パブコメ厚生労働省公表日 2026年10月28日495260234

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年10月28日
意見の締切
2026年11月26日 23:59(あと 8 日)

AI による解説

医薬品医療機器等法施行規則を改正し、選任製造販売業者の住所表記の合理化と疾病治療用プログラムの類別追加を行う。

要点

  • 医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の選任製造販売業者の容器等における住所表記を、総括製造販売責任者の業務事務所の所在地に読み替え可能とする。
  • 診断用プログラムの定義変更に伴い、一般消費者に販売等される医療機器の類別名称に「疾病治療用プログラム」を追加する。
  • 施行日前に製造販売された製品については、一定期間(3年間)旧表示のままでの流通を認める経過措置を設ける。

論点

  • 製造販売業者の住所表示に関する不整合を解消することで、事業者の表示に係る物理的・事務的な負担やコストが軽減される。
  • プログラム医療機器の定義変更に合わせた類別追加により、一般消費者向け製品の添付文書等の記載ルールが明確化され、規制の予見可能性が高まる。
  • 3年の経過措置により、既存の包材や容器の廃棄ロスが抑制され、事業者側の経済的損失が回避されるインセンティブとなっている。

用語

選任製造販売業者
外国製造医薬品等の輸入販売時に選任が義務付けられる者
総括製造販売責任者
医薬品等の品質・安全管理を行う責任者
類別名称
医療機器を性質ごとに分類する中分類の名称

