規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第6回 議事録
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検討されているか
- 事務局(内閣府)は、今回の会合を重点審議項目「保険外医薬品(スイッチOTC化等)選択肢の拡大」に関する議論として位置づけ、議題の一つに医療用医薬品から一般用医薬品への転用(スイッチOTC化)の促進を挙げた。根拠: この資料「重点審議項目「保険外医薬品(スイッチOTC化等)選択肢の拡大」について御議論をいただきます。」
- 所管の厚生労働省は、評価検討会議の目的を、医療用から一般用への転用の可否という基本的な考え方を科学的に評価することと説明した。あわせて、多様な主体からの意見を基に透明性を確保して妥当性を検証するものだと述べた。根拠: この資料「正に医療用から一般用の方に転用していいのかどうかという基本的な考え方を科学的に評価する」根拠: この資料「多様な主体からの意見を基に、透明性を確保した形でその妥当性を科学的に検証する」
- 所管の厚生労働省は、これまでの成分検討で課題や問題点が指摘されてきたとして、その内容を整理したうえで、スイッチ化の可否をより明確にする新しい基本原則を構築する作業を始めたと説明した。根拠: この資料「これまで成分を検討していく中でいろんな課題、問題点が指摘されてきておりますので」根拠: この資料「一種の新しい基本原則といったものを構築していく、その作業を正に始めたところでございます」
- 所管の厚生労働省は、評価検討会議が十分に機能していない部分があると認め、指摘された環境面の問題などが改善されていないと説明した。今後、これまでの指摘事項を整理する方針を示した。根拠: この資料「それが十分に機能していないという部分については」根拠: この資料「いわゆる環境面の問題とかそういった部分も指摘されたものが改善されていないということもありますし」
委員の意見でどこが議論になっているか
評価検討会議の構成と全会一致の審議ルール
- 日本OTC医薬品協会(関係団体・ヒアリング)(要望)評価検討会議を、必要性やリスクを議論して意見具申する会議体とすることを求めた。また、消費者代表、医療経済専門家、医療保険支払側などを委員に加え、全会一致を改めるよう要望した。根拠: この資料「消費者代表、医療経済専門家、医療保険支払側などを委員に加えるということで」
- 日本OTC医薬品協会(関係団体・ヒアリング)(懸念)評価検討会議は16名中10名が医師で構成されており、国民の利便性や医療経済の観点を提案する委員がいないため、議論がおのずとリスクに偏ると述べた。根拠: この資料「現在このメンバーの構成は16名中10名がお医者様ということで」
- 専門委員(要望)医師・薬剤師・支払側を入れ座長も医師とする現在の構成に対し、公益代表の学識経験者で医療経済の素養のある人を入れ、構成比も見直すべきだと述べた。根拠: この資料「これは公益代表の学識経験者、正に医療経済の素養のある方を入れてはどうでしょうか」
- 厚生労働省(所管府省)(説明)全会一致の経緯として、委員からの発議により決は採らないという共通認識があったと説明した。必要性の説明の場が十分に反映されていない点は、今後検討の余地があると述べた。根拠: この資料「決は採らないという共通認識がございますけれども」根拠: この資料「今後検討の余地はあるのだろうと思っております」
製薬企業の直接申請と評価検討会議の関係
- 日本OTC医薬品協会(関係団体・ヒアリング)(要望)製薬企業は評価検討会議に要望せず、薬機法に基づき厚生労働大臣へ直接申請できるようにすることを求めた。企業が保有する詳細なデータを審査の場で活用し、二重の規制を解消することを期待すると述べた。根拠: この資料「製薬企業は評価検討会議に要望することなく、法にのっとり直接厚労大臣に申請できるものとしていただきたい」
- 日本OTC医薬品協会(関係団体・ヒアリング)(説明)旧スキームでは企業の独自申請が可能だったが、その後は企業が要望書に加えられ、実質的に独自申請は不可になったと理解していると説明した。根拠: この資料「実質独自の申請は不可になったと私どもの方では理解しております」
- 厚生労働省(所管府省)(説明)評価検討会議を通すことは法的にルール化されたものではないとしつつ、ここで通っていないと審議会での議論が通りにくくなると説明した。実態としては評価検討会議を通す形になっていると述べた。根拠: この資料「ここで通っていないと、それぞれの審議会の場での議論がより通りにくくなるというのはあるのではないかなと思います」根拠: この資料「実態としては通してもらうという形になっています」
- 委員(質問)製薬企業は薬機法上、評価検討会議を通さず直接申請できるはずなのに、なぜ評価検討会議を通すルートにしているのかを質問した。根拠: この資料「もともと薬機法があって、法律上、評価検討会議を通さず直接通せるのに」
OTC承認に求める臨床試験・データの扱い
- 関係団体(協会会員企業・ヒアリング)(懸念)OTC化では用量を下げた製剤について、ほとんどの場合臨床試験が求められると説明した。複数の病院で約120例の試験を行い、統計をPMDAに提出する流れになっていると述べ、海外にはそのような制度はないとした。根拠: この資料「ほとんどの場合、臨床試験は要求されます」根拠: この資料「大体120例ぐらいの臨床試験」根拠: この資料「海外ではそんな制度はないですね」
- 専門委員(懸念)ジェネリックですら臨床試験は必要ないとされている中で、OTC承認時にさらに臨床試験を課すことは理屈に合わないのではないかと述べた。根拠: この資料「ジェネリックですら臨床試験は必要ないとされているところで」
- 厚生労働省(所管府省)(説明)従来型のスイッチでは、医療用で集められたデータを再解析すれば有効性の評価は足りると考えると説明した。ダイレクトOTCについては、臨床試験が必要になると述べた。根拠: この資料「医療用で集められたデータを再解析すれば、それは事足りると我々は考えます」根拠: この資料「ダイレクトOTCといったものについては、当然のことながら臨床試験が必要になると思います」
審議対象(リスク・ベネフィット)とパブコメ
- 日本OTC医薬品協会(関係団体・ヒアリング)(懸念)議論がリスクに偏り、要望理由やベネフィットが軽視されていると懸念した。PPIのパブリックコメントでは9割程度が賛成だったが、それに対する議論が十分されていないことを問題視した。根拠: この資料「議論がリスクに偏り、要望理由やベネフィットが軽視される傾向があるかと考えております」根拠: この資料「9割程度賛成という意見が来ている」根拠: この資料「それに対する議論が余りされていないということが欠陥ではないか」
- 委員(要望)ニーズ、経済性、安全性のそれぞれをどの会議で議論するのかを明確に役割分担すべきだと述べた。両方の会議で安全性を見ることには重複感があるとした。根拠: この資料「ニーズ、経済性、安全性、それぞれがどこで議論されるのかということを明確に役割分担をされた方がいい」
- 専門委員(要望)成分の安全性は医療用での審査を経ているとしたうえで、評価検討会議で議論すべきなのは、売り方・渡し方が変わることによるリスクマネジメントだと述べた。根拠: この資料「本来この評価会議で議論すべきところは、リスクマネジメントの部分だと思うのです」
- 厚生労働省(所管府省)(説明)パブリックコメントは、会議で素案を議論した後に実施したと説明した。出された意見もこの会議で再度議論し、確認していると述べた。根拠: この資料「出されている意見については、この会議の場でもう一度御議論を頂いている」
まとめの材料にした資料
- 規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第5回 議事次第 (審議会・2020年1月27日)
- 規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第6回 議事録(この資料) (審議会・2020年2月13日)
- 規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第5回 議事次第:治験の円滑化について(フォローアップ含む)/新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について/第1回から第4回までのワーキン… (審議会・2021年11月17日)
- 規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第6回 議事次第:新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について/第1回から第5回までのワーキング・グループにおいて議題となった事項の振り返り (審議会・2021年12月6日)
- 規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第6回 議事録:新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について/第1回から第5回までのワーキング・グループにおいて議題となった事項の振り返り (審議会・2021年12月6日)
- 規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第7回 議事次第:介護施設における介護サービスの生産性向上及び医療アクセスの向上について/中間取りまとめ案について/規制改革ホットライン処理方針に… (審議会・2021年12月20日)
- 規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第7回 議事録:介護施設における介護サービスの生産性向上及び医療アクセスの向上について/中間取りまとめ案について/規制改革ホットライン処理方針につ… (審議会・2021年12月20日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 19時04分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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第6回 医療・介護ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年2月13日(木)10:00~12:10
2.場所:中央合同庁舎4号館12階共用1208会議室
3.出席者:
(委員)大石座長、佐藤座長代理、大橋委員、菅原委員
(専門委員)印南専門委員、髙橋専門委員、武藤専門委員、安田専門委員
(政府)田和内閣府審議官
(事務局)彦谷次長、長瀬参事官
(説明者)佐藤誠一 日本OTC医薬品協会 会長
野上麻理 日本OTC医薬品協会 副会長
山本雅俊 日本OTC医薬品協会 薬制委員長
髙橋伊津美 大正製薬株式会社 取締役常務執行役員
和田守史 (一社)日本臨床検査薬協会 副会長
内山浩之 (一社)日本臨床検査薬協会 法規委員長
上村浩 (一社)日本臨床検査薬協会 OTC検査薬検討部会長
吉田易範 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課 課長
河野典厚 厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課 課長
4.議題:
(開会)
1.医療用医薬品から一般用医薬品への転用(スイッチOTC化)の促進
2.体外診断用医薬品から一般用検査薬への転用(スイッチOTC化)の促進
(閉会)
5.議事概要:
○長瀬参事官 それでは、定刻でございますので、ただいまより第6回の「医療・介護ワ
ーキング・グループ」を開催させていただきます。
皆様、御多忙の中、ありがとうございます。
本日は大橋先生が遅れて、後ほどより御参加ということになります。髙橋政代先生はウ
ェブで、御参加をいただくということでございます。
それでは、今日の議題でございますが、重点審議項目「保険外医薬品(スイッチOTC化等)
選択肢の拡大」について御議論をいただきます。
議事進行については大石座長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○大石座長 ありがとうございます。
それでは、議事に移ります。
まず、議題1は「医療用医薬品から一般用医薬品への転用(スイッチOTC化)の促進」に
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ついてでございます。
医薬品のスイッチOTC化については、過去に規制改革会議においても議論が行われて、平
成27年に「多様な主体からの意見が反映される仕組みを構築すべき」ということで、「ス
イッチOTCの更なる推進」に向けた提言が行われたところです。
国民の健康増進・疾病予防の観点からは、セルフメディケーションを推し進めていくこ
とは必要があると思っておりまして、そのためにもスイッチOTC化の推進は必要不可欠だ
と思っています。
本日は、日本OTC医薬品協会様から佐藤誠一会長、野上麻理副会長、山本雅俊薬制委員長、
また、同協会会員の大正製薬株式会社から髙橋伊津美取締役常務執行役員にお越しいただ
いております。
スイッチOTC化の推進に向けた御意見、御要望を伺いたいと思います。
また、厚生労働省医薬・生活衛生局から吉田易範医薬品審査管理課長、河野典厚医療機
関審査管理課長に御出席いただき、質疑応答に対応いただきたいと思います。
それでは、協会様からお願いします。よろしくお願いします。
○佐藤会長 ありがとうございます。
日本OTC医薬品協会の会長を務めております佐藤と申します。
当協会は、現在77社の正会員が加盟しておりまして、会員のOTC薬の売上げは市場の80%
を占めております。
今回はスイッチOTCとOTC検査薬を議題に取り上げていただきまして、誠にありがとうご
