規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第3回 議事録
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第3回 投資等ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和元年12月20日(金)9:00~10:00
2.場所:合同庁舎4号館11階共用第1特別会議室
3.出席者:
(委 員)高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、大槻奈那、佐久間総一郎、
夏野剛、岩下直行、竹内純子
(専門委員)石岡克俊、井上岳一、落合孝文、鵜瀞惠子
(事務局)彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、小見山参事官、小室参事官
(ヒアリング)
日本IT団体連盟 金融部会部長 木村 健太郎
日本IT団体連盟 金融部会部長代理 畠山 寛希
Fintech協会 代表理事副会長 木村 康宏
Fintech協会 代表理事会長 丸山 弘毅
新経済連盟 事務局政策部部長 小木曽 稔
新経済連盟 事務局 片岡 康子
○小室参事官 それでは、第3回「規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ」
を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき、まことにありがとうござ
います。
本日、竹内委員はスカイプを用いて御出席予定でございましたが、ちょっと調整がうま
くいっておらず、なかなか難しい状況でございます。また、所用により増島専門委員、村
上専門委員が御欠席です。
また、岩下委員がおくれて参加される予定でございます。
なお、大塚副大臣もおくれて御参加とのことでございます。
それでは、ここからの進行は高橋座長にお願いいたします。
○高橋座長 皆さん、おはようございます。
まず、会議に先立ちまして、鵜瀞専門委員は今回のワーキングが初めての御出席でござ
いますので、一言御挨拶をよろしくお願いいたします。
○鵜瀞専門委員 東洋学園大学の鵜瀞と申します。専門は、経済法と競争政策です。おく
れての参加になります。よろしくお願いいたします。
○高橋座長 ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議題に入りたいと思います。今回は、「フィンテックによる顧客利便
性の向上」をテーマに、事業者団体から要望をお聞きしたいと思います。Fintech協会、新
経済連盟、日本IT団体連盟の3団体にお越しいただいております。お忙しいところを会議
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に御出席いただき、ありがとうございます。
それでは、Fintech協会、新経済連盟、日本IT団体連盟の順番で、10分程度ずつ御説明を
お願いいたします。よろしくお願いします。
○Fintech協会(丸山会長) Fintech協会の会長を務めております丸山でございます。私
のほうから7点ほど御説明させていただければと思います。
まず、Fintech協会ですけれども、フィンテック・ベンチャー企業が140社ほど、それか
らIT企業、金融機関などを含めて合計400社ほどの団体でございます。
お手元のピンク色のロゴが張ってある資料でございますけれども、まず1ページ目、2
ページ目でございます。
金融審議会決済・仲介ワーキングに参加させていただいております。この点は、ほかの
団体の皆様からも御意見があると思いますので、我々から特に述べたい部分のみ少しお話
しさせていただければと思います。
金融審議会決済・仲介ワーキングで、我々が以前からお願いさせていただきました具体
的要望の1.【第1類型】高額の送金、100万円を超える送金につきまして実現の見込みが
立っているという点は感謝申し上げたいと思っております。
金融審議会の場では、滞留等々のリスクを考慮する必要があるという議論がされており
ました。それは我々も理解しているところでございます。ただ、実際の実務として使いに
くいサービスとか、今、日本ではないサービスですから、既に行われている海外の事業者
がどのように運営しているか。使われるサービスになるために、今後の詳細化につきまし
ては、ぜひ事業者の実務例を調査いただき、ヒアリングなどをいただいて、実際に使われ
るサービスにしていただければと思ってございます。
また、【第2類型】【第3類型】【併営について】といったところもございます。これ
も、検討の場では、当初、資金決済法が制定された想定を超えた使われた方をしていると
いう御意見も出ておりました。ただ、現状、それを踏まえても特段大きな問題が起こって
いないと理解しておりますし、逆に言いますと、想定を超えて使われることこそがある意
味イノベーションとして想定を超えてきたサービスが生まれていると思われますので、こ
ういった新類型及び既存類型に関して過度な規制強化にならないように、今後、検討を進
めていただければと思ってございます。
2ページ目の決済・仲介ワーキングで進められた仲介法制、横断的な代理業というとこ
ろも、我々のほうからいろいろとお願いさせていただいていた次第でございます。基本的
には今の方向で進めていただけるということで、今後、御協力させていただきたいと思っ
ておりますけれども、少しだけ今後、まだ検討の余地があろうかなと思っているところが
ございます。
それは2点目の【業務範囲】というところですけれども、ここで制限が過度にならない
ようにということと、横断的仲介業で取り扱える商品に関しまして、日常生活とか通常業
務の延長で使われるようなサービスということで、我々も異論はないところではあります
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が、一部、外貨預金に関しましては、確かにリスクのある部分もありますが、例えば海外
旅行に行く、海外出張に行く手前で、レートがいいときに外貨に資金を移していくという
通常の使われ方も考えられる部分がありますので、商品性に関しましては一部まだ検討を
させていただけると大変ありがたいと思ってございます。
また、新しく生まれる新仲介業において、既存の代理業との兼営ができないという部分
がございます。新仲介業におきまして、新しく事業者が参入をして、新しい制度によって
サービス事業者がふえ、新しいサービスが進展をしていったときに、新仲介業から発展を
して既存代理業へステップアップしていくケースも十分考えられます。ですので、この兼
営の部分に関しましても、スムーズに移行できるような方法などを今後検討いただけると、
よりよい制度になるのではないかと思ってございます。
続きまして、次のページでございます。「政府/自治体キャッシュレス推進」というテ
ーマでございます。実際に、もう既に政府でキャッシュレスを進めていただいております
けれども、今、キャッシュレス推進協議会にも我々のほうが理事として加わりまして、一
緒に進めているところですが、少し整備をいただけたほうがより進むのではないかという
ところを御説明させていただきたいと思います。
特に申し上げたい点としては、3ページ目の中段、「給付・支払のキャッシュレス化」
と「政府・自治体窓口でのキャッシュレス化の実際の導入推進」です。中段あたりの給付・
