、必ずしも供託を経なくても返せ
るという制度がございまして、実際に幾つかの例として、これが実行された際には無事に
それでお戻しすることができたということで、資金決済法におきましては確実にお返しす
るという観点から供託を介したわけでございますけれども、ほかの手段であっても別に確
実に返すことはできるのではないかということで、今般、御議論をいただいたところでご
ざいます。
次のページでございますけれども、こちらは厚労省さんのお話でもございますし、今ま
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でも御紹介したので割愛しますけれども、こういった形で我々は下の青い箱の部分につい
て、今回、議論を行っていただいたということでございます。
その次のページでございますけれども、現在、どうしてそういうことになっているかと
いうことで、2009年に金融審議会で御議論いただいた結果を制度化したわけでございます
けれども、当時から、ちょうど上の箱の一番下の部分でございますけれども、「供託や金
融機関等の保証に加え」ということで、これが現行、そういった形でやっているわけです
けれども、「信託を認めるなど」ということで、当初から供託というのは安全側に振った
わけでございますけれども、ほかのものについてもあり得るという方向性は示されておっ
たということでございます。
次のページでございますけれども、以上のような状況を踏まえまして、私どもといたし
ましては、真ん中よりちょっと右側にございます赤い部分でございますが、先ほどの金商
法の枠組みを参考にいたしまして、きちんと保全されているような場合であれば直接返せ
ると。ただ、供託のほうがより安全だということで、我々監督当局からそれでやってみて
も安全性にちょっと懸念があるなというときには供託側に移れるという権限は留保させて
いただくといったものを認める方向で御議論いただきまして、おおむねいいのでないかと
いう御議論をいただいたところでございますので、これに沿って今後、ワーキング・グル
ープの報告の取りまとめに向けてさらに議論を詰めていただくといった状況でございます。
仮にこの保証機関による直接返還等が認められることになりますと、先ほどいわゆる2
階部分の保全と皆様がおっしゃっている部分がまさにこういった赤い字のパターンに該当
することになりますので、そういった形で保全されている場合はそこについて供託は必要
ないということになりますので、その部分について異なる法体系に基づく二重の規制がか
かるという現状が一本化されたものに変わるということになろうかということでございま
す。
私からは以上でございます。
○落合座長 若原様、ありがとうございました。
それでは、質疑に入りたいと思います。本日の質疑時間は2つの議題に分けて議論がで
きればと考えております。まず、前半は指定審査の迅速化について、後半は指定要件の見
直しについて、質疑の時間を設けます。御意見、御質問がある方は挙手ボタンにより挙手
をお願いいたします。私から指名いたしますので、それから発言をするようにしてくださ
い。限られた時間となりますので、御質問や御意見、また、御回答は簡潔にお願いいたし
ます。
それでは、まず指定審査の迅速化の拡充について質疑をさせていただきたいと思います。
では、まず中室委員、川本委員、お願いいたします。
○中室委員 どうもありがとうございます。慶応大学の中室でございます。
1年半が経過していまだ1社しか指定がないという現状なのですけれども、先ほどの厚
労省さんの説明によりますと、指定審査に時間がかかっているのは全て事業者側の責任だ
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ということでよろしいのでしょうか。厚労省さん側には改善の余地がないという理解でよ
ろしいかということをお聞きしたいと思います。
資金移動業者さんが申請を行ってから指定を行うまでに、どのように事業者さんと対応
されているのかということをちょっと詳しくお話しいただきたいと思います。要は、新規
参入を考えている事業者さんにとっては、どういう体制で、どのぐらいの期間を見込んで、
標準処理期間については今後公表していただくということではありましたが、どのくらい
の期間を見込んで、どういう準備が必要で、どのぐらいのコストがかかるのかということ
についての予見可能性が非常に低いということが参入を阻んでいるのではないかと考えら
れますので、この点、詳しい情報を御提供いただきたいと思います。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
川本委員、お願いいたします。
○川本専門委員 川本です。説明ありがとうございました。
私から議論の前提について厚労省さんに簡単に質問なのですけれども、この問題のこれ
までの経緯の中で御説明になった労政審に諮って2年かかって、その後、ガイドラインが
公表されて、そのガイドラインに従って今の認定作業が行われていると理解しているので
すけれども、そういう意味から言うと、このガイドラインは労政審に諮らなくても厚労省
さんの御判断で運用するし、必要に応じて改正もできるという理解でいいのでしょうかと
いう点を最初に確認させてください。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
では、厚生労働省様、今のお二人の委員からの御質問について御回答をお願いいたしま
す。
○厚生労働省(田中審議官) お答えいたします。
まず、中室先生からの御質問でございますけれども、すみません、私の説明があまりよ
ろしくなくて事業者様が全て悪いというふうにもし聞こえてしまったということであれば、
それは全然違うと思います。我々ももちろん改善する余地がありますし、時間がかかった
ことを全て事業者に転嫁するというつもりはございません。我々も例えばQ&Aの公表を今、
順次やっていますけれども、そういった分かりやすく要件についてお示しするということ
については足りないところがあったのではないかと思っておりますし、あとは、要するに
ガイドラインを作ってからすぐに施行になってしまったということですので、もう少し早
くガイドラインを作って、いわゆる周知期間ですけれども、施行までの周知期間を長くす
べきではなかったかなという反省点はございます。
それから、いきなり申請があってそれからやり取りするということになると、時間がか
かってしまう。これはほかの許認可でも一緒だと思うのですけれども、そういう意味では
事前にこういった資料が必要だとか、こういうコストがかかりますよということについて、
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申請の前に事前によく御相談をするような事前相談といったものを今後、しっかりやって
いくべきではないかなと考えているところでございますので、我々は何も悪いところがな
いということを言ったつもりはなかったので、そこはそのように聞こえてしまった私の説
明が悪かったということでございます。すみませんでした。
それから、川本先生からの御質問ですけれども、ガイドラインにつきましては、いわゆ
る施行規則を少し落とし込んで詳しくしたものですけれども、あくまでも労政審の議論を
基にしてガイドラインに落とし込んでおりますので、ガイドラインを修正しても全然労政
審に報告しなくてもいいということにはならないのではないか。
ただ、例えば形式的なところであるとか、非常に細かいところであれば、我々の裁量で
ある意味勝手に変えてというか、裁量的に変えられるのではないかなと思いますけれども、
いずれにしても根っこの部分といいますか、かなり重要な部分になりますと、少なくとも
報告はしないといけないのかなと思っております。
以上でございます。
○落合座長 お二人、よろしいでしょうか。
では、次に宮下委員、御手洗委員、お願いいたします。宮下委員からお願いします。
○宮下専門委員 ありがとうございます。
私からは、大臣指定までの時間がかかっている原因をなるべく解像度高くイメージをし
たいなということで御質問させてください。この原因というのは要するに厚労省さんが事
業者に対して求めている情報と実際に事業者から提出される情報との間でミスマッチが生
じているということなのかなと思うのですけれども、そういうミスコミュニケーションが
起きやすい、指定要件の中でも特定の要件というものがあるのかどうかをまずお聞きでき
ればと思います。
2点目として、例えば先鞭をつけられたPayPayさんは皆さんが想定されていたとおりの
時間軸で進んでいたのか、それと比べたときに他の事業者さんがどう違うのかというとこ
ろをなるべく具体的に教えていただければということで、これは厚労省さんに対する御質
問です。
○落合座長 ありがとうございます。
御手洗委員、お願いいたします。
○御手洗委員 ありがとうございます。私からは厚労省様に対する質問と、金融庁様に対
する質問がございます。
まず、厚労省様への質問なのですけれども、デジタル賃金払いをここまで進めていただ
いたことは本当にすばらしいことと思っております。一方で、もともと給与というのは現
金払いの原則があったかと思うのですけれども、銀行振込に加えてデジタル払いというの
が可能になっていること自体はすばらしいと思うのですけれども、その要件に銀行口座の
ひもづけというのが求められているのはやや過剰な規制なのではないかと思います。過剰
であることに加えて、外国人の方などを含めて銀行口座を持てない人たちへの救済措置に
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結局ならないので、この点については検討すべきではないかなと思います。
具体的に言うと、例えば100万円を超えた場合の受け皿としては、利用者の方が選択した
場合にはほかの資金移動業者の口座に出金するとか、ATM出金をするなど、必ずしも銀行振
込以外に縛ることなくここは方法を検討できるのではないかなと思いますが、いかがでし
ょうか。
加えて、細かいところで恐縮なのですけれども、要件をお伺いしていて、資金移動業者
に対してやや規制が過剰で、銀行とのイコールフッティングが取れていないのではないか
なとも感じました。先ほどお話しされていた、例えば1円単位の出金という点があります
ね。これは私は2年ぐらい前にも同じ質問をした気がして恐縮なのですけれども、そもそ
