医療機器に係る日本産業規格の改正案に関する御意見の募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年6月29日
- 意見の締切
- 2026年8月28日 23:59
- 結果の公示日
- 2026年11月17日
- 提出意見
- 1 件
AI による解説
IVR用X線装置のJIS改正案に意見1件、厚労省は3年の経過措置を予定
要点
- 厚生労働省は、JIS Z 4751-2-43(IVR用X線装置の安全・性能要求)の改正案について意見募集結果を公表し、意見は1件だった。
- 同省は、最新の国際規格と技術水準への整合が必要と説明。意見で挙げられた6項目は表現変更であり、技術的要求事項の追加・変更ではないとした。
- 改正告示後3年間は改正前の規格も適用可能とする経過措置を設ける予定。過度の温度に対する保護要求は別のJISでカバーされ、個別製品の性能等の確認も続くと説明した。
論点
- 意見提出者は設計・試験・文書作成や認証対応の費用が増え、製品価格や医療費に波及すると主張した。厚労省も規制対応のコストを認める一方、必要な改正と説明しているが、この資料には費用や安全上の便益の定量評価は示されていない。費用負担の規模を検証し、要求事項ごとの費用対効果を示す方法も考えられる。
- 厚労省は国際規格との整合が国内企業の国際競争力の維持・向上に資すると期待する一方、提出者は国内メーカー、とりわけ中小企業の負担を懸念した。どの企業がどれほど負担し、競争力や患者安全にどの程度の効果があるかは、この資料からは判断できない。3年間の経過措置は移行時の対応余地となるが、その期間の設定根拠は示されていない。
- 改正は安全確保と最新技術への対応を理由に正当化され、原案は国内の業界団体が作成し、その意見も踏まえたと厚労省は説明した。他方、意見募集は1件で、資料には要求事項ごとの検討過程や選択肢の比較は詳述されていない。規格による一律の要求に加え、個別の安全確認や段階的な適用をどう組み合わせるかが論点となる。
用語
- IVR
- 画像を見ながら行う介入治療
- JIS
- 日本産業規格
- 経過措置
- 旧規格を暫定適用する期間
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 改正前の規格の基となった国際規格が、技術革新等に対応するために改訂されたことを踏まえ、最新の国際規格への整合のために改正するとされている。根拠: この資料「となっていた国際規格が技術革新等に対応するために改訂がなされ」根拠: この資料「たことを踏まえ、最新の国際規格への整合のために行うものであり」
- 我が国においても機器・患者の安全性を確保するため、また最新の技術水準に合わせるために改正を行うとされている。根拠: この資料「の安全性を確保するため及び最新」根拠: この資料「の技術水準に合わせるために行う」
どこが議論になっているか
規制対応の費用負担と医療機器価格
- 提出された意見(懸念)新たな設計・試験・文書作成・適合性評価の負担が製造業者に生じ、特に中小の国内メーカーで事務・コスト増になるとして、重複や過度な要求の削除を求めている。根拠: この資料「試験・文書作成・適合性評価の負担を」
- 提出された意見(懸念)製品開発・認証コストの増加が医療機器価格の上昇を招き、医療費全体や国民負担、保険料の上昇につながるとして、負担増の最小化を求めている。根拠: この資料「コストを押し上げ、医療機器価格の」
- 所管の府省(厚生労働省)(説明)最新の国際規格への整合のための改正であり、規制対応にはコストは生じるが、必要な改正であると考えているとしている。根拠: この資料「規制対応にコストは生じるもの」
国内産業と国際規格との整合
- 提出された意見(懸念)国際規格との完全整合を急ぐあまり、国内実情や日本メーカーの技術的優位性が軽視されていないかを懸念し、国内企業の負担軽減と国内産業を優先する運用の明確化を求めている。根拠: この資料「・国内企業の負担を軽減し、国内産」
- 所管の府省(厚生労働省)(説明)国内規格が国際規格と整合することで、国内企業の国際競争力の維持・向上に資することが期待されるとしている。根拠: この資料「国内企業の国際競争力の維持・向上に資することが」
過度な詳細化と安全確保の方法
- 提出された意見(懸念)在宅・救急環境での規定や線量管理の強化は安全向上の可能性がある一方、過度な詳細化が現場の柔軟性を奪い導入を遅らせるおそれがあるとしている。削除要求が他規格で十分カバーされるかは慎重に確認すべきとしている。根拠: この資料「」要求が他規格で十分カバーされる」