ざいます。スイッチOTCは、かなり開発費もかかり、医療用メーカーとの契約を進めるケー
スもございますので、現在のような承認が難しい状況は、事業活動にも大きな影響を与え
ております。実際に2017年から昨年までの3年間でスイッチOTCの市場での成長は約5%
アップでございますが、スイッチOTC以外のOTC薬はほぼ横ばいが続いております。こうい
った観点からもスイッチOTCは国民のニーズが非常に高いものであるということになりま
す。
現在のスイッチOTC評価システムが稼働して以来、承認を取得するのが非常に難しい状
況になっております。本日は、その現状と私ども協会として考える改善策などをまとめて
まいりましたので、御報告申し上げます。
早速でございますが、詳細につきましては野上副会長より説明させていただきます。
○野上副会長 野上でございます。
それでは、資料を使って説明させていただきます。まず、2ページ、用語の確認という
ことで、スイッチOTCは、1983年以降に医療用からOTCに転用された医薬品になります。ス
イッチされますと、まず要指導医薬品になりまして、その後、第1類医薬品に移行いたし
ます。その後に1類から3類に分類されます。
1類は、薬剤師による書面での情報提供、陳列方法の制限など厳格な管理の下で販売さ
れております。要指導と第1類の違いというのは、ネット販売の可否でございます。ネッ
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ト販売の方ですが、もともと3類だけしか認められていなかったものを、ネット販売の規
制を違法とする裁判で原告が勝訴し、1類までのネット販売が認められることになりまし
た。これに伴って、ネット販売を一定期間不可とする要指導医薬品のカテゴリーが新設さ
れています。
3ページ、スイッチOTCの例でございます。この中でエパデールの件を後ほど大正製薬さ
んの方からお話しいただきます。
4ページは、スイッチOTCに関する海外との比較になります。これらの成分は評価検討会
議で不可とされた成分の一部でございます。海外で20年以上前に承認されたものもありま
すし、広く承認されているものもございます。
5ページは、日本で承認されている成分ですが、海外ではもっと早くから販売されてい
る事例が多いという例でございます。これを当協会ではドラッグ・ラグになぞらえて「ス
イッチ・ラグ」と呼ばせていただいております。
こちらのデータベースですが、欧州セルフメディケーション協会の方で各協会の国にデ
ータの依頼がございまして、それを取りまとめたもので、そこに登録、合意している40か
国の中のデータになっております。
6ページ、現在のスキーム(評価検討会議)ですが、先ほど大石座長の方からもお話が
ございましたスイッチOTCを進めていくという日本再興戦略に基づいてできてきたスキー
ムでございます。2014年の日本再興戦略でスイッチOTCの促進が取り上げられ、これを受け
て新スイッチスキームがつくられています。日本再興戦略におきましては、「海外データ
も参考にしつつ」と明記されており、また、新スキームの目的の中でも「欧米諸国での承
認状況を把握する」ということが明記されています。ただ、実際のところ日本におきまし
ては、海外に比べて医療機関へのアクセスがよいので、欧米の状況は参考にすべきではな
いということで、海外でスイッチされていることは余り参考にされておりません。同時に、
海外でのスイッチが少ない場合は、後ほども述べさせていただきますが、これがスイッチ
否の理由になっていることがございます。
ほかにも新スイッチスキームの設置の目的といたしまして、消費者などの多様な主体か
らの意見がスイッチ化の意思決定に反映される仕組み、また、企業の予見性の向上がうた
われておりました。
では、ここから詳細に入りますので、山本薬制委員長の方にバトンタッチさせていただ
きます。
○山本薬制委員長 私、山本の方から7ページ以降について説明させていただきます。7
ページはスイッチOTCの承認プロセスということで、左側はスイッチスキーム導入前とい
うことで、通常の申請から承認までのフローを記載しております。右側が新スイッチスキ
ームということで、この間に旧スイッチスキームというのがございますので、そちらは後
ほど説明させていただきます。
左側のスイッチスキーム導入前というのは、医療用医薬品のいろいろなデータを基に申
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請をしまして、審査が進みまして、薬事・食品衛生審議会の部会にて承認の可否を審議す
るという流れでございます。スイッチOTCとしての妥当性ということで、後ほどパネルの御
紹介をさせていただきますけれども、紛糾するケースが多かったということで、それを解
決したものが右側の新スイッチスキームと理解しております。
これは前裁きといいますか、最初にスイッチの妥当性ということを議論して、その後の
流れをスムーズにすると私どもとしては理解しております。特徴としましては、目玉とな
るところは評価検討会議という組織体で、公開の場で議論するというところが目玉と理解
しております。それ以外にもあらゆる人たちから要望を受け付けるという特徴がございま
す。それと、事前に関係の学会、医会、産業界、これは私どもOTC医薬品協会ですけれども、
ここから見解を提出するということ。下に書いてありますが、多くの皆様の意見を求める
ということで、パブコメも実施されているということになります。これを最初に厚労省様
からお示しいただいたとき、このとおりに動けば非常にいい制度かなと思っていたのです
けれども、実際にはうまく動いていないと私どもの方では認識しております。
8ページは、スイッチOTC承認の状況をまとめております。2005年から2013年にかけて毎
年平均して5成分がスイッチ承認されていたということがこれでお分かりになるかと思い
ます。先ほどお話しさせていただきました旧スイッチスキームは2008年に導入されまして、
そこでスイッチ化可となった場合に、いろんな審査等々を経て、3年後から5年後ぐらい
に承認になるということで、青の上に乗っかっている緑の部分が旧スイッチスキームで承
認になった成分ということになります。旧スイッチスキームにおきましては5成分承認に
なっておりますが、上にその成分と分類を書かせていただいております。御覧になればす
ぐ分かりますとおり、5成分中、抗アレルギー薬が4成分ということで、非常に偏ってい
るということ。既存の薬効群のみが承認になっているということが言えるかと思います。
先ほどもお話ししましたとおり、それ以外となりますと、イコサペント酸エチル(エパ
デール)のみ既存ではなかったというところになります。
新スイッチスキームと申しますのは、2016年からスキームが始まっておりまして、成分
の受付を開始しているということになります。しかし、残念ながら、グラフを見ればお分
かりのとおり、毎年5成分承認なっていたものが、0から多いときで2ということで、結
果が出ていないというところをお示ししております。
9ページ、企業が直接申請できなくなった経緯と申しますのは、先ほどお示ししました
プロセスで直接厚労省様に申請するという流れが今、事実上なくなってしまっているとい
うところの経緯をお示ししております。フローで御説明申し上げますと、旧スイッチスキ
ームのときは、そのスキームとは別に通常のルート。先ほどの左側のところです。独自に
申請することも可能であったと。
新スイッチスキームになりまして、第1回目の評価検討会議の時点での資料でも要望者
から企業は除かれていた。しかし、第1回評価検討会議での議論におきまして、企業がい
きなり学会や医会の意見も聞かないで申請を出すのはちょっと問題ではないか、一本化し
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たらいいのではないか。全ての要望、申請は評価検討会議を通していくべきだという御意
見がありまして、そちらにつきまして厚労省様の方で御検討されて、第2回の評価検討会
議で要望書に企業が入ったということで、企業が要望書に追記されて、実質独自の申請は
不可になったと私どもの方では理解しております。
10ページ、評価検討会議のメンバー構成ということです。評価検討会議というものは、
あるべき姿は、その成分のリスクとベネフィットの比較をして、ベネフィットが上回った
場合は可ということで御判断いただくというのが理想の形かと思っておりますが、現在こ
のメンバーの構成は16名中10名がお医者様ということで、評価検討会議の議論が安全性等
のリスクに偏っているということで、ベネフィット、国民の利便性とか、医療経済学的な
部分を提案される委員の方がいらっしゃらないということで、おのずと議論がリスクに偏
ってしまっているというところになります。
11ページ、御覧いただきたいのは要望成分数でございまして、2016年にスタートして、
どんどん下がってきている。こちらは当初は期待していたものが、結果として残念な結果
になっているということで、要望成分数が減ってきていると考えております。
12ページ、可となった成分についてでございます。「新規性」という項を見ていただけ
ればお分かりかと思いますが、全て既存の領域のものがスイッチ化可となっております。
13ページ、「新規」と書いてありますとおり、新規のものは否となっているというところ
がお分かりかと思います。
14ページは、「評価検討会議でスイッチ『否』とされた主な理由」ということを書かせ
ていただいております。代表例として片頭痛薬、PPI、緊急避妊薬をまとめさせていただい
ておりますが、片頭痛薬においては事実誤認です。諸外国においてもほとんどOTCの実績な
しという議論が評価検討会議であったのですけれども、ここは海外でもスイッチ化されて
いるということや、患者自身が片頭痛と判断するのは容易ではないという御指摘もあった
のですけれども、これは再発の方が多いということで、診断が確定した人の再発に限定す
るという対応を取ればスイッチ化可なのではないかと我々としては考えております。
同様に、PPI、緊急避妊薬におきましても、検討会議で議論された、かつ否となった理由
につきましては、私どもとしては対応策、例えばPPIのところに書かせていただいておりま
すけれども、短から長期にかけてこのような対策をとればスイッチ化が可ではないかと考
えております。
15ページは、パブリックコメント。委員の方々が非常に医療専門家に偏っているという
ことで、国民の方から意見を求めるということは非常に重要なのかなと思っておりまして、
パブリックコメント、例えばPPIですと、100件近くパブリックコメントが出されまして、
9割程度賛成という意見が来ている。緊急避妊薬に至りましては350件ぐらい。大変な数か
と思います。これも9割を超える方から賛成という意見が来ている。
16ページ、可となった成分でも再発限定の条件見直し。つまり、縛りがついたものにつ
いてもパブリックコメントが来ておりまして、6件中4件が再発限定の条件見直しを求め
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る意見だったということで、反対は0件であったと。パブリックコメントとして意見が出
されているのですけれども、これらの審議が評価検討会議でほとんどされていないと。こ
ちらは問題ではないかと我々としては考えております。
私からは以上でございます。
○髙橋取締役常務執行役員 大正製薬の髙橋と言います。
私の方からは、エパデールTについて実態というか、企業側の代表として出ていますの
で、事業性についてもちょっと述べさせていただきます。
この表を御覧いただくと分かりますけれども、承認時、すなわち、承認というのは、PMDA
が承認をしていただくと。その時点で有効性、安全性、品質というのが担保されているは
ずなのです。しかし、その後、これだけの長い期間に黒字で下に書かれているものが規制
されているわけです。その中で最たるものは、本来薬というのは、特にOTC薬は薬剤師を介
して、そこで自己判断、自己責任で使うというのが前提だと思っているのですけれども、
しかしながら、発売時に言われたことは、適正使用調査をしなさいと。適正使用調査とい
うのは何かといいますと、薬剤師さんがちゃんと売っているかどうかを調査しなさいと。
こういうことを300例求められたわけです。
通常その後に来るPMS、消費者がこの薬を飲んだときに副作用があるかないか、これも
3,000例集めろということで、ずっと6年間やらされまして、そして初めて第1類と区分を
されたわけです。その際にも服用開始3か月ごとの血液検査をしなさい等々の規制がかけ
られている。
そうしますと、そもそもスイッチというのは物によって違うのですけれども、導入案件、
例えば海外の企業からその成分を買ってくる。そうしますと、大体数億かかるのです。最
大なのは、当社でリアップという商品があるのですが、ミノキシジル、その際には数十億
の上の方のお金を出している。さらに、開発費というのは、この治療若しくはPMS等々が入
りますと、平均して上の方の数億円というのがかかります。もちろん、安全性を担保する
というのが大事ですから、それを大前提に置くのですけれども、この規制がかかりますと、
事業的にうまくいくかというと、ペイされている商品というのは、うちもスイッチを十数
品目出していますが、多分3品目ぐらいしか事業としてはなさない。そうはいっても、こ
ういった最先端の薬を利便性を求めるユーザーに対して提供するというのは我々のミッシ
ョンでありますから、今後もこれにはトライしたいなと思いますが、しかしながら、規制
緩和できるところがあれば十分検討していただいて、次の開発につながるような、そうい
ったスキームを考えていただければということで、私の方から意見を述べさせていただき
ました。
以上です。
○野上副会長 それでは、要望に入らせていただきます。18ページになります。3点ござ
いますので、1点ずつ御説明させていただきたいと思います。19ページ目が要望の1点目
でございます。評価検討会議というものが、今はスイッチの可否を決定してしまっており