も1円単位の出金というのは銀行であっても今、コンビニATMなどでは扱いがないかと思
いますし、ゆうちょ銀行などでは硬貨の取扱時というのは硬貨取扱料金というのがかかっ
ていて、事業者としてはなるべく硬貨の取扱いがないようにというのを、そうした変更を
踏まえて対応しているところでございますけれども、銀行などではこうした制約があるの
に資金移動業者に対しては1円単位の出金を可能にするように求めるというのはイコール
フッティングが取れていないのではないかなと思いましたが、この辺をいかがお考えかお
教えいただけたらと思います。
最後に金融庁様に質問なのですけれども、厚労省さんは労政審などにかけながらこうし
た要件を詰めるというプロセスになっているかと思うのですけれども、厚労省さんは金融
の所轄官庁ではないと思いますので、ほか金融機関とのイコールフッティング、公平な取
扱いなどについては金融庁さんのほうでも助言や監督などをすべきではないかと思うので
すが、ここは実際にされているかという点についてお伺いできますと幸いです。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
御手洗委員の御質問のうち一部後半の議題に関わる部分がありますので、後でまた次の
議題に行ったときに最初に御手洗委員の質問から厚労省にお答えいただこうかなと思って
おりまして、金融庁さんのほうだけ今の質問にお答えいただくということにしたいと思い
ますので。そうしましたら、まず厚労省様は宮下委員からの2問の質問、要件の中で特に
詰まってしまうものがあるか、また、PayPayと他社との比較であったり、PayPayに関する
期待との差異、あと、金融庁様は今の御手洗委員の御質問についてお願いいたします。
○厚生労働省(田中審議官) お答えいたします。
まずは特に引っかかっているような要件があるかという御質問ですけれども、特定のも
ので物すごくクラッシュしているというものはございませんで、それぞれの社によって違
いがあるかなと思います。特定のところで引っかかっているというわけではないという現
状です。
○厚生労働省(大野室長) 補足させていただきますと、特にPayPayさんとほかの企業の
違いということもあるのですが、内容としてかなり具体的にどういう形で事業スキームを
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想定しているのかというところはかなり大きな部分になると思っていまして、特に指定審
査は例えば書類だけで確認すればそれで終わりということになれば簡単なのですが、実態
として仮に破綻が起こったときに本当に対応できるのかということを具体的に確認をさせ
ていただくプロセスというのがございます。例えば具体的に言うと、その資金移動業者が
破綻した場合にどうやって労働者の連絡先や口座残高情報といったことを整理して保証機
関に共有するのかとか、口座の名義がもともと想定していたものと不一致だった場合にど
ういった手段で正しい情報を取得するのかとか、破綻時に保証機関から労働者に対してど
のように手順を細かく伝えるのかといったことが実際に対応可能な体制になっているのか
ということを具体的に確認させていただくというプロセスがございますので、今はまだ起
こっていないことについてもあらかじめ想定していただくということでお話をしていただ
いて、こちらも要件を満たしているのかということを確認していくという形がございます
ので、具体的にその要件のことについて想定をされているかというところが大きな違いに
なってくるかなと思っております。
あとは、実際PayPay社さんが指定されて、個社の情報なので細かい情報のことは言えな
いのですけれども、実際にPayPay社さんのサービスを見て自分たちのスキームを再検討す
るといったこともございますので、そういった様々な企業さんの検討状況などによっても
変わってくるということが指定のスピードに影響を与えるということはあるかとは思いま
す。
続きを読む
○落合座長 ありがとうございます。
あと、金融庁様、お願いいたします。
○金融庁(若原参事官) 金融庁でございます。
先ほどのお尋ねのところで、当然私どもは金融行政の中でそういった業態間のイコール
フッティング等々につきましては常日頃から所掌の中で講じることを含めまして担当して
いるところでございまして、また、本件いわゆるペイロールの話につきましても、随時厚
労省さんとは事務的に様々な意見交換を行いながら進めていただいておるところでござい
ますので、私どももその中で金融行政上必要なことは様々申し上げているところでござい
ます。
他方で、いわゆる労働行政に関しましては厚労省さんのほうがいわゆる主管ということ
でございますので、私どもが金融行政の観点から申し上げることであっても、労働行政の
文脈において必要だということに関しましては厚労省さんの御判断を尊重させていただい
ているということでございます。
以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
今の2点について、宮下委員、御手洗委員、よろしいでしょうか。
○御手洗委員 私から金融庁さんにお伺いしたいのですけれども、そうすると、労働行政
において例えば労政審などからの求めがあれば、金融機関間のイコールフッティングが仮
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に著しく損なわれている取扱いや要件であっても、それは金融庁さんとしては尊重すると
いう意味ですか。
○金融庁(若原参事官) 金融行政として非常に問題だということに関しましては、当然
私どもも金融行政上それは必要なことであるということは申し上げていきますけれども、
今、先生がおっしゃった著しいという言葉の受け止め方かもしれませんけれども、私ども
の中で何をもってイコールフッティングかということにつきましても、割と総合的にとい
いますか、例えば銀行自身様々な規制がもっとかかっている、他方で資金移動業というの
はいわゆる送金に特化した形ということで、そういう意味では規制の体系一つ取っても最
終的には総合的な判断という側面がどうしてもあって、規制として全く同じ数字や同じ文
字だからイコールフッティングだし、ちょっとでも違ったらそれが違うということでは必
ずしもないのかなと思っておりまして、そういう意味で今回の移動業につきましての要件
につきましても、私どもとしては金融行政上許容できないような違いではないとは考えて
いるところでございます。
以上でございます。
○御手洗委員 分かりました。ありがとうございます。
また別途質問させていただきますので、座長、こちらで。
○落合座長 どうもありがとうございます。
続きまして、増島委員、堀委員、お願いいたします。
○増島専門委員 ありがとうございます。
私からは先ほどおっしゃっていただいた標準処理期間について質問をさせてください。
標準処理期間を定めてくださいというのを昨年出させていただいて、今、2か月で設定す
る方向で御検討いただいているということで、これは大変にありがたいことだと思ってお
ります。
この標準処理期間の2か月を設定していただいたときに行政でしばしば行われるのは、
実際のドキュメントをドラフトであるという形で受け取って長々と審査をして、もう出し
ていいですよと言われて初めていわゆる判子がついたものが出ていって、そこから2か月
で処理したから標準処理期間を満たしたのだというレトリックが非常に使われることが多
く、この場合はほとんど標準処理期間が骨抜きにされるということがあるわけですけれど
も、今回想定されている指定という作業はどのような標準処理期間の運用を予定されてい
ますでしょうか。
○落合座長 ありがとうございます。
堀委員、お願いいたします。
○堀委員 御説明ありがとうございます。
私も増島先生からお話があった点にも共通するところなのですけれども、厚労省様のホ
ームページで審査状況という開示がありまして、指定審査があった資金移動業者数及び厚
生労働省が審査中の資金移動業者数はそれぞれ次のとおりですという形で、現在進行形の
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審査状況を数としてお示しいただいているかなと思うのですけれども、これは規制改革の
中でも見える形にして審査を透明化するという観点で入った開示情報だと思うのですけれ
ども、先ほどの御回答の中で、何か事前に求める書類みたいなものを要求したり、事前に
相談を受け付けたりするみたいなお話がありました。そうなってくると、指定の審査を受
ける前のプロセスが非常に延びてしまうのではないか、あるいはこうした審査状況の中に
も表れない事前相談という形で長期化して滞留していくような事業者が増えるだけではな
いかという懸念も持ちました。この審査状況で開示されている件数以上に、申請を持ち込
んだのだけれども書類が整っていないなどでまだ受け付けていないケースもあると聞いて
おりますけれども、現状で4社というのも制度ができてからずっと4社で、一社も増えて
いないのですね。そういう観点から、事前相談という状態で待たせている事業者がいるの
ではないか、そうしたことを長期化する可能性があるような御答弁になっているのではな
いかという問題意識から、指定の審査期間を早めるという観点で審査状況についてもどの
ように御開示いただけるのか、あるいは不当に書類を受け付けていないということはない
のかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。
厚労省様、よろしくお願いします。
○落合座長 ありがとうございます。
厚労省様、お願いいたします。
○厚生労働省(田中審議官) お答えいたします。
まず、最初の御質問でございますけれども、標準処理期間としてどういうプロセスを考
えているかということで、我々としては事前にずっとドラフトということで受け取って、
ずっと実質審査をして、オーケーになったら持ってきていただくということは全く考えて
おりません。通常の許認可に係るプロセスを経て、スムーズに処理が進めば2か月程度に
収まるという段取りを考えていますので、事前相談を絶対やらなくてはいけないとか、あ
るいは事前相談でずっと長く審査を実質的にやるということは特に考えておりませんが、
具体的に2か月程度、もしかしたら60何日とか、若干2か月のところはずれるかもしれま
