審議会内閣府公表日 2022年4月13日

規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第6回 議事録:生産性向上に向けた物流改革(フォローアップ)/規制改革ホットライン処理方針

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1 第6回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ 議事概要 1. 日 時:令和4年4月 13 日(水)10 時 30 分~11 時 56 分 2. 場 所:オンライン会議 3. 出席者: (委 員) 武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那、夏野剛 (専門委員) 井上岳一、落合孝文、後藤元、竹内純子、堀天子、小針美和 (政 府) 牧島大臣 (事 務 局) 辻次長、山西次長、渡部次長、天田参事官、赤坂企画官 (ヒアリング対象者) 日野 祥英 国土交通省 自動車局 貨物課長 木村 健太郎 一般社団法人 日本IT団体連盟 國峯 孝佑 一般社団法人 日本IT団体連盟 横内 陽子 一般社団法人 日本IT団体連盟 4. 議題 (開 会) 議題1.生産性向上に向けた物流改革(フォローアップ) 議題2.規制改革ホットライン処理方針 (閉 会) 5. 議事概要 ○武井座長 定刻となりましたので、ただいまより第6回「スタートアップ・イノベーシ ョンWG」を開会いたします。 本日は、規制改革実施計画のフォローアップの一環として、「生産性向上に向けた物流 改革」について御審議いただきます。 本日は、牧島大臣にも御出席いただいております。 よろしくお願いします。 それでは、牧島大臣より御挨拶をいただきたいと思います。 牧島大臣、よろしくお願いいたします。 ○牧島大臣 おはようございます。 皆様には、本日も、規制改革の議論に御参加いただき、ありがとうございます。 今、御紹介がありましたとおり、今日のテーマは「生産性向上に向けた物流改革」につ いて、でございます。コロナ禍の巣籠もりによる貨物の需要の増大に対応するために、顧 客に荷物を届ける物流の最終区間である、いわゆるラストワンマイルの配送に着目して、 これまで、数次にわたり、皆様には御議論をいただいてきました。 そのラストワンマイルの配送の中でも、規模の増加が見られる分野の一つに食品等の宅 2 配があります。2016年に市場規模は2兆円を突破し、コロナ禍を経て、2025年には2.9兆円 まで成長するとの予測も出ています。また、こうした商品を、今すぐに食べたい、使いた いという消費者のニーズの高まりに基づいて、30分以内の急配送といった新たなサービス なども見られるようになってきました。 科学技術の進展により、生活を豊かで便利にするイノベーションが起きる中で、新たに 生まれるニーズやサービスにしなやかに対応することができる物流の仕組みの実現が求め られていると言えます。 本日は、国土交通省が実施したニーズ調査に基づき、荷主、運送事業者へのヒアリング 結果と、それを受けた対応の方向性を報告いただきます。 国土交通省には、イノベーションによる新たなサービスが登場していることも念頭に、 それを縁の下で支える物流制度が時代の期待に応えるものになるよう、不断の見直しに取 り組んでいただきますようお願いいたします。 私からは、以上です。 ○武井座長 牧島大臣、誠にありがとうございました。 それでは、第1の議題に入ります。 まず、国土交通省の日野貨物課長様より、ラストワンマイル配送に関するニーズ調査の 結果の取りまとめと今後の対応について御説明いただきます。その後、質疑応答を行いた いと思います。 今日は、お忙しいところ、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 なお、日本IT団体連盟の木村様、國峯様、横内様にお越しいただいております。ありが とうございます。 発言される方は、カメラオンにして、御発言以外のときはマイクをミュートにしていた だきますようお願いいたします。 それでは、日野課長、よろしくお願いいたします。 ○国土交通省(日野課長) 国土交通省の貨物課長をしています、日野と申します。どう ぞよろしくお願いいたします。 私から、資料に基づきまして、御説明させていただきたいと思います。 資料の1ページ目を御覧いただければと思います。ラストワンマイル配送に関する調査 についてということでございます。背景につきましては、御承知のとおりですけれども、 昨年6月に閣議決定されました規制改革の計画の中で、ラストワンマイル配送について調 査を行うとされております。下の調査の概要でございますけれども、ユーザー側から13社、 運送事業者側から9社、それぞれヒアリングを行いました。ユーザー側につきましては、 ネット通販事業者は、大手外資系のネット通販事業者、大手検索ポータル会社、オフィス 用品をネット通販している会社、スーパーマーケットにつきましてはスーパーマーケット 協会、ドラッグストアにつきましては大きな会社2社、コンビニエンスストアにつきまし ては大手2社、フードデリバリー事業者につきましては大手の4つの会社、農業関係者に 3 つきましては農産品の大きな協同組合からヒアリングをいたしました。運送事業者側につ きましては、9社、最初に大手宅配事業者と書いていますけれども、4社からヒアリング をしていまして、宅配につきましてはこの4社でほぼ日本の全ての宅配を仕切っておりま すので、網羅しているかと思います。軽貨物の事業者につきましては、大手のネット通販 事業者から委託を受けて運送している大きな軽貨物の事業者が2社ありましたので、そこ から話を聞いていますし、また、軽貨物の事業の協同組合がございますので、そこからも 話を聞いております。地方の運送事業者が1社、農業関係も協同組合の子会社であります 物流会社からも話を聞いております。 次のページを御覧いただければと思います。ヒアリングの結果でございます。まず、運 送事業者側でございます。最初の丸ですけれども、ラストワンマイル配送において人手不 足や車両不足によって輸送ができないという事業者はおりませんでした。多くの事業者は、 荷物管理や運行管理、運行計画の作成や運転者への安全面の指導や健康状態の管理、いろ いろな管理に不安がある、雇用関係のない個人に荷物を委託することは困難であるという 意見が大半でございました。次の丸は、軽貨物の協同組合から言っていただいた意見です けれども、運送事業者との競争条件が整っていない中で自家用車での配送をすることにな れば、ダンピングのようなことが横行して、結果として、人手不足になってしまう、魅力 的な料金が取れなければなかなか参入してこなくなる、結果として安定的な物流の確保が 難しくなるのではないかという意見もございました。繁忙期通達につきましては、運送事 業者側がまさにユーザーであるわけですけれども、一部の事業者からは日数を拡充してほ しいという意見もございました。次のページで、また御説明いたします。ユーザー側から のニーズは、大きく3つの業態からございまして、まず、1つ目は、外資系大手のネット 通販事業者ですけれども、即日配送・翌日配送をするためには、現状の配送リソースでは 足りなくなることが予想されて、自家用車を活用したいという意見がございました。2つ 目としては、フードデリバリーとコンビニの2つの業界からは、30分以内のクイックデリ バリーを実現するために自家用車を活用できればいいという意見がございました。一方で、 次の丸ですけれども、現状の運送事業者のサービスに不満はない、自家用車の活用は考え ていないという事業者もおりました。これはドラッグストアの方たちでございます。次の 丸は、サービスの安さ・速さを求める一方で、接客や荷物の管理には一定のレベルが必要 だという意見がございました。これは既に一定のレベルを確保するようになっていますと 言う大手の外資系ネット通販事業者あるいはフードデリバリーの会社もございました。今 はやっていないけれども、将来やるとすれば、そういう一定のレベルが必要ですねと言っ ていた事業者もおりました。次の4番目の丸は、大手の外資系ネット通販事業者が言って いたことですが、自分で従業員を抱えて自分が運送事業をすることは、リスクがあるので、 できないと。当初はリスクと言っていましたけれども、その後、コストと訴えていました けれども、コストやリスクの観点からは難しいけれども、個人ドライバーに対する自社の トレーニングをやっているので、それを前提にすれば、安全や品質を担保できるというこ 4 とを言っていました。現に、今、個人の事業者に運送を委託している事業者もあるのです けれども、ウェブで6時間ほど研修を取れるようでして、会社の紹介、安全教育、接客対 応、アプリの使い方とかのトレーニングをしていて、問題があればアカウント停止すると いう措置を既にやっているので、そういうやり方で安全や品質は担保できるのではないか と言っていた事業者がおりました。繁忙期通達についても、意見を聞いてみました。繁忙 期通達につきましては、同じように、大手のネット通販業者が言っておりましたが、この 事業者は、結局、自分で運送事業者にはならないということでありましたので、運送事業 者を介さない形で自分が使いたいということがありましたので、むしろこちらのほうが現 実的ではないかという話がありましたが、難しい場合には、車両数の拡大をやってほしい という意見がございました。