支払いのキャッシュレス化につきまして、一部、例えば生活保護法等を電子マネーで支払
うという実験が過去に行われた部分もありますが、よりトレーサビリティーがあるとか、
利用者の方が使いやすいという意味においては、給与のデジタルマネーと同様に、政府の
給付もしくは給与支給、こういったところもデジタルマネー化するためには検討が必要か
なと思っております。
給与のデジタルマネー化においては労働基準法等をもとに検討いただきますが、この部
分に関してはまた違う法令、しかも複数にわたるところがございますので、横断的にどの
ようにやるのかという観点から御検討を進めていただけると、大変ありがたいと思ってお
ります。
また、下段の「政府・自治体窓口でのキャッシュレス化の実際の導入推進」でございま
す。これは、各種手数料とか施設運営費といったところで、言ってしまえば、我々市民・
住民からすると、通常のお店と同じように自治体施設でもキャッシュレスを使いたいとい
うところで、ここはなかなか進んでいない現状がございます。
細かい部分はいろいろと改善いただきたいところはあるのですが、特に進めにくいとい
うところが、非常に利用者の多いパスポート、免許証等の更新、発行の手数料です。これ
がなぜ進めにくいかといいますと、地方自治体だけでなく、国・行政側の手数料と混在を
している形になります。なので、地方自治法等の改正ではなく、横断的に見ないといけな
いという形になります。
実際にパスポートの更新に行っていただくと、一番行列ができているのは国の収入印紙
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を購入するところと、東京都の手数料を払うのが、窓口が2個横に並んでいるわけですが、
そこに行列ができていて、受け取りは並ばない。こんなようなものができておりますので、
市民・住民の利便性という観点から政府・自治体等でのキャッシュレス化を横断的に進め
ていただけると、非常に便利になるのではないかと思っております。
続きまして、次のペイロール、給与のデジタルマネー化につきましては、皆様から御意
見をいただいて進めていただいておりますので、使いやすい、実際に使えるサービスにな
るように、引き続き御検討、御協力いただけますとありがたいと思っております。
続きまして次のページ、「ロボアドバイザーの普及に向けて」ということでございます。
ロボアドバイザーというのは、フィンテックの中でも非常に投資初心者に裾野を拡大して
いくという注目の領域かと思っておりまして、日本でも利用者が非常に伸びております。
預かり資産も約3000億円に達するといったところで、非常に存在感のある領域になってき
ていると思いますけれども、各種法規制とか改正、特につみたてNISA、iDeCoといったとこ
ろに関しましては、投資一任契約の部分がどうしも明確に法文化されていないのではない
かと言われております。
書いていないのでできるという言い方もあるのかもしれませんが、逆にロボアドバイザ
ーという分野は、海外を見ても投資初心者等に非常に使われていて、今後伸ばしていく分
野だと思っておりますので、明文化されていないから解釈上はできますよねということで
はなく、むしろ積極的にロボアドバイザーを普及させていくためにどのような形にしてい
くのか、こういう考え方で各論点のところを御検討いただけると大変ありがたいと思って
おります。
続きまして、5点目の「オンラインでの認証について」でございます。こちらも犯罪収
益移転防止法の改正で、eKYC、オンラインによる本人確認書類の確認という部分を進めて
いただきまして大変ありがたいと思っております。これに関連してといいましょうか、非
常に近しい部分ですが、今、マイナンバーの取得が義務づけられている部分がございます。
このマイナンバー取得及びマイナンバーに関する本人確認書類が、今ですとオンラインで
はなく書面等が必要だということにおいて、本人確認書類はオンラインで上げられるのに、
ほぼ類似するような手続が書面という、我々からすると少し片手落ちと感じるところもご
ざいます。より金融商品が広く利用者に使われるためには、こういった手続の部分をオン
ラインでスムーズにできるというところを御検討いただけますと、大変ありがたいと思っ
ております。
残りの6点目、7点目は副会長の木村より御説明させていただきます。
○Fintech協会(木村副会長) Fintech協会の木村でございます。7ページから簡単に説
明させていただきたいと思います。
7ページから書いておりますのは、「RegTech」と書いておりますけれども、昨今、デジ
タル手続法が成立して、全体的に行政手続のデジタル化を推進するということになってい
ると思いますけれども、金融の分野もまさにそうでございます。例えば海外を見ましても、
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シンガポールのMASがやっているようなことですと、業の許認可とか登録に係る手続も電
子的なフォーマットでのやりとりを進めていこうというところでやっていって、キーワー
ドは機械可読なフォーマットで、XMLとかJSONという話ですけれども、そういった形でのや
りとりというのが一つ象徴的にはあるかなと思います。
同じように、このデジタル手続法の趣旨を完遂していただければ、それで十分というこ
とではなるのですけれども、今、政省令のパブコメも終わったところかと思いますけれど
も、こういった各省でのデジタル手続法の実際の実行というところに関して、例外事項と
いうのが広がり過ぎないように、モニタリングとか、そういったところの工夫が必要なの
ではないかと思っておりますので、そこについて書かせていただいているところでござい
ます。
9ページですけれども、この場は税制の話をする場ではないということは承っておりま
すので、あくまでこういう話があるというところで書かせていただいているところでござ
います。融資型のクラウドファンディング、ソーシャルレンディングと呼ばれる分野です
けれども、こちらのほうは現状、雑所得として総合課税の対象になって、源泉というとこ
ろはいいのですけれども、20万円以下であっても還付を受けようとすると確定申告をしな
いといけないとか、どうしてもそういったところの制約がまだある状態で、市場のさらな
る普及には少しハードルになっているのかなというところがございます。
最近、マーケットの健全化も進んでおりますので、こういったところも踏まえて、より
一層、税制上マーケットへの支援というのをいただけないかというところは課題意識とし
ては持っているところでございます。
長くなりましたが、以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
続きまして、新経済連盟さん、お願いします。
○新経済連盟(小木曽部長) 新経済連盟で政策部長をやっております小木曽と申します。
遅参をいたしまして、まず謝罪をさせていただきます。よろしくお願いします。
我々からは、主に2点申し上げたいと思っております。まず、総論的なことでございま
すと、規制改革の時代と言われていて、我々としては新しい市場をつくっていくために、
今、全くルールや考え方がないところにルールをつくっていくということで市場整備をし
ていく必要があるというところがありまして、それの考えに基づいて2つお話をさせてい
ただきます。
1つ目が、今まさに金融庁で議論させていただいている決済法制の話について。もう一