せんけれども、現在検討中ですけれども、どれぐらいの審査でどれぐらいかかるかという
ことについては当てはめなども考えながら、今後、考えていきたいと思っております。
それから次の御質問で、我々はそういうつもりはなかったのですけれども、事前相談を
マストにするのではないかとか、あるいはそれが長期化するのではないか、実質的にそこ
で止めているのではないかというお話がありましたけれども、我々としてはまず事前相談
というのを積極的にあまりやっていないというのもあるのですけれども、どちらかという
と無用なトラブルを防ぐという観点から、お互いのために相談などを事前にやったほうが
いいのではないかなということで事前相談などもしっかりやっていきたいですと申し上げ
たのであって、決してそこで実質的に審査をやって標準処理期間を満たしていこうなどの
ような意図で言ったわけではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
それから、開示情報については今は件数だけですけれども、さらにどういうことができ
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るかということについては今後、考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○堀委員 実際に持ち込んだのだけれども指定の申請という形で受け付けてもらえない事
業者がいると伺っておりますけれども、そのような事業者がおるかどうかということにつ
いての厚労省様の御認識を教えてください。
○厚生労働省(大野室長) 私からお答えいたします。
実際に事業者が提出をしたいということで、これで申請をしたいということについても
し来られるのであれば、それは当然拒むものではありませんので、提出いただくという形
になろうかと思います。
ただ実際に、先ほどの標準処理期間とも関係あるのですけれども、標準処理期間という
のは基本的には申請内容に記載漏れがあった場合や不備のある申請を補正するための期間
というのは行政手続法上は標準処理期間に含まれないということもございまして、実際は
その内容をしっかり確認した上で提出をしないと結局法律的には処理ができないというこ
とになってしまいますので、こちらも事前に相談をしてしっかりと業者の方が内容を検討
しているのかということを確認させていただくほうがプロセスが効率化されるということ
はあろうかと思います。
○落合座長 増島委員、よろしいですか。
○増島専門委員 結構です。ありがとうございました。
○落合座長 ありがとうございます。
続きまして、もう一つの指定要件の見直しについても質疑をさせていただきたいと思い
ます。ただ、その議論の中で指定審査の迅速化であったりといったところに関する課題で
あったり、懸念点などが出てきた場合には、その点も併せて適宜質疑いただければと思い
ます。
そうしましたら、先ほど途中でお答えを求めずに後回しにしてしまいましたが、御手洗
委員から厚労省様に過剰規制になっているのではないかといった点であったり、イコール
フッティングの観点でどうなのかとか、1円単位の払戻しであったり、幾つか御指摘があ
ったかと思いますが、こういった点にまず厚労省からお答えいただきたいと思います。
○厚生労働省(田中審議官) お答えいたします。
まず1点目のところですけれども、銀行口座のひもづけをマストにしているのが過剰で
はないかという御意見だったと思いますけれども、今回提出した資料の4ページにも書か
せていただいているのですけれども、これはいろいろ議論はあろうかと思いますけれども、
労働政策審議会での議論を踏まえまして、労働者の代替口座といったものが必要なのでは
ないか、口座とひもづけが必要なのではないかという議論になりまして、そういう意味で
は賃金の支払いが確実・安全に行われるための措置として我々としては要件とさせていた
だいているということでございます。
それから、2点目でございますけれども、銀行とのイコールフッティングの件ですが、
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1円単位の出し入れの話は確かにATM等でもできないときはあろうかと思いますけれども、
基本的に銀行の預貯金口座につきましては、預金者からの返還の求めに応じるために1円
単位で払出しができるということになっているはずなので、その点は違いはないのかなと
思うのですけれども、あとは労働政策審議会の中でも労側だけではなくていわゆる使用者
側、つまり賃金を支払う経営者側からも1円単位で出し入れできるようにすることが必要
なのではないかと労使ともに御意見があったということで、条件とさせていただいている
ということでございます。
以上でございます。
○落合座長 御手洗委員、よろしいですか。
○御手洗委員 私は以前、厚労省さんの労政審の部会に参加させていただいていたことも
ありまして、労政審さんの労働行政に関するプロセスというのは何となく理解するところ
なのですけれども、一方で、従前から議題になっておりますような銀行口座を保有できて
いない人がいるとか、海外から来たばかりで銀行口座をまだ開設できていない状態で働き
始めている人が賃金を受け取れないといった問題は、必ずしもそういう人たちの代表が労
政審に入っているわけではないので、そこだけの議論だと取り残されてしまう人がいるの
ではないかなということも懸念いたしております。労政審で労働者側から出られる方とい
うのが、割としっかりした大きい企業の正社員で労組に入っているような方の声を代弁し
ていることが多いかと思いますので、その点については、今回話題になっているような、
銀行口座を持っていない人に対してはこれでは結局給料がお支払いできないのではないか
ということはそこでは考慮されにくいかと思いますので、厚労省さんのほうではそこまで
ぜひ捕捉して御検討いただけたらと思います。
以上です。
○落合座長 厚労省様、いかがでしょうか。
○厚生労働省(田中審議官) 今、先生から御意見をいただきましたけれども、そのよう
な御意見もあることはもちろん我々としても認識はしておりますけれども、いずれにして
もこれから施行後2年たって課題の検証というのを行うわけですけれども、その中でもち
ろんそういう御意見があることは存じておりますので、我々としては事務的な検討課題に
するということもあり得るのかなと思いますけれども、いずれにしても先ほどから先生が
おっしゃっていますように、労働政策審議会で議論してちゃんとコンセンサスを得なけれ
ばいけないということがありますので、そういうプロセスでどうなるかということはあろ
うかと思いますけれども、全くその御意見については検討する余地がないというわけでは
ないのかなと思います。
以上です。
○落合座長 お願いします。
○御手洗委員 ぜひ厚労省さんのほうでは、もちろん労政審のプロセスは理解していると
ころですけれども、より幅広く働く人たちの声を拾っていただけるように改めてお願いし
21
ます。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
次に、岩崎委員、藤本委員、お願いいたします。
○岩崎専門委員 岩崎です。私からは厚生労働省様とサカイ引越センター様に御質問しま
す。
まず厚労省様なのですけれども、御手洗委員とかなり重なる部分があるのですが、外国
人労働者について改めてお伺いしたいと思います。外国人労働者は日本に来て6か月は銀
行口座をつくることができないというのが現実にある問題でして、そうすると、その間、
賃金のデジタル払いを利用できません。これはそもそも当初の制度導入の趣旨にも反する
のかと思います。また、資金移動業者は外国人へのサービス提供にすごく慣れております
ので、例えば母国の銀行口座への送金といったいろいろな対応措置もあるかと思いますの
で、日本に銀行口座がなくても別の方法で対応できるかと思うのですけれども、この点に
ついて、労政審の議論もあるかと思うのですが、現時点での厚労省様のお考えをお聞かせ
いただければと思います。
それから、サカイ引越センター様なのですけれども、4つ質問がありまして、1つ目は、
まだ制度を導入なさってから日が浅いので、お答えできる範囲で結構なのですけれども、
例えば利用希望者はどの程度いらっしゃるのか。あるいは、それに加えて潜在ニーズはど
の程度かということをお伺いしたいのが1点目。
2つ目が、そういった方はやはり日払いや週払いの方が中心かというのが2点目。
そして、3点目としてPayPay1社だけではなく複数の事業者がいたほうがよいと先ほど
御説明にあったのですけれども、他社への入金ニーズがあるのかというのが3つ目です。
4つ目としまして、先ほど課題としまして同意の事務負担があるとおっしゃったのです
が、銀行振込のときの事務負担もあるのですが、それと同意の負担がかなり重いというそ
の負担の程度について伺えればと思います。
以上です。
○落合座長 ありがとうございました。
今、岩崎委員からサカイ様に質問の点数が多かったので、厚労省さんのお話をいただい
て、その次にサカイ様から4点の御回答をお願いしたいと思います。
○厚生労働省(大野室長) それでは、岩崎委員の御質問にお答えいたします。
まず、外国人に関する送金という話でありますけれども、今回の賃金のデジタル払いの
スキームが資金移動業者の口座への賃金支払いということですので、まずは資金移動業者
の口座と銀行口座の開設要件がどう変わっているかというところから前提としてお話をさ
せていただきますけれども、私どもの把握している限りですと、口座開設に当たっての口
座要件、本人確認というのは、御存じかもしれませんが犯罪収益移転防止法で規定する取
引時確認として義務づけられているものと承知をしているのですけれども、それについて
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の資金移動業者と銀行との間で求められる本人確認については、法令上の差異というもの
はなく、私どもはもちろん実態として銀行口座のほうが開きにくいという話は伺っており
ますし、そういったところが窓口のところであるということも確認してはいるのですけれ
ども、法令上の差異というのはないと伺っております。
外国人に関します銀行口座の開設や利用などは、私どもではなくて金融庁さんになるの
だと思いますけれども、本人確認対応や多言語対応の充実など、銀行業界においても様々