フードデリバリーの会社につきましては、冬の期間、自転車 や原動機付自転車では配送できないことがありますので、今、繁忙期通達については冬の 期間が対象になっていませんけれども、繁忙期通達について冬の期間も使えるようにして もらえないかと。強いて言えば、これはネット通販事業者と同じですけれども、運送事業 者を介在しない形で繁忙期通達を使いたいという意見がございました。また次のページで も御説明します。次は、地方部での配送と書いてございます。前回のワーキング・グルー プの中で、都市と地方部でどういったニーズの差があるのかといったことも調べてくれな いかという御意見がございましたので、ヒアリングの中で都市と地方の違いを併せて聞い てみました。最初の丸ですけれども、運送事業者側は、結局、地方部は、確かに人間も少 ないのですけれども、併せて荷物の量も少ないので、自家用車の活用ではなくて、共同配 送の実施など、届け方の工夫によって対応すべきだという意見がございました。最後の丸 も運送事業者からの意見ですけれども、結局、マッチングでやるということは、物量がす ごくあって、かつ、配達員もすごくいて、それでマッチングが成り立つわけですので、な かなか地方部では成り立たないのではないかという意見もございました。真ん中が、ユー ザー側の意見、ネットコンビニを展開している大手コンビニ2社の意見ですけれども、ネ ットコンビニでは実験的にやっているようです。主に都市部で展開しているということで ありましたけれども、コンビニの場合は、全国津々浦々にありますので、過疎地というか、 地方部でもネットコンビニのニーズ、需要があるのではないかということは考えているよ うでして、そういった地方部や過疎地で、新たな配送サービス、つまり、サービス展開を 考えているという事業者がございました。ただ、どうやってやるかは検討中だということ でした。以上が、ヒアリングの概要でございます。 最後、3ページ目、今後の対応でございます。最初の丸で、幾つかの事業者から、自ら 雇用しない個人による自家用車の配送を求める意見がございました。中でもいろいろ検討 いたしましたが、従来の国交省の立場ではございますけれども、運行管理や運転者への指 導・監督といった運送事業者に適用されている安全規制が適用されていない中での自家用 車の活用は、安全確保や労務管理の面から懸念があるので、このままの形で認めることは なかなか難しいのではないかということでございます。一方、今回ヒアリングの中で、運 5 送事業者側からもユーザー側からも繁忙期通達の拡充については要望がございましたので、 基本的にはこの繁忙期通達の拡充において対応していくということかと思っております。 先ほどの説明ともかぶりますけれども、どういったニーズがあったかといいますと、1つ は、農業系の物流会社ですけれども、春の肥料輸送や農薬の輸送あるいは秋の収穫期とい う輸送需要が集中する時期があって、今の許可の日数では足りないので、許可の日数を拡 充してほしいという意見がございました。2番目は、先ほど申し上げたフードデリバリー からの意見ですけれども、豪雪地帯、特に北海道や北陸という言い方をしておりましたけ れども、二輪の自動車や自転車では、雪が降るとなかなか配達ができない。フードデリバ リーは、基本的に二輪の自動車や自転車で配達しているようなのですけれども、冬の期間 については自動車を使いたいということがございました。今の繁忙期通達は、冬、1月、 2月は対象になっておりませんので、冬を対象に加えてほしいというニーズがございまし た。今、営業所に配置されている営業用車両を繁忙期通達の車両数の上限にしていますけ れども、その台数をもっと増やすとかをしてくれないかといった意見もございました。こ ういった意見を踏まえまして検討していきたいと思いますけれども、昨年末に通達を改正 して運用を拡充したばかりでございますので、まずはこの拡充した通達の運用状況を見て みたいという気はいたします。事故や法令違反がどうなっているかということをまずは見 ていただきまして、併せて、関係者からもいろいろとまた御意見を聞いてみまして、来年 度にどんな措置ができるか考えていきたいと思います。次は、対応の方向性の2番目で、 自家用車の活用とは直接は関係がないのですが、ラストワンマイルの配送に関連するもの として、ヒアリング調査の中で、タクシーやバスの事業者の活用はどうですかと聞いてみ ました。自家用車ではなくてバスやタクシーは当然許可を受けておりますので、安全や労 務管理が担保されているであろうということで安心はあるという意見がございました。た だ、コスト面がどうしても高いので、コスト面の折り合いがつけば利用の可能性があると いう意見がございました。下の参考と書いている部分がございますけれども、現行の貨客 混載の制度は平成29年から実施しております。要するに、過疎地というか、田舎に行きま すと、タクシーや貸切バスは常時動いているわけではありませんので、そういう空いてい る時間は貨物運送でも使えるのではないかということが問題意識としてありまして、貸切 バスとタクシーの部分につきましては、トラック法の許可を受ければ荷物の配送も可能な のですけれども、場所としては、文字上は「過疎地域」と書いていますけれども、今の運 用では過疎法の過疎地であって、人口が3万人未満の市町村という限定をつけてございま す。左側の乗合バスを見ていただきますと、乗合バスはもともと昭和の初めぐらいから少 量の貨物であれば許可は不要でどこでも運んでいいということではありました。平成29年 に貸切バスとタクシーの貨客混載を制度化したときに合わせて、トラック法の許可を受け れば、少量の貨物も限らず、大きな貨物でも配送できますという制度にしております。し たがいまして、乗合バスとタクシーと貸切の中で、制度の段差というか、隔たりが発生し ているということでございます。これにつきましては、実際、一部の自治体から、タクシ 6 ーで貨客混載をやりたい、その自治体は過疎法の過疎地ではないということでございます ので、そういったニーズを実際にいただいております。全国的にもそういったニーズがな いのかどうか、内閣府と連携しまして今年度に調査を行おうと思っていますので、その調 査結果を踏まえまして、どういった制度改正ができるか、対応を検討して、今年度、結論 を得ていきたいと思っております。 私からの説明は、以上でございます。 ○武井座長 日野課長様、誠にありがとうございました。 それでは、ここから質疑応答に移りたいと思います。御発言を希望されます方は挙手を お願いいたします。 では夏野委員、お願いいたします。 ○夏野委員 ありがとうございます。 これは規制の根本的な考え方だと思うのですが、ニーズを拾ってそれに合わせて規制を 緩和していくというアプローチもあると思うのですけれども、もう一つのアプローチとし ては、その規制がそもそも必要なのかということも常に念頭に置いて検討していただきた いと思います。それはなぜ思うかというと、このヒアリングの結果を見てみると、結構今 の体制を守りたいような雰囲気の意見や今の規制の枠の中でやっているので新しいことに トライはしたくないような意見も業界の中から聞こえているような感じがするのですけれ ども、そもそもその規制が有効なのかどうかという観点からのアプローチとはまた違うと 思うのですよね。国交省さんから聞かれたときにはあまり都合の悪いことを言わないのか もしれないのですけれども、一つ、当然ここに出てくるのだろうなと思っていたのですけ れども出てこなかったので、私として提案をしたいのですけれども、貨物軽自動車運送事 業で使用する車両、いわゆる黒のナンバーと単なる黄色のナンバーの違いがよく分からな くて、もちろんそれは軽乗用車が貨物用に一応なっていると後部座席のところがというこ となのですけれども、先ほどおっしゃっていた性能面・安全面でその2つの車に違いはほ とんどないと思うのですよね。それにもかかわらずわざわざ黒のナンバーも取得しなくて はいけなくて、この貨物軽自動車運送事業はその車を持っていれば個人で配送業ができる ことになっているわけなのですけれども、これに、普通の、要は、軽乗用車そのものを認 めると。つまり、規制の意味がないと思うのですよ。わざわざ後部座席を取るとか、そう いうことをしている意味がないと思うので、この貨物軽自動車運送事業で使用する車両に 通常の軽乗用車も加えていただくことはできませんか。 これはお願いです。提案です。 ○武井座長 ありがとうございます。 今の夏野さんのお話にも関係しますけれども、規制の必要性、そもそも規制が必要なの かを考えてほしいと。これは、1つ目、2つ目の今日の論点、御紹介のあった点も絡むと 思います。そして3つ目のご提案として、貨物軽自動車運送事業に軽乗用車を使用可能に するという形で、運用なのかもしれませんけれども、制度の見直しを行ってほしいという 7 ご提案かと思います。 今の夏野さんのお話に関して、国交省さんのほうで何かコメントはございますでしょう か。 ○国土交通省(日野課長) 国交省でございます。 最初の話で、そもそも、ニーズがあろうがなかろうが、規制の有効性は常時見直して、 それが有効でないのだったら改善すべきではないかということだと思いますが、それは確 かにおっしゃるとおりであります。国交省としては、両面があるのかなと思って、実際の ニーズがあって、かつ、そもそもこの規制はあまり有効ではないのではないかということ であれば、もちろん見直していくということではないかと思います。 具体的な話として、今、軽の乗用タイプの車で軽貨物を認めるべきではないかというお 話だと思います。いただいた提案ですので、中で検討させていただきたいと思います。