- 所管の府省(厚生労働省)(説明)「X線管装置の過度の温度に対する保護」の要求は、参照先規格の国際規格との整合のために削除されたもので、JIS Z 4751-2-28で十分カバーされているとしている。根拠: この資料「整合のために削除されたため、本」
移行期間・文書負担・情報管理
- 提出された意見(要望)引用規格の最新年号更新は必要だが、移行期間中の混乱を招かないよう十分な猶予を求めている。適合性表示や緊急説明書の追加は文書負担を増やすとしている。根拠: この資料「すが、移行期間中の混乱を招かない」
- 提出された意見(要望)国家安全保障上重要な医療機器情報について、管理強化(漏洩防止)を規格に明示することを求めている。根拠: この資料「報の管理強化(漏洩防止)を規格に」
- 所管の府省(厚生労働省)(説明)改正告示から3年間は、改正前の規格を適用可能とする規定を設ける予定としている。根拠: この資料「経過措置期間として、改正告示から3年間は、改正前の規格を適用」
まとめの材料にした資料
- 医療機器に係る日本産業規格の改正案に関する御意見の募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年11月17日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時02分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
医療機器に係る日本産業規格の改正案に関する御意見の募集の結果について
カテゴリー:厚生
案件番号:495260097
定めようとする命令などの題名:
○改正案
・JIS Z4751-2-43
行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集
案の公示日:2026年6月29日
受付締切日時:2026年8月28日23時59分
結果の公示日:2026年11月17日
提出意見数:1
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 御意見の募集結果について
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):
厚生労働省医薬局医療機器審査管理課
電話:03-5253-1111
内線番号:4215
――― 添付資料「御意見の募集結果について」(PDF)―――
医療機器に係る日本産業規格の改正案に関する御意見の募集の結果について
令和8年 1 1 月 1 7 日
厚生労働省医薬局
医療機器審査管理課
厚生労働大臣所管の医療機器に係る下記の日本産業規格の改正案について、
令和8年6月 27 日から令和8年8月 28 日まで電子政府の総合窓口等において
御意見を募集し、1件の御意見をいただきました。お寄せいただいた主な御意見
等の概要とそれに対する厚生労働省の考え方について、別添にとりまとめまし
たので、公表いたします。
御意見、御質問をお寄せいただきました方の御協力に厚く御礼申し上げます。
記
(1)改正案
JIS Z 4751-2-43 医用電気機器-第 2-43 部:IVR 用 X 線装置の基礎安
全及び基本性能に関する個別要求事項
別添
JIS Z 4751-2-43 医用電気機器-第 2-43 部:IVR 用 X 線装置の基礎安全及び
基本性能に関する個別要求事項
No. 寄せられた御意見の概要厚生労働省の考え方
1 本改正は IEC 60601-2-43:2022 との
整合を図り、在宅医療環境・救急医
療環境での使用宣言時の副通則適用
追加、表示光の色規定の引用変更、
引用規格の年号更新、放射線量記録
(RDSR)義務化、回復管理(故障回
復時間制限)、患者支持器の負荷質
量表示、心肺蘇生法用配置指示、皮
膚線量マップ推奨、パルスレート制
限、直接透視禁止など、多数の要求
事項を追加・変更するものです。
これらは製造業者に新たな設計・試
験・文書作成・適合性評価の負担を
強います。特に中小の国内医療機器
メーカーにとって事務・コスト増と
なり、行政側の認証・監視事務も増
加します。産業標準化法に基づく規
格改正とはいえ、過剰な詳細化は国
による民間への介入です。真に必要
な安全事項に絞り、重複・過度な要
求を削除して事務を削減してくださ