つが、暗号資産の法律がこの前通りましたが、それを受けて内閣府令等で細かいところを
決めていくに当たってSTOのような新しい仕組みがうまく制度として確立できるかどうか
ということです。
今、いろいろな問題をやっていて、民泊とライドシェアの問題が一番わかりやすいです
けれども、既存の法律の体系でどういうふうにそこをクリアするかというところで、どう
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しても衝突が出てきてしまいます。
ライドシェアについては全く議論されていない。これについては我々は強く要望してい
るので、この場で言う話ではないですが、ぜひ取り上げてほしいというのがあります。民
泊については、制度をつくったけれども、当てはめが十分でないのではというのはまだ残
っていると思いますが、いずれにしても既存の法律との関係でどういうふうに制度をつく
っていくか。
既存の法制に引きずられてしまうと、単なる既存の亜流みたいな形でしかないので、そ
こをどのようにうまく知恵出しができるのかということが非常に重要な時代だと思ってお
りまして、そこの2点を説明させていただきたいと思います。
まず、決済法制のところについては、隣にいる片岡から詳細を説明させていただきます。
○新経済連盟(片岡氏) 新経済連盟の片岡です。
決済・仲介法制のところですけれども、主に決済法制のところについて、つい先日、最
後のワーキング・グループがございまして、これから報告書が取りまとめられることにな
っております。年明け以降、報告書の内容が具体的に法令やガイドラインになっていくと
いうことなのですが、この報告書の方向性、内容自体には大きな問題はないと思っており
ます。ただ、それを具体化するに当たって厳しい方向に行かないかという懸念がございま
すので、御紹介をしたいと思います。
特に注視すべき点として3つ挙げております。資料2-1の4スライド目、「収納代行
のうち一部の規制対象明確化」というところがございます。収納代行というやり方で決済
をしているサービスは実は世の中にたくさんあるのですけれども、BtoCで行われているも
の、最近出てきたCtoCで行われているもの、たくさんございますが、収納代行というのが
そもそも為替取引なのではないかという議論は10年以上前から行われております。今のと
ころ、それは為替取引ではないという結論になっているのですが、最近新しいサービスが
出てきているということで、やはり規制対象にすべきなのではないかという議論がもう一
度出てきたということになります。
報告書の結果としては、一部の収納代行、同じ資料の4ページに書いてございます(2)
のところです。個人間で行われる決済に関連する収納代行のうち、割り勘アプリというも
のがここ数年の中でございまして、特にプラットフォーム等で取引をするわけではなくて、
単純にどこかで飲み会に行った会費精算をAさんとBさんとの間で行うということで、も
ちろんお金が送金されて引き出せるというようなものです。これに関しては、さすがに個
人間の債権債務関係の発生事由に関与していないので、単に送金しているだけですよねと
いうことで、規制の対象として明確化しようというのが結論として出ております。ここに
ついて、事業者としても異論を述べておりません。
一方で、最近、シェアリングエコノミーとか、フリマアプリなどでよく使われているの
ですが、CtoCで取引をするプラットフォームにおいて決済を安心して行うために、Aさん
とBさんとの間で取引が行われて、片側に商品が着くまでお金を売り主に支払わない、商
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品が着いたら支払われるというようなエスクローサービスを提供している事業者がござい
ます。シェアリングエコノミーのプラットフォームは、これがないと安心して取引ができ
ないということでつくっておりますので、そこに対して規制をかけるかどうかという議論
もございました。
結論として、エスクローサービスについては直ちに制度整備を図ることは必ずしも適当
でないということで、今回、規制対象にはならないということになったのですが、この割
り勘アプリのようなものをどうやって具体的に法律で規制するかということについては、
これから具体化されることになっております。
我々としては、明確に規制対象とするもののみを法律に書くことを求めております。そ
れ以外のものを巻き込まないように、今回、改めて議論して、対象となるものを明確化す
るような条文化をしてほしいというお願いを金融庁にはしているところです。年明けに明
らかになってくると思いますので、ぜひそこのあたりをウオッチいただきたいというとこ
ろです。
それから、その次の5ページ目ですけれども、今回、100万円以上の送金類型、それから
低額の送金類型という新しい類型が規制緩和のところでできましたけれども、その一方で、
現行の資金移動業について追加的な措置を求めるような項目が幾つかあります。ここに御
紹介しているのはそのごく一部ですけれども、法律事項というよりは具体的な府令とかガ
イドラインに書かれることでありますが、モニタリングとか情報提供といったようなもの
が追加的に求められています。
これについても、資金移動業者、前払式支払手段の発行業者、いろいろなビジネスモデ
ルがございますので、画一的・統一的に基準を厳格に決めてしまうのではなくて、自主的
かつ柔軟に、自分たちで設定できるような柔軟性を持ってほしいということを要望してお
ります。
最後に、仲介法制については、先ほどFintech協会様が御紹介いただきましたが、これか
ら具体的に設計されるものは項目がたくさんございまして、これらについてもさまざまな
関係各所の意見を聞きながら、過度に厳し過ぎる規制にならないように注意していただき
たいと思っております。
では、STOについては、小木曽から説明いたします。
○新経済連盟(小木曽部長) 資料2-2を脇に置きながらお聞きいただければと思いま
す。
まず、資料2-2は7月30日に金融庁ほか担当省庁に要望を出させていただいたもので
ございます。まず17ページをあけておいていただけると助かります。暗号資産について、
資金決済法と金融商品取引法でそもそもどういう整理がされたのかというのが、対外的に
見るとわかりにくいので、図にしました。この図がわかりやすくなっていないかもしれま
せんが、もともとが難しいので御容赦ください。
ここで大きくつかんでいただきますと、資金決済法の中で決済用途として暗号資産とい
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う形で整理されたものと、金融商品取引法の中で電子記録移転権利という形で整理された
ものがあります。いわゆるセキュリティトークンと最近言われているものになります。
17ページで、セキュリティトークンというのが赤枠で囲ってあると思います。伝統的な
金融商品取引法との関係でどのような整理になるかと言いますと、赤枠になっているとこ
ろの横を見ていただくと、またがっているというのがわかっていただけると思います。金
商法2条1項の有価証券と金商法2条2項の有価証券にまたがっております。そのまたが
っているということを別の形であらわしたのが、説明資料の本文7ページです。
我々が言いたいのが、ここの1項有価証券と2項有価証券の整理論をするときに、一部、