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ますけれども、本来の目的である必要性、リスクなどについて議論をし、それを意見具申
する会議体にしていただきたい。また、今の参加者の方を医療従事者以外の様々な分野の
委員に広げていただきたい。
現状の問題点といたしましては、先ほどお話しさせていただきましたように、現状のと
ころ申請予定企業が関与できない場で一度否が確定すると、実質上再要望するのが困難に
なっております。また、議論がリスクに偏り、要望理由やベネフィットが軽視される傾向
があるかと考えております。
同時に、一部の意見に議論全体が支配される委員構成と審議ルールで、全会一致でござ
いますので、大多数の希望や合意があっても生かされない。あるいはパブコメというもの
をせっかくとっておりながら、それに対する議論が余りされていないということが欠陥で
はないかと考えております。
解決策と期待される結果でございますけれども、評価検討会議で指摘されたリスクなど
をPMDAの審査に生かすことで有効性、安全性が確保されたスイッチOTCを国民に供給でき
ると考えております。また、消費者代表、医療経済専門家、医療保険支払側などを委員に
加えるということで、利害関係者を委員とせず、全会一致をやめて、バランスのとれた議
論が可能になるのではないかと考えております。
20ページ、2番目の要望に移らせていただきます。スイッチOTCの一般原則を制定し、ス
イッチ化の判断基準を明確化する。現状の問題点でございますが、要望成分ごとに論点が
異なる議論が行われており、また、どちらかというと論点が反対理由を見つけるためのも
のになっている。例えばPPIのときの事例になりますが、乱用などのおそれのある医薬品以
外の成分で乱用に対する対応が可否判断にされております。また、ネット販売が反対理由
となっておりますが、こちらも司法の場で解決済みのことではないかと思います。審査の
段階で議論されるべきセルフチェックシートの議論がよく持ち出されております。
期待される結果といたしましては、一般原則を制定することによって、論点がより分か
りやすくなるのではないか。また、是非一般原則の策定にはスイッチOTCの申請経験が豊富
な業界関係者を関与させていただきたいと考えております。
21ページ、3番目の要望でございます。製薬企業以外の要望は従前どおり評価検討会議
に諮るものとするが、製薬企業は評価検討会議に要望することなく、法にのっとり直接厚
労大臣に申請できるものとしていただきたいという要望でございます。
現状の問題点でございます。要望者である製薬企業の見解を示す場がないので、企業が
保有する詳細なデータやそれに基づく情報・意見が反映されることなく、結論が下されて
おります。また、薬機法にのっとった製造販売承認申請ができない状態になっております。
現状に至った経緯といたしましては、先ほど山本薬制委員長が御説明差し上げたとおり、
製薬企業は要望者から除外されていたのですけれども、第1回の評価検討会議で全て会議
に諮ってほしいという意見が採用されて、その結果、企業は厚労省に直接申請して審査さ
れた事例は、今のところ確認できておりません。
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期待される結果といたしましては、製薬企業が保有する質の高い情報が審査の場で活用
できるようになり、二重の規制が解消される。なかなか今は踏み込んだデータを公開の場
で企業がお話しすることができない状態になっておりますので、それは普通の審査の場で
していただきたい。また、製薬企業以外の要望につきましては、国民視点に立った丁寧な
議論が可能になるのではないかと考えております。
以上が協会の要望になります。
ここから質疑応答をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○大石座長 そうしましたら、ただいまの御発表について、御質問、御意見等ございまし
たらお願いします。武藤先生、どうぞ。
○武藤専門委員 御説明ありがとうございました。
何点かあるのですが、先ほどの要望の中にもありました評価検討会議の構成、10ページ
です。確かにこのメンバーは医師に偏っているというのは明らかですね。おっしゃるよう
に医師、薬剤師、支払側の保険者も入れて、座長を医師にしているというのは、これまた
おかしな話なので、これは公益代表の学識経験者、正に医療経済の素養のある方を入れて
はどうでしょうか。そして、構成比も見直した方がいいと思います。
2番目に、20ページ、スイッチOTCの一般原則というのは、既に厚労省は審査管理課から
10年5月に出ている、スイッチOTCへの転用の条件。これよりも更につけ加えることがある
のかどうか。この辺が1つの御質問です。
次が、OTCの価格がいつも問題になって、米国ですと、非常に錠数の多い、ボトルの中に
裸錠が入っていて、非常に安価なOTCがたくさんありますけれども、そうした価格の問題に
関して何か御意見がないのかということ。
これは厚労省さんにお聞きしたいのですが、全国に5か所ぐらい零売の薬局があります
けれども、現在処方箋がなくても販売できる医療用医薬品は今、大体4,000ぐらいあると思
うのですが、4,000の処方箋なしで使える医療用医薬品とスイッチOTCとの関係。こうした
医薬品は、それがスイッチOTCの候補薬の中に移行できるのかどうかという話。
最後に、承認の問題はちょっと不勉強でありますけれども、まさかOTCの承認時に臨床試
験を課しているとか、そういうことはあるのでしょうか。
○髙橋取締役常務執行役員 あります。
○武藤専門委員 ジェネリックですら臨床試験は必要ないとされているところで、さらな
る臨床試験というのも変な話ではないかと思います。
以上です。
○山本薬制委員長 それでは、一般原則、判断基準と言われるものの御説明を申し上げま
す。委員から御指摘のとおり、既に基準らしきものはございますが、私どもで今、説明さ
せていただきましたとおり、諸外国と比べましても、スイッチ化される領域が非常に偏っ
ているというところで、我々としては諸外国並みに広げていただけないかというところで、
以前の領域を更に広げて、国民の利便性、選択肢、広がりというところを求めていきたい
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と考えております。
海外で特に問題になっていないスイッチ品というのは、特に日本でも問題になるという
ことはちょっと考えにくいところがございますので、そちらも参考にしていただいて、広
げていただくための一般原則、スイッチに向いている領域というのは、海外の条件も含め
て我々の方で今、考えているところでございます。
○野上副会長 価格でございますけれども、いろいろな比較の方法がございまして、この
前も保険者の方から出たデータで、外来のお金と足すと大体同じか、あるいはOTCの方が安
いと。ケース・バイ・ケースも出てきておりますので、必ずしも高いというものではない
けれども、たくさん処方されている場合には単価が落ちてくるというケースもあって、必
ずしも価格が大きな問題になっているとは考えておりません。
○武藤専門委員 海外との比較で言うとどうですか。
○野上副会長 海外との比較は、すみません。フォローさせていただいてよろしいですか。
○武藤専門委員 はい。
○野上副会長 3番目に処方箋のやつ、厚労省の方ですかね。
○吉田医薬品審査管理課長 3つ目の御質問ですけれども、処方箋なしで実際に売られて
いるものについてですが、医療用というのは、通常の医療の中で使われる薬というものが
該当します。そうでないものが一般用で、これは自己判断で使うものとなります。医療の
現場で本来使われるべきものというのは医療用医薬品で、その中で更に医師の指示あるい
は処方箋に基づくものというのが処方箋薬になります。医療の現場であって使うもので処
方箋を一々出さなくても使えるものが、先生御指摘の分になるわけですけれども、それは
本来の目的としては医療の現場、医療提供の中で使われるものという整理になっている。
その中で、OTCのように自己判断で使えるかどうかというのは別の観点になりますので、
先ほどの医療用医薬品のうち、処方箋薬以外のものについて、それがすべからくスイッチ
化の対象になるというものではないのだろうと思います。
○武藤専門委員 もちろん、そうなのですが、大体4,000ぐらいある処方箋なしで販売でき
る医療用医薬品の中からスイッチOTCの候補薬品が見えてくるのではないかと思ってお聞
きしました。
○吉田医薬品審査管理課長 それについては、今日の話ではありませんが、ニーズがある
ものであるとか、そういうものが候補になっていく可能性があるのだろうとは思います。
○髙橋取締役常務執行役員 ほとんどの場合、臨床試験は要求されます。というのは、例
えば、基本的に10ミリグラムというのが医療用で、有効性が認められているとすると、大
体OTCに要求されるのは、5ミリグラムにしなさいということを言われます。そうすると、
5ミリグラムの臨床はないですから、これの有効性と安全性を調べるためにやらされると
いうことが大体多いですね。
○武藤専門委員 具体的に臨床試験というのはどう。
○髙橋取締役常務執行役員 施設としては幾つかの病院で、大体120例ぐらいの臨床試験
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はやらされて、それの統計を出して、それをPMDAに提出するというのが今の流れです。
○武藤専門委員 それは患者さんを用いた試験ですか。
○髙橋取締役常務執行役員 はい。
○大石座長 ちなみに、それをやると幾らかかるのかというのと、海外ではそういう制度
になっているのか、教えてください。
○髙橋取締役常務執行役員 海外ではそんな制度はないですね。
○大石座長 日本特有のルール。
○髙橋取締役常務執行役員 はい。というのは、日本の場合には、単味製剤だけでなくて、
複合になる場合があったりしますから、それは新たに臨床をとり直すということはありま
す。
○吉田医薬品審査管理課長 私どもの理解とはちょっと認識がずれているかなというとこ
ろです。もちろん、ダイレクトOTCといったものについては、当然のことながら臨床試験が
必要になると思います。
従来のスイッチ、これまで認めているスイッチにつきましては、当然医療用で使ってき
た中で、例えば医療用ですから、通常は使われる量が多うございます。より重篤度の高い
患者さんにも使うというのが前提ですから、通常用量が多くなります。OTCにした場合には、
通常はそれよりも量を減らす形になります。そうすると、わざわざ減らしたものであえて
臨床試験をやるまでもなく、これまでの医療の現場で使われてきたデータのうち、用量が
低い、減らした場合でも一定の効果とか、安全性は当然高まると思いますけれども、ちゃ
んとした有効性が示せるのかということを、医療用で集められたデータを再解析すれば、
それは事足りると我々は考えます。やらせたことがあるというのであれば、そういうふう
に思われているのかもしれませんが、通常の場合は医療用データの再解析でも十分その評
価はできると我々は考えております。
○大石座長 では、菅原委員、お願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。
まず、厚労省にお伺いしますが、評価検討会議と薬食審の薬事分科会の役割、それぞれ
の機能がどのように分担されているのか教えてください。若干屋上屋ではないですけれど
も、同じような議論・検討をされているようにも見えるので、それぞれの機能の違いを教
えていただきたい。
また、評価検討会議は全会一致のようですが、その根拠を教えていただきたい。
さらに、可否を決めるときに、明確な○、×の基準がきちんと公開されているのかも教
えていただきたいと思います。
最後に、今回の新しいスイッチスキームは、2014年度の日本再興戦略でも促進が閣議決
定され、新しいスキームができたと理解していますが、結果を見ると、促進というよりは、
むしろ後退している面があるとすれば、この政策のつくり方、制度に問題があると考えて
見直す必要もあるのではないかと思いますが、どのように考えていますか。製薬企業は、
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もともと薬機法があって、法律上、評価検討会議を通さず直接通せるのに、わざわざ評価
検討会議を通しています。特に法改正しているようでもないですが、その辺の事情を教え
ていただければと思います。
○吉田医薬品審査管理課長 大きく4点ほど御質問を頂いたかと思うのですが、まず評価
検討会議については、正に医療用から一般用の方に転用していいのかどうかという基本的
な考え方を科学的に評価するというのがこの検討会議の目的であります。
一方で。
○菅原委員 すみません。価格的にですか。科学的にですか。
○吉田医薬品審査管理課長 科学的です。科学的にそれを評価すると。その際には、多様
な主体からの意見を基に、透明性を確保した形でその妥当性を科学的に検証するというの
がこの評価検討会議の目的であります。
一方で、薬食審というのは、基本的に個別の医薬品の有効性と安全性、それに基づく有
用性です。これも科学的に評価するという形になりますので、言わばスイッチ化されるも
のについて、最終的には薬食審でその医薬品そのものの品質、有効性、安全性を評価する
形になるわけですけれども、そのうちの中のスイッチ化してよいかという部分、そういう
部分での科学的な妥当性、そこをこの評価検討会議で一応見ているという形になります。
ですから、薬食審で議論する中の、スイッチ化。
○菅原委員 すみません。どちらも科学的に有効性とか安全性を評価するとのことですが、
両者の科学的に判断する判断基準の違いを教えていただけますか。
○大石座長 ごめんなさい。「科学的」を定義していただきたくて、例えば消費者にとっ
ての便益というのは科学の中に入っているのかとか、それとも単に薬としての安全性しか