努力されていると伺っておりまして、そこは大変恐縮ではあるのですけれども、まずは賃
金のデジタル払いとは別の観点からの対応が今の時点で進められていると承知をしてござ
います。
その上で、先ほど例えば外国の人たちに口座を広げるために、代替口座も資金移動業者
の口座ではないかという御質問というのが岩崎さんからも御手洗さんからもあったかと思
います。仮に資金移動業者が破綻してしまった場合ですと、同一の口座にさらに入れると
いうことでそれも破綻してしまって、なかなかスキーム上は6営業日以内の補填ができな
いということもありますので、そこはなかなか難しいなという点がありますのと、例えば
ある資金移動業者にお金を入れて、それをまた違う資金移動業者に代替口座として設定す
るみたいな方法が取れるかと申しますと、現在、資金移動業者から銀行に送金するという
場合とは異なりまして、資金移動業者から別の資金移動業者への資金移動というのも必ず
しも可能な状況になっていないと認識をしておりますので、なかなかその部分も現実的で
はないのかなと思っているところでございます。
少し話がそれましたが、外国人の関係について言いますと、賃金は生活の糧であるとい
う大事なところが最重要ということで議論が進められたということもございまして、資金
の保全については銀行と同程度の対応をするという観点から、預金口座等の口座が求めら
れているということになっていることを御理解いただければと思います。
以上です。
○御手洗委員 座長、今の点についてさら問いさせていただいてもいいですか。
○落合座長 では、サカイ様はお待ちいただいて、最初に御質問された岩崎委員は今の回
答で大丈夫ですか。
○岩崎専門委員 御手洗委員、どうぞ。
○落合座長 では、御手洗委員、お願いします。
○御手洗委員 受け皿としてほかの資金移動業者を指定できないというところが技術的に
資金移動業者から資金移動業者への送金が今はテクニカルにできないのではないかという
ことだったのですけれども、そこはぜひ御確認をいただきたいところかなと思います。例
えば銀行の破綻時というのは、これは私も不勉強なので金融庁の若原さんに補足していた
だけたらと思うのですけれども、銀行の破綻時はほかの銀行が引き継ぐみたいなことがあ
りますね。それと同じロジックで考えたら、資金移動業者が破綻した際、ほかの資金移動
業者がその口座を引き継ぐという形で保証がされるという構造はあり得るのではないかと
23
思うのですけれども、それを厚労省さんがそれはできない、そういう形はあり得ないとい
うところまで踏み込んで設計するのが果たして妥当なのかというのが非常に疑問に思うと
ころです。
○落合座長 厚労省様、お願いいたします。
○厚生労働省(大野室長) 今、資金移動業者には振り込めないことになっていますので。
○御手洗委員 それは振り込めないというか、そもそも事業自体を承継するみたいなこと
もあり得るのではないかなと思いますし、資金移動業者の破綻時に銀行しか代替の口座に
ならないというか、資金移動業者の口座からほかの資金同業者の口座に送金ができないと
か、ほかの資金移動業者が引き受け手になることはできないというのは本当にそうなのか、
そこをどう検証されているのか、それは資金移動業者にちゃんとヒアリングしているのか
とか、金融庁さんにも確認を取っているのかという辺りをお伺いできればと思います。
○金融庁(若原参事官) 破綻処理は金融庁から先に御説明させていただいたほうが議論
が錯綜しないかと思いますので。
○落合座長 では、金融庁様、お願いします。
○金融庁(若原参事官) 銀行であれ、資金移動業者であれ、破綻時に最終的にいわゆる
承継するところに移っていくというのは、大枠ではさようでございますけれども、通常、
当然いわゆる買い手と言われるところが引き取るに当たっては、いわゆるバランスシート
の破綻時の額が本当に幾らなのかということ、いわゆるデューデリジェンスと言われるよ
うなものを経て最終的に確定をして、ようやく承継されるということになりますので、通
常、相応の数か月単位の時間がかかるということがまず共通事項としてございます。
他方で、銀行につきましては預金保険制度というものがございまして、これは国際的に
も設けられていて、どこの国でも大体備えられているものでございますけれども、この預
金保険機構というものが、預金者が何か月間も棚ざらしになって全く銀行からお金が引き
出せないということになりますと連鎖倒産等々がありますので、預金保険制度の中でいわ
ゆる預金保険が保護している範囲内で預金保険が代理で払戻しを支援するようなものがご
ざいますの で 、 本 当 に 承 継 に 至 る 場合であっても預金保険機構が支えることで預金者の
方々の払戻し等々が回るような制度設計になっております。
他方で、資金移動業者につきましてはそういった預金保険制度のようなものが設けられ
ておりませんので、通常の会社更生や民事再生のようなプロセスを経て事業承継がなされ
ましたら、それでようやく後継業者がちゃんと払い戻すといった形になりますので、そう
いった違いがあることから、本当に破綻した際に銀行からどういった形で預金者に戻せる
かという話で、資金移動業者というところではそういった制度的な違いがあるというのが
事実関係でございます。
以上でございます。
○落合座長 ちょっとテクニカルなところもあるので、少し私からもお聞きしたいかなと
思いましたけれども。例えば日本振興銀行の事案ですと、ペイオフが発動されて、そのと
24
きはたしか2010年の9月に破綻して12月ぐらいに概算払いになった、ということもあった
ように思っておりまして 1。現実には、誰がどのように行っても、割と時間がかかってしま
うということ自体は、投資者保護基金でも丸大証券の破綻などの関係では、債権届出期間
が3月の後の4月ぐらいで、支払いが5月以降になったりということで、さすがに数日と
いう単位では必ずしもないように金融業界においても思いますが、この点は金融庁様のほ
うは最近は全然運用が違っているということになりますでしょうか。
○金融庁(若原参事官) 今の点につきまして、そういう意味では日本振興銀行はいわゆ
るペイオフの第1弾ということで我々も手探りで様々進めた面もございまして、もちろん
それ以外の い わ ゆ る 昔 の 全 額 保 護 のときと比べてどうしてもそういった資産状況の調査
等々で時間がかかりまして、どのぐらい概算払いできるのかということについて、制度上
は非常に分かり次第というところになる一方で、実際にはなかなか確定に時間がかかると
いうのは今の御指摘のとおりでございまして、そういう意味で、日本振興銀行のケースで
言いますと結構時間がかかりましたし、それを踏まえて我々も万が一にも次があった場合
にはということで運用についてはその教訓を踏まえて様々検討しておりますけれども、そ
ういう意味で、本当に制度があるからといって運用上どこまでできるかということにつき
ましてはそんなに直ちにできないだろうというのはおっしゃるとおりでございますが、他
方で、そもそもそういった制度が運用上の課題を抱えつつもある銀行と、そういった保険
的な制度がない資金移動業にはそういう意味では違いがあるということでございます。
○落合座長 ありがとうございます。
あともう一点、厚労省様からさっき御説明があった点で、資金移動業者が破綻したとき
にさらにほかの資金移動業者にというお話もあったように思うのですけれども、一般的に、
資金移動業者の中で、システミックリスクに逆につながるような取引関係だったり、例え
ば全銀ネットで何かの間違いで、システムミックリスクが何とかという具体的にシステミ
ックに複数の資金移動業者が同時に破綻するようなことというのは今、何か御想定されて
いるものはあるのでしょうか。また、資金移動業者については、そのときに資産保全がさ
れないような仕組みになっておりますでしょうか。
○金融庁(若原参事官) 金融庁です。お答えいたします。
現状、資金移動業者につきましてはいわゆるシステミックリスクというものは想定して
おりません。他方で、システミックな状況ではないとしても、全くもって複数の業者の時
間的に非常に近接したパターンがあるかないかで言えば、それは可能性としては否定し切
れないということが実態なのかなと思っています。
いずれにいたしましても、資金移動業者につきましては、先ほど御紹介したとおり今で
は払戻しに時間がかかる供託、ないしは今回新しく御議論いただいているもので供託を経
ない形での払戻しをやったとしても、そういう意味ではこういう形で資産保全自体は制度
1 預 金保 険の 範 囲内 は 月曜 日 か ら払 い 戻し に 応じ 、 預金 保険 のカ バ ーを 超 える 範 囲に つい て 12 月に 概 算払 い の旨
を後 述 (P31)
25
的にきちんと守られていて、ただ、それがどのぐらいの時間軸でお手元に行くかという事
態でございますので、基本的には複数の資金移動業者が破綻いたしましても、その移動業
者が預かっている資産の額面のお戻しという点については、それが欠けるか欠けないかと
いう観点に関しては欠けずにちゃんと戻せるという制度的な担保がある。ただ、その払戻
しにどのぐらいの時間がかかるかというところで様々な御議論があるのかなと理解をして
おります。
以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
すみません、御手洗委員、入ってしまいましたが、御手洗委員からは大丈夫でしょうか。
○御手洗委員 大丈夫です。ありがとうございます。
○落合座長 では、少し間が入ってしまいましたが、サカイ様に岩崎委員からの御質問で、
希望者の程度だったり、ニーズ、他社への入金ニーズ、あとは事務負担の3点がありまし
た。あともう一点あったような気がしますが、もう一点は何でしたでしょうか、岩崎委員。
○岩崎専門委員 利用希望者は日払い・週払いが中心になるのかどうかです。
○落合座長 では、サカイ様、今の点にお答えをお願いいたします。
○株式会社サカイ引越センター(藤田次長) 御質問ありがとうございます。藤田でござ
います。
今、御質問いただきました利用の希望者数と潜在ニーズのところなのですけれども、11
月5日にスタートさせまして、具体的な数字は開示してございませんが、まだ利用者数は
ごく少人数でございます。あと、現在働いている方からも自分もやってみたいという大き
な声というのはまだ聞こえてきておりません。なので、規模としてはまだまだ小さいとい