流動性が低いなどの場合について、伝統的な証券という形での整理ではなく、2条2項、
専門用語でみなし有価証券と言うのですが、そちらの整理にする。そこの整理論を内閣府
令で書くということになっていまして、その中身について要望しております。
具体的な要望は、資料2-2の22ページをごらんいただきたいと思います。本体の資料
のほうでは8ページ目に移っていただければと思います。
基本的に、選択肢をふやすという意味で、2条2項の、1項有価証券ではなく2項有価
証券に例外で認められる部分についても、多様なものとして読めるようにしてほしいとい
うのが要望でございます。
具体的には、流動性その他というところで縛りをするという基準になっているので、我々
から積極的にこういう縛りを入れたら満たすからそういう形で進めてくださいというのを
書いたのが資料2-2の22ページで書いてあることでございます。御検討されていると思
いますが、府令案が出るのはこれからだと思いますので、我々の希望としてはこのような
内容を反映してほしいということです。
御紹介いたしますと、譲渡対象が制限されている。発行・譲渡されたが6カ月間は譲渡
することができないといったような、一定のロックアップ期間設定をしている。それから、
スマートコントラクトなどの技術を使うことによって、流通性が一定程度制限されている。
そういった場合は、法律で示された要件を満たすのではないかということでございます。
もう一つが、23ページを見ていただけると、譲渡制限や流通の制限に関してアメリカで
どういう整理になっているかといいますと、SECでは、トークンに譲渡制限がある場合、当
該トークンに証券性がないということを認める回答をしておりますので、世の中の流れと
して一つ参考になるのかなということでございます。要望書のこちらの本体の資料の8ペ
ージ目に、諸外国の動向と書いてあるのはその意味合いでございます。
それから、資料2-2の27ページ、本体資料でいいますと8ページ目の囲んである部分
の下段の話です。「投資家属性等に応じたきめ細やかなルールを検討すべき」ということ
について、具体的にはどういうことを言っているかというところを書かせていただいたも
のでございます。
具体的には、私募という制度が今ありますけれども、そういったものを見ながら特例を
設ける、購入者ベースの規制とする特例を設けるとか、あるいは株式投資型クラウドファ
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ンディングの規制を緩和するなど、柔軟な対応をしてほしいということを要望しておりま
す。
いずれにしても、この府令案というのはまだ御検討されていると思うので、多分これか
ら世の中に出てくるのだと思いますけれども、我々としては7月の時点でこのような要望
をしているので、規制改革会議様のほうでもこの動きについてウオッチをしていただいて、
イノベーションを阻害しないような形での規制制度設計がなされるように見ていただけれ
ばと思います。
あと、資料2-1の9ページで、今のFintech協会様と重なる部分がございますが、その
他のフィンテック絡みで今まで要望してきたことで、資金移動口座への給与振込実現の話、
それからこれは昔から言われているのですけれども、電子マネーを用いて寄附や納税がで
きないので、この範囲がうまく拡大できないのかという話があります。それから、犯収法
に基づく取引時確認の話については、片岡から補足させます。
○新経済連盟(片岡氏) 昨年、あるいはことしも何度か要望として御説明させていただ
きましたが、eKYCができたということはかなり前進であるのと、解釈が明確化された部分
がありますが、まだクレジットカード会社と金融機関の委託を使った合理化実現というの
ができていない状況ですので、こちらについても促進されるように引き続き御支援いただ
ければと思っております。
○新経済連盟(小木曽部長) 以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、日本IT団体連盟さん、お願いします。
○日本IT団体連盟(木村部長) 日本IT団体連盟の木村より説明させていただきます。私
たちからは、資料3に沿って、4つの提案を説明いたします。
資料3の1ページをお開きください。1つ目の提案は、前払式支払手段による寄附の実
現でございます。キャッシュレスでできる寄附の範囲を拡大して、社会貢献をしていくこ
とを目的にした提案でございます。いわゆる電子マネーと言われているものの発行ライセ
ンスには、前払式と資金移動業という2種類がございます。前払式は、1つ目の●にござ
いますとおり、物品の購入・借り受け、役務提供の「代価の弁済」のみにしか使えず、ま
た払戻事由も極めて限定されております。一方で、前払式につきましては、犯罪収益移転
防止法に基づく本人確認が不要であるということ、また、クレジットカードからのチャー
ジができるといった利便性もございますので、前払式を使うユーザーも大変多いという実
態にございます。
一方、寄附は何かしらのサービスや物を提供した代価ではないから「代価の弁済」では
ない。したがって、前払式を使用した寄附はできないというのが公式な見解ですし、法文
上の解釈がそうなるのも仕方がないと思うところもございます。
しかし、前払式で寄附ができるようになれば、手軽な寄附が可能になります。キャッシ
ュレス時代におきましては、電子マネー等で寄附をしたい、現金で受け取ったおつりを寄
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付してきた行動の代わりに電子マネー等で寄附をしたい、そういったニーズを酌み取って
いく必要があると考えております。
2ページにお進みください。そこで提案いたしますのが、前払式の利用ではなくて、残
高を寄附者と被寄附者との間で譲渡し、譲渡を受けた被寄附者が発行者から現金等で払戻
しを受けるという方法でございます。コード決済などに使われるサーバー型の前払式支払
手段におきましては、こういった利用者間で譲渡する仕組みを整えている発行者も既にご
ざいますので、この機能を使うことを意図しております。
一方で、2つ目の●のとおり、寄附を装いましてマネー・ローンダリングなど不正な目
的に使われる可能性もありますので、例えば、寄附を受けて払戻しができる者の属性をNPO
や公益法人等に限定する等の、不正を排除する仕組みもあわせて導入する必要があるだろ
うと考えます。
2ページの一番下に、ことし6月の規制改革実施計画の内容を記載しています。2019年
度中に前払式の払戻しの可否について検討するということが閣議決定されておりますので、
この中で、私たちの提案の実現について検討くださればと思っております。
2つ目の提案に参ります。3ページをお開きください。「賃金のデジタルマネー払いに
ついて」というタイトルを掲げております。賃金の支払方法について、現状では現金払い
か銀行口座等への振込に限定されているものを、労働基準法施行規則の改正により、労働
者個人の同意を得た上で、資金移動口座での賃金の受け取りを可能にするという規制改革
です。ことしの成長戦略フォローアップと規制改革実施計画におきまして、この改革を2019
年度できるだけ早期に制度化すると閣議決定しております。
この点、おととい、国家戦略特区諮問会議が開かれ、このスケジュールが来年度早期に
後ろ倒しされたと聞いております。キャッシュレスの推進および労働者の利便性向上、選