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 医薬部外品等の選任製造販売業者の住所についても、製造販売業者の住所及び医薬品の選任製造販売業者の住所と同様に「総括製造販売責任者がその業務を行う事務所の所在地」と読み替える規定を設け、その容器等における表示の合理化を図る。根拠: この資料「このたび、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品(以下「医薬部外品等」という。)の選任製造販売業者の住所についても、製造販売業者の住所及び医薬品の選任製…」
  • 規則別表第4の2に規定されている類別名称「疾病診断用プログラム」に分類される一部の医療機器の一般的名称の定義が変更されることに伴い、「疾病治療用プログラム」を同表に追加する。根拠: この資料「今般、規則別表第4の2に規定されている類別名称「疾病診断用プログラム」に分類される一部の医療機器の一般的名称の定義が変更される(具体的には、診断等のために使用さ…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月29日 23時58分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について カテゴリー:厚生 案件番号:495260234 定めようとする命令などの題名:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 根拠法令条項:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35 年法律第145 号)第59 条、第61 条、第63 条、第63 条の2第2項及び第65 条の2 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年10月28日 受付開始日時:2026年10月28日9時40分 受付締切日時:2026年11月26日23時59分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領 命令などの案:・ パブコメ概要 問合せ先(所管省庁・部局名等): 医薬局監視指導・麻薬対策課 03-3595-2436(直通) ――― 添付資料「パブコメ概要」(PDF)――― 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 の一部を改正する省令案について(概要) 令和8年 1 0 月 厚生労働省医薬局 医薬安全対策課 監視指導・麻薬対策課 1.改正の趣旨 (医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の容器等における表示の合理化について) ○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律 第 145 号。以下「法」という。)第 50 条、第 59 条、第 61 条、第 63 条及び第 65 条の2の 規定により、医薬品(体外診断用医薬品を含む。以下同じ。)、医薬部外品、化粧品及び再 生医療等製品はその直接の容器又は直接の被包、医療機器はその医療機器又はその直接 の容器若しくは直接の被包(以下「容器等」と総称する。)に製造販売業者の氏名等の事 項を記載しなければならないとされている。 ○ 法第 50 条第1号、第 59 条第1号、第 61 条第1号、第 63 条第1号及び第 65 条の2第 1号の規定により、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品(以下「医 薬品等」という。)の容器等には「製造販売業者の住所」を記載することとされており、 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和 36 年厚生省令第1号。以下「規則」という。)第 213 条第1項、第 220 条の3、第 221 条の 3、第 228 条及び第 228 条の9の規定により、「製造販売業者の住所」は、「医薬品等総括 製造販売責任者」、「医療機器等総括製造販売責任者」又は「再生医療等製品総括製造販売 責任者」(以下「総括製造販売責任者」と総称する。)「がその業務を行う事務所の所在地」 と読み替えられている。 ○ 法第 19 条の2、第 23 条の2の 17 及び第 23 条の 37 の規定による承認又は第 23 条の 2の 23 の規定による認証を受けた者は、国内において当該承認又は認証に係る医薬品等 による保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置をとる者として、選任外国製造医薬 品等製造販売業者、選任外国製造医療機器等製造販売業者、選任外国製造再生医療等製品 製造販売業者又は選任外国製造指定高度管理医療機器等製造販売業者(以下「選任製造販 売業者」と総称する。)を選任しなければならないこととされている。また、規則第 210 条第2号から第4号まで、第 220 条、第 221 条、第 222 条第2号及び第3号並びに第 228 条の4第1号の規定により、その容器等には当該選任製造販売業者の氏名及び住所等を 記載することとされている。 ○ このとき、「選任製造販売業者の住所」について、医薬品の場合は規則第 213 条第2項 の規定により「総括製造販売責任者がその業務を行う事務所の所在地」と読み替えられて いるが、医薬部外品及び化粧品の場合は読み替える規定が設けられておらず、医療機器及 び再生医療等製品の場合も一部を除いて読み替える規定が設けられていなかった。 ○ このたび、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品(以下「医薬部外品等」 という。)の選任製造販売業者の住所についても、製造販売業者の住所及び医薬品の選任 製造販売業者の住所と同様に「総括製造販売責任者がその業務を行う事務所の所在地」と 読み替える規定を設け、その容器等における表示の合理化を図る。 (一般消費者に販売等される医療機器の類別名称について) ○ 法第 63 条の2第1項の規定により、医療機器の容器又は被包には、原則として使用方 法その他使用及び取扱い上の必要な注意等に関する事項(以下「注意事項等情報」という。) を入手するために必要な番号、記号その他の符号が記載されていなければならないことと されている。 ○ 他方で、法第 63 条の2第2項において、主として一般消費者に販売等される医療機器 については、一般消費者が使用の都度、使用方法等の内容を確認することができるように する必要性が高いことから、注意事項等情報を添付文書等に記載することとされており、 規則第 223 条の2において、添付文書等への注意事項等情報の記載を要する医療機器は、 主として一般消費者に販売等される医療機器であってその類別名称について規則別表第 4の2に掲げるものとされている。 ○ 今般、規則別表第4の2に規定されている類別名称「疾病診断用プログラム」に分類さ れる一部の医療機器の一般的名称の定義が変更される(具体的には、診断等のために使用 されるのではなく、治療の補助のために使用されるものとなる)ことで、当該一般的名称 が類別名称「疾病治療用プログラム」として分類されることに伴い、「疾病治療用プログ ラム」を同表に追加する。 2.改正の内容 (医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の容器等における表示の合理化について) ○ 医薬部外品及び化粧品については、規則第 220 条の3及び第 221 条の3において規則 第 213 条第2項を準用し、規則第 220 条及び第 221 条において「住所」を「医薬品等総括 製造販売責任者がその業務を行う事務所の所在地」と読み替える規定を設ける。 ○ 医療機器については、規則第 228 条において規則第 213 条第2項を準用し、規則第 222 条第2号及び第3号において「住所」を「医療機器等総括製造販売責任者がその業務を行 う事務所の所在地」と読み替える規定を設ける。 ○ 再生医療等製品については、規則第 228 条の9において規則第 213 条第2項を準用し、 規則第 228 条の4第1号において「住所」を「再生医療等製品総括製造販売責任者がその 業務を行う事務所の所在地」と読み替える規定を設ける。 ○ なお、この省令の施行の際現に存する医薬部外品等及びこの省令の施行の日から3年以 内に製造販売された医薬部外品等で、その容器等に法及びこの省令による改正前の規則第 220 条、第 221 条、第 222 条第2号及び第3号並びに第 228 条の4第1号の規定に適合す る表示がされているものについては、当該医薬部外品等の容器等に引き続き法及びこの省 令による改正前の規則の規定に適合する表示がされている限り、法及びこの省令による改 正後の規則の規定に適合する表示がなされているものとみなす。 ○ その他所要の改正を行う。 (一般消費者に販売等される医療機器の類別名称について) ○ 主として一般消費者の生活の用に供されることが目的とされている医療機器の類別名 称(いわゆる中分類)については、規則別表第4の2において規定しているところである。 規則別表第4の2第6号及び7号に該当する一般的名称(いわゆる小分類)については、 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の 二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器(令和3年厚生労働省告示第 44 号。以 下「告示」という。)で規定している(「医療機器」がいわゆる大分類となる。)。 ○ 今後を見込み、告示で規定される一般的名称を適切に分類する類別名称を設けるため、 類別名称として「疾病治療用プログラム」を追加することとする。また、類別名称に「家 庭用」との記載がなく、一般的名称に「家庭用」との記載がないことから、下記を踏まえ、 第6号に規定することとする。 ※ 規則別表第4の2の規定の考え方 ・類別名称が「家庭用○○」のものは号立て(第3号) ・一般的名称が全て「家庭用○○」のものは、号立てして「△△のうち、家庭用○○」 と規定(第1号、第2号、第4号及び第5号) ・その他の添付文書等への注意事項等情報の記載を要する医療機器(第7号で指定され るものを除く。)は、第6号で告示により指定する。なお、告示により指定された一般 的名称が分類されている類別名称を規定する。 ・医療用ではあるものの、主として一般消費者の使用が想定されるものは、第7号で告示 により指定する。 ※ 規則別表第4の2第6号中の規定順について ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和 36 年政令第 11 号)別表第1の規定順に基づき規定する。 3.根拠規定 法第 59 条、第 61 条、第 63 条、第 63 条の2第2項及び第 65 条の2 4.施行期日等 公布日:令和8年 12 月下旬(予定) 施行期日:公布の日

添付資料(原資料のサイト)

同じ法令

原資料と出典

出典: 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260234&Mode=0)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関厚生労働省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月28日
当サイトの取得日時2026年10月29日 11時45分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月4日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)