質問主意書参議院公表日 2025年11月12日第219回国会 質問第36号

特定利用空港・港湾が軍事目標となる可能性に関する質問主意書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 内閣官房のQ&Aは、特定利用空港・港湾となることで有事に攻撃目標となるかという問いに対し、平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみで攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえないと説明している。質問主意書はこの説明を前提に、軍事目標の解釈を問うている。根拠: この資料「特定利用空港・港湾」となることで、有事において、攻撃目標となるのではないですか?」根拠: この資料「そのことのみによって、当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえません。」
  • 質問主意書は、米国のLaw of War Manualなどが民間空港の滑走路を軍事目標となり得るとしている点を挙げ、政府の見解が同様かを問うている。同様でない場合は相違点を示すよう求めている。根拠: この資料「民間空港の滑走路は、軍用の航空基地が使用不能になった場合に直ちに軍事利用に供され得ること」根拠: この資料「同様でない場合、相違点を示されたい。」
  • 質問主意書は、2025年度自衛隊統合演習の資料として、航空自衛隊の基地が使用できない事態を想定し民間空港に一時的に退避・着陸する記載があることを挙げている。自衛隊が利用する特定利用空港・港湾が軍事目標になり得ると思料するとして、政府の見解を求めている。根拠: この資料「航空自衛隊の基地が使用できない事態を想定し、鹿児島空港、奄美空港及び徳之島空港に一時的に退避・着陸し」

質問と答弁の食い違い

民間空港・特定利用港湾は軍事目標に当たるか

  • 質問主意書(提出者)(質問)米国の見解や演習資料を挙げ、民間空港が軍事目標となり得るか、自衛隊が利用する特定利用空港・港湾が軍事目標になり得ると思料するかについて、政府の見解を求めている。根拠: この資料「民間空港は当該条文に規定する軍事目標となり得るか、政府の見解を示されたい」根拠: この資料「このような状況において、自衛隊が利用する特定利用空港・港湾は、当該条文に規定する軍事目標になり得ると思料するが」
  • 政府の答弁書(説明)軍事目標に当たるかは、実際に武力紛争が生じた場合にその時点の状況下で判断する必要があるとしている。民間空港及び特定利用空港・港湾が軍事目標に当たるかは、一概に答えることは困難としている。根拠: 特定利用空港・港湾が軍事目標となる可能性に関する質問に対する…「実際に武力紛争が生じた場合において、その時点における状況下で判断する必要があるものである」根拠: 特定利用空港・港湾が軍事目標となる可能性に関する質問に対する…「一概にお答えすることは困難である」

米国の見解との関係

  • 質問主意書(提出者)(質問)政府の見解が米国の見解と同様かを問い、同様でない場合は相違点を示すよう求めている。根拠: この資料「また、政府の見解は前述の米国の見解と同様か示されたい。」
  • 政府の答弁書(説明)米国の見解について、政府として有権的に解釈し得る立場にないため、お尋ねにお答えすることは困難としている。根拠: 特定利用空港・港湾が軍事目標となる可能性に関する質問に対する…「政府として、お尋ねの「米国の見解」を有権的に解釈し得る立場にはないため」

平素の利用が攻撃目標化を招くか

  • 内閣官房(Q&A、質問書で引用)(説明)平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみで当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえないとしている。枠組み設置後も平素の利用は大きく変わらないという前提である。根拠: この資料「そのことのみによって、当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえません。」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 14時08分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

第219回国会(臨時会) 質問主意書 質問第三六号 特定利用空港・港湾が軍事目標となる可能性に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十一月十二日 福島 みずほ 参議院議長 関口 昌一 殿 特定利用空港・港湾が軍事目標となる可能性に関する質問主意書 内閣官房が公表した「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ&A(二〇二五年八月二十九日更新)」では、「Q6:「特定利用空港・港湾」となることで、有事において、攻撃目標となるのではないですか?」に対して、「A6:自衛隊・海上保安庁は、これまでも民間の空港・港湾を利用してきています。今回、更なる…

当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でご確認ください。

この資料への応答(結果公示など)

原資料と出典

出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/219/syuh/s219036.htm)

発行機関参議院
取得元参議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年11月12日
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