幾 つか論点があるのではないかと思いますので、論点出しも含めて検討していきたいと思い ます。すぐ思いつく論点としては、乗用タイプは最大積載量の設定がないのですよね。車 検証を見ていただければ分かると思いますけれども、最大積載量の部分が、棒線というか、 設定がないのですよね。そうすると、乗用タイプで事業として常時反復・継続して貨物を 運ぶということになると、一体何キロまで運んでいいのかということはよく分からない状 態ではあるのですね。したがって、積載量との関係の中で、どれだけ運べるのかとか、そ もそも別にそういう設定は要らないのかとか、そういうことがまずは論点として思い浮か びますので、そういうことも含めて、少し中で受け止めて検討させていただければと思い ます。 ○夏野委員 ただ、それに関しては、タクシーの貨客混載で、乗車定員数、マイナス、荷 物輸送のときの乗車人数掛ける55キログラム以内の荷物みたいなルールがあるので、別に そういうルールを設定すればいいだけの話だと思います。 それと、ヒアリングのニーズの話ですけれども、軽乗用車を所有して黒入りナンバーの ちょっと改造した貨物軽乗用車を運転している人は、普通の車でもいいということになっ たら、余計なコストがかからないので、間違いなく喜ぶと思います。だから、それは潜在 的なニーズとしてはあるのではないですかね。聞けば出てくると思います。 ○国土交通省(日野課長) ありがとうございます。 確かにタクシーでそういった御指摘のあった仕組みにしていると思いますので、そうい うことも含めて、こちらで受け止めさせていただいて、考えさせていただきたいと思いま す。確かに、今おっしゃったことは、現場にいるとちらほら聞く話でありまして、きれい に組織的に調査をしたことはないのですが、しばしば乗用タイプで軽貨物はできないので すかという話は現場にいると聞くことはございますので、委員の御提案でもありますので、 我々のほうで受け止めさせていただいて、考えさせていただければと思います。 ○武井座長 ありがとうございます。 ちなみに、この貨物軽自動車運送事業の話は特に国交省さんからの資料がありませんの 8 で、もし事務局で何か貨物軽自動車運送事業の制度・運用とかに関してこの段階でお示し できる資料か何かがございましたら、画面共有をお願いできますでしょうか。 お願いします ○天田参事官 事務局でございます。 先ほど来、出ている議論で参考になりそうな資料ということで、国交省さんの近畿運輸 局のホームページから抜粋したものでして、赤字で線を引いているところはこちらの事務 局で引かせていただいたものなのですけれども、この軽貨物運送の事業で使う自動車の種 類について、軽トラックを使用するということがまずは書かれていて、軽トラック1両か ら始めることができるのですけれども、先ほど来出ている改造という話なのですが、乗用 タイプの軽自動車は軽トラックに構造を変更することが原則として必要というところがあ るので、軽乗用車をそのまま運送に使うことはできなくて、改造、恐らく後部座席を取っ 払って荷物スペースをつくるということだと思うのですけれども、そういった構造変更を 求めることになっていて、そういう運用をしていますというところが公表されていること になります。 以上です。 ○武井座長 ありがとうございます。 構造変更の箇所は運用だということですね。分かりました。 今の軽乗用車の話は、ラストワンマイルについてずっと取り組まれてきていますが、そ のワンマイルの解決にも大変重要な一つのソリューションなのではないかと私も思います。 もしよろしければ、今日御出席いただいています日本IT団体連盟さんとして、何かこの段 階でコメント等はございますでしょうか。 ○一般社団法人日本IT団体連盟(木村氏) 座長、ありがとうございます。日本IT団体連 盟の木村でございます。 夏野議長から御提案の、軽乗用車で運送ができないかということですが、軽自動車でデリ バリーをすることを可能にする規制の法令化は、冒頭に御指摘があったローカルコマース やクイックコマースといった文脈のマーケットをつくっていくために重要な一歩になると 考えます。軽自動車で貨物運送を行おうとすると、事務局から出された資料にもあります ように、後部座席を全部取り外すといった構造変更が必要と認識しています。例えば、一 定の重量以下であれば、構造変更なしで利用できる、軽乗用車のまま物を運べるというこ とになりましたら、ローカルコマースの市場におきまして重要な担い手の一つになってい き、担い手不足を補って国民の生活を便利にしていくという観点からは、極めて重要な御 提案と感じます。 一方で、2つほど課題があると感じています。 1つが、車検証の用途変更の問題です。車検証が事業用になってしまいますと、逆に自 家用の乗用車としては使えなくなってしまうということがあり、そうすると手を挙げる人 は限られてくるだろうと思われます。自家用と貨物用の兼用を一定の範囲で可能にする工 9 夫が必要ではないか。そうしませんと、軽乗用車のアイドルタイムの活用は進まないと考 えます。 もう一点が、手続を極力軽くしていただきたいという点です。できればオンラインで完 結するような手続をと考えます。具体的には、自家用から貨物用へのナンバー変更を不要 とするか、ナンバー変更は必要だとしても手続はオンラインでやり新しいナンバーを送っ ていただくなど、なるべく陸運局とかに出向く手間を減らすことを考えていただきたいで す。 IT連からは、一旦、以上です。 ○武井座長 誠にありがとうございました。 今の論点を含めまして、この段階で、国交省さんのほうで何かコメント等はございます でしょうか。 ○国土交通省(日野課長) 国交省でございます。 御提案をありがとうございます。 構造変更につきましては、先ほど私が申し上げたとおり、何でそんなことをしているか というと、積載量を出すために構造変更が必要だと言っているのですね。例えば、後部座 席を取っ払うと、100キロや200キロという積載量が構造上・物理上出てくるわけなので、 そういうことを求めていたということでございます。そういった仕組みも含めまして、今 後検討していきたいと思います。 車検証の自家用と事業用の兼用という話がございましたけれども、ちょっとハードルは 高いのかなと思いますけれども、意見として承らせていただきます。 オンラインの話がございました。オンラインにつきましては、多分自動車の世界の許認 可で結構遅れている分野だと思っていまして、我々も鋭意このオンラインには取り組んで いきたいと思っております。オンラインが完成しないからこれはやらないということには ならないと思いますけれども、併せて手続のオンライン化には取り組んでいきたいと思い ます。 以上です。 ○武井座長 ありがとうございました。木村さん、今の御説明についてはいかがでしょう か。 ○一般社団法人日本IT団体連盟(木村氏) 前向きな御発言をいただき、ありがとうござ います。自家用と貨物用の兼用をどのように柔軟に考えていくのかというところは極めて 重要ですので、特にそちらの方面の検討をお願いしたく存じます。 ○武井座長 ありがとうございます。 続きまして、井上委員、お願いできますでしょうか。 ○井上専門委員 ありがとうございます。井上でございます。 1つは、今の論点にも関わるのですけれども、ラストワンマイルのところで自家用車を 開放してほしいあるいは繁忙期通達の話と、結局、事業用の車両と自家用の車両を分けて 10 いることの論点と、もう一つは、事業者としての免許があるかないかという話だと思って います。この事業者としての免許はすごく大事なことだと思っていまして、きちんと運行 管理をする体制がある、あるいは事業者としてきちんとできますよという形でそこを縛る ことは大事だと思っております。ただ、都心とかであれば積載効率とかはすごく求められ るので、国交省さんが出している車両の基準とかは結構重要になるのかもしれないのです けれども、地方部とかでそんなに荷物がいっぱいではないよねというところは、むしろ自 家用車とかでも全然運べるというものがあると思うので、その積載量の問題だけがまさに 車両基準をつくっているものであれば、そこは自家用・事業用をむしろ取っ払う、その免 許だけで縛っていくというやり方もあるのではないかというところで、それについての御 意見をいただきたいということが、夏野さんの話に関連して、1点目です。 もう一つは、貨客混載に関して、過疎地域かつその中でも3万人以下という形でかなり 縛りをかけておられますけれども、その過疎地域に指定されていない隣の市町村でも、似 たような状況のところあるいは似たような集落はいろいろあるわけですね。国交省さんも 御存じのように、都心郊外でも、山の上のニュータウンとかは結構ゴーストタウンみたい になっているところがあって、過疎地みたいになってしまっているところが結構あります。 そういうところが、結局、事業者はやりたいけれども、例えば、タクシーの事業者とか、 この間、コロナの時限的対応で結構荷物が運べて喜んでいたところはありましたけれども、 ああいうことをやりたいというときに、過疎地縛りみたいなもので貨客混載が縛られてし まうことの正当性が、日本全体で人口減少・高齢化が進んでいる中で、過疎地かつ3万で 縛ることの正当性がないのではないか、全国どこでもやりたい人たちがやれるようにして あげたらと。基本、都心とかは積載効率を求められるので、貨客混載は事業者としても無 理ですよという話だと思うので、やらないと思うのですけれども、そこの貨客混載の縛り をなくしてほしい、過疎地縛りをやめてほしいということに関しては、いかがでしょうか という2点でございます。 ○武井座長 ありがとうございます。 