択肢拡大のため、これ以上のおくれがないよう実現していただきたいと思っております。
4ページをお開きください。「賃金のデジタルマネー払いについて(2)」と題したス
ライドでございます。賃金の受け手となる資金移動業者につきましては、横断法制化とい
われているものの一環として、2020年の通常国会に決済法制を大幅に改正する法案が提出
される見込みとなっております。
成長戦略実行計画の文言を4ページの下に記載しました。成長戦略においては、横断法
制は「新規事業者に参入と様々なサービス間の競争を通じたイノベーション、金融サービ
スの質をめぐる競争を促進する」とされていますので、この目的に沿った改正である必要
があると考えております。
そして、横断法制につきましては、賃金のデジタルマネー払いの規制改革を生かせるよ
うな形で運用されていく必要があると考えております。
○日本IT団体連盟(畠山部長代理) 以降、私、IT連盟の畠山より説明させていただきま
す。5ページ目をおめくりいただけますでしょうか。
我々より3つ目の提案として、本人確認業務の委託に関するものを説明させていただき
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ます。
ことし6月の規制改革実施計画では、皆様の御尽力もございまして、犯収法で金融に関
する事業者等に求められている本人確認について、特定事業者間で委託する方法の拡充、
明確化が図られつつあります。本人確認は、ユーザーはもちろん、事業者双方にとって手
間とコストがかかるものですので、ワンストップ化はユーザーの利便性向上にとても重要
であるということでございます。
そこで、6ページ目の内容です。こちらは新経連様よりお話をいただいたところとも重
なるところがあるのですけれども、まず、クレジットカード会社をこの委託の中に含める
ことについて、まだ検討中のステータスと認識しておりますので、これをまずしっかりと
実現していただきたいということでございます。
この資料では、カード会社からの委託と書いているのですが、基本的には、カード会社
が委託を受けることが可能となることも、併せて検討されているものと認識しております。
また、2ポツ目にあるとおり、マネー・ローンダリングの国際機関のFATFがこの秋に対
日審査を行っておりまして、その結果は来年夏にも公表されると言われています。それ以
降は、犯収法などのマネロン法令について再整備する機会もあると思われますので、その
際、FATFが示している勧告より厳しい部分については、できれば国際基準に合わせるなど
して、本人確認の委託が国際基準より厳しくならないように御配慮いただきたいと思って
おります。
例えばFATFの勧告をごらんいただくと、我が国の現行法令と要件の違いがあり、本人確
認業務のみの委託も可能とされておりまして、こちらのほうは御認識いただければと思っ
ております。
最後の提案は、7ページ目以降です。まず、7ページをおめくりいただければと思いま
す。「銀行とフィンテック事業者の均衡(1)」と記載させていただいているのですけれ
ども、2017年の改正銀行法では、銀行にオープンAPIの導入の体制整備の努力義務を課し、
電子決済等代行業者には銀行との間で契約締結義務を課されておりまして、体制整備は一
定程度進みつつあるのかなと思っております。
一方で、問題点もあると思っております。2ポツ目にありますように、今のところ、銀
行が提供するオープンAPIの内容が必ずしも接続事業者側が求めるものではないのかなと
思っております。例えば、電子マネーのチャージに使っている既存の即時口座振替、これ
はもともと広く使われていたものですが、こちらをオープンAPIに切りかえてコストを下
げていくという動きは鈍いのではないかと考えておりまして、こちらは課題と思っており
ます。
3つ目のポツにありますように、契約条文例や接続に当たっての経済条件というところ
も問題点があるのかなと思っております。既存の契約条文例がありますが、その条文例、
ひな形的なものでは対応できないような問題が出てきていると思っています。こちらも、
もともとアップデートを前提としてつくったひな形であると認識しておりますので、現状
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のユースケース等や課題を踏まえて、アップデートを図っていただきたいと思います。
続きまして、8ページ目です。銀行から取得した情報については、顧客からの委託を受
けているにもかかわらず、銀行の管理義務や権限が及んでいるというような問題も指摘さ
れておりまして、こちらも課題かなと思っております。
最後に、9ページ目にお進みいただけますでしょうか。改正銀行法は施行3年後の見直
しが定められていますので、その際に銀行界、接続事業者、関係官庁等が参加して、議事
が公開される会議体において、提供が期待されるオープンAPIの内容や、接続契約のあり方
を討議して、銀行側の負担にも配慮しながら実現を促す仕組みを設けることや、情報の管
理のあり方についても再検討してはどうかと考えております。
以上でございます。ありがとうございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、以上、説明いただいた点について御意見、御質問がありましたらお願いした
いと思います。どなたからでも、どなたに対してでも結構です。いかがでしょうか。
岩下委員、お願いします。
○岩下委員 ありがとうございます。
これは皆さんへの御質問ですけれども、今回の特に金融審議会での新しいワーキング・
グループでの審議の結果、報告書が出た内容について、いろいろとポジティブに受ける向
きと、それについての今後の懸念を表明される向きがあったかと思います。
実は、この審議と並行して、よく御存じだと思いますけれども、経済産業省さんのほう
でも産構審の割賦販売小委員会のほうで、現在のクレジットカードやいわゆる割賦販売に
係る法整備の議論がなされておりまして、その中で、例えば新しいポストペイに対する規
制のあり方であるとか、あるいは既存のクレジットカード業務等に対する性能規定である
とか、さまざまな新しいリスクベースのアプローチの検討が行われているところだと思い
ます。
この点については、今回、御要望が特になかったようなのですが、今のところクレジッ
トカードをめぐる議論、あるいは今回の改定を含めて、決済法制の改定とあわせてポスト
ペイ部分も議論される予定となっていると思いますが、これらについての御希望というの
は何かございますでしょうか。あるいは、今回、報告書に取りまとめられた内容で問題な
いとお考えでございましょうか。これを御質問させてください。
○Fintech協会(丸山会長) Fintech協会でございます。私も両方参加させていただいて
いる立場でもございますので、発言させていただきます。
現在、金融審、割販小委で検討いただいたポストペイ、特に少額、10万円未満に関して
規制を緩和いただくという検討が進みました。割販小委においてはそこが一部実現され、
金融審議会のほうでは特になく見送られているという差分が生じております。
ここに関しまして我々として要望で申し上げますと、もともとは割販小委において少額
部分は外部信用情報機関という固定的なものに限らず、柔軟な与信判断をしようというと
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ころでスタートしたわけですが、結論から言うと、外部信用情報機関を使わないといけな