入っていないのかというのは、どんな感じでしょうか。「科学的」という1つの言葉でな
くて、もう少し明確におっしゃっていただけますか。
○吉田医薬品審査管理課長 ニーズとかその辺りについて、科学的にと言ったときに、デ
ータとしては医療用での使用実績とか副作用の発生状況とか、そういったものに基づいて、
OTCにしたときの安全性とか妥当性を科学的に見ているという形になります。そういう意
味では、薬食審の部分とその辺りについてはかなり重なっているところがあるのだろうと
思います。
○大石座長 ごめんなさい。菅原委員がおっしゃっていて、私もよく分からないのは、6
ページにある新スイッチスキームの設置目的に基づいてこの評価検討会議が設置されたは
ずなのですけれども、そこは「多様な主体からの意見がスイッチ化の意思決定に反映され
る仕組みを構築すること」、これが設置目的ではないですか。その目的にのっとって評価
検討会議ができたにもかかわらず、安全性等のいわゆる薬学、科学のところだけがここの
役割になっていると。ここから飛んだのはなぜなのかということを教えていただけますか。
○吉田医薬品審査管理課長 メンバーの中にはいわゆる消費者の代表、そういう方も入っ
ていただいておりますので、そういう意味では、消費者の声、あるいは今回であれば産業
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界からの要望というのも聞く形になっております。再興戦略のところでそういった声もあ
りましたので、そこは聞いていると。
○大石座長 ごめんなさい。そうすると、これは菅原委員が先ほど聞かれたことなのです
が、メンバーの中に確かに入っていますが、武藤先生もおっしゃったように、ほとんどが
お医者さんで、座長がお医者さんで、かつこれは全会一致になっていますね。もともとこ
れを設置したときに法律若しくは設置目的の中で全会一致というのが決まっていたのかと
いうこと。
あとは、後半に議事録をつけてくださっていて、30ページ、鈴木委員が「全会一致で審
議を進めることになっております」とおっしゃって、それに対して、医薬品審査管理課長。
これは吉田さんなのか、前任の方なのか分からないのですが、その方が全会一致ですとい
うふうに言い切って、ここでルール化されていると思うのです。なので、これはもともと
ルール化されているのか、また、全会一致であることの意味合い。また、もともとの新ス
キームの設置目的からのずれはどういうことなのか、教えていただけますか。
という趣旨ですね。
○菅原委員 はい。
○大石座長 補足があれば、菅原委員、お願いします。
○吉田医薬品審査管理課長 全会一致に至った経緯というのは、確かに委員からの発議に
よりまして、決は採らないという共通認識がございますけれども、議論が行われていると
いうのは事実ではあります。
○大石座長 質問の答えになっていなくて、なぜ全会一致になったのか、また、それの妥
当性はいかがですか。
○吉田医薬品審査管理課長 あらゆる論点での議論を集約して、様々な角度からの意見を
集約して、それの議論を深めるというのが重要になりますし、通常薬事審議会におきまし
ても、これも決は採りませんけれども、原則全会一致という認識の下にやっておりますの
で、そういう形になっているということでございます。
○大石座長 ただ、このメンバーで全会一致にすると、もともとの設置目的、6ページに
あったものとずれが発生しますね。そこのずれはどうやって直されることになっています
か。
あと、最後に決を採らなかったら、スイッチOTC化するということも全会一致ではないで
しょうけれども、スイッチOTC化しないことはおかしいということに対しての反対意見も
採れないではないですか。だから、駄目だという全会一致も採れていないのだと思うので
す。そこの運用の問題というのはあるのではないですかね。
○吉田医薬品審査管理課長 これまで必要性、その辺についての説明をする場といったも
のが十分に反映されていないというところについては、今後検討の余地はあるのだろうと
思っております。その上で、両方の意見を反映させた形で、この会議、両方の意見がある
中で全体的な意見の集約を図るという方向が妥当なのではないかなと思っております。
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○大石座長 1回菅原委員に戻しますが、残りの御質問をもう一回お願いします。
○菅原委員 座長からも話しましたように、もともと「消費者等の多様な主体」を委員に
するということですし、全会一致とする限りは、全会一致というのもいいかどうか妥当性
はあるものの、やはりメンバーの見直しは必須な感じがしますので、再検討されるべきで
はないでしょうか。
今回のこの評価検討会議と薬食審薬事分科会の違いが明確とはいえないので、そこのと
ころの区分け、もともとの新スイッチスキームの設置目的に照らして、メンバーも含めて
見直すことで違いは出てくるかなと思います。逆に日本OTC医薬品協会さんからすると、2
つの会議体があることでの負担、負荷がかかっているというところが出ているのではない
かと思われます。
繰り返しになりますが、可否をするときの基準がしっかり明示されているのかどうか。
また、もともと薬機法がある中で、製薬企業が直接薬事分科会にかけられず、評価検討会
議を通すルートにしているのはなぜなのかを教えてください。
○吉田医薬品審査管理課長 具体的な基準、評価するに当たっては、使用実績とか、これ
までのデータからの適切性とか、海外の事業実績とか、そういったものをベースにして、
一般用として使った場合に適切かどうかというところが判断基準にはなるわけでございま
すが、それ以上の細かいものが定められるかというと、そこについては必ずしも明確では
ないという状況があるのかもしれません。
従いまして、その検討会議でやろうとしているのは、これまでいろんな意見が出てまい
りましたので、その辺りのことについて、これまで成分を検討していく中でいろんな課題、
問題点が指摘されてきておりますので、その辺りを一回整理して、それは必ずしも医薬品
そのものの問題でない部分というのももちろんあります。お薬が使われる環境の問題もあ
りますけれども、そういった課題をもう一回整理しまして、その上でその課題についてど
う対応できるのかということを少し明確にして、その上でそれをクリアすればOTC化、スイ
ッチ化できるのではないかということがより明確になるような一種の新しい基本原則とい
ったものを構築していく、その作業を正に始めたところでございます。それが1点でござ
います。
この検討会議と薬食審での審議の問題でございますが、結論から言うと、製薬企業さん
の方が個別の品目ごとに直接申請をしたとします。そうした場合には薬事審議会の方で個
別のデータが出されますので、非公開で承認の可否が検討されるという形になります。
それはそれなのですが、今、こちらの新しい検討会議の場ですと、産業界とか消費者の
多様な主体からの意見を十分反映されたかどうかという御批判は確かにあるのかもしれま
せんが、そういった御意見をさらしつつ、しかもそれを公開の場で議論するという形で、
全体的なスイッチ化をする妥当性を科学的に検証しているという形になっておりますので、
そういう意味では、スイッチ化する個別の品目でやるというよりも、今の形の方がまだス
キームとしては審査、評価は受けやすいという形になるのではないかなと思っております。
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○菅原委員 評価を受けやすいというのは、透明性という意味では分かりますけれども、
評価というところがよく分からない。
○吉田医薬品審査管理課長 評価といいますか、検討会議で出された結論、公開の場で透
明性を確保した形で出された結論があるわけですね。仮に薬食審で審議をする際には、そ
こでの結論というものも参考にしながら議論する形になりますので、非公開か、公開かと
いうことを必ずしも問題視するわけではございませんが、公開の場でいろんな声を聞いて
出された結論を参考にして個別の品目の議論を薬食審の場でやる方が、トータル的には承
認が得やすくなるのではないかなと今、考えております。
ですから、この検討会議を必ず通さなければいけないかという、そういう法的、ルール
化されているわけではございませんけれども、ここで通っていないと、それぞれの審議会
の場での議論がより通りにくくなるというのはあるのではないかなと思います。
○大石座長 ごめんなさい。そこが意見が違っている感じがするのですが、議事録の中で
も企業の直接申請はなくなったというふうに残っているのですけれども、残っているので
すか、残っていないのですか。ファクトはどちらなのでしょうか。OTC協会さんもお話しい
ただいて結構なのですけれども。
○吉田医薬品審査管理課長 こういう場で議論した方が、従来の非公開で個別のものより
も、我々としてはスイッチ化が通しやすくなるという部分でこの会議を設定している。
○菅原委員 2つのスキームは残っているということなのですね。
○大石座長 ということは、今後直接持ち込んでいいということですね。よろしいのです
ね。
○吉田医薬品審査管理課長 一応、こちらの検討会議で結論が出ていないと、なかなか難
しいというのはあると。
○大石座長 それだったら、駄目ではないですか。どちらなのですか。持ち込んでいいの
か、よくないのか。先ほどは、持ち込んで、それが残っていますとおっしゃって、今、お
答えになったのは、この会議を通さないと駄目だとおっしゃった。どちらなのですか。ど
ちらでもいいから、どちらかと言っていただけますか。
○吉田医薬品審査管理課長 実態としては通してもらうという形になっています。
○佐藤座長代理 先ほどの臨床もそうですけれども、これは自主規制ぽい話と、それから
実態。運用と制度がずれている気がするのです。つまり、制度だけ見れば、28ページの議
事録、面白いなと思っていたのですが、そのときの審査管理課長も、従来からの企業が独
自に開発するというスキームは残りますと書いているので、やはり残っているのですよ。
その後に、鈴木さんという方がそれはけしからぬと言って、何となく流れとして、空気で
一本化しましょうと。何となくその方が望ましいよねと。そういうふうになってしまった
と思うのです。
でも、これは規制改革推進会議なので、制度を見たときには、スキームとしては独自の
スキームがあって、飽くまでもこちらの新しいスキームは多様な参加者の意見を聞く場で
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あって、企業は企業で、従来もし不満があれば、直接申請する権利はあるはずなのです。
ならば、評価会議を通すことが望ましいという判断があったとしても、企業は独自に申請
して構わないはずなのです。運用のところで本来の制度の趣旨からずれていませんかとい
うこと。
それから、話が戻ってしまいますけれども、6ページのところで、もともと再興戦略の
目的はOTC化を進めることであって、とめることではない。でも、結果として起きているの
は、とまっているという現実があって、OTCの承認を受けやすくなりますよとおっしゃって
いるのですが、結果は受けやすくなっていないわけです。
しかも、くどいようですけれども、多様な主体はお医者さんに偏ってしまっている。あ
る意味、この評価検討会議はハイジャックされてしまったのだなと。評価検討会議、明ら
かにハイジャックですね。それで多分性格が変容してしまったのではないですか。
となると、次にOTCの皆さんの方の要望に関わってくるのですが、選択肢は、これまで続
いている独自の申請のスキームをそのまま残すか。つまり、3番目にあった評価検討会議
に諮らないで、独自に申請する手続をそのまま残す、それを明確化するか、あるいは評価
検討会議の会議体の在り方を変えていくか、どちらかになってくると思うのですが。
○吉田医薬品審査管理課長 よろしいでしょうか。先ほどOTC協会さんから御説明があり
ましたけれども、我々としてはこの会議を通すことで消費者の声、透明性の確保をしなが
ら議論できるという形になるので、それが理想的に動けば明らかに通しやすくなる、そう
いうスキームになっていると考えております。
ただ、それが十分に機能していないという部分については、先ほどもご説明しましたが、
いわゆる環境面の問題とかそういった部分も指摘されたものが改善されていないというこ
ともありますし、それについては今後これまで指摘されたことについて一回整理をしてい
こうと考えております。
議論の際に、特に産業界、ニーズとかそういったものについて議論が十分されていない
という部分については、今後必要であれば、そういった方からの意見陳述の場といったも
のを設けるということは、運用の中で改善させていただければと思っております。
そこを改善すればうまく機能するようになっていけば、先ほど言いました非公開の場で、
薬食審で単独の成分で議論して承認の可否を審議するよりも、この場を通した方が透明性、
多様な意見の反映という意味で運用が改善されれば、こちらの方が通しやすくなる。本来
そういう目的でつくった会議でもありますので、それを徹底するべく、我々としては、ま
ずはこれまで指摘されていることについてもう一回整理し直すとともに、今回御指摘のこ
とを踏まえれば、これから産業界からの直接の意見陳述の場等々、あるいは議論する機会
を与えるというような改善の余地は十分あるのではないかなと思っております。
○佐藤座長代理 1点コメントで、1点質問です。まず質問から。パブコメをやっている
のですよね。パプコメではOTC化してほしいという意見が多いように見えるのですが、そう
でない意見もあるかもしれないのですけれども、このパブコメ自体はこの検討会議の中で
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どう生かされているのですか。シカトしているようにしか思えないのですが。
もう一つは先ほどの科学的な知見で、割り切れば、薬食審の方は安全性が大事だという
基準で見て、検討会議の方は消費者の知見を入れたいわけですから、ニーズがあるのかな