う形で進んでおります。今後、デジタル払いに対応していきますよということで求人をか
けようと思っています。そこで反応を見て効果がどういうことだったのかというのを測定
していきたいなと考えています。
特定技能制度や自動車運転者が外国人オーケーですよと規制もどんどん変わってきてお
りまして、弊社でも外国人の雇用というのは今後、重要になってくるだろうと考えていま
す。また、若者の方でこれまで給料を銀行振込でもらったことがない、簡単に言うと働い
たことがない方が初めて働くときに、デジタル払いというのはあまり大きな障壁にはなら
ないのかなと考えています。ですので、現在働いている方というよりも、今後、我々の会
社で働いてみようかなと思う方に効果が出てくる可能性があるなと思っています。
加えて、デジタル払いで実際にもらいたいというわけではなくて、サカイ引越センター
という会社が先進的なことを取り入れるのだという面白い会社だなと思ってもらえること
にも我々としてはメリットを感じています。
次に、日払い・週払いが中心なのかという御質問をいただきましたけれども、一回当た
り上限は20万円までという制約もございます。先ほど申し上げたような需要もあるために、
今のところは日払いと週払いの方に限って希望を募っているという状況でございます。月
26
払いで働いている方、正規の雇用をしている方というのは住宅ローンや公共料金など、既
存の銀行の振込口座にいろいろなものがひもづいていまして、なかなかここを変えていく
というのは抵抗感が強いのかなと考えています。
続きまして、PayPay様だけではなくてほかの事業者のニーズがあるのかということでし
たけれども、特に大きなニーズというのはまだ聞こえてはきておりません。ただ、国の許
認可事業ですので、1社だけというのはちょっと不健全な状況かなと生意気ながら考えて
おります。
あと、外国人の話を先ほども少し申し上げましたけれども、今後、外国人の方が日本に
来て働かれて母国に送金するときに、銀行よりも手数料が安いような決済手段があれば、
ここはニーズが高まるのではないかと考えております。
最後に、事務負担のお話がございました。通常に比べて大きな事務負担というのは発生
することがないと思っておりますけれども、重要でかつ不慣れな手続になりますので、少
し神経質になっているということでございます。
以上、御説明申し上げました。
○落合座長 ありがとうございます。
岩崎委員、よろしいですか。
続きまして、藤本委員、川本委員、お願いいたします。
○藤本専門委員 ありがとうございます。
落合座長、今日はメルカリさんが参加されていると思うのですけれども、質問させてい
ただくことは可能でしょうか。
○落合座長 事務局、オブザーバーでも問題ないですね。
○幕内参事官 はい。新経連さんとしてお入りいただいております。
○落合座長 では、お願いします。
○藤本専門委員 ありがとうございます。メルカリさんに御質問と、厚労省の方に御質問
と2点ございます。
メルカリさんにお伺いしたいのは、先ほどサカイさんからも状況をお伺いしたと思うの
ですけれども、スポットワークが日々広がっていると思うので、もう少し幅広くスポット
ワーク全般の観点でどのくらい需要を想定されているのか、もしくは何らか内部や外部で
の調査で何か需要が見えてきているものがあれば、それをお伺いできればと思っています。
その意図したところなのですけれども、厚労省さんにお伺いしたいのは、今回、新経連
さんの中でも100万円上限を前提としたところが非常に重いというところの御指摘があっ
たかと思います。労働者は誰を指しているのかというところが非常に幅広いというのが今
回の上限いっぱいいっぱいのところを保全しましょうという前提ですごく重くなってしま
っているという状況があるかなと思っております。先ほどのスポットワークの方々にもし
すごく需要が高いのであれば、資金移動事業者のサービスということは、預金というより
は入ったものをそのまま使いやすくする、先ほどのデジタルのところをより円滑にしてい
27
くみたいなところがあったとすると、100万円上限ではなく、例えば上限を一つ設けて、先
ほど20万というサカイさんのお話もありましたが、もう少し低いところでやることで、今、
なかなか進まない事業者を増やしていくといった選択肢を持てるのかどうかということを
お伺いできればと思っています。
この2点をお願いいたします。
○落合座長 そうしますと、メルカリ様、お願いいたします。
○一般社団法人新経済連盟(上村氏) メルカリの上村と申します。
まず、スポットワーク全般の観点でどれくらいの需要を想定されているかというところ
なのですが、我々はスポットワークのサービスとしてメルカリハロというものを始めてお
ります。そこでは、その日一日働いた給料を即日お支払いするという形になっております。
そこでこの賃金のデジタル払いを使えたらいいなということで検討しているところでござ
います。
先ほどサカイ引越センターの方からもお話がありましたとおり、その日働いた給与がそ
のままデジタル口座に入って、それをそのまま使えるといったニーズは一定あると考えて
おります。現在ですと、その給与というのは銀行口座に直接払われることになりますので、
働かれた方でデジタル払いをしたい方というのは銀行に入ったものをまたチャージして使
うという形になりますので、そのステップを省いて利用するといったところにメリットが
あると考えております。
これに関する具体的なアンケート等は当社関係では実施していないのですが、最近見た
記事では、MMDLaboという会社が取られた調査の中にスポットワークに関する調査という
ものがあって、そこではデジタル給与が給与の支払いとして使われるといいなという意見
があったということが記載されておりました。
当社からは以上になります。
○藤本専門委員 ありがとうございます。
○落合座長 続きまして、川本委員、お願いいたします。
○川本専門委員 ありがとうございます。
今のお話とも関係するのですけれども、厚労省さんに質問なのですが、新経連さんの資
料で保証額の考え方について、現状と資金決済法の考え方のギャップについて、8ページ
だったと思いますが、説明がありました。お聞きしていると、労働者にとってもそれぞれ
の口座の現実の残高の範囲で保証されるということで、労働者保護という観点でも適切な
範囲だと思いますし、それが過剰な要求になって参入を妨げている大きな要因になってい
るということであれば、これは新経連さんのおっしゃるような考え方で要求を緩和してい
くということが合理的だと思いますし、それは労政審に諮ることなく、厚労省さんの指定
要件の②のところの判断の問題だと思いますので、緩和は現時点でも可能なのではないか
と思うのですけれども、その点について厚労省さんの御意見をお伺いしたいと思います。
○落合座長 ありがとうございます。
28
厚労省様、お願いいたします。
○藤本専門委員 落合座長、すみません。先ほど私も厚労省さんに1点お伺いしたので、
その件も併せて御回答いただきたいです。
○落合座長 失礼しました。
では、厚労省様、先ほどの藤本委員の点と川本委員の今の点を併せてお願いいたします。
○厚生労働省(田中審議官) お答えいたします。
藤本委員からの御意見ですけれども、今、100万円上限というところで設定はしているの
ですけれども、必ずしも絶対に100万円上限でなければいけないということではなくて、例
えば具体的に言うと、今、指定業者になっているPayPayさんだと20万円が上限となってい
ますので、バリエーションはいろいろつくれるのかなと思っております。
それから、給与の口座とそうではないものというのを分けることも可能ですので、給与
ではないところについては特に我々としては監視するところではありませんので、そこに
ついては特に制限はないということでございます。
それから、川本委員からの御質問でございますけれども、新経連さんから御要望のあっ
た件ですけれども、確かに実際の残高に関係なく上限で計算をしているというのが今の保
全のための必要な措置ですということなのですが、確かに瞬間的に分かっていればいいの
ですけれども、破綻時の口座残高と保証額との間に乖離が生じることというのも短期間で
いろいろ変わってしまうことがあるのではないかなと思っていまして、ある意味確実に保
全されるとしたら上限のところで計算をするほうがいいのではないかという判断なのです
けれども、技術的に安全であるということを担保しながらどこまでこれを下げていけるか
というのは検討しないと駄目なのかなと思っております。難しい問題もいろいろあろうか
と思いますけれども、確かに給料分が保全されればそれでいいのではないかという考え方
はありますので、どこまでそれを技術的に担保できるのかというところは検討しなくては
いけないかなと思っていますし、それは施行後2年の検証の中でもしっかり検討していき
たいと思います。
以上です。
○落合座長 よろしいですか、川本委員。
○川本専門委員 まさに資金決済法の考え方というのは金融の実際の残高が常に変動する
中でどのように保証を与えるのが適当かということを判断されているので、技術的なとこ
ろを改めて厚労省さんが判断するよりも、そこは金融の資金決済法のほうでこれは大丈夫
だという判断を尊重していかれればいいのではないか、したがって、現時点の規制は相当
過剰になっているということではないかと思いました。
以上です。
○藤本専門委員 落合座長、今の点でもう一個だけいいでしょうか。
○落合座長 どうぞ、お願いします。
○藤本専門委員 先ほどPayPayさんも20万ということだとお話しされていたと思うのです
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けれども、そうすると、原則で口座当たり100万を保証額として保証契約を結ぶ必要がある
というところが、PayPayさんは20万で契約されているのを認可されているということにな
りますでしょうか。
○落合座長 厚労省様、お願いします。
○厚生労働省(田中審議官) そのとおりです。
○藤本専門委員 ほかの事業者にもその旨はお伝えになっていらっしゃる。要は今回、そ
こが結構重いですという御指摘をいただいていると思うのですけれども、実際PayPayさん
はそうではなかったですということになると、また話が違ってくるなと思っております。
○厚生労働省(大野室長) お答えいたします。