前者についても、別に地方かそうではないかでなく、また似たような過疎化のことに関 して含めて、全国で考えていくと。 ○井上専門委員 結局、事業者が選ぶだろうということです。 ○武井座長 1点目はそうですね。 では2点ございましたが、この段階で、国交省さんで御回答できる点があればお願いい たします。 ○国土交通省(日野課長) 国交省でございます。 1点目は、事業用のナンバープレートと自家用のナンバープレートは分けなくていいの ではないかという主張ですね。 ○井上専門委員 そうです。 ○国土交通省(日野課長) 事業用ナンバープレートと自家用ナンバープレートは、結局、 11 許認可、届出と結びついている制度になっていて、それをもう外形的に表す制度ですので、 ずっと長い歴史があってやってきたわけですけれども、それを一緒にするとか、取っ払う というのは、ちょっとハードルが高いのかなと現時点では思います。 ○井上専門委員 ナンバー自体は事業用にしてもいいですけれども、車両の基準はそこに ひもづけなくてもいいのではないですか。例えば、タクシーもハイヤーの場合は車両の改 造をしないでそのまま緑ナンバーが取れますよね。 ○国土交通省(日野課長) 車両の改造をしないで取るというのは。 ○井上専門委員 ハイヤーの場合は、自家用車のまま、タクシーのような回転尺をつけな くてはいけないとか、いろいろな規制はなく緑ナンバーをつけられますよね。改造しない でつけられますよね。なので、事業者が自家用車を改造しないで使う、でも、そのときは 緑ナンバーというか、黒ナンバーというか、そういうものに、要は、ナンバーは変えるし、 車検制度などもそれに応じたものになるかもしれないけれども、改造は不要ということに できませんかということです。 ○国土交通省(日野課長) どういう場合に事業用にするときの車の改造が要る・要らな いという資料なりが手元にありませんので、どういう支障があるのか、また中で調べてみ たいと思います。 2点目の過疎法の過疎地で3万人という縛りは適切ではないのではないかという御意見 だと思いますけれども。 ○井上専門委員 そもそも過疎地で縛ること自体が適切ではないのではないかと。 ○国土交通省(日野課長) 平成29年につくった人に聞いてみたこともあるのですけれど も、当時は、過疎法の過疎地域で3万人ぐらいのところから実際にそういう話があって、 取りあえずそれでやってみるかということで、平成29年に制度がスタートしたのだと聞い たことがございます。現実に日本の市町村の半分ぐらいは過疎地域でありますので、取り あえずそれでカバーできているのかなということだったのだろうとは思いますけれども、 冒頭に申し上げたように、過疎法の過疎地ではない具体的な市からこういうお話をいただ いたり、あるいは、全国的に見てみて、確かに、おっしゃるとおり、どこもかしこもそう いう貨物運送がない地域や旅客運送のない地域は別に過疎法の過疎地に限ったことではな いのかもしれませんので、そこは内閣府と一緒に全国な調査もかけていって、併せて制度 の内容について検討していきたいと思います。御指摘は十分承りました。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 ○武井座長 井上さん、いかがでしょうか。 ○井上専門委員 調査をどういうふうにするのかということが若干気になるところではあ りまして、全市町村に網羅的にするのか、協会か何かに聞くのか、どのようにニーズをあ ぶり出すのかなというところはすごく気になっているところです。 ○国土交通省(日野課長) これは内閣府と一緒に調査しようと思っていますので、相談 させていただければと思います。 12 ○武井座長 ちなみに、今回の資料でも既に一部出てきていますね。貨客混載の箇所で、 ちらほらかもしれませんが、タクシーの話のところで、先ほどの御報告で、ある程度そう いう声が聞こえてきているという理解でよろしいですか。 ○国土交通省(日野課長) これは具体的にタクシー事業者で医薬品の配送をしたいとい うニーズがありました。それを踏まえて、我々で制度について検討を始めているのですけ れども、全国的にそういったニーズが津々浦々にあるのかどうか、それも併せて内閣府と 一緒に調査をしていきたいということでございます。 ○武井座長 ありがとうございました。では御手洗さん、どうぞ。 ○御手洗座長代理 このポイントに関連して、よろしいですか。ニーズを調査する際に、 単に人口が少ない地域だから車両を配置することの採算が合うかどうかという問題だけで はなく、車幅と車両サイズがラストワンマイル配送で結構大きい課題になってくると思い ます。具体的な例として自分の町や自分の会社の例を出すと、うちの会社は気仙沼市の市 街地、結構中心地にあります。まず、気仙沼市は人口6万人弱なので、過疎法の過疎地域 にはあたりません。ただ、うちの会社は丘の上にあるので、通り道が細いのです。そうす ると、気仙沼の営業所に大きな車両しか配置していない運送会社は上がって来られないの です。運送会社Aの事業所は小型車両まで配置しているため上がってこられるのですが、一 方で、運送会社Bなどいくつかの運送会社は、気仙沼もしくは近隣地域の営業所に配置して いる車両が少なく大型車両しかないため、配送に来られません。どうなるかというと、荷 主が運送会社Bを使って荷物を出すと、B社のドライバーからうちの会社に電話がかかって きて、坂の下まで荷物を取りに来るように言われます。それで、我々が自分たちの車で坂 の下におりていって、B社のトラックから荷物を積み替え、会社まで運びます。受け手であ るこちらにも非常に負荷がかかっていると。例えばタクシーなどの普通乗用車であればも ちろん通れる程度の車幅ではあり、大型トラックしか持っていないからそういうことにな るのですけれども、配送会社にとって荷量が少ない町だと大きいトラックしか置いていな いといったことにはなりがちで、最後のラストワンマイル配送ができていないことは割と あるのではないかと思います。うちの会社などは若手スタッフがいるからそれでも対応で きるのですけれども、一人暮らしの年配の方などであるとどうしようもないのではないか と想像します。そういうときに、運送会社が自分で小型の車両までそろえて固定費を抱え るのではなく、変動費で多少お金がかかっても地元のタクシー会社に荷物を渡しラストワ ンマイル配送を委託するのは、ビジネス上の選択としてできたほうが、結局、受け手側の 負担を軽減するのだと思います。そういうことまで含めて調査、検討をしていただけると ありがたいです。単に過疎地で車両がないという問題だけではないのではないかと思って います。 以上です。 ○国土交通省(日野課長) 国交省でございます。 国交省で、その地域の丘の上がどうとか、そこまで細かく把握できないものですから、 13 この調査は主に一番地域住民のニーズがよく分かっている市町村に対して主に聞いていき たいと思っていますので、市町村では当然そういう細かいニーズは吸い上げていると思い ますので。 ○御手洗座長代理 多分、市町村は吸い上げていないですよ。私も、市町村というか、地 元の市役所とはいろいろとやりとりがありますけれど、地方の役所はそんな細かなニーズ まで把握するほどのマンパワーもないですし、ご存じないかと思います。それよりも、配 送業者に聞いた方がよいかと。これからどの運送会社もどの地域にでも物を届けられるよ うにすることが多分困難になっていくときに、地元のタクシー会社や個人の配送業者とか も含めて荷物を渡せるほうがサービスを維持できるということになると思うのですよね。 多分配送会社やタクシー会社とかも含めてニーズ調査をしないと、市町村は民間のこまか な事情までそんなにいろいろなことを分かっていないですよ。 ○国土交通省(日野課長) 分かりました。調査のやり方につきましては、また考えさせ ていただければと思います。なるべくニーズを入れるようにしたいと思います。 ○御手洗座長代理 身近に市役所に勤めている者もいますが、市町村に聞くのではわから ないと思いますよ。 ○国土交通省(日野課長) 分かりました。 ○武井座長 そういう意味では、運送事業者、ユーザーではなく、今のお話のように、本 当に個人というか、モノを届けていただいている個人の声は、今までのやり方ではニーズ を拾えていないと。この個人のところがイコール、ラストワンマイルの問題だと思うので すけれども、今の御手洗さんの話は極めて分かりやすい指摘です。しかも普通にそういう ことがあるのだろうということだと思います。今のような分かりやすい話は、過疎地の3 万人かどうかに関わりなく、普通にあるだろうと思いますので、いろいろな市町村とかに 聞いてニーズがあり・なしとやる話でもないのではないかとは思います。実態調査をやっ てから、ニーズのあり・なしで、もしあまりニーズが上がってこなければやらないとか、 そのようにするべき話ではないのではないかと私も思います。今の御手洗さんの話は実際 に受け取っている個人側の話なので、そういうニーズは普通にあると考えていいレベルで はないかと思いますので、相当前向きに、実態調査で止まることがないように対応してい ただくことが大事かと思います。 御手洗さん、そういう感じでよろしいでしょうか。 ○御手洗座長代理 そのようにお願いします。構造的に起こる問題なので、私もさきほど は調査と言ってしまいましたけれども、ロジカルに考えればそれは起こるよなということ が推定できる問題かと思いますので、先手を取って対応したほうがいいことだと思います。 ぜひ御検討ください。 ○武井座長 しかも大手が全てのオフィスで小さなトラックを持つのかという話も普通に 考えれば分かる話なので、ある程度、ロジカルにそういうことがあると言える話だと思い ます。それが多分まさに、ラストワンマイルがずっと解決していない根本問題の一つなの 14 で、今になってまだラストワンマイルが解決していない中で、また実態調査をやります、 また1~2年と遅れますというのはどうかなと私どもも感じるところです。よろしくお願 いいたします。 ○国土交通省(日野課長) 承知いたしました。我々としては、今年度、内閣府と一緒に ニーズ調査をやって、それであり・なしということではなくて、既に一部の自治体からそ ういうお話は聞いておりますので、それはそれで制度の検討を始めております。併せて、 全国的に同じような声がないのかということを拾っていくということで、今、委員からお 話があったように、なるべくきめ細かく拾おうとは思っておりますけれども、調査をやっ たらニーズが皆無でした、だから、やりませんということではないのかなとは思っており ます。 いずれしても、なるべくきめ細かくニーズは拾うようにはいたしますけれども、制度改 正の検討は併せて進めていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○武井座長 よろしくお願いいたします。 堀委員、お待たせしました。よろしくお願いします。 ○堀専門委員 御説明をありがとうございました。 国交省さんに御質問なのですけれども、一つは貨客混載に関して、もう一つは繁忙期通 達に関してです。今、教えていただいた平成29年に過疎地に限るということで制度を開始 したというお話を伺いまして、もともと過疎地に限るという何か積極的な趣旨があったと か、そうしなければいけないという要請があったわけではなくて、最初のニーズがそうで あったからだと、これからもニーズがあれば増やしていくのだというお話に聞こえたので すけれども、その理解でよろしいでしょうか。ニーズがあるかどうかというよりも、むし ろ、規制が開放されれば、そこに対して、貸切バス、タクシー、トラックがどのようなサ ービスを提供していくのかということを試行錯誤して考えていってより新しいサービスが できるということもあり得るわけで、何か特別に貨客混載を原則禁止で例外的にニーズが あるものだけ開放していくという制度設計にする必要性があるのかどうかをお尋ねしたい と思いました。貸切バス、タクシー、トラックは、人を乗せることが原則なのだけれども、 許可を取得すれば例外的にできるという形で、地域の制限を取っ払ってしまうという考え 方も、法の趣旨に反せず問題がないということであれば、そういう制度の在り方もあるの かと思っておりまして、先ほどの御手洗さんのお話も伺いまして、そのニーズは拾い切れ るのかなというところが分からないところもありますので、漏れてしまうと、結局、また 検討ということになってしまいます。その点をどのようにお考えかということが1点目で ございます。 一旦、よろしいでしょうか。 ○武井座長 はい、では今の点につきまして、まず、お願いいたします。 ○国土交通省(日野課長) 国交省でございます。 何で過疎地の3万人に限ったのかということは、まさにつくった人に聞いてみたのです 15 けれども、先ほど来出ているニーズ論みたいな話で、そのときに具体的にニーズがあった ものが過疎地というか、過疎法の過疎地みたいなところで、そもそもそういうところでし か貨客混載のニーズはないだろうということも判断としてあったようであります。ただ、 別に未来永劫過疎地に限定するという趣旨ではなくて、このようなニーズがあるのであれ ば、過疎地に限定するという趣旨ではなかったとは言っておりまして、考え方としては、 原則・例外というお話はありましたけれども、制度としてずっと違う程度で長年やってき たので、どうしても旅客は旅客・貨物は貨物という形で長らくやってきたと。その中で、 人が少ないとか、貨物の量が少ないというところで、それぞれで分けているのは効率が悪 いよね、ずっと車両が余っているよねということで、効率的に使うために、それぞれ許可 を受けてやってもいいのではないかという発想に至ったということであります。そういう 意味では、原則・例外の考え方が残ってはいるのだと思いますけれども、あとは言葉の問 題なのかなと思います。 ○堀専門委員 承知しました。 何か、事業領域の配慮とか、分けないといけないみたいな積極的な理由があればともか く、今のようなお話であれば、積極的に認めていただける方向で御検討いただければと思 いました。 もう一つ、繁忙期通達に関しましては、このいただいている資料のページでも、ラスト ワンマイル搬送に関する今後の対応について、対応の方向性といただいているものを見て、 確認をさせていただきたい、検討の方向性をお伺いしたいと思っております。 まずは、繁忙期通達、繁忙期という概念を維持される方向性で御検討されるのか、それ とも、一定の日数や計画を提出させることによって、繁忙期という概念も取っ払ってしま うようなことまで御検討されるのか、こちらはどちらの方向性で御検討予定でしょうか。 ○国土交通省(日野課長) もともとこの通達は百貨店のお中元・お歳暮の話から始まっ て、その後、農業関係者から秋の収穫の時期も忙しいという話があって、その後、ネット 通販事業者から実は春も忙しいんだという形で、継ぎはぎでやってきた経緯があるのです ね。ただ、考え方としては、本来は、運送事業者は需要に応じて事業用自動車をそろえて おくべきであろうということなのだと思います。ところが、需要の変動が激しければ、一 番の需要のピークに合わせて事業用の自動車を用意することは、無駄といえば無駄であり ますので、その部分につきましては埋め合わせのために自家用車を使ってもいいよという 考え方なのだと思います。「繁忙期」という言葉を使うかどうかは別として、その基本的 考え方はそのまま残さざるを得ないのかなと思います。あとは、言葉の問題として、何期 に使うかどうかは別として、原則、事業用自動車で用意すべきなのだろうと。ただ、それ をやっていると無駄な部分もあるので、足りない部分は自家用車で構わないという考え方 は続くのかなと思います。 ○堀専門委員 今のお話であるとすると、こちらは、むしろ原則で自家用車は使わない、 ただ、例外的に使う場面があることについてどこまで認められるのかという検討だと理解 16 したのですけれども、ニーズの部分を拝見しますと、各事業者さんによってどういう時期 にその例外を使いたいという御希望があるのかということについて、様々なニーズが存在 していると拝察します。そうしますと、一定の時期、何月何日から何月何日と決めていた だくよりは、運行管理、労務管理の観点から、この日数はきちんと手当ができるというこ とをお話しいただいた事業者様につきましては認めるという形の例外対応もあるのかと思 っておりまして、時期という概念を取っ払ってもいいということも含めて、御検討いただ いた方がよいと思いました。後半は感想ですけれども、引き続きの御検討をお願いしたい と思います。 ○国土交通省(日野課長) 継続して検討させていただきます。 ○武井座長 そういう意味で、まさに一律に国なりがこの時期だけとやる時代よりも相当 変わっているのだと思うのです。デジタルでいろいろな物流のニーズが多様化し、しかも 冬のものもそうですし食料などもそうだけれども、5年前にはそこまでそんなに運ばない でしょうというモノが、コロナもあって、いろいろな物流の前提条件が変わっていると思 います。一定の上限日数はあってもいいのでしょうけれども、運送事業者さんの計画を基 に任意に設定する合理性が相当高まっているのではないかと思いますけれども、そういう 点はいかがでしょうか。 ○国土交通省(日野課長) 御意見として承りますけれども、先ほど申し上げたように、 あくまで本来であれば事業用自動車を全部そろえるべきなのだろうという考え方に変わり はないのかなと思いますけれども、確かに、事業者によっては、結局、需要の波動がまる で違うというのは確かにそうなのですね。百貨店であればお中元・お歳暮、ネット通販は 春と言っていましたけれども、その場合は、ネット通販はしょっちゅうセールをしている ような気もしますので、よく分からないところもありますし、農業系であればもちろん秋 と春になると思いますけれども、あくまで需要の波動があるときに、その歯止めのための 自家用車の活用という原則は変わらないのかなと思いますが、事業者によって確かに期間