い。ただ、そこのIT化によって利便性を上げて、24時間365日、オンラインから与信が可能
になる。こういうような実現に向けたという意味では、法改正はないものの十分進展はし
たかなと思っております。
一方、金融審のほうで、10万のポストペイの部分で特段の要望がなかったので一旦見送
りになっているという形になっているのですが、10万未満の与信に関して、事業者や利用
者の要望からすると、オンラインで買い物をしようとしてすぐに使える、5万円ぐらいの
買い物の際にリアルタイムで与信がされて使えるという利便性が求められております。
それに関して、現状でいくと、金融審のほうは資金移動業プラス貸し金ということで、
本人確認の負荷が非常に重い。要するに、リアルタイムですぐに買い物をしたいというニ
ーズに即さない。そうなると、10万円未満ではなく高額の貸し金でやればいいという意味
においては、利用者ニーズを金額対KYCというバランスから見ると、少し利用者利便に即し
ていないなという部分もあり、具体的なニーズが出なかった。一方、割販小委のほうは比
較的商流にひもづいているポストペイだったので、10万未満の部分を緩和いただく、それ
から24時間のオンライン与信ができる。
こういくと、利用者としては割販小委側で検討されたポストペイが使いやすいので、こ
ちらで採用すれば利用者ニーズに応えられるのではないか。こういう意味合いにおいて少
しギャップが出ているということになっていると思います。
そういう意味では、結論から言うと、今の方向感でサービスは成り立つのかなと思って
おります。
○岩下委員 今ので1点だけ。CICを義務にするかどうかということについては、割販小委
で随分議論があったかと思います。これについては、CICを必須にすることがフィンテック
事業者にとって望ましくないという立論をたしかされていたと思いますが、これについて
は最終的にやはりCICを通すことは必要であるという結論になったことについては、特に
異存はないという理解でよろしいですか。
○Fintech協会(丸山会長) そうです。我々も外部信用情報機関の情報を使いたくないと
いうことが趣旨ではなく、24時間365日にリアルタイムでユーザーの要望に基づいた与信
をしたい。そのときに、今の外部信用情報機関がそもそも24時間対応していない、それか
らファイル連携がAPI等の今のテクノロジーに合っていない。あと、数百万円の与信を前提
とした情報の登録・参照という意味では、使い勝手だけでなく情報の質も少し違う。そう
いう意味において、使わなくていいのではないかというのがもともとでした。
ただ、今回、CICさんにおいては24時間365日化を目指して、少なくとも1時まであける
ということと、API化は実現するというところにおいては、インターネットにおけるゴール
デンタイムの1時ぐらいまではリアルタイム与信ができるのではないかというところから
は、特段問題はないと思っております。
今後、ファイル連携の中身とか細かい部分をCICさんと詰める必要がありますが、今の方
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向感においては十分利便性が上がるのでないかと思っております。
○高橋座長 ありがとうございました。
どうぞ。
○落合専門委員 では、落合から質問をさせていただきます。第1点が、新経済連携様の
ほうに御質問させていただければと思います。資料の中で、特にSTOについて触れていただ
いた部分があったかと思います。資料2-2のほうでは、内閣府令による適用除外につい
てというのも書いていただいているかと思います。
私が理解している限りでは、米国の場合ですと、やはり適用除外要件を活用した上で適
切に、それほど資産がない方の投資被害等が起きないように配慮しつつ、利用を勧めてい
るということがあると思っております。
そういう意味では、この適用除外ですとか、どういった対象者であれば比較的軽く販売
ができるかは重要と思います。そういったときに、恐らく既存の1項有価証券、2項有価
証券よりも不利なものであると、特に証券会社等もSTO協会を設立するなどして、興味を持
って、今後参入しようという話もありますけれども、使われなくなるおそれがあるのでは
ないかと思っております。この点について、新経済連盟様のほうで、御発表いただいた資
料が7月30日のものになっていますけれども、その以降も含めてもう少し補足される点が
あればお願いできればと思っております。
第2点が、これはIT連盟様のほうに御質問できればと思っております。賃金のデジタル
マネー払いについてということで、資料の3ページ、4ページで触れていただいているか
と思います。
デジタルマネー払いについては、もともと労働基準法施行規則に関する議論が厚労省と
の関係で主に調整をされていると理解しています。他方で、金融審議会においてはそもそ
も資金移動業者自体の制度見直しがされており、その中で、Fintech協会から説明があった
ような、滞留の制限に関する議論もあるという話もあります。この点、もともと所期して
いたようなデジタルマネーでの賃金払いを実現していくことについて、2つの省庁との関
係でそれぞれ議論が進んでいることについて、2つの議論が同意に進むことで、特に問題
は生じていないだろうか、懸念点はないだろうかという点について、もし問題意識があれ
ば教えていただければと思います。
○新経済連盟(小木曽部長) 1点目のSTOのところで、これはまさに規制のつくり方のと
ころで、制度設計の詳細に神が宿るという言葉があるのかないのか、私が勝手に言ってい
るだけかもしれませんが、まさにそのつくり方だと思います。
この点の議論をすると、必ずゼロイチの議論をする方がおられますが、諸外国を見てい
るとゼロイチの議論は全くしていなくて、どうやって調和をさせながらうまくサービスを
やっていけるようにするかということの知恵出しだと思っております。薬でも副作用があ
りますけれども、薬を別に売ってはいけないということになりません。
当然、STOとかをやった場合に、投資家保護や消費者保護の観点で配慮しなければいけな
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いことがあるので、我々も無規制でいいなんていうことは一言も言っていなくて、そこの
つくり方だと思います。
ただ、STOでやった場合に、従来の有価証券の考え方と、例えば募集のかけ方も、インタ
ーネットで募集すると声がけの仕方は違いますので、パラレルにそのまま規制をすると当
てはまるのかというところがあるので、まさにそこは対応を見ながらうまく当てはめをし
ていく。
例えば、それを書きあらわしたのが資料2-2の24ページです。アメリカでの工夫の話
はさっき23ページで説明させていただきました。24ページ目は、パラレルに持ってくると
うまく合わないよという話を書いています。例えば投資家の属性というところでいろいろ
な切り分けができるはずだと思いますが、今だと例外状況というのは、プロ私募とか少人
数私募とか少額免除みたいなものがあるのですけれども、一律で厳格な開示規制がかかっ
ているので、こういうところにどういうふうに工夫ができるかというところは議論を重ね
ていきたいと思っております。昔は徹底的にここを規制緩和しろという闘いだったと思い
ますが、そういう時代は終わっていて、むしろ官だけではなくて民も一緒にルール決めに