い。
本改正は、改正前の本規格の基
となっていた国際規格が技術革新
等に対応するために改訂がなされ
たことを踏まえ、最新の国際規格
への整合のために行うものであり
、最新の技術水準に対応するため
に適切な内容であると考えていま
す。また、本改正の原案作成は国
内の業界団体が行っており、業界
団体の意見も踏まえたものとなっ
ております。
なお、下記については表現の変
更はあるものの、技術的要求事項
の追加や変更はありません。
・放射線量記録(RDSR)義務化
・患者支持器の負荷質量表示
・心肺蘇生法用配置指示
・皮膚線量マップ推奨
・パルスレート制限
・直接透視禁止
2 追加要求(線量記録機能、緊急電源
表示、ネットワーク接続関連、液体
浸入保護表示等)は製品開発・認証
コストを押し上げ、医療機器価格の
上昇を招きます。これが医療費全体
を増大させ、結果として国民負担や
保険料上昇につながり、減税効果を
打ち消します。減税派として、規制
強化によるコスト増は認められませ
ん。費用対効果を厳格に検証し、負
担増を最小限にしてください。
上述のとおり、本改正は、最新の
国際規格に整合させ、最新の技術
水準に対応するためのものであり
、規制対応にコストは生じるもの
ですが、必要な改正であると考え
ています。
3 IVR 用 X 線装置は高度な医療技術で
あり、日本人患者の安全と国内メー
カーの競争力を第一に考えるべきで
本改正の原案作成は国内の業界団
体が行っており、業界団体の意見
も踏まえたものとなっております
す。国際規格との完全整合を急ぐあ
まり、国内実情や日本メーカーの技
術的優位性を軽視した改正になって
いないか懸念します。日本人技術者
・国内企業の負担を軽減し、国内産
業を優先する運用を明確にしてくだ
さい。
。また、国内規格が国際規格と整
合することで、国内企業の国際競
争力の維持・向上に資することが
期待されます。
4 在宅・救急環境での使用規定追加や
線量管理強化は安全向上の可能性を
持ちますが、過度の詳細化が現場の
柔軟性を奪い、かえって導入を遅ら
せる恐れがあります。削除される「X
線管装置の過度の温度に対する保護
」要求が他規格で十分カバーされる
との判断も、実運用での抜け漏れが
ないか慎重に確認すべきです。全体
として、形式的な国際整合より、日
本国内の実効的な安全確保を優先し
てください。
本改正は、国際規格の改訂を踏ま
え、我が国においても機器・患者
の安全性を確保するため及び最新
の技術水準に合わせるために行う
ものであり、安全性の観点につい
ても適切な内容になると考えてい
ます。なお、「X 線管装置の過度の
温度に対する保護」は、参照先の
JIS Z 4751-2-54 で国際規格との
整合のために削除されたため、本
規格でも削除しました。当該要求
事項は JIS Z 4751-2-28 で十分カ
バーされており、そのことは業界
団体にも確認しています。また、
個別の製品については、品質、有
効性及び安全性の確保のため、引
き続き個別に性能等についての確
認がなされます。
5 - 引用規格の最新年号更新は必要で
すが、移行期間中の混乱を招かない
よう十分な猶予を。
- 適合性表示や緊急説明書の追加は
文書負担を増やすだけになりかねな
い。
- 全体として「国際規格との整合」
を名目に規制を詳細化し、国内事業
者の競争力を削ぐ構造。
- 国家安全保障上重要な医療機器情
報の管理強化(漏洩防止)を規格に
明示することを求めます。
経過措置期間として、改正告示か
ら3年間は、改正前の規格を適用
可能とする規定を設ける予定です
。
6 本意見募集と関係のないその他の意
見
御意見ありがとうございました。
添付資料(原資料のサイト)
- 御意見の募集結果について(PDF)
原資料と出典
出典: 「医療機器に係る日本産業規格の改正案に関する御意見の募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260097&Mode=1)(2026年11月19日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月17日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月19日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月19日 4時23分(openai:gpt-6-luna) |