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が違っていることは事実だと思いますので、もう少し考えさせていただければと思います。 ○武井座長 そういう意味で、原則は事業用自動車をそろえろというところがあるとして も、なおかつ、事業者で受けている事業のニーズに合わせて設定する余地を認めないと回 らない事業者さんもいらっしゃるのではないかと思います。そこはコロナの前後も含めて デジタルの進展に伴う大きな環境変化だと思いますので、一律に決めている規制は、御存 じのとおり、コロナやデジタルでいろいろな形で見直しが迫られています。この規制もそ ういう意味で言うと相当一つの規制の前提について大きな環境変化が起きているのではな いかと思います。ニーズの有無も、我慢すればいいということではなく。我慢している方 からは「どうですか」聞いてもニーズは出てこないかもしれませんので、ある程度、この 規制の中身を合理的に考えて、さきほど冒頭に夏野さんがおっしゃったとおり、本当にそ の規制は今でも合理的なのですかということはフォワードルッキングに考えていかないと いけない時期に来ているのではないかと思います。ぜひ柔軟に考えていただければと思い 17 ます。よろしくお願いします。 御手洗さん、もう一度手が挙がっていますので、御願いします。 ○御手洗座長代理 関連しているので、申し上げますと、コロナ禍でタクシーは飲食物に 限っては載せていいという時限的対応を取られましたよね。 ○国土交通省(日野課長) そうですね。タクシーデリバリーと言って、時限的にタクシ ーが飲料や食品を運んでもいいですと。ただ、それもトラック法の許可を受けてやってい るということですね。 ○御手洗座長代理 ほかの分野でも、例えば、医療の分野でのオンライン診療なども、コ ロナ禍の特殊な状況下で時限的に実施してみて、問題のなかったものは恒久化して恒常的 に運用できるようにしていくという手法でをやっているかと思うのですけれども、タクシ ーに飲食物を運ばせてみるということについても、やってみて、特に大きな問題がなかっ たのであれば、これは現実的にできることであるということかと思いますし、ぜひ、恒久 化、特にその過疎地域に限るなどとせず、恒常的にできるようにご検討いただければと思 います。 ○武井座長 よろしいでしょうか。国交省さんのほうで、何かコメント等ございましたら 御願いします。 ○国土交通省(日野課長) タクシーデリバリーは、今、まさにモニタリング中でありま すので、その結果を踏まえて対応を検討したいと思います。 ○御手洗座長代理 ありがとうございます。 ○武井座長 竹内委員、お待たせしました。よろしくお願いします。 ○竹内専門委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。竹内でございます。 今までの皆様のコメントと、先ほどの武井座長のまとめで尽きているところがあるかと 思いますが、ニーズ調査とかを事業者さんにおやりいただくということで、非常に丁寧に やっていただいているなと思った一方で、事業者さんに調査するということになりますと、 本当に多分目の前のお困り事というところが御回答のメインになってくるだろうと思いま す。規制改革の意義として、構造的な社会の変化、本当に、人口の減少、過疎化等によっ て、ラストワンマイル配送が維持できなくなってきているとか、そういった徐々に社会が 沈んでいくようなことに対してのグランドデザイン的な形での規制改革は、多分国交省さ んにある程度のビジョンを持っていただいた上でモニタリング調査やニーズ調査をしてい ただかないと、なかなかそのニーズ自体を拾うことができないのだろうなと思っておりま す。 そうした中で、今回、例えば、繁忙期通達は、本当に一例ですけれども、我々も、前回、 繁忙期を延ばしましょうとか、柔軟にしましょうといった議論をして、この前にやってい ただいたなと。もう一回、これをやっているなという感覚があるので、本当に事業者さん ごとの違いが物すごく大きくなってきていて、この通達自体にどういう意義があるのか、 国がその時期を定めることに意義があるのか、あるいは、事業者さんに言っていただくこ 18 とのほうが有効なのか、そこら辺も含めて見直しをすることが必要な時期なのだろうと思 いますので、ここでぜひ力を入れていただきたいことが、資料にも書いていただいていま すけれども、これをやってみた結果として、令和4年度に調査すると言っていただいて、 事故や法令違反等の状況のモニタリングをやった上で、要は、悪影響が出ていなければ、 令和5年度に必要な措置をすると書いていただいている。そこは先ほど堀先生からも御質 問いただいているので、まずはモニタリングですとおっしゃっていただいていますけれど も、そうしたモニタリングで必要なことは、今の規制が本当に社会にとって有効ですかと いうところをあぶり出すためだろうと思っております。ですので、先ほど既に御回答もい ただいておりますので、コメントだけとさせていただきますけれども、ぜひ国交省さんと してのラストワンマイル配送の部分のビジョンをお持ちいただいた上で、できれば、今で はなくても結構ですけれども、お聞かせいただいた上で、こういったモニタリング調査や ニーズ調査を進めていただければと思っております。 以上でございます。 ○武井座長 大変貴重な、根本的な御指摘だと思いますので、国交省さん、この場でコメ ント等がございましたら、お願いいたします。 ○国土交通省(日野課長) 貴重な御意見をありがとうございました。グランドデザイン やビジョンという話があり、紙に書いたものを確かに持ち合わせていないのですが、そう いうことも頭に置きながら、検討していきたいと思います。ありがとうございます。 ○武井座長 そうですね。併せて、今、時期の問題が出たのですけれども、繁忙期通達は 変えたばっかりで、令和4年にモニタリングを行って、令和5年になるのですけれども、 小さく変えるのだったら、令和4年中に措置できる項目もあるような気がします。変えた ばかりだからモニタリングとおっしゃった御趣旨は分かるのですけれども、出口によって は別に令和4年中にやるべきこと乃至はできることはある気がするのです。全て令和5年 になるまでやりませんよとなるのでは、それを繰り返していますと、1年モニタリングを やって、また2~3年がたたないと物事が変わらないというスピード感になってしまいま す。この出口しかないのかという点ももう一度お考えいただいたほうが良いのかなと思い ます。変えたばかりだからという手順の部分は分かりつつも、どのように直すべきかと検 討していくことで、この部分は令和4年度中に直せるのではないかということが出てくる 可能性もあると思いますので、ここのところも柔軟に考えていただければと思うので、御 検討いただけますか。よろしくお願いします。 国交省さん、どうぞ。 ○国土交通省(日野課長) そういった項目が出てくる可能性は否定しませんけれども、 その年の実績みたいなものを翌年に報告することになっていますので、全体を見させてい ただくのが一番かなとは思っておりますけれども、なるべくスピード感を持ってやりたい ということは我々の思いでもあります。 ○武井座長 このヒアリングの結果でも、今年、今、既に出ているわけなので、現にヒア 19 リングをされたので、それを1~2年待たないとやらないという出口というのは、この出 しているニーズに対して、やはり遅いかなという感覚があります。直し方によっては時間 のかかるものが出るというならそういう場面もあり得るかもしれませんけれども、必ず令 和5年中になる、今ここに出ているニーズはやりませんという、そこまでの何かリンクが ある話かどうかも柔軟に考えていただいたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお 願いします。 続きまして、落合委員、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 私からは、国交省さんに2点、1点はIT連さんにということになります。 1つ目が、繁忙期通達について議論していただいておりまして、その中で、もともと個 別のニーズがあって、それがどんどん拡大してきてということになります。今回も、春と か、ほかの時期とか、いろいろとおっしゃられる方がニーズ調査の中でも出てきたという ことではあります。国交省さんで御認識されている範囲でも、特に時期制を形づくる理由 はあまりなくなっているのかなと。一方で、おっしゃっていただいた中で、基本的に、年 中特例ということだと、制度の趣旨が没却されるのではないかということをおっしゃって いただいたと思っております。それはそうなのかなとも思います。そうすると、繁忙期で はなく、一定の時期に区切る、その期間を区切るということが、現代的というか、今年の 状況においては、合理的に意味がある切り方なのかなと思われます。春とか秋とかという ことではなく、年間のうち何日間ということで整理していただくことがいいのかなと考え ております。このことについては、原則論をおっしゃっていただいた中で、年中、対応で きるようにそろえておいてもらうことが本筋ではないか、ということをおっしゃっていた だいた部分がありました。一方で多分大手の事業者だとそういうことがやりやすくて、一 方で中小事業者だとそういうことに対応しにくく、かつ、一方で本当に困っている度合い が高いのは地方部で必ずしも大手の事業者が十分に手を出せていなかった地方の中小事業 者にもしっかり動いてもらわないといけないとうことがあります。もう1点、後で述べま すけれども、ほかの交通の人流の事業者も含めて手伝ってもらって何とか維持しないとい けないという状況だと思います。そういう意味では、特に地方における運送業界の維持と いう意味でもプラスになることではないかと思いますので、ぜひ御検討いただければとい うことが1つ目です。 2つ目が、貨客混載の点について、こちらについても従前の検討の経緯をお話しいただ きまして、まず、3万人以下の自治体からというお話があったと伺いました。私は特区も 入っているので、特区でも様々に聞いておりますと、その中で今日お話しいただいた事例 のタクシーの医薬品配送などは茅野市さんなどが提案されておりました。ほかの自治体で も、表でヒアリングをされた以外でも、かなり貨客混載に関する提案をされたところは多 かったかなと思っています。そういうところを見ていきますと、例えば、大きい都市であ っても、広域合併などをされていたりするので、結局、山間部みたいになってしまってい 20 いる場所があったり、全体として、中心部を見るとかなりの都市なのだけれども、そうで はない、本当に過疎地とあまり変わらないような部分もありますという自治体などもある かと思います。