というところを見る。知見というか、そこは役割分担をしておかないと、両方で安全性を
見てしまったら、二重に安全性の確認をしていることになってしまいますので、そこは重
複感があります。ニーズ、経済性、安全性、それぞれがどこで議論されるのかということ
を明確に役割分担をされた方がいいのかなと思うのですが。さもなければ、どこに行って
も安全性しか言わないという話になってしまうので。
○吉田医薬品審査管理課長 よろしいでしょうか。今の御指摘、ニーズのところについて
は、薬食審でも確かに、こちらの会議のほうでより見ていくべきところなのだろうという
ふうには思ったりもします。そこについては産業界からの陳述等々で改善の余地はあるの
だろうと思います。
パブリックコメントにつきましては、まずこの会議で議論して素案をつくったものに対
してパブリックコメントを行って、出されている意見については、この会議の場でもう一
度御議論を頂いている、確認を頂いている。ですから、出された意見についても別に無視
しているわけではございませんで、この会議の場でもう一度議論をした上で、最終的な結
論になっているという形は取らせていただいているということでございます。
○大石座長 安田委員、お願いします。
○安田専門委員 今、聞いていて、リスクとか安全性という言葉が混乱しているように感
じます。製品の持つリスクそのもの、成分に関する安全性・リスクは、先ほど御回答いた
だいたように、臨床試験の必要性のときに、一旦医療用医薬品として使っている以上は一
定の安全性はクリアしているはずだとおっしゃったとおり、一旦審査を通っているという
認識だと思うのです。
本来この評価会議で議論すべきところは、リスクマネジメントの部分だと思うのです。
薬の売り方、渡し方が変わることによって医者が介入できなくなることに対して、どんな
リスクが生じ、どうマネジメントしていくのか。リスクマネジメントの在り方に限定され
た議論であれば、ここで議論される意味がすごく出てくると思うのですけれども、安全性
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そのものとリスクマネジメントの問題がどうも混在してしまって、製品の持つリスクその
ものの方に引っ張られているという印象を受けました。リスクマネジメントの問題とリス
クそのものは違うということを意識して位置づけ直していただくと、すっきりすると思い
ます。
○吉田医薬品審査管理課長 御指摘どうもありがとうございます。
正にその部分がございまして、医師の指示、あるいは監督下で使っているから有効性、
安全性が担保されているというのが医療用の薬。OTCになりますと、それは医師ではなく、
薬剤師さんなり登録販売者等々の指導の下でそれを使っても問題ないかというところが大
きなポイントになります。ですので、議論する際には、薬剤師さんが、まずは自己判断で
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購入したいとしたときに、本当に使うべきか否か確認する。本当は使ってはいけないとい
う消費者の方も当然おられるのですね。そこがしっかり見極められるのか。それがリスク
マネジメントだと思いますが、そういったところが十分できるのかという御指摘が多いと
いうのは事実でございますので、そこは先ほど申し上げましたこの検討会議で今後の話題
とするのはしっかりと整理させていただきたいと思っております。
○安田専門委員 関連して、本人が管理できないから駄目だというのではなくて、リスク
マネジメントですから、本人ができない場合はどういうふうにしたらうまくいくのかとい
う方法論の検討をきちんとして、前向きに進められるような議論にしてほしいと思います。
大丈夫だよ、駄目だよと○、×で答えるというよりは、どうやってリスクをヘッジすると
よいという方法論の提案に是非議論を向けていただけるといいなと思います。
○吉田医薬品審査管理課長 そこは、正に薬剤師さんが販売するときのチェックシートと
か、そういうのがありますし、加えて、可能であれば患者さんみずからがある程度判断で
きるといったようなガイドラインというものができないのかどうかとか、そういった必要
性も含めて、スイッチ化するための環境整備、どういうことをしなければいけないのかと
いうこともこれまでの議論を踏まえて整理させていただいて、全体としてはそれをやりつ
つ、スイッチ化したいという新しい成分、それごとについては、具体的にそのうちのどれ
とどれをどういうふうにやればいいのかというところを今後の議論の中で明確化すれば、
恐らくその辺りがこの会議での議論がもう少し建設的にといいましょうか、しっかりと整
理された形で進むのではないかなと思っていますので、まずそこを急ぎたいと思っており
ます。
○大石座長 印南専門委員、お願いします。
○印南専門委員 私も議事録を見ていて、この部分だけ切り出されているから正確な評価
ができないのですが、30ページの前段はずっと全会一致にかなりこだわられた発言があっ
て、31ページの一番下を見ますと、「強行採決」とあるのです。これ自体も感情の籠もっ
た言葉だと思いますけれども、全会一致でなくて、実際に踏み切ったものがあるというこ
とですね。具体的な品目とか、強行採決というのは、多数決か何か分かりませんが、やっ
たことに対する不満があったから、恐らくこういう全会一致になっているわけですね。そ
の部分の説明を頂かないと背景がよく分からない。多数決をやったのが、強行採決だ、だ
から全会一致だというふうな発言につながっていくのかの背景を教えていただきたいです。
恐らく医療側の不満だと思いますが。
○吉田医薬品審査管理課長 個別の品目の中で、全会一致という形で議決を採ってあれし
たケースというのがあると承知しております。実際のリスクマネジメント、そこが十分に
できるのか、できないのかというところについて、必ずしも十分な合意といいましょうか、
若干平行線をたどったところがございましたので、その辺りについて議決を採用したとい
うケースはあるということでございます。ですので、今後はそういうリスクマネジメント
をどういうふうにするのかということについて、しっかりと御議論を整理して、それを示
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すことでそういうことは解決されていくのではないかなと考えております。
○印南専門委員 全会一致が適当かどうかを判断するのには、結局、強行採決をやって、
具体的に意見が食い違ったものについて、実際リスクマネジメント上問題があったのかど
うかの確認が必要ではないですか。それがなければ、別に全会一致である必要はないとい
う結論になってしまいますし、もしそれがあるのだったら、それは全会一致でないと、あ
りとあらゆるリスクを評価できないということになりませんでしょうか。
強行採決になった例で、実際に例えば患者さんが自己判断で過剰に使っていろんな問題
が起きたとか、そういうのが生じているのでしょうか。
○吉田医薬品審査管理課長 逆説的になるかもしれませんけれども、リスクマネジメント
のプランといいましょうか、それを適用した形、提案された形で、承認した形にはしてお
りますので、それに従わなかった形で販売されて被害が起こっているというケースはない
と認識しています。
○大石座長 OTC協会さん、この事例に関して。
○髙橋取締役常務執行役員 これは当社の商品なので。全会一致でなかったというのは。
したがって、全会一致でなかったがために、ある意味で足かせ、手かせをたくさんつけら
れたというのが実態です。したがって、それによって副作用、あるいはユーザーが不利益
を被ったという例はありません。
以上です。
○大石座長 ほかの御意見。では、大橋委員、お願いします。
○大橋委員 今の商品は、エパデールのことなのですか。
○髙橋取締役常務執行役員 そうです。
○大橋委員 なるほど。この適正使用調査、あるいはPMSとおっしゃったもので結局、問題
がなかったという御発言ですけれども、通常こういうものが課せられるわけではなくて、
強行でやったものだからこれが課せられたという形で。
○髙橋取締役常務執行役員 いえ。物によって課せられるものと課せられないものがあり
ますが、これについては、そういういろんなことがあって課せられたという認識を持って
います。
○大橋委員 こうした調査の必要性というのも判断していかないと、そもそもOTCの価格
とか、企業さんが本当に申請したいと思うかどうかということに物すごく影響を与えると
思うので、ここの規制の適正性というのはきちっと委員会の中で評価されるべきなのだろ
うというのが1点。
もう一点は、コメントになるかもしれませんが、先ほど課長、室長から御言及があった
一般原則についても今後見直されるというお話と理解していますけれども、その際、過去
のものをまとめるという感じの趣旨でお話しされたと思いますが、他方で、技術というの
はどんどん進歩していることも考えてみると、侵襲性も低くて、安全性も高いものという
のは、当然一般原則の中に可として入ってきていいものだと思いますし、だから、過去を
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整理するというよりも、もう少し将来どういうふうにあるべきなのかということも見据え
て原則はつくられるべきだと思います。その観点からすると、OTC協会さんに一定程度そう
したものの原案なりをつくっていただいて、それを議論するような形をしていただくのが
いいのかなという感じを持ちました。
以上です。
○吉田医薬品審査管理課長 御意見どうもありがとうございます。
正に今後いろいろ整備する中では、今回エパデールについては、正にリスクマネジメン
トの検証も含めてこういった対応、条件といったものが課せられたわけでございますので、
その辺の検証は見ながら考えなければいけないのだろうなと思っております。
あとは、これまでの議論等々を整理して、今後の一般原則、今後の議論も前向きに進め
る意味でのこれまでの整理に当たっては、もちろんこれまでの意見をあれしていきますけ
れども、加えて、OTC協会さんの方でもいろいろとお考え等々あるようでございますので、
その辺りは情報を頂きながら、それを会議の場に御提案、場合によっては御説明等々を頂
きながらその辺りについてまとめていく、そういう形は十分考慮させていただきたいと思
っております。
○大石座長 ありがとうございます。
髙橋委員は、今、もういらっしゃらなくなってしまったですか。大丈夫ですか。
○長瀬参事官 退席されています。
○大石座長 最後に私の方からですが、今回これを考えるときに、6ページにあった政策
目的に戻るべきだと思うのです。一応、日本再興戦略できっちり決められた内容というも
のにのっとって物事が動いているかどうかということが一番大事で、基本的にはこの中で
はスイッチOTCをもっと促進しましょうということであるとか、また、産業界とか消費者等
の多様な主体からのニーズを酌み上げましょうと。そのために新スキームをつくって、そ
れを運用しましょうということが目的であり、方法論だと思うのです。
ただ、現実問題としては、いろんな経緯はあったのでしょうけれども、評価検討会議自
体は仕組みとして残ってもいいと思うのですが、評価検討会議ではなくて、これが実質の
審査機関になって、ここでストップがかかっている状態があるということであるとか、ま
た、運用において、何度も意見が出ましたが、非常に偏った構成員による全会一致という
ことの中では非常に突破しにくい。また、議論の内容も安全性、いわゆるリスクマネジメ
ントのところが非常に重要なのですが、佐藤委員がおっしゃったように、スイッチOTCとい
うのは、もともと安全性、リスクマネジメントのことだけではなくて、ニーズと経済性、
この3つの中でどこに落としどころがあるのかということを議論するべきなのだと思うの
です。
ですから、リスクマネジメントに過度に偏り、かつそれがクリアできると全員が思わな
い限り次のステップに進めない、こういう評価検討会議の在り方に現在なっている状況で
あるとか、また、その在り方を単なる議事の中で、正直申し上げて何人かの委員とその当
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時の医薬品審査管理課長が決めているというこのプロセスは、もともとの目的とか進め方
からかなり大きく逸脱していると思わざるを得ないのだと思うのです。というのが今のみ
んなの意見だと思います。
こういう批判がいろいろある中で、先ほど改善点を考え今後検討するとおっしゃいまし
たが、これだけ課題があることが分かっている中で、医薬品審査管理課としては、日本再
興戦略が目指していた成果が出せていない。要するに、これだけスイッチOTCが出せていな
いという状況を重大に捉えるべきであり、また、その中でどうするかということを早急に
考えるべきだと思いますので、今、考えていますというのではなくて、できれば規制改革
会議、この委員会がある中で、スピード感に関しては事務局とも相談しますが、もう一度
どういう方向性で、いつまで、どう改善するのかということを具体的にまたお話しいただ
きたいと思います。というのが私の意見です。
委員の皆様からほかに御意見がありましたら、お願いします。どうぞ。
○吉田医薬品審査管理課長 頂いた御意見に対しまして何点かコメントをさせていただき
たいと思います。スイッチ化する際のいろんな視点、ニーズ等々をするというのは当然の
ことだと思っておりますけれども、経済性というところに入ってまいりますと、そこは我々
の薬事規制の世界で考える部分とは若干違ってくるものが出てくるのかなと思いますので、
その辺りをどう考えるのかというところは、我々は飽くまでも医薬品医療機器等法の中で
の話になりますので、少し検討させていただく必要があるのかなと思っております。
加えて、当初の再興戦略に基づいてつくったスキームが動いていないということについ
ては、当然のことながら我々もこのとおりの方向で行かなければいけないと思っておるわ
けでございますので、先ほど申し上げましたとおり、なぜ進んでいないのかというところ