個別の企業がどのようになっているかということまではお答えできないのですが、御指
摘のとおり各ほかの企業さんもその点については把握をしてございます。ガイドラインに
ついても口座をしっかりと分けられる場合については、賃金以外の口座についてはこの制
度に基づく保全の措置は求めないということを記載しておりますので、その点については
各企業さんも把握をされた上で御調整をいただいているところだと思っております。
○落合座長 よろしいですか。
○藤本専門委員 新経連さんが大丈夫かだけ、後で時間があれば確認できればと思います。
○落合座長 分かりました。
では、片岡様は今の藤本委員の点に関係しますか。
○一般社団法人新経済連盟(片岡政策部長) 関係します。
○落合座長 では、お願いします。
○一般社団法人新経済連盟(片岡政策部長) 口座を完全に分けて、額の上限を低くして、
デジタル賃金に特化したものを小規模でやるという選択をすればそこを下げることができ
るのは承知しているのですけれども、結局そこを下げると、そこをはみ出た分は銀行口座
に振り込まなくてはいけなくて、隣にある普通の資金移動口座に移せないですし、結局そ
こを少額にすれば少額にするほど多様性はなくなってしまって、サービスとしては拡張性
がなくなってしまうので、どちらかというと今やっている資金移動サービスの中にデジタ
ル給与払いを組み込んでサービス設計をしようと考えると、保証がかなり過剰になってし
まうというのが実態だと思います。
あと、日々変わる残高に対応できるのかという点については、今、日時で営業日ごとに
計算をしていて、それで大体の上限を予測しつつ保証契約を結んでいるということにはな
っていますので、基本的には対応できるのではないかなと思っております。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。今のは、御意見ということでよろしいですか。少し
厚労省さんにもお伺いしますか、片岡様。
○一般社団法人新経済連盟(片岡政策部長) いえ、私はあくまで事業者としてはこのよ
うに考えていますということですので、大丈夫です。
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○落合座長 分かりました。
そうしましたら、次に中室委員、御手洗委員、お願いいたします。
○中室委員 ありがとうございます。
6営業日の話が何回か出てきたので、このタイミングでお伺いしたいのですけれども、
資金移動業者さんだけに6営業日を求めるというのは、イコールフッティングの観点から
問題があるのではないかなと思うのですね。私のほうでちょっと調べた限りですと、預金
でも当然ペイオフがあって、1000万円以上が保証されているわけでもありませんし、日本
振興銀行さんが破綻したケースでは概算払いまでに3か月かかっており、2回目弁済まで
に4年がかかっているということでございます。証券口座でも当然投資者保護基金からの
弁済には相応の時間がかかっていて、丸大証券さんが破綻したときには基金からの弁済に
3~4か月がかかっているということを考えますと、なぜ資金移動業者さんだけに6営業
日を求めるのかということがやはり釈然としないなと思うのですけれども、この点、厚労
省さんと銀行や証券口座を所管する金融庁さんからも御意見を賜りたいと思います。どう
ぞよろしくお願いいたします。
○落合座長 御手洗委員もお願いします。
○御手洗委員 ありがとうございます。
私は先ほどのサカイ引越センターさんのお話をお伺いしまして少し確認と、厚労省さん
への質問なのですけれども、先ほどのサカイ引越センターさんのお話からすると、初めて
仕事をするような方で銀行口座を保有していないとか、むしろデジタル払いのほうが便利
だという方がいらっしゃるということだったかと思いますけれども、私が想像する中では、
例えば高校生の方や大学生などでアルバイトとして初めて仕事をするときにまだ銀行口座
を持っていないという方もいらっしゃるということなのかなと思いまして、まずその理解
が合っているかという確認です。
その上で、その話は非常に理解できるところだなと思っておりまして、私がおります気
仙沼などでも高校生がアルバイトをしていることはかなり一般的で、定時制はかなり働い
ている子が多いですし、全日制でも仕事をしている子がおります。私は気仙沼の高校の評
議員をやっておりますので、そういう就業状況などを把握しているのですけれども、結構
います。自分のお小遣いのためにやっている子もいれば、家計の一助となるようにという
ことでやっている子もいるのですけれども、今どきの高校生の銀行口座の保有率は6割程
度ですし、一方で、何とかペイみたいなものは使い慣れているという人が多くて、世代と
いうことでも、または時代の流れということでも、銀行口座をアルバイトのために新しく
つくってというよりはデジタル払いしてくれたほうが助かる、そちらのほうが慣れている
という人が多いのではないかなと想像します。こちらも高校生のアルバイトみたいなこと
になりますと、なかなか構造的に労政審で声を拾いにくいところかと思いますけれども、
厚労省さんとしてはいかがお考えかということについてお教えいただけたらと思います。
高校生でもとにかく全員銀行口座をつくるべきなのだというお考えなのか、そこはユーザ
31
ー視点で便利な方法を選んでいけるようにするべきであるとお考えなのか、お聞かせいた
だければと思います。
以上です。
○落合座長 そうしましたら、最初に中室委員から厚労省様、金融庁様というので、あと、
御手洗委員が高校生などを念頭に置いて議論されていましたが、これはサカイ様に聞いて
から厚労省様のほうがよさそうですので、一旦6営業日などの点について厚労省様、金融
庁様、お願いいたします。
○厚生労働省(田中審議官) 厚生労働省でございます。
6営業日の議論の関係ですけれども、先ほど少し御説明いたしましたけれども、当時の
議論の中では、確かに預金全部を保全されないということはあるのかもしれませんけれど
も、元本最大1000万円まで、それから利息は一応保全される。それから、翌営業日以降の
速やかな返還が可能になっているということで、金融機関としてはそうなっているという
ことですので、できるだけ短い間に返金が可能になるということが重要なのではないかと
いうことで議論して、当時は4~6営業日程度であればいけるのではないかという中で、
じゃあ6ということにしましょうということで審議会で議論して決まったということでご
ざいます。決して著しくイコールフッティングから外れているということではないのでは
ないかなと我々としては考えます。
それから、御手洗委員からの御質問ですけれども、確かに高校生の子などは自分で口座
をつくれないということがあると思います。彼らにとってどういう払い方が便利なのかと
いうことは我々としても考えなくてはいけないと思いますけれども、銀行口座を絶対つく
れということではありませんので、別に現金払いをしろというわけではないのですけれど
も、いろいろ手段は今でもありますので、ただ、どのように利便性を図れるかということ
については我々としても考えていきたいと思いますし、そのときには利便性だけではなく
て、結局確実に賃金を支払って、それがなくなったりすることはないのかというところに
ついても、要するに安全性についてもしっかり確保する必要があるかなと思いますので、
未来永劫全然検討しないということではないかなと思います。
以上です。
○落合座長 金融庁様、いかがでしょうか。
○金融庁(若原参事官) お尋ねありがとうございます。
先ほどから預金保険制度について何度か言及しているところでございますけれども、預
金保険制度の中のいわゆる付保預金と言われていますけれども、1000万円までの保護の範
囲内ですと、日本振興銀行の事例であっても、あれは金曜日に破綻して土日を挟んで準備
いたしまして、月曜日から預金保険の範囲内であれば払戻しに応じておりまして、先ほど
概算払い等々とありましたのは、いわゆる預金保険のカバーを超える部分についてどのぐ
らい戻せるかというところの概算払いに時間を要し、さらには最終的な確定まで時間を要
したわけでございますけれども、当然名寄せ等々の作業がスムーズに進む前提でございま
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すので、必ず全てのケースとは申しませんけれども、法律の建前といたしましては預金保
険の範囲内であれば迅速に払戻しができるということでございますので、そこが銀行とほ
かとは違うということなのかなと理解をしております。
以上でございます。
○落合座長 今の点ですけれども、中室委員、よろしいでしょうか。
○中室委員 私はちょっと今のはよく分からなかったです。厚労省さんの説明としてはそ
んなに厳しいわけではないから、資金決済事業者だけはいいのではないかということに聞
こえたのですけれども、そうではなくて、やはりイコールフッティングにするということ
が基本なのではないかなと思ったので、そういうことですね。なぜそんなに厳しいわけで
はないからいいのではないかという議論になるのかというのは私は全く理解できませんで
したが、先に進んでいただいて結構かと思います。
○落合座長 分かりました。
そうしましたら、続いて御手洗委員から高校生などの点について、ということで御質問
がありましたので、サカイ様にお答えいただいて、その次に厚労省様、お願いいたします。
○御手洗委員 厚労省さんは今、答えてくださったと思います。
ただ念のため、よければサカイさんにどのようにお考えか、ぜひお聞かせいただけたら
と思います。よろしくお願いします。
○株式会社サカイ引越センター(藤田次長) サカイ引越センターでございます。御質問
ありがとうございます。
我々が念頭に置いていましたのも御指摘のとおり学生の方を考えておりました。ちょっ
と蛇足かもしれませんけれども、私の家庭でもその年頃の子供がおりまして、マイナンバ
ーのマイナポイントのときに子供にも口座をつくってはいるのですけれども、一切を親で
ある我々が管理をしているという状況で、本人としては銀行口座を持っていることすらあ
まり認知していないという状況です。お小遣いというのも渡しておりますけれども、当然
それは現金で渡していて、少し離れた場所にいるときにはコード決済のポイントを電子で
送金しているという状況で、高校生については銀行に行ったこともなければ、入金も送金
もしたことがないというのが現状です。買い物するときは当然のようにPayPayさんなどと