そういった意味では、今は、過疎地域ということが法令等で区切られてい るものを引用されているということもあって、かなり硬直的な縛りになってしまっている と思います。ここはある程度広く見ていっていただくことが重要なのだと思います。その 際に乗合バスについて、そのとき、茅野市の関係ではたしか御説明いただいており、乗合 バスのほうは地域制限がないことに対して、タクシーについてはより厳しいといった側面 もあろうかと思います。一方で、地方の交通事業者の中で、特にコロナ禍、もともとの人 口減少もありますけれども、その中でダメージを受けているのは、バスだけではなくてタ クシーの事業者も存続が厳しいといったこともあります。車としては確保しておかないと いけないから、登録している車数だけはすごくたくさんあるが、運転できる人が十分にい ないとか、いろいろな状況でなかなか思ったように事業ができていない事業者もあるかと は思います。そういったところの収入確保が、地域の公共交通の維持につながるという側 面もあろうかと思います。物流と関係ないよとおっしゃられてしまうかもしれませんが、 国交省さん全体で、その辺りの公共交通の維持は担われるはずだと思いますので、ぜひそ ういった視点でもプラスになると思いますので、タクシーも含めて貨客混載についても御 検討いただければと思っています。 あとIT連さんに伺いたいのは、以前、御提案いただいていた、マッチングについて実証 実験をされたいというお話があったと思います。これについて、その後の実施の状況はど うなのかを伺えればと思います。 以上です。 ○武井座長 先に国交省さんから、よろしいでしょうか。 ○国土交通省(日野課長) 国交省でございます。 貨客混載について、御発言はおっしゃるとおりの部分もあろうかと思いますので、そう いった点も含めて、茅野市という名前も出されていましたけれども、ほかにもあるのでは ないかという話はございましたので、それを踏まえて、我々で検討を進めていきたいと思 います。 繁忙期通達の時期を区切るのは一つの考えではないかという話がございましたけれども、 そういった意見も含めて検討を進めていきたいと思います。 以上でございます。 ○落合専門委員 すみません。時期ではなくて、日数で区切るということです。 ○国土交通省(日野課長) 御意見として承ります。検討させてください。 ○武井座長 IT連盟さん、お願いします。 ○一般社団法人日本IT団体連盟(木村氏) 落合先生、ありがとうございます。 我々は昨年度から、普通の自家用車でラストワンマイル配送をする実証実験をさせてい ただきたいと申し上げております。国土交通省さんは「実証実験はできない」というわけ 21 ですけれど、ごく近距離を自家用車で輸送することが本当に危険であるのか、エビデンス はないのだろうと思います。本当に安全なのかというエビデンスもありませんが、いずれ にせよ、危険であるということについてのエビデンスが不十分な状態であると感じていま すので、そちらの検討も引き続き、議論を継続していただければと考えます。お答えにな っていますでしょうか。 ○落合専門委員 分かりました。ありがとうございます。依然として実施したいができて いないお話もあるのだと認識しました。そうしますと、国交省さんにも伺いたいのですが、 いただいている御説明資料の中で、2ページで、例えば、ユーザー側のニーズということ で出ている中では、サービスの安さや速さを求める一方で、接客や荷物管理等について一 定のレベルが必要であるといった御意見も出ております。そうすると、ほかの手段も求め る声はなくはないということだと思われます。一方で、そのほかの指摘の中でも、どうい う形であれば安全性担保できるのかについては、むしろ先ほどIT連さんが言われていまし たが、今の時点ではエビデンスがないこともあります。具体的にIT連さんが考えられるよ うな方法でいいと言われるわけではないのでしょう。IT連さんの提案が本当に意味がある ことなのかは、例えば、諸外国でどうなのかという話をしても、多分それだけで認められ ないという話になるのでしょうから、そうであれば日本国内において、限られた範囲で実 証を行ってみる必要があるのではないでしょうか。一定の、何らかの方法での限定であっ たりですとか、地域制限であったりですとか、管理された形で実施して、検証していくと いうことをしないと、新しい手段の導入が難しいのかもしれません。先ほどの夏野議長か らお話のあった軽自動車の話とかも、そういうところで検証されるという可能性とかもあ るのかもしれないとも思います。こういった実証実験について一定程度限定した形で、い ろいろな方策が取れる余地があるのかを検証していただくべきではないかと思いますが、 いかがでしょうか。 ○武井座長 国交省さん、お願いします。 ○国土交通省(日野課長) 我々としては、類似の立場ではあるのですけれども、結局、 運送事業者は物すごい安全に投資をしているわけですね。運行管理者を選んで、運行管理 者試験というのは国家資格であります。合格率も3割ぐらいだと思いますし、新しい運転 手を雇ったときは添乗の教育も含めて30何時間とすると思うのですね。そういう安全投資 をして、その結果、事故率や法令違反率が自家用と比べると非常に低い結果になっている ので、我々としては、今のところ、何か実証実験でどうのというのは、そこまで考えは至 っておりません。 ○落合専門委員 分かりました。 一方で、そこの安全投資のところについては、必要な部分はプラットフォームを介在し て責任は取るという形でやられるのだと思います。IT連さんは、仮にやられることがある 場合は、そういうことはしっかりやられるということでよろしいのでしょうか。 ○一般社団法人日本IT団体連盟(木村氏) そうだと思います。今の日野課長から御発言 22 のとおり、こちらの話は結構道のりが長いのかなとは思います。軽乗用車で貨物運送を始 め、そのなかで安全性についての一定のエビデンスが見えてきたりはしないだろうかと考 えます。軽乗用車での貨物運送という規制改革の議論ができて、もし始まれば、並行して 普通の乗用車でもどうかという議論もできるのではないかと考えています。 ○落合専門委員 ありがとうございます。今おっしゃっていただいたのは何かいい形でお っしゃっていただいたのかなと思います。すぐに本格的に実施してくださいとかという話 では全然ないものだと認識はしておりますが、ほかの類似するような仕組みの中でもデー タを取っていくことができるでしょうし、その中で少しまた条件を変えて、やり方を変え ていきながらエビデンス等を確認していくこともあると思います。直ちに実験をというこ とをお約束いただかなくてもいいと思うのですが、データ自体はしっかり取って、できる ところでのデータを取る形は国交省さんにお願いできればとは思うのですけれども、いか がでしょうか。 ○国土交通省(日野課長) 国交省でございます。 これも申し上げているかもしれませんが、軽と普通のトラックは全然車格が違いますし、 排気量も大きさも違っていて、軽は本当に輸送能力は軽微で活動範囲もすごく限られてい ますので、あまりトラック並みの規制は過剰な規制であろうということで、今でも届出で できますし、一部運用でできると。ただ、その事業は事業なので、運行管理の責任者を置 いてくださいとか、点呼は毎回やってくださいよと、規制はかけてはいるのですが、必要 最小限の規制になっているということです。軽と通常のトラックみたいなものを同列に論 ずるというのは、必ずしも適切ではないのではないかなとは思います。 ○落合専門委員 もちろんそうだと思います。ただ、いろいろと変わる要素は、軽とトラ ックで大きく変わる部分はありますけれども、軽でやる中でも何か気づくことはあると思 います。例えば、どういう違いがあったのかとか、そういうこと自体はできるだけデータ、 エビデンスで何が本当に重要なのかを後で検証できるように、情報自体は軽で進めるにし ても、取っておいていただきたいということでございます。 ○国土交通省(日野課長) その点は承知しました。 ○武井座長 では大槻委員、お待たせしました。よろしくお願いします。 ○大槻委員 どうもありがとうございます。 国交省さんとしては、安全をつかさどる省庁でいらっしゃるので、非常に重要かつ重た いことをやっていらっしゃる中で、ここまで進めていただいたことには本当に感謝させて いただいているところでございます。 ただ、今日は、全般にここまでやったということ以上のものが見えてこない感じがして おります。最初に申し上げた安全ということからすると、いろいろと聞いていると、納得 かなというところもある一方で、ここだけは安全の観点でもでき得るのかなと最大に思う ものが繁忙期通達でありまして、国がいまだにここが繁忙ですと決めていることには相当 違和感があって、先ほどおっしゃっていただいたEコマースの会社はいつもセールをやっ 23 ているではないかということについては、逆にいつやると決めてしまったらみんなが買わ なくなってしまうので、Eコマースにかかわらず、決め打ちでいつもここという形ででき ないという不確実性が業界全体に生まれている中では、時期を区切ることは、先ほど落合 先生が言ったように、日数で区切れば、そこにしっかりと安全性を管理する形を担保する 制度を保つのであれば、それで十分できるのではないかと思っている次第です。もしコメ ントがあれば、意見として承る以外のものがあれば、教えてください。こうなればできま すというものがあれば、ありがたいです。それが1点目です。 