参加するのでアイデアを出しますよという意味もあって、我々からも積極的に話をしてい
るということでございます。
ぜひとも規制改革会議様のほうでもその状況をウオッチしていただきながら、日本にお
いても適切な形で市場形成がされるよう期待をしております。
以上です。
○日本IT団体連盟(木村部長)
落合先生の2番目の御指摘については、別文脈で議論が進んでいるという印象はござい
ます。新経連さんの資料2-1の5ページが、金融審議会の決済・仲介ワーキング・グル
ープで定まった方向性ですが、ここの(1)にある規制、モニタリング義務が入ります。
そうなると、労働者が自分の意思でデジタルマネーでの給与の受け取りを選択したにもか
かわらず、そのままデジタルマネーで使うことができないということが起こるのではない
か。このようなことが起こらないようにしないと、デジタルマネーで給与払いを可能にす
る規制改革の意味が減殺される可能性があると考えます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
○高橋座長 ほかに御質問、御意見はありますか。
では、佐久間委員、お願いします。
○佐久間委員 ありがとうございます。
単なる質問です。資料1の最初で、高額送金の新類型で滞留制限が設けられる方向だと。
これは具体的にこれからの制度設計をしていく上で何が課題というか、問題というふうに
認識されているかということについてお伺いしたいと思います。
○Fintech協会(丸山会長) ありがとうございます。
滞留制限を設けるために、高額送金に関しては送金する時点で、送金日時、送金先、送
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金金額をあらかじめ指定をしているというような制限になる予定です。少し月末にまとめ
て法人が支払いを行うときに、例えば今月は1000万円の経費の振込先がある。1000万円を
アカウントに入れて、200万円ずつ5カ所に送金する。実務上はこういう運用が当然考えら
れるわけですが、1000万円をアカウントに入れるときに、具体的な送金先、送金日時等が
全て定まっているわけではないとなると、まとめて業務を効率化するという運用ができな
い。結局、1件1件送金指示を全て出す。そういう意味では、通常の銀行送金に比べて手
数料が下がるというメリットはあるかもしれませんが、日常業務から見るとかなり使いに
くいことになりかねないのではないかと思っております。
そういう意味では、通常使う側の立場、それから海外の事例を見て、滞留制限を防止す
るというのは当然ではあるものの、それをどこまで厳格にやるのかというところは御検討
いただく余地がないかなというところを懸念しているところでございます。
○高橋座長 よろしゅうございますか。
ほかにありますか。どうぞ。
○鵜瀞専門委員 デジタルマネーのところでFintech協会さんにお聞きしたいのですけれ
ども、あと、もし新経済連盟さんからも補足があったらお願いしたいと思うのですが、寄
附とか公金支払いにデジタルマネーが使えたらというお話だったと思います。キャッシュ
レスが推進されれば、例えばパスポートで行列しなくなるとか、利用者のほうにメリット
があるのはわかるのですけれども、事業者側としてどういう形で貢献できるか、どういう
形のビジネスをお考えなのか、それが民民の支払いのキャッシュレス化と何か違うところ
があるのかということについて、もし何かお聞かせいただけることがあったらお願いしま
す。
○Fintech協会(丸山会長) では、まず自治体、パスポート等の窓口の部分から御説明い
たします。
我々としては、デジタルマネーといいましても、わかりやすく言えば電子マネーとかク
レジットカードといった一般的なキャッシュレス手段ですけれども、これを政府・自治体
続きを読む
の窓口で使おうとすると、そもそも現金会計の主義と、電子マネーやクレジットカードと
いうのは入金が後から入ってくる。要するに、支払われた時点では現金会計主義上は支払
われたとは厳密には言えないので、そうなると、地方自治法であれば、そこの繰替払いを
変えなければいけないとか、細かい細則に落とし込まなければいけない。要するに、現金
であれば、今、収受した。電子マネー、クレジットであれば、それに対応する入金は数日
後になると、そこは収受されたとみなされない。こういった会計主義の原則の違いなどか
ら、細かい法令、規定、ガイドライン、運用がばらばらになっていく。
特にパスポート、免許証になると、収納している場所が1カ所に見えても2カ所存在し
ていて、国のほうでは対応したけれども、自治体では対応していないのであれば、ユーザ
ーから見るとワンストップにならない。こういうようなデジタルマネー特有といいましょ
うか、現金会計主義に合わない部分が課題になっているかなと思っております。
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○高橋座長 よろしゅうございますか。
○新経済連盟(片岡氏) 事業者としてのメリットという話ですけれども、寄附に関して
は多様な決済手段があるほうがいろいろな人が寄附をしようと思うというところがござい
ます。実際に、公益法人などから、寄附の決済手段に電子マネーは使えないのかみたいな
話が民間事業者のほうに来るということはよく聞いております。やはり裾野を広げるとい
う意味が大きいのではないかと思っております。
○日本IT団体連盟(木村部長) 寄附の件は、新経連さんがおっしゃられたとおり、現金
で寄附をするということについて面倒くささを感じる方が増えてきているので、とにかく
間口を広げていく必要があります。民間事業者としても、そういった形で社会貢献をした
いということでございます。
また、先ほど岩下先生から御質問があった割賦販売小委員会の件、スマホないしパソコ
ンで完結する信用購入あっせんに限り、書面交付義務を完全に電子化するといった方向性
が報告書に書かれました。しかし、スマホ・パソコンで完結する取引でなければだめで、
物理的なカード、プラスチックカードを発行してしまうと書面交付の完全電子化はできな
いとされています。この点は柔軟に考えていく必要があると思っています。
○高橋座長 大槻委員、お願いします。
○大槻委員 1点だけ簡単な質問をお願いしたいと思います。
Fintech協会さんからのペイロールについてのところです。全体として、もちろんキャッ
シュレスの流れで利便性向上ということを大いにサポートしたいと思っているのですが、
一方で安全性のところも気になるところでございまして、ページ4で御指摘いただいてい
る保証・保険スキームについて、利用者の安全性を担保するようなものとして、具体的に
はどのような保証・保険スキームがベストだとお考えでしょうか。
○Fintech協会(丸山会長) ありがとうございます。
まず、ペイロールは資金移動業ですので、資金自体は100%保全されている。ですから、
仮に破綻したとしても資金がなくなるわけではないですし、資金移動業者自体も実際に今
までそのような事故も起こっておりませんので、通常を考えると、まずそこまでの懸念は
あり得ないのではないかというところでございます。
ただ、1点、今指摘いただいている点でいくと、仮に本当に資金移動業者が破綻してし
まった場合、100%保全されていても、その資金をすぐに欲しいというときにちょっとタイ
ムラグが生じます。このタイムラグの部分が課題で、そこをどう安全性を担保するのかと