について、これまでの議論をもう一回整理して、一般原則を定めるといいましょうか、こ
れの議論を踏まえて何をするべきかという課題とか、そこを整理して進めていこうという
取組に既に着手しているというのが我々の現状ですので、何もやっていないというわけで
はないということは御理解いただければと思います。
さらには、一般の意見が一部の意見等にスコープされているという御意見であれば、こ
れは当然医療の関係者の御意見を聞かなければいけませんので、そういう部分については、
場合によってはこの会議の場でもヒアリング等々をしていただくことも検討に値すること
ではないかなと思っております。
○大石座長 全く何もしていないとは思っていないので、ただ、スピード感と成果が出る
のかということを憂慮しているというのが1つ目。
それから、スイッチOTCというのは、もともと経済性が非常に重要な項目だと思うのです。
なので、皆様の部署で経済性が考慮できないということであれば、そもそも担当部署が間
違えているのかもしれなくて、それは吉田課長で何とかできる話ではないかもしれないで
すが、厚労省の仕組みの中で経済性、また、患者さんにとってのニーズ、ベネフィットと
リスクマネジメント、この3つが等しく議論できる仕掛けというものも含めて考えていた
21
だきたい。
ですから、先ほどおっしゃった一般原則をもう一回考慮するというのでは不十分で、も
うちょっと組織の在り方とか、組織をどう運営するのかということも踏み込んで考えない
と、結局、成果というのか、目指しているものが6ページにあるような内容だとすると、
これは達成できないだろうなと思われるということだと思うのです。ですから、これも含
めてどうしたら達成できるかということを考えていただきたいなと思います。
医療者の方々が心配されるのは分かりますし、それが意味がないと申し上げているわけ
ではなくて、ただ、それが全てになるような仕組みでないようにということなので、特に
医療者の方のヒアリングは要らないのではないかと個人的に思います。
以上です。
いずれにしても、もう一回議論をさせてください。
○吉田医薬品審査管理課長 今日頂いた指摘等々につきましては、機会を改めまして御説
明をさせていただければ有り難いかなと思っております。
○大石座長 大分オーバーしてしまって申し訳なかったのですけれども、いろいろ内容が
聞けてよかったと思います。時間が大分過ぎましたが、議題1は以上とさせてください。
皆さん、御多忙の中、ありがとうございました。
(ヒアリング関係者退室)
○大石座長 そうしましたら、次は議題2「体外診断用医薬品から一般用検査薬への転用
の促進」に入りたいと思います。よろしくお願いします。
検査薬に関しても過去規制改革会議において議論が行われており、平成26年から医療用
検査薬から一般用検査薬への転用の仕組みの早期構築が提言されています。しかしなが
ら、その仕組みの構築後にOTC化が認められたものは1項目にとどまっているという状況
です。
本日は、一般社団法人日本臨床検査薬協会から和田守史副会長、内山浩之法規委員長、
上村浩OTC検査薬検討部会長に、また、議題1に引き続き日本OTC医薬品協会の山本雅俊薬
制委員長にお越しいただいています。
また、厚生労働省から引き続き両課長に残っていただいて、質疑応答に御対応いただき
ます。
それでは、御説明をお願いします。よろしくお願いします。
○和田副会長 それでは、簡単でございますけれども御挨拶をさせていただきます。日本
臨床検査薬協会の方は、1983年に設立しまして、現在133社の会員企業からなる臨床検査
薬企業の業界団体です。
私どもは、優れた体外診断用医薬品及び検体検査に用いる機器、その他関連製品を医療
機関に提供し、もって、国民の健康の保持・増進、及び福祉の向上に貢献するという目的
で、薬機法関連や医療保険等を主とする行政への対応、関連学会と協働して行う臨床検査
の標準化活動、並びに国際化に向けての取組、さらには会員各社の従業員の資質向上や企
22
業倫理の普及等のための教育支援等を行うなど、様々な活動をしております。
なお、私どもが事業の対象としている体外診断用医薬品ですが、ヒトや動物に由来する
試料を検体とし、検体中の物質等を検出又は測定することにより、生活習慣病や各種のが
ん、並びにインフルエンザなどの感染症等の様々な疾病の診断に使用されることを目的と
した検査薬であり、ヒトや動物の体に直接使用されることのないものです。
今回要望させていただいております一般用検査薬は、体外診断用医薬品から転用するた
めのスキームが不明確であったことから、平成26年に規制改革会議の閣議決定を経て、転
用の仕組みを整えていただいているところであります。
今般生活者の望む一般検査試薬を提供するためには、規制の一部見直しが必要であると
考え、規制改革推進会議での検討課題として要望させていただきました。是非御意見等を
賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
○内山法規委員長 私、日本臨床検査薬協会法規委員会の委員長をしております内山でご
ざいます。改めまして、本日プレゼンの機会を頂きまして、誠にありがとうございます。
早速ではございますが、日本臨床検査薬協会から体外診断用医薬品の一般用検査薬への
転用(スイッチOTC化)の促進という形で、要望及び現状等について御説明させていただ
きます。
資料をめくっていただきまして、まず最初に一般用検査試薬の社会的な意義ということ
につきまして、国民の健康寿命の延伸とセルフメディケーションのあるべき姿という観点
から御説明したいと思います。平成25年6月の日本再興戦略会議におきまして、「国民の
健康寿命の延伸」ということが目標として掲げられまして、その中で効果的な予防サービ
スや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会の実現であると
か、どこでも簡単にサービスを受けられる仕組みをつくり、自己健康管理を進める「セル
フメディケーション」等を実現するといった提言がなされているわけですが、国民の健康
寿命延伸を達成するに当たって、我々業界としましては、まず限られた医療資源の中でこ
れを実現するためにはセルフメディケーションの推進が欠かせないだろうと考えていま
す。
では、セルフメディケーションをいかに推進するかということにつきまして、更に踏み
込んでいきますと、個人、国民一人一人が自分の健康を知り、また、自分の体質等を理解
する。それに基づいて、自分の症状に合わせたいろんな対処法を自ら知るといったような
健康リテラシーの向上というものが必要になるだろう。
その中で、一般用検査薬というのは、生活者の方自らが自分の健康状態を知る、健康情
報の提供に資するものであるということが、国民の健康寿命を目指す一つの意義であると
いうことを我々協会としては考えている。これがOTC検査薬普及のための社会的意義では
ないかということをまず御説明させていただきます。
3ページ目、一般用検査薬について現状について御紹介させていただきます。改めて一
般検査薬、OTC検査薬とはいかなるものかということを最初に書いてあります。いわゆる
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一般の医療機関で行われる検査試薬というのは、体外診断用医薬品と言われているのです
が、体外診断用品を一般の消費者が自ら薬局等で購入することが認められているものとし
て、これらを一般の人が活用することによって、自らの体調のチェックをするといったよ
うな利便性がある検査試薬でございます。
現在一般用検査薬というものは、ここに御紹介させていただいている4品目が市場で販
売をされているところでございますが、先ほど和田副会長の方からもありましたが、いわ
ゆるOTC検査薬の推進に向けて、平成27年、規制改革会議の中でセルフメディケーション
の推進が提言された以降認められた品目というのは、この4品目のうち平成28年に上市さ
れた排卵日予測検査という1品目であることを御紹介させていただきます。
お手元の資料の後ろの参考資料、22ページと23ページに、これまで我々臨薬協とOTC検
査薬協会でOTC検査薬としての候補品目として要望を上げていただいた品目は、こちらに
ある49品目ですが、現在その中で認められているものは1品目であるということでござい
ます。
さらに、市場の規模について少し御紹介させていただきます。現在尿蛋白につきまして
は、年間3億から4億円ぐらいの売上げ。妊娠検査試薬は34億。新たに追加になりました
排卵日予測検査試薬については19億といった市場規模でございまして、規制改革会議にお
いて排卵日検査試薬が増えたことによって、市場の規模は従来の38億から現在56億まで拡
大はしておりますけれども、排卵日予測検査につきましては、ここ1~2年のところで従
来の5~10%の伸びがそろそろ頭打ちになっているという状況にございますので、我々と
しては市場を更に拡大したいという要望から考えますと、さらなるOTC検査薬の追加が望
むべきだということが我々の要望でございます。
これまで一般用検査試薬の意義であるとか、業界としての市場の拡大について御説明さ
せていただきましたが、改めまして一般用検査薬の規制に関して、今回の本題であります
要望事項を4ページ目にまとめさせていただきました。要望事項としましては、先ほど言
いました健康リテラシーの向上のための品目の拡大であるとか、市場の売上げの拡大とい
うことを達成するためには、やはり低侵襲性の自己採血、いわゆる穿刺血をOTC検査薬と
して認めていただきたい。そのためには、現在一般用検査薬の導入に関する一般原則とい
うものが定められて、これに基づいてOTC検査薬は審査等がされていますが、その一般原
則を改定していただく必要があるということでございます。
なぜ穿刺血が必要であるかということにつきましては、4ページの中にまとめさせてい
ただいておりますけれども、血液というのは様々な健康情報を提供できる情報の宝庫でご
ざいまして、従来OTC検査薬で認められている尿試料に比べてはるかに豊富な情報を持っ
ている。これらの情報をOTC化して、一般の消費者に提供することで、消費者にとって必
要な健康情報が提供できるだろうということがございます。
最終的には早期の発見、医療機関の受診につながりまして、早期治療につながるという
ことで、先ほどの国民の健康寿命の延伸の実現にも貢献できるだろうということでござい
24
ます。
5ページ目に、今、一般原則についてどのような規制がかかっているかということをま
とめさせていただいております。お手元の資料の一般原則の抜粋の中の黄色い部分で示し
たところが穿刺血を導入する障害になっている部分でございます。
簡単に概略を御説明すると、検体の部分につきましては、侵襲性のある検体ということ
で、血液を用いたものは今、認められていないということ。判定に際して器具機械といっ
たような機械を使用したものは認められていない。3番目の性能のところで「定性ないし
は半定量のもの」と書いてありますが、いわゆる数値で具体的に表せるような検査項目に
ついては、現時点ではOTC化にふさわしくないといったことが一般原則に書かれているた
めに、穿刺血がこの状況では活用が制限されているという実情がございます。この部分に
ついて改定を望みたいというのが我々の要望でございます。
6ページ目、この一般原則はどのような過程で議論がされてきたということについて、
まとめさせていただいています。2014年6月の規制改革実施計画閣議決定を受けまして、
医療機器・体外診断薬部会でOTC化についての議論はすぐに始めていただきました。その
中で2014年6月から12月の間に、業界としては穿刺血をこの時点でも、採血器具の技術的
な進歩等の安全も確保されているということで、低侵襲性の検体として認めていただきた
いという要望を出させていただきましたが、この時点の検体の中では、最後のところにも
書いてあるように、課題として、血液による感染であるとか、廃棄といったリスクがまだ
まだ解決できていないのではないかということがありまして、この時点では血液検体の使
用は制限されて、今日に至っているところでございます。
実際課題であります感染や廃棄の問題について、現状どのようなことになっているかと
いうことを7ページ目の資料の中にまとめさせていただいております。まず、採血器具の
問題につきましては、器具の方も日々技術的な進歩が進んでおりまして、実際には今、穿
刺をするとき以外、針というものは外に出ないような仕組みであるとか、使ったものにつ
いては、可燃ごみとして処理することもできるような穿刺採血器具が出ておりますし、ま
た、一般の生活者の方がこういったものの廃棄や感染の防止のための一つの参考として、
日本医師会が「在宅医療廃棄物適正処理ガイドライン」といったものを出していただいて
いまして、実際の生活者にとって、こういった器具の取扱いについて非常に参考になるの
ではないかと思います。ちなみに、日本糖尿病協会 廃棄物適正処理啓発パンフレットに
記載されていますスキームを、参考資料の17ページの中に書いておりますので、御覧いた
だければと思います。
ただ、一方で、こういったガイドラインが出て、問題の解決の道筋ができているところ
ではありますけれども、廃棄のルールそのものが自治体によって異なるといった現状もま
だございますので、この点につきましては、廃棄法に関するメーカーからの更なる詳しい
情報提供であるとか、あるいは薬局店頭で消費者から回収するといった対応などの検討も
引き続き必要ではないかと考えておりますが、この問題については解決の道筋ができてい
25
るのではないかというのが、今、業界としての考えです。
続きまして、感染、廃棄以外の穿刺血に関する課題について、8ページ目に詳細をまと
めさせていただきました。まずは一般の消費者が針を刺すという行為に対する恐怖感とか
抵抗感といったものにつきましては、確かに初めて使う方にとっては多少の抵抗が否定で
きないと思いますけれども、採血器具そのものは非常に進歩しておりまして、本当に痛み
の少ないものになっている。技術的な進歩は進んでおります。