いうのを使って支払いをしておりますので、銀行にお給料が振り込まれることのほうが初
めての体験で抵抗感があるということを言っておりました。
本当に個人的な話で大変恐縮ではあるのですけれども、私の子供がアルバイトをしたい
と言ったので、デジタル払いに興味があるかと聞いてみたら、それはあまり興味がないと
言っておりました。
○落合座長 御手洗委員、いかがですか。よろしいですか。
○御手洗委員 ありがとうございます。
今の時代の高校生が必ずしも若いからという理由だけでなくて、ジェネレーション的に
先にPayPayなどのツールを手にしているので、銀行に対しての心理的距離感があるという
33
のはよく理解できる話だなと思っているところであります。やはり選択肢を多くつくって
いくということは非常に重要かと改めて思うところです。
厚労省さんは労働行政をつかさどる立場から、労政審のプロセスが非常に重要なのは理
解しているところですけれども、外国人労働者の方でまだ入国後半年たっていない方や、
初めて仕事をしようと思う人など、労政審に労働代表で出てきている方々よりも立場が弱
い働き手の方々というのも国内に多く存在していると思いますので、ぜひそうした方々に
寄り添った御検討をよろしくお願いします。非常に声が拾いにくい構造なのだとは思いま
すけれども、ぜひお願いいたします。
○落合座長 ありがとうございます。
続いて、芦澤委員、増島委員、お願いいたします。
○芦澤委員 ありがとうございます。私は厚労省さんに3点ほど質問をさせていただきた
いと思います。
まず1点目なのですけれども、先ほど規制室から御説明があったアンケートのところに
あったことについて一点なのですが、6ページにプライバシーマークについての話があり
ました。個人情報保護のための措置としてPマークなどの認証を得ることを求めるという
ことなのですけれども、銀行や証券会社にも求められていないことを資金移動業者だけに
求めるという必要性に対して負担感を持っているという回答もある中で、過剰なものなの
ではないかというところに対してどのようにお考えかというところが1点目の質問です。
2点目と3点目の質問は厚労省さんの説明資料の中にあったもので、これはどちらかと
いうと要件の話ではあるのだけれども、もしかしたら迅速化に関する前半部分の話かもし
れないのですけれども、1つ目が6ページの厚労省さんに御説明いただいた指定要件(2)
の⑦で、ガイドラインに社会的信用の具体例について書かれていないのですけれども、社
会的信用というのはある意味非常に曖昧な表現でして、新規参入となるような新しい事業
者さんにとって社会的信用を証明するのは非常に難しいのではないかなと思う中で、この
抽象的なものをどのように扱っているのかという具体的な話についてしっかり示していか
ないと、恐らく審査が進まないということにもなると思います。この要件についてどのよ
うに具体的に捉えておられるか、今後、具体化していくかというところを含めて2点目の
質問です。
3点目の質問が、同じ資料の9ページにあったかと思うのですけれども、指定代替口座
の有効性に関してですが、具体的な方法ということで少しここにも書かれているところで
はあるのですけれども、日々口座の名義変更だったり、有効でない口座のことを確認した
い、もしくは合理的な期間をというのは非常に厳しい話なのではないかなと思う中で、具
体的にこれはどのぐらいのことを満たせばよいと考えていらっしゃるのかというところに
ついて御説明を追加でいただいたほうがよろしいかなと思いまして、御質問さしあげます。
私からは3点です。
○落合座長 ありがとうございます。
34
増島委員もお願いいたします。
○増島専門委員 ありがとうございます。時間がないと思いますのでなるべくシンプルに
行きたいです。厚労省さんと金融庁さんにそれぞれ1問ずつです。
厚労省さんのほうで、労政審というプロセスの中ではマイノリティーに属する人のいわ
ゆる働く権利、これは今回、給料を受け取る権利なのですけれども、この声が反映されづ
らい構造にあると理解をしたのですけれども、これは厚労省さんのマンデート、ミッショ
ンとの関係で放置していいというお考えなのか、何か別の政治過程、プロセスによってそ
れが反映できるものなのかどうかを教えていただきたいというのが一つです。
もう一つは金融庁さんで、金融庁さんは金融包摂がマンデート、ミッションになってい
ると思っておりまして、今、ここでまさに金融包摂が図られていないという実態が白日の
下にさらされているわけですけれども、このようになってきたときには金融庁さんとして
この課題にどうにか立ち向かっていくプロセス、これは厚労省さんの話ですからというこ
とではなくて金融庁さん自身の問題に見えますので、何かしていかなければいけないので
はないかと思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
では、まず厚労省様に芦澤委員からのPマーク、社会的信用性、口座の有効性確認の御
質問と、増島委員からの金融包摂ないし全体的な包摂に関する御質問にお答えください。
金融庁様、その後、増島委員からの御質問にお答えください。
○厚生労働省(田中審議官) お答えいたします。
まず、芦澤委員からの御質問でプライバシーマークの件ですけれども、これは実は制度
化に当たって個人情報の保護について非常に厳しい御意見が出てきまして、それを受けた
形で要件の中に設けさせていただいたということでございます。そういう意味ではやや厳
しいというところがあろうかと思いますけれども、ここは審議会の議論を経てやむを得な
いかなと思っております。
それから、その他の社会的信用の要件のところですけれども、確かに詳しくQ&Aでも書い
ていないですけれども、例えば財務状況や資金移動業以外でのコンプライアンス上の問題
はないかといったことは含まれるかなと思いますけれども、いずれにしてもこういったこ
とについてはしっかり示していきたいなと思っております。
それから、日々口座の状況を確認するのが望ましいと書かせていただいたのですけれど
も、実際なかなかそれは難しいでしょうし、恐らくそれをやっている業者もなかなかいな
いと思いますけれども、合理的に御説明していただける範囲であれば、例えば1か月や3
か月というスパンでもあり得るのではないかなと思っています。ただ、ここは何日だった
らよくて何日だったら駄目だという線はなかなか引きづらいところがありますので、個別
個別に見させていただくという要件かなと思っております。
それから、増島先生からの御意見ですけれども、労働側の代表というのは一応オール労
35
働者の声を代弁するというのが建前でございますし、必ずしもマイノリティーについて気
にしていないというわけではないと思いますので、ただ、いろいろな濃淡はあろうかと思
いますけれども、そこは我々も労政審の審議の中で議論する際にこういうことがあります
よということは紹介しながら、議論が進むようにということは考えております。決して偏
った代表だとは思っておりませんので、この点だけは申し上げております。
以上です。
○落合座長 では、金融庁様、お願いいたします。
○金融庁(若原参事官) 金融庁でございます。
金融包摂はもちろん我々としても重要だと思っておりまして、そういう意味では金融規
制におきましては当然マネー・ローンダリング対策から求める本人確認等といったほかの
いわゆる要請もございますので、それらのバランスをどう取るかというのは常に悩ましい
問題ではございますけれども、そういった様々な制約条件の中で最大限金融包摂は進めら
れるべきだというところは従前から変わるものはございませんで、我々としても様々な形
でそれは促進しなければならないと考えておるところでございます。
他方で、基本的に労使の間でどのような形で給与支払いが許容されるのかということに
つきましては、釈迦に説法と申しますか、金融行政所管の立場から申し上げる話ではござ
いませんけれども、本来的には契約自由という中で様々な労働関係の問題の歴史、経緯等
を背負う中で様々な規制が構築されてきて、その範囲内で様々な法規制が設けられている
ということかと思っております。したがいまして、その労働関係の法制がどうあるべきか
ということにつきまして、労政審で労使の代表がそろった形でそれが労使にとって望まし
い形であるというものは、それはそれで一つの尊重すべき意思決定と申しますか、公共の
要請かと思っておりますので、それと金融包摂とのバランスを考えた際に、そういった労
働法制上の仕組みにつきまして、とにかくそれは金融包摂という観点からすると問題があ
るのではないかということが必ずしも多くのケースにおいて言えるわけではないと思って
いるところでございまして、例えばマネロンで金融包摂が若干制約を受ける等々という中
で金融包摂が労働法制の観点から制約を受けるということも、それはそれで一つあるのか
なと受け止めておるところでございます。
以上でございます。
○御手洗委員 厚労省さんの御回答に関連してなのですけれども、よろしいですか。
○落合座長 では、先にどうぞ。
○御手洗委員 すみません、1点だけ。
厚労省さん、ありがとうございます。私も別に労政審の構成そのものに疑義を申し立て
ているわけではないのですけれども、事実確認としてお伺いしたいのですが、先ほどマイ
ノリティーの人たちのことも考慮しているということでしたけれども、現実問題、例えば
宮城県ですと東北大学という大学があって、留学生の方がたくさんいらっしゃっていて、
非常に優秀だけれども母国が必ずしも経済的に豊かなわけではないみたいな国の方々もい
36
らっしゃって、そうすると住居費を払うとか、生活費のためにアルバイトをしたいという
ケースも多々あるわけですけれども、先ほどの岩崎先生の御指摘のとおり、在留して6か
月間は銀行口座がつくれないのですね。それで非常に経済的にも困るということは実際あ
るように聞き及んでおります。
先ほど全働き手のことを代表して議論しているということでしたけれども、今回、銀行
口座をひもづけるということを要件設定したことで、こういう人たちが賃金を現金払い以
外の方法で受け取ることができなくなっているわけですね。その点については実際に労政
審で議題に上がったのか、銀行口座を保有できない人たちの給料受け取りに関して非常に
制限がかかったままの状態であるということは実際に議論されたのか、そのときに、銀行
口座がない人が引き続き不便な状態であるということがそれでもいいという結論に実際議