いう問題があります。なので、非常にレアなケースではありますが、それに向けて全額、
常に保険・保証料がかかってくるとなると、これは事業者から見るとかなり負担が重く見
えるのではないか。発生し得る可能性は極めて低い、ごく一部の可能性に対して、預かる
というか、ペイロールで支払われた残高全体に保険料がかかってくる、これはかなり負担
が重い。
これに関して、保険を保証する事業者も今おりませんので、当然、リスク算定をしてい
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くとちょっと高額な料率になってくる。こうなってくると、結局ユーザーが利便性を持て
なくなってきますので、仮に資金移動業者が破綻した場合、資金は保全されているけれど
も、早期に払うための期間の短縮のためだけにどこまでコストをかけるのかという部分が
今論点になってございまして、安全性という意味では十分担保されていると思っておりま
す。
○大槻委員 1点だけ、優先債権などとコミングルするようなリスクはないのですか。
○Fintech協会(木村副会長) 資金移動業における保全はコミングルしないように、供託
もしくは銀行保証、信託という形になっておりますので、そういう意味ではもう完全に別
で分離をされているので、安全性は十分担保されていると思っております。
○大槻委員 ありがとうございました。
○高橋座長 そろそろ時間がなくなってきましたが、スカイプで参加されている竹内委員、
ございますか。
○竹内委員 きょうは会議場に伺えず申しわけありません。竹内と申します。
1点だけ、雑駁なお伺いで大変恐縮ですけれども、こういった電子化というのはどんど
ん進めるべきだなとは思っているのですけれども、もう一方で、支払いの電子化の議論だ
けで良いのか、議論の最初のポイントとして、ほかのいろいろなサービスとの連携という
ようなことを考えなくていいのかというところがちょっと気になっております。
新経連さんから御提出いただいた資料2-2の9ページのところで、ほかの市場に対す
る影響というのも書かれているのですけれども、こういったところをより活性化していく
ことが必要ではないかなと思っております。データのクレディビリティの確保が非常に重
要な分野だと重々承知しているのですけれども、ほかのサービスとの連携と言いますか、
電子マネー、あるいは支払いの電子化というところがいい影響をもらたすというようなと
ころの議論を、支払いを電子化するというだけにとどめないようにするために、考えるべ
きところ等がありましたら教えていただければありがたいのです。
○新経済連盟(小木曽部長) ありがとうございます。
我々、当然電子化、キャッシュレスを推進していくというところで、キャッシュレスと
いうこと自体、お金をデータにしていくということが事の本質だと思っております。あと
は、キャッシュレス自体というか、全部の商取引との関連の中にキャッシュレスというの
がビルトインされていく時代になっていくと思います。そうすると、例えば民民慣行も含
めて、キャッシュレスというのを進めていくということも重要になってきます。
わかりやすいのは、まず政府で率先垂範をしてキャッシュレスを推進していくというこ
とからやっていくと、民民の取引についても意識が変わっていくということで、私はプレ
ミアムフライデーの運動をしているのですけれども、済みません、プレミアムフライデー
よりもむしろ、キャッシュレスの国民運動のほうが重要だと思っています。今、キャッシ
ュレスってどういう意味があるのだろうと、国民にまだ認識が普及していないのかなとい
う気がしていて、そこからやらないと、これは業務改革みたいな話と連動しながらやる話
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だと思っていて、そこが重要だと思います。
あと、うちの資料2-2の提言の9ページに触れていただいてありがとうございます。
これはブロックチェーンが影響を及ぼす市場の話ですけれども、非常に裾野が広い話で、
今後の第4次産業革命を進めていく上で、産業分類もなくなっていって、データが横で連
携をしていって、業種横断的にサービスをしていくのです。この決済手段をどうするかと
いう世界になっていくと思います。
非常に裾野が広い話なので、当然データを連携していくために必要な阻害要因の規制と
いうのを洗い出して除去をしていく。それから、ブロックチェーンを使うためにどういう
課題があるのか。これは官民協議会みたいなものをつくってくれて、別途、この提言の中
に書いてあります。そういったことが必要かなと思っております。
十分にお答えになっていないかもしれませんが、以上でございます。
○竹内委員 とんでもありません。ありがとうございます。
○Fintech協会(木村副会長) Fintech協会からも一言コメントさせていただいてよろし
いでしょうか。
まさに先ほど小木曽さんがおっしゃったとおり、単にキャッシュレスというよりは、そ
こで生まれた決済データをどうやって活用していくかということだと思っております。そ
れに対しては、やはりデータの流通を円滑にするための制度整備が一番重要かなと思って
おります。
IT連さんの御提言の最後のところにもありましたけれども、今、金融界でユースケース
として一番進んでいるのは銀行の分野でございますので、こういったところをまずちゃん
と成功させていくことが非常に重要かなと思っております。
その上で、そういったデータがうまく流通して、それによっての利便性を消費者の皆さ
んが感じることができるようになった段階で、ようやく本当に期待すべき果実が得られた
という状態なのではないかなと考えております。
以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、時間が来ましたので、これで本日の議論は終わらせていただきたいと思いま
す。Fintech協会さん、新経済連盟さん、日本IT団体連盟さん、大変ありがとうございまし
た。
本日、御要望いただいた項目については、我々委員の間でよく検討して、必要に応じて
議題として改めて取り上げることといたしたいと思います。説明者の皆様、本当にありが
とうございました。
最後に、事務局より連絡事項があればお願いします。
○小室参事官 次回の当ワーキング・グループの日程につきましては、事務局より追って
御連絡申し上げます。
○高橋座長 それでは、これにて会議を終了します。本日は、お忙しい中、お集まりいた
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だきありがとうございました。
委員、専門委員の方は、連絡事項がございますので、隣の控室にお集まりいただけます
でしょうか。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第3回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20191220/gijiroku1220.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2019年12月20日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時01分 |
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