国内に規制に目を向けてみますと、まず自己採血するという行為そのものが医療に当た
るのかといったところについては、既に自己採血することは医療に該当しないということ
が確認をされておりますし、また、平成26年4月には検体測定室に関するガイドラインが
発出されておりまして、薬局店頭に置いて、来店されたお客様が自己採血をすることが可
能になるガイドラインもできているということでございますので、自己採血についても規
制が緩和されている。つまり、OTC検査薬だけが自己採血が認められないということは、
実際の規制と現状との間に乖離があるのではないかというのが今、我々の考えている印象
でございます。
さらに、海外の規制について目を向けますと、欧米では日本よりもOTC検査薬が進んで
おりまして、それなりに必要な規制もできております。
スライドが飛んでしまいますが、資料の10ページ目と11ページ目に海外の規制状況につ
いての資料を載せさせていただいておりますが、特に11ページ目のFDAの状況を見ます
と、FDAでは既に日本と比べ物にならない多数のOTC検査薬を公開しておりまして、この中
で日本で認められているのは黄色い帯で示した4品目にすぎないといったところで、FDA
とも大きな差があるだろうということにお気づきになられるかなと思うところでございま
す。
9ページ目に先ほどの自己採血の現状について整理させていただいております。検体測
定室の利用であるとか郵送検査といった形で自己採血が認められていますし、また、医師
の指導による血糖自己測定といったものについては、器具機械を使って測定することもで
きるようになっているということで、一般原則にある器具機械では好ましくないといった
ところも現状と乖離しているのではないかと考えているところでございます。
以上、現状の規制と課題に対する現状についてお話しさせていただきました。
次に、一般検査薬に対する生活者のニーズがどのようになっているかということを12ペ
ージの資料でまとめさせていただきました。我々業界で行ったウェブ調査の結果をここに
披露させていただいております。まず、一般の消費者が自ら検査をしたいというニーズが
非常に高いということ。それから、検査の結果については、自分で判断することなく、専
門家に一応判断を委ねたいと。受診勧奨の意識もあるという形です。4点目には、生活者
はどのような検査項目に興味があるかというところにつきましては、コレステロールや中
性脂肪、あるいは糖尿病、肝機能といった生活習慣病に関わるものから、昨今話題になっ
ている感染症の問題もありまして、インフルエンザといったものについて、自分がかかっ
26
ているかどうかということを自ら知りたいといったニーズがありまして、ここではインフ
ルエンザの話は穿刺血とは直接関係ないので省略させていただきますが、先ほどの生活習
慣病のところでいきますと、コレステロールや中性脂肪、血糖値、肝機能といった検査の
ニーズに応えるためには、やはり穿刺血であることが必要ですというのが我々の考え方で
す。
その下に、体調を管理する器具として体温計とか血圧計といったものが家庭でも十分普
及していると思いますが、これらの機械というのは検査の結果が数値で表されている。数
値で表れているからこそ、皆さんが自分の体調管理を目で分かるといったことだろうと思
います。ということは、OTC検査薬についても、項目によると思いますけれども、検査に
よっては、数値で明確にすることが生活者が健康情報を知る上での貴重な情報になるので
はないかというところで、今、一般原則である数値化されているものは望ましくないとい
うことも、生活者のニーズには合わないのではないかと私たちは考えています。
13ページ目に穿刺血検体を用いることができる一般検査薬の例ということです。今まで
は専用機械で使えることの話もさせていただきましたが、必ずしも専用機械だけが必要と
する検査項目だけではなくて、右側のアレルギー検査のように、検査機械を用いなくても
自分がどんなアレルギーがなっているかといったことを調べられる検査薬というのもござ
いますので、検査の器具機械にかかわらず、幅広いニーズが一般検査薬として提供できる
だろうというのが我々の考えでございます。
最後のスライド、14枚目は、改めまして冒頭に申し上げました要望事項についてのおさ
らいということになります。今回我々の要望事項は、一般検査薬の導入を増やすためにど
うしても穿刺血を認めていただきたい。そのためには、現状の一般原則で規制されている
血液検体の利用が制限されているとか、器具機械が使えない、あるいは定量である、いわ
ゆる目で見えるような数値のものが認められないといった一般原則の内容を変えていただ
くことが必要だろうと考えています。
こうしたことを解決することによって、最初に言いました国民の健康リテラシーの向上
に寄与できるのではないかということで、私の御説明を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○大石座長 ありがとうございました。
そうしましたら、委員の皆様から御質問、御意見等ございますでしょうか。印南先生、
どうぞ。
○印南専門委員 非常に初歩的なことなのですが、6ページを見ますと、2002年に一般用
医薬品承認審査合理化検討会というのがあって、そこでの要点は「健康状態の自己検査:
侵襲がないか又は少ない」と書いてあります。それが2014年になると、実質的にこれで侵
襲性があるということで、駄目なのです。この間の経緯を教えていただけますか。厚労省
だと思いますが、どうしてここでこういう原則が変わったのかというのを教えていただけ
ますか。
27
○河野医療機器審査管理課長 御質問ありがとうございます。
2002年から次の14年の間に具体的な検討というより、14年6月から12月におけます薬食
審の部会での議論というところが中心になってくるかと思います。その際に部会の方の議
論でいわゆる自己血糖などを含めた穿刺による要望がありましたということも踏まえた上
で、その時点におけます穿刺による血液を検体とする検査についての課題を整理していた
だいているところでございます。
その中で、穿刺についての課題として、今日業界の方から御整理いただいた衛生管理の
話とか、廃棄に関する話とか、そのほかにも販売時のリスクマネジメント、こういったと
ころでの幾つかの課題を整理していただいておりますので、その時点で侵襲性そのものと
いうよりも、穿刺についての課題は14年6月から12月の部会の中で整理をしていただいて
いる。そういった位置づけだと考えております。
○印南専門委員 そうしますと、もとの2002年の原則はあったのだけれども、穿刺につい
てはここで限定されたというふうに見るということですか。課題があるのでと。
○河野医療機器審査管理課長 穿刺についてこういった課題がありますよということを部
会の方で整理していただいているということでございます。
○印南専門委員 侵襲性の有無のあれではないということですね。分かりました。
○大石座長 どうぞ。
○佐藤座長代理 素朴な質問になりますが、9ページで、今、限定的とはいっても血糖自
己測定というのはやっているわけですね。郵送検査もある。穿刺血というのは一方でやら
れているので、にもかかわらずOTCとしては認めないというのは、どういう整合性がある
のか。
それから、今、技術進歩がすごいではないですか。その場その場の判断として安全性の
観点から認めないということはあり得ると思うのですが、技術の進歩はそれを超えていく
ので、1回認めなかったからもう駄目ということにはならないですね。2014年で、今は
2020年ですから、したがって、技術進歩というのは、こういう部会で追いかけられている
のかなと思ったのですが。
○河野医療機器審査管理課長 御質問ありがとうございます。
今回、2014年(平成26年)、一般原則として体外診断薬の考え方を明らかにしたといっ
たタイミングなのだと思うのですけれども、それ以降穿刺についての見直しをということ
は、今回初めて業界の方から頂いているのだと思います。ですので、その間、我々の方で
業界様の御要望を受けて検討を進めたということではないので、今回初めてこういった御
要望を頂きましたので、今後これまで御指摘いただいている課題に即した、解決になって
いるのかどうかということは、もう少しいろいろお話を伺う必要があるのかなと。
特に技術の進歩という点については一つ考慮すべき事項だと思いますけれども、先ほど
来御指摘もありますとおりに、リスクのマネジメント、要するに、販売の部分できちんと
消費者側に必要な情報がどういう形で伝わるのかということはまた重要なポイントだと思
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います。
もう一つ申し上げますと、OTCの検査薬というのは、消費者のところで自己完結するの
ではなくて、その結果を基に医療機関の方にアクセスをしていただいて必要な診療を受け
るという、もう一つの接点があるのだと思います。そういったところに対する影響という
のもきちんとリスクを考えた上で検討を進める必要があると思います。今日初めてお話を
お伺いしましたが、その辺について業界がどう考えているのかということは、もう少し
我々としてもお話をお伺いする必要があるのかなと思っております。
○大石座長 どうぞ。
○佐藤座長代理 先ほどの議論とも関わるのですけれども、リスクマネジメントという議
論が出たときに、どうもお医者さん以外は信用できないというのを前提にしているような
感じがしていて、例えば先ほどの話、薬剤師がちゃんと説明できないからOTC化が難しい
という話がありますし、今回も、これは薬剤とは限らないと思うのですが、販売する人た
ち、販売店に対する信頼の問題なのかもしれませんけれども、これからタスクシフトの話
もあるので、何でもかんでもお医者さんにリスクの管理をお願いするというのは無理なの
で、厚労省全体としても今、タスクシフトの話もありますし、薬剤師をもっと利活用しよ
うという議論だってあるわけですから、もう少しリスクマネジメントの裾野を広げた方が
よろしいのではないかと思いました。これはコメントです。
○大石座長 ごめんなさい。今の佐藤代理の1つ目の質問は、お答えがあったのですか。
9ページにあるものがオーケーなのはどういう理屈で、これがオーケーなのに、OTCでは
駄目という理屈はどういうことなのでしょうか。
○河野医療機器審査管理課長 先ほどのお答えが十分でなかったと。申し訳ございません
でした。
先ほどもちょっと申し上げたとおり、26年のときに一般原則として、その時点でのOTC
検査薬に関する考え方をお示しするとともに、穿刺に関しましては、その時点での課題と
いうことを専門家の方からまとめていただいて、これもオープンにしているような状況だ
と理解しております。
今回、その後初めて業界様の方からそういった御要望があるという前提であると思いま
すので、その間にここは実態としてこういうものがあるのだということを9ページに業界
さんの方でおまとめいただいたと理解しております。
○佐藤座長代理 確認ですけれども、9ページにあるこういう事例というのは、2014年以
降こういうのが普及していったという理解でいいのですね。
○河野医療機器審査管理課長 具体的にこれが何年に始まったのかということは、今時点
ですぐ分かりませんが、OTCの検査薬、業界様の要望としては今回が初めてだと理解して
おります。
○大石座長 ほかにございますでしょうか。
○武藤専門委員 やはり9ページの郵送検査で、医師の指導管理の下でなくて、在宅でも
29
って自己採血で行うと、これからやることになるような家庭における自己採血というの
は、どういう区別があるのでしょうか。
○大石座長 9ページは、厚労省さんとしては余りあずかり知らないところで起こってし
まっている事例みたいな感じなのですか。
○河野医療機器審査管理課長 実態としてこういうことがあるということは何となく承知
しておりますが、それとOTCの検査薬としてそれを認めるかどうかというのは、今回初め
て議論が始まるということなのかなと理解しております。
○大石座長 ごめんない。ちょっと分からなくなってしまった部分があるのですが、協会
さんとしては、今の話でしたら、そもそもこの話を例えば厚労省とした結果、はねられた
とか駄目だと言われたわけではないので、今後していくということになるのでしょうか。
要は、文言として血液は駄目だと書いてあるので、そもそも相談をしても無駄だと思って
止めていたということですか。
○上村OTC検査薬検討部会長 無駄とかということは全然考えていなくて、今まで議論の
俎上に上げられていなかったのは、OTC検査薬自体の項目、我々もガイドライン化が進ん
でいない面もあって、なかなか進んでいかない状況がある中で、穿刺血が増えることでや
れる幅が広がる、もっとニーズに応えられるということが業界内でも話題になりましたの
で、この辺から穿刺血の方を使えるために、前回の規制改革会議で議論いただきましたこ
とでスキームまではできたのですが、そのスキームの中で穿刺血が制限されている状況に
ありますので、そこを何とか克服するために、今回もう一度こういった形で要望として上
げさせていただいています。その間、確かに厚労省さんとこの件に関して話合いを持つと
か、そういったことはしていません。
○大石座長 どうぞ。
○河野医療機器審査管理課長 ありがとうございます。
今後、現時点での状況を踏まえて検討の俎上に乗っけていただきたいということだと思
うのですが、まだ幾つか課題として挙げられている中で、今日お示しいただいていないこ
とがあるのではないかなと思っておりまして、その辺につきましての業界さんの考え方を
私どもとしても是非一度聞いてみたいと思っております。
そのうちの一つは、まだいろいろ御批判もあるかもしれませんけれども、リスクマネジ
メントの観点で、販売時点できちんと消費者に対しての情報提供なりをどういう形で誰が
行うのかというところが大事なポイントだと思います。
もう一つ私が聞きたいと思っておりますのは、先ほども申し上げましたとおりに、結果
をもって消費者の方は医療機関に行っていただくというところ、そのインターフェースが