もう一つは、先ほど御手洗さんからもあったように、様々に個別理由があるということ について、10年後を見るとより深刻になっていることは釈迦に説法なところだと思うので すけれども、ほかの方も言っているように、これをシステマチックに見直して対策を考え ていくべきであるとすれば、ハードルは高いと思うのですけれども、ハザードマップ的な 運用ハザードマップ、あそこまで細かくなくてもいいと思うのですけれども、ここが将来 的には物が行かなくなってしまう、ここの地形だったら、この場所であれば、こういう形 がオプティマルなソリューションであるということを、少しイメージをつくられてはいか がかと思っています。先ほどおっしゃっていただいたように、地方自治体、十分ではない かもしれませんけれども、一定程度の情報を収集しているのであれば、もちろん国交省さ んが一手に負う必要はなくて、そういう形で日本全体で豊かな生活が送れるようにすると いう趣旨からいったら、これを早めにマップ化して、システマチックに対策を考えていた だけないかと思った次第です。 この2点、コメントがあれば、国交省さん、お願いします。 ○武井座長 よろしくお願いします。 ○国土交通省(日野課長) 国交省でございます。ありがとうございます。 特に2点目のハザードマップの話は、確かにおっしゃるとおりかと思って、そういうも のがつくれれば、公共交通や貨物運送サービスの維持・確保にすごく役に立つなと思いま す。私も、これまでその手のものは見たこともございませんし、どこかでこういうことを やり始めているということも聞いたことがないので、少し探ってみたいなと思います。 1点目の話は、ほかの委員からも御意見をいただきまして、御意見として承らせていた だきます。 以上でございます。 ○大槻委員 それ以外にないですか。最初の点について、恐縮なのですけれども、こうな らばできるというものは、逆にありますか。 ○国土交通省(日野課長) 非常に難しい指摘かと思っていますので、受け止めさせてい ただきたいと思います。 ○大槻委員 かしこまりました。 ○武井座長 前向きに御検討いただけると理解をしましたので、プロアクティブにして考 えていただけると。 24 ○国土交通省(日野課長) 前向きということではないのですが、本日いただいた御意見 は、受け止めさせていただきたいなと。私も今の段階で思いつかないものですから、考え させていただければと思います。 ○大槻委員 一言。 目的は、多分、みんなが理解していて、みんなが向いているところだと思います。ソー シャルウエルフェアを安全を確保しながらということなのですけれども、ここについては みんなが言っているとおりだと思いますので、ぜひもう一度御検討いただければと思いま す。 ○武井座長 あと一点、すみません。軽乗用車の夏野さんの話は、今日の新しいもので、 これから持ち帰ってだとは思うのですけれども、根っことしては前からあるラストワンマ イルの話で、ラストワンマイルの話でずっと前から出ている中で一つ出てきたものです。 新しいようで根っこは昔からの古い話なので、この点もここで時期に関するコミットは難 しいと理解しつつも、令和4年中に、何らかの答えといいましょうか、何らかのものを示 していただくぐらいのスピード感でやっていただく必要があるぐらい、根っこのある話だ と思います。今日は、そういう意味では、繁忙期通達、貨客混載、この軽乗用車と3つあ りますので、何らかのものが令和4年中にそろうようなものができないかということも、 今日の段階ではお答えは難しいかもしれませんが、御検討いただけますとありがたいと思 います。何とぞよろしくお願いいたします。 木村さん、お手が挙がっていますので、一言御願いします。 ○一般社団法人日本IT団体連盟(木村氏) 今日は非常に積極的な議論をいただき、あり がとうございます。国土交通省さんからも、従前と比較して前向きなトーンを感じること ができ、大変うれしく思いました。 1点、日野課長のコメントについてです。先ほど私が軽乗用車で運送することで普通乗 用車の安全性の話につなげることができないかと申し上げたところ、トラックと軽乗用車 の車格が全然違うよねという御指摘があったかと思います。私どもがスコープに置いてお りますものは、普通自動車といっても、トラックというよりは自家用乗用車のようなもの を考えていますので、軽乗用車と比べて、もちろん車格が違うとはいえども、トラックほ どの差はないと考えていますので、お含みおきいただければと思います。 ○武井座長 ありがとうございました。ほかに、皆様、コメント、御指摘等はございます でしょうか。 国交省さんには相当柔軟かつプロアクティブにいろいろお考えいただいているところ、 これからも本当に時代がどんどん変わってきます。終わりのない話ではあるのですけれど も、社会的な課題、ラストワンマイルを含めたものはずっと解消されず、解消され切るこ とがまだなく、しかもこれはより深刻化するのではないかという懸念が先ほど大槻委員か らもございました。そういう中で、先手でやっていかなければ、本当に間に合わないので はないかということでもありますので、多くの古い規制が時代の変化とともに、最近は「ア 25 ジャイル」という言葉を使いますけれども、柔軟に本当に行政で手を打っていかないとい けないのではないかということが一つの重要な点だと思います。何卒御検討をいただけれ ばと思います。 竹内委員、お願いします。 ○竹内専門委員 ありがとうございます。 本当に前向きな御検討をお願いしたいところで、今、武井座長もおっしゃってくださっ たのと、私も先ほどコメントの中でお伺いした、こういうグランドデザインみたいなもの が必要だなと、先ほど日野課長からもコメントいただいたと思うのですけれども、こうい ったものを描いていくような枠組みや仕立ては何か考えておられるかというところを、補 足でコメントとかをいただければありがたいなと思ったのですけれども、いかがでしょう か。 ○武井座長 国交省さん、お願いいたします。 ○国土交通省(日野課長) グランドデザインとか、ビジョンになると、1つの課や局を 超えた話になりますので、省内で議論していきたいと思います。 ○竹内専門委員 よろしくお願いいたします。 ○武井座長 国交省さん、最後に、締めといいますか、今日の議論を踏まえて、何か一言 ございますでしょうか。大丈夫でしょうか。では今日の議題を総括させていただきます。 本日は、ラストワンマイル配送に関するニーズ調査の結果を取りまとめ等について、御 説明いただきました。国交省様におかれましては、ラストワンマイル配送の手段の増加と 多様化を図るために、繁忙期通達の運用状況についての検証、貨客混載制度の見直しの検 討及び対応を、いずれもスピード感を持って実施していただきますよう、お願いいたしま す。 また、本日の議題に挙がりました貨物軽自動車運送事業に軽乗用車の使用を認めるとい う委員提案につきましても、スピード感を持って、実現に向けて検討を行っていただきま すようお願いいたします。 令和4年度中に何ができるのかを御検討いただいて、しかるべき時期にその結果につい てまたシェアをしていただけると大変ありがたいと思います。 今日は、本当にお忙しいところ、お集まりいただきまして、大変ありがとうございまし た。 それでは、第1の議題はこれで終了いたします。 国土交通省の皆様、日本IT団体連盟の皆様、誠にありがとうございました。これにて御退 室いただきまして、結構でございます。本当に今日は長時間ありがとうございました。 (説明者退室) ○武井座長 委員の皆様は、第2の議題がございます。 それでは、第2の議題、規制改革ホットライン処理方針に移らせていただきます。 事務局より、御説明をお願いいたします。 26 ○天田参事官 今回、令和3年3月9日から12月2日、令和4年1月14日から2月2日ま での期間に、各省庁から回答のあった提案について、事務局におきまして、資料2のとお り、処理方針案を作成いたしました。この方針案につきましては、事前にメールで委員・ 専門委員の皆様に御確認いただいておりますけれども、今回の処理方針を決定する事項は、 資料2の記載のとおりとなっております。 以上、本ワーキング・グループにおきまして、御決定いただければと存じます。 ○武井座長 ありがとうございます。 ただいまの事務局からの御説明並びに資料2の規制改革ホットラインの処理方針につい て、御意見などはございませんでしょうか。 ○夏野委員 夏野です。 この電動キックボードの規制緩和で総務省が不可になっていますけれども、一部では始 まっていますよね。 ○天田参事官 そうです。これは提案が上がってきたときの回答ということになります。 それは古いままなのです。それで、当会議で議論したということで、二重丸になっていま す。 ○夏野委員 そういうことですね。分かりました。 ○武井座長 ありがとうございます。 ほかに、よろしいでしょうか。 それでは、資料2のとおり、規制改革ホットライン処理方針を決定いたします。 以上で、本日のワーキング・グループを終了いたします。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第6回 議事録:生産性向上に向けた物流改革(フォローアップ)/規制改革ホットライン処理方針」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_01startup/220413/startup06_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2022年4月13日
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