論してなったのか、それともその点については議論すらされていないのか、どちらでしょ
うか。
○落合座長 今の点、厚労省様、お願いします。
○厚生労働省 (大野室長)お答えいたします。
まず、労働政策審議会の中では、資金移動業者の口座に賃金を支払うことについて、賃
金の確実な支払いを担保するためにどのような設計が望ましいのかという観点から御議論
をされています。その観点で外国人ということで個別具体的に議論をしているわけではあ
りませんけれども、まず今の制度設計をするに当たって労働者の多様な選択肢を増やす方
法としてどのような方法が一番望ましいのかという観点で御議論されているということに
なってございます。
○御手洗委員 そうすると、銀行口座のひもづけを要件とすることで、銀行口座を持てな
い人たちの救済手段にこのデジタル払いがなり得ないということについては、明示的に事
務局が示されたわけでもないですし、委員会でそのこと自体を具体的に検討したわけでは
ないのですね。
○厚生労働省(田中審議官) すみません、詳細に確認していないので、お答えするのは
難しいです。やっている可能性はあります。特に外国人で預金口座が持てないというのは
昔からよく言われていた話なので、それはそんなことないですよという話はしているはず
なのですが、割と長い期間の検討だったものですから、今、にわかにチェックができない
ところではあるのですけれども、先ほど先生がおっしゃったような具体例に基づいてこれ
はどうするのだという検討はやっていないと思います。ただ、外国人については恐らく何
らかの検討はしていると思います。
以上です。
○御手洗委員 ありがとうございます。
議論も事務局の方が出された資料を基にされていると思いますし、大枠で議論していく
ということになるかと思いますので、どの要件を認めると誰が犠牲になっているのか、ど
ういう人が救済されないのかの関係が見えにくいところもあるかと思います。たくさんの
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先生が御指摘されていますけれども、今の要件設定ですと銀行口座を保有できない、開設
できない状況にある人たちが救済されていないという状態なので、ここは今の要件設定だ
とそういう状況なのですよと、これでもいいかということについてはぜひ労政審でも明示
的に議論していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○落合座長 ありがとうございます。
堀委員、お願いいたします。
○堀委員 時間も来ていますので、手短に。
最初にいろいろと指定の要件を御検討いただいた際に御議論いただいて今の施行規則と
ガイドラインの形になっているのと思うのですけれども、実際にこの1年7か月やってみ
た結果、手挙げできるところが非常に限られてしまっている、または指定を受けたところ
は1社だけであると。新経連様のお話やその他ありましたけれども、事業者も非常にやり
にくい話になってしまっている。ユーザーとしても限定されてしまっているという現状か
らすると、結局2年後の見直しの中で抜本的に一つ一つの要件を改めて見直していただく
必要性があるのではないかと感じております。
細かい要件はいろいろあるのですけれども、特に保証の要件と銀行口座ひもづけの要件
の2つは非常にネックになっているというのがいろいろ今日の委員の中の御議論でもあり
ましたけれども、これを維持するということは、この制度の発展 2にとって非常に悪影響に
なっているのではないかと思います。
その観点で、先ほど御説明の中でもありましたけれども、金融庁の下で検討されている
資金決済法の改正で直接返還の仕組みが認められたとするならば、もともと170日かかっ
て大変時間がかかるというところで保証の要件が入っていますので、この保証の要件自体
をなくすことができるという意味では、2年後見直しの議論の中で金融庁様の下で行われ
ている資金決済法の改正の議論を並行して取り入れるような形で保証の要件をなくしてい
ただき、保証の要件をなくすと、銀行口座のひもづけというのはあとは100万円を上回る場
合の話になりますので、このような例外的な場合、例えば20万などで設定しているケース
の場合には要らないのではないかなど、いろいろな議論があると思うのですね。
また、日本の銀行口座を持っていなくても母国に銀行口座がある外国の方はいらっしゃ
いますから、そういうところに送るということでもいいですし、利用者が、特にスポット
ワーカーや外国人の方々が使いたいといったときに銀行口座ひもづけを必須の要件とする
のではなくて、様々な方法から受け取れるようにするという方向性でぜひとも御検討をお
願いしたいと思います。
また、厚生労働省の要件見直しに関しては、金融庁様にもぜひ御協力いただいて、一緒
に並行してお考えいただき、資金移動業者が証券会社、それから銀行と並んで賃金の受け
取りというものを担えるような主体として業界全体で取り組めるようにサポートいただき
2 実際 の発 言 では 「 維持 」 と発 言し て いる も のの 、 正し くは 「発 展 」で あ るた め 修正 。
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たいなと思っております。
以上です。
○落合座長 今のは、厚労省や金融庁にはお聞きになりますか。
○堀委員 時間の関係で、意見で結構です。
○落合座長 分かりました。ありがとうございます。
そうしましたら、そのほかに御質問、御意見等がある方はおられますでしょうか。
おられないようですので、本日の議題に関する議論はここまでとさせていただきます。
本日は議題として「賃金デジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大」
について議論いただきました。本日の議論を踏まえ、厚生労働省に御検討いただきたい内
容と、若干について申し上げます。
厚生労働省におかれては、まず第1に、現在指定中の資金移動業者に対して年内、遅く
とも年度内を念頭に速やかに指定を行うために、適切な助言等を行っていただきたいと思
います。また、迅速化に資するような事前相談を実施して、標準処理期間に含まれないよ
うな相談による待機時間も含め、合理的に事業者が手続に要する時間を予見できるように、
十分に指定プロセスの整備をお願いいたします。
あわせて、今後の指定審査を迅速化するために、年度内にQ&Aの拡大により審査ポイント
の明確化を行っていただきたいと思います。例えば本日のワーキングでは指定代替口座の
有効性の定期的な確認の方法、十分な社会的信用を有するか否かについての具体的な例等
について、厚労省からも御説明がありました。また、事業者からも幾つか御指摘がありま
した。これらについて、具体的に記載をしていただくように、お願いいたします。
なお、明確化の下にQ&Aの拡充によって指定申請における事業者の準備事項が不必要に
増えるようでは本末転倒となります。明確化する内容が、審査等において真に必要な要素
であるかどうかを、十分に吟味いただきたいと考えております。
第2に、過大な保証、あるいは二重の保証と表現される保証要件について見直しをお願
いいたします。本日のワーキング・グループでは、改正資金決済法の途上の議論として、
資産保全方法のうち保証機関等による直接返還を利用する場合、労働者への迅速な資金返
還が担保されることから、労基法上の資産保全を別途行う必要性が低くなっているとの御
指摘やPマークに関する御指摘、口座の上限額での保証を緩和すべきとの御指摘などをい
ただきました。また、破綻時に6営業日以内に労働者に弁済が必要であるという保証履行
期間についても、柔軟化すべきとの御意見をいただきました。そのほか、1円単位の払出
しなども含めて、銀行と資金移動業者とのイコールフッティングをできる限り図るべきと
いう御意見もいただきました。賃金として確実な支払いを担保しつつ、金融庁における資
金決済法の見直しの議論とも平仄を合わせる形で、再度資産保全の方法について速やかに
検討を開始し、結論を得ていただきたいと思います。金融庁においても検討状況の連携を
行っていただき、技術的な助言を行っていただくなど、厚労省が合理的な検討を行えるよ
う必要な協力をお願いいたします。
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第3に、外国人を含む銀行口座を持たない労働者が賃金を資金移動業者の口座でも受け
取ることができるようにするため、指定代替口座の必置要件の見直しを行うようお願いい
たします。労働政策審議会でも既に事務的課題になっているとお伺いしましたが、外国人、
若年者、小規模企業の従業員等のマイノリティーの適切な意見を反映できるように、委員
の選定や運営の検討をお願いいたします。また、必置要件の見直しの関係では、例えば本
日のワーキングでは、指定代替口座がない場合であってもATMでの返金やほかの資金移動
業者の口座への支払いなど、労働者の賃金の安全性・確実性を損なわない範囲で別の方策
を検討する余地もあるのではないか、ということで解決策を模索する議論もありましたの
で、これらについても速やかにどのような対応が可能か、検討を開始していただき、結論
を得ていただきたいと思います。
本日は一般社団法人新経済連盟様、株式会社サカイ引越センター様、金融庁及び厚生労
働省の皆様には、御説明及び質疑応答に御対応いただきありがとうございました。
以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。
次回の日程等につきましては、事務局から追って御連絡いたします。
速記及びユーチューブはここで止めてください。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・DX・GX ワーキング・グループ 第3回 議事録:賃金デジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_02startup/241128/startup03_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 公表日 | 2024年11月28日 |
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