非常に大事だと思っております。そうしたときに、今回仮にこの穿刺血を行ったときの使
用者のプロファイル、どういう方なのかというのがよく分からないと思っていて、一般的
に健康診断を受けているような方もいらっしゃる中で、そういった方々が使うのか、健康
な方が使うのか、使う方のバックグラウンド、プロフィールというのがあるのだと思うの
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ですけれども、そういう方々の検査の結果をもって、医療機関とどういうやりとりをし
て、医療機関側はどういう対応をすべきなのかというところは、よく考える必要があると
思うので、その辺の業界側の考え方を是非一度聞いてみたいと思っております。
○大石座長 協会さん、よろしいですか。
○上村OTC検査薬検討部会長 恐らくその辺は検査項目によって異なる点もございますで
しょうし、その辺は一度御議論をさせていただければと考えています。
○大石座長 委員の皆様、大丈夫ですか。どうぞ。
○大橋委員 今回穿刺血ということに特化してお話を進めていただいていますが、そもそ
も3ページ目を見ると、体外診断用医薬品でOTC化したものは4品目しかないわけで、こ
れをどう広げていくのかというのは他方で問題なのですけれども、こういう形で穿刺血は
とか、何とかというふうに一個一個潰していかなければいけないものなのか、あるいはも
う少し横断的にやっていく、システムとしてそういうことができないのかということにつ
いて、前段でもお話があったかもしれませんけれども、改めてもう一回御発言いただくこ
とは可能ですか。
○上村OTC検査薬検討部会長 OTC化に当たっては、各測定項目に対してガイドラインをつ
くらなければいけないと。要は、性能の均一性が担保できなければ、生活者には使ってい
ただけない。はかって、物が違ったら違う結果が出るということがあってはいけないの
で、ガイドラインをつくらなければいけない。ここに意外と時間がかかります。
今、この4項目以外に、インフルエンザとか、ピロリとか、便潜血といった項目につい
てガイドライン化には取り組んでいます。なので、今の一般原則の中でできるものについ
ては、業界内でワーキングをつくって、業界内でこういったものをやりたいという会社さ
んを募らないとそれがつくれないので、そういった形でガイドラインの作成の方は進んで
います。1個のものができると、ワーッと横に一遍にガイドライン化ができるというもの
ではなくて、その辺は一つ一つ潰していくということが必要になります。
○大石座長 どうぞ。
○大橋委員 今の御発言もあったのですけれども、厚労省さん側からすると、この4品目
というのは、数的に十分だとお考えなのか、あるいは少ないとお考えなのか。少ないとす
ると、どういうところにボトルネックがあるのか。今のお話の中でもあったかもしれませ
んが、もう一回いただいていいですか。
○河野医療機器審査管理課長 御指摘ありがとうございます。
平成26年以降、ガイドラインをつくって、先ほど業界の方からもおっしゃっていただい
たとおりに、一般化したときにきちんと品質なり検査の結果が担保できるという仕組み
は、我々薬事の世界からすると重要と思っております。
実態としては、26年以降、業界の方からガイドラインの案として頂いているのは3品目
ということでございまして、そのうちの幾つかが3ページにあるような形でのアウトプッ
トとして出てくるということだと思いますので、そこの部分については業界さんとしても
31
よくニーズを考えてのガイドライン作成ということだと思いますので、そういったガイド
ラインの作成というところにもう少し御検討を進めていただく必要があるのかなと思って
おります。
○大石座長 どうぞ。
○佐藤座長代理 先ほど話を伺っているときに、協会さんが考えている出口、穿刺血の狙
いと厚労省さんが考えているのが違うのではないかなと思っていて、2ページにあるとお
り、これはセルフメディケーションなのですね。なので、自分の体調を知るすべとしての
穿刺血なはずなので、検査をやったからといって必ず病院に行かなければいけないという
理由はなくて、これはやばいなと思ったら行けばいいだけのことではないですか。
厚労省さんは出口が常にお医者さんに行ってしまっているので、医者とどうつなげるの
だよというのは、正にそこですね。セルフメディケーションというのは、必ずしも医者と
つながっているわけではなくて、これで自分の健康状態を知って、その上でどういうアク
ションをとるかはその人次第で、薬局に行くことになるかもしれないし、自己管理かもし
れないし、重度であれば病院に行くかもしれないし、出口はいろいろだと思うのです。こ
れは検査項目によるのだと思うのですが、医者とつなげてしまうと、えらい解釈が狭くな
るような気がしたのですけれども。
○河野医療機器審査管理課長 御質問ありがとうございます。
正に検査項目というところが非常に重要なポイントだと思っていまして、穿刺の場合に
例としてよく考えられるのが血糖であるとか、そういったところになると思います。陽性
なり、検査の項目として考えなければならない状況になったときには、どうしてもお医者
さんの治療を受ける必要があるのだと思っておりますので、そことの接点というのは非常
に重要なポイントになるのかなと思っております。
○大石座長 ごめんなさい。突っ込みを入れるようで申し訳ないのですけれども、血糖値
が多少高い、要は、黄色ぐらいのときは、お医者さんもありますが、より重要なのは食事
と運動だと思うのです。なので、まずはセルフメディケーションをやってみて、それでも
駄目ならお医者さんというのが、重症度から見たときの振り分けだと思うのですが、いき
なり全部お医者さんではないのではないですか。
○河野医療機器審査管理課長 ありがとうございます。
そうしたときに先ほどの業界に対する考えを伺いたいというところに戻るのだと思うの
ですが、実際これを使うということを想定したときに、どういうプロファイルの方が使う
のかというところは、もう少し私としてもお話を伺いたいと思っております。
○大石座長 どうぞ。
○大橋委員 結局、厚労省さんの話だと、これが4品目。私はもっと多くていいのではな
いかと思ったのです。これは業界さんがガイドラインをつくらないせいなのだという御指
摘だったのですけれども、そこはどういうふうな受け止めなのか。あるいはそのガイドラ
インを作成するということに関して非常にハードルが高い御事情があるのかとか、ちょっ
32
と素人じみた質問で申し訳ないのですが、ボトルネックがどこにあるのかというところを
もう少しお話しいただけると大変有り難いなと思うのですが。
○上村OTC検査薬検討部会長 ガイドラインの作成に関しては、当然我々業界内でも承認
を持っている会社はたくさんある中にあって、多少それぞれの製品に特徴があると、一つ
の最大公約数的なガイドラインをつくるというのは意外と手間がかかってしまうというと
ころが、我々としてもなかなかまとめにくい部分ではあるのですが、そこは最大限努力し
ながら幾つかでもとにかく進めていくというところで、今のところ先ほど出たとおり3つ
のガイドライン案を出していることと、そのほかにも今、検討しているものが3つありま
すので、そういったものをできるだけ早く上げていけるようにという努力は続けておりま
す。
ボトルネックとしてもう一点あるとすれば、我々の中で医師会とか学会さんの意見を聞
いて回って、それがどんなところに課題があるかというところを意見聴取しながら進めて
いくと。それぞれにお医者さんの立場で言われることの課題の整理というところに時間は
かかるのかなと考えています。
○大橋委員 海外と比較してこれだけ少ないという印象ですけれども、そこは手続的に日
本の方がちょっと特殊なところがあるとか、そういう御事情があってのことなのですか。
○上村OTC検査薬検討部会長 すみません。海外の承認制度について我々も理解できてい
ない部分がございまして、今、この場で正確な答えというのはできません。
○大石座長 似た質問ですけれども、11ページにほかの国では認められているもので、日
本のは黄色ではないですか。血液以外にも例えば尿とか、今、話題になっているコロナウ
イルスはちょっと特殊ですが、インフルエンザとか、一般的に血液とは関係ないもののと
ころが進んでいないのは、今おっしゃった医療者の意見を聴取し、ある程度統一していく
プロセスがボトルネックになっているということなのですか。
○上村OTC検査薬検討部会長 例えばインフルエンザで言いますと、偽陰性という問題が
大きなところかなと。それぞれに大きな課題が出てくると、そこに対して業界として統一
した考え方を持たなければいけないというところがまだ詰まり切っていないというのが実
情です。
○大石座長 業界というのは、検査薬業界ですか。
○上村OTC検査薬検討部会長 はい。
○佐藤座長代理 一般論になってしまうような気がするのですけれども、まず一つは厚労
省さんの中で頭の整理ができているのか、すごい不思議なのです。先ほど薬剤師の話が出
て、今、かかりつけ薬局だ何だ、薬剤師の役割をもう少し強化しようよという議論がある
わけで、だとすると、薬剤師が信用できないからOTC化できないというのは、厚労省の方
針として合っていない気がするのです。
もう一つ、セルフメディケーションも、私が理解するところだと、やはり厚労省さんの
方針のはずなので、セルフメディケーションという形で自己管理を促しましょうというの
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も一方でやらなければいけない。健康増進の観点から見ても。だとすると、医者に行くこ
とを前提にこういう検査をするのだというのもちょっとおかしな話で、厚労省の中で頭の
整理ができているのかなというのがやや疑問ということ。
業界さんも難しいなと思ったのですけれども、こういうのはゼロリスクというのはあり
得ないと思うのです。偽陰性もそうだし、偽陽性もあるかもしれませんし、リスクをゼロ
にはできないので、どこまで低減するか。うまくいかなかったときはどういうふうに処理
をするのか。ゼロリスクを常に志向すると、とにかく安全志向で、あれも駄目、これも駄
目にならざるを得なくなってくるので、その辺もリスクマネジメント。リスクマネジメン
トというのは、リスクゼロではないのですよ。起きたときにどうするかということも含め
てのリスクマネジメントなので、その辺り、認識をちょっと考え直した方がいいのかなと
思いました。
以上です。
○大石座長 どうぞ。
○彦谷次長 事務局からですけれども、資料の23ページにありますように、規制改革会議
が検査薬についてもOTC化を推進すべきではないかと過去に答申を出したときに、49品目
について業界から要望が出てきていたと認識しております。私の聞いている限りですと、
そのうち現在商品化されているのは1項目と聞いているところでございます。何かボトル
ネックがあるのではないかと我々としても感じていまして、頂いた資料の16ページ、転用
のスキームを拝見していますと、一番上のところで「業界において検討を行いガイドライ
ンを作成」ということで、業界全部で一致しない限り、例えば1社がガイドラインをつく
るということはできないスキームになっているように拝見できるのですね。でも、どこか
やりたいというところがあって、きちんとしたガイドラインができているのであれば、恐
らく問題がないのではないかという気もするものですから、この辺のスキーム自体に転用
が進まないことの問題点があるのではないかなと思うのですけれども、その点、業界の
方、いかがでございましょうか。
○上村OTC検査薬検討部会長 おっしゃるとおり、1社でなかなかできないというところ
はボトルネックにもなり得ているのかなと思うのですが、ただ、例えば先ほどのインフル
エンザ検査みたいなものを十数社が一遍にガイドライン化したいというふうに取り組まれ
た場合、そこに様々な差ができてしまうと思うのです。それをPMDAで整理し切るのが大変
であろうとか、そういうところもあって、業界で検討してほしいというのが第一義にあっ
たかと考えています。
○大石座長 武藤先生、何かございましたら。大丈夫ですか。
○武藤専門委員 はい。
○大石座長 では、大体議論は尽くされたと思いまして、この血液に関しては、基本的に
はプロファイルとかリスクマネジメントのところを整理されて持ち込まれたら、一応血液
は駄目だという話になっていますけれども、結局、侵襲が低いということ、「低い」が
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「侵襲がない」になった経緯の中に、そういうリスクマネジメントがちゃんと対応できて
いなかったからということの経緯があるので、そこをきちんと潰した形で厚労省とお話を
していただく。していただく中に、血液だから駄目ですというので門前払いではなくて、
そこは議論の余地があるということだと思います。ということが今回クリアになったと思
うので、そこを詰めて持ち込んでいただいて、それで実質的な門前払いみたいな話になる
のだったら、また議論をするということなのではないかと思います。
よろしいですか。
では、どうもありがとうございました。
(ヒアリング関係者退室)
○大石座長 本日の議論は以上となりますが、事務局から何かございましたらお願いしま
す。
○長瀬参事官 今後の日程につきましては、追って事務局から御案内をさせていただきま
す。
以上です。
○大石座長 では、本日はこれにて会議を終了いたします。お忙しい中、どうもありがと
うございました。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第6回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20200213/gijiroku0213.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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