規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第1回 議事録
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第1回 デジタルガバメントワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和元年11月26日(火)15:59~16:25
2.場所:合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室
3.出席者:
(委 員)高橋進(議長代理)、髙橋滋(座長)、岩下直行(座長代理)、南雲岳彦、
菅原晶子
(有識者)川田順一、田中良弘、濱西隆男、八剱洋一郎
(政 府)大塚副大臣
(事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、森山規制改革推進室次長、
林規制改革推進室次長、小見山参事官、大野参事官
4.議題:
(開会)
1.デジタルガバメントワーキング・グループの運営方針について
(閉会)
5.議事概要:
○大野参事官 それでは、定刻になりましたので、第1回「規制改革推進会議 デジタル
ガバメントワーキング・グループ」を開催いたします。
本日の議題は、お手元にありますとおり、「デジタルガバメントワーキング・グループ
の運営方針について」でございます。
議事に入る前に、連絡事項がございます。
本ワーキング・グループにおいては、資料及び議事録を公開することとなっております。
また、会議終了後、事務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、併せ
て御承知おきください。
本日は、大塚副大臣が遅れて御出席されるほか、高橋議長代理にも御出席いただいてお
ります。また、構成委員の佐藤委員が御欠席です。
また、本ワーキング・グループの構成委員に加え、菅原委員にも、御出席いただいてお
ります。
運営規則により、構成委員以外の皆様には、形式的に議決権はございませんが、是非積
極的に御発言いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
また、本日は、前規制改革推進会議において専門委員として御参画いただいた方のうち、
一部の方に有識者として御出席していただいておりますので、併せて意見を賜れればと思
います。
それでは、以下の議事進行につきましては、髙橋座長にお願いしたく存じます。髙橋座
長よろしくお願いします。
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○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございます。
今般、議長からの御指名によりまして、本ワーキング・グループの座長を務めさせてい
ただくことになりました髙橋でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
まず会合に先立ちまして、座長が座長代理を指名することになっておりますので、指名
をさせていただきたいと思います。
恐縮ながら、本ワーキング・グループの座長代理として岩下委員を指名させていただき
ます。岩下委員、何とぞよろしくお願いいたします。
○岩下委員 どうぞよろしくお願いいたします。
○髙橋(滋)座長 それでは、本日は初回でございますので、委員の皆様より一言ずつ御
挨拶を頂戴できればと存じます。是非、有識者の皆様からも併せて御挨拶を頂戴したいと
思います。よろしくお願いいたします。
まず私から簡単に自己紹介させていただきます。髙橋でございます。専門は行政法とい
う法律学でございまして、前回の規制改革推進会議におきまして、行政手続コスト削減を
テーマに部会が設けられまして、行政手続に係るテーマでございますので、私が部会長を
務めさせていただいておりました。その中で、各省に行政手続コスト20%削減計画という
のを作成していただきまして、来年の3月が一応その達成期限になっております。引き続
き、デジタルガバメントワーキング・グループと名称が変わりましたが、座長として指名
を受けたということだと思います。
また、あわせて、国・地方の規制のあり方を通算して考えることも作業として実施させ
ていただきました。今回も国・地方を通じたデジタル化に取り組ませていただきたいと思
っております。何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、高橋議長代理がお越しでございますので、まず御挨拶を頂戴したいと思いま
す。よろしくお願いいたします。
○高橋(進)議長代理 ありがとうございます。私は、このワーキング・グループのメン
バーではございませんけれども、一言御挨拶をさせていただければと思います。
これまでの規制改革推進会議の非常に大きな成果として、来年の3月までに行政手続コ
ストを20%以上削減するという目標が達成されるような見込みになってきていると伺って
おりますので、まずは、やはりここできちんとその成果を見極めることが非常に大事なの
ではではないかと思います。ただ、その後に向けてさらに新しい会議で踏み出していくこ
とが大事なのかなと思います。
それから、私は経済財政諮問会議の中で地方財政ですとか地方行政というものも見てき
ましたけれども、非常にいい事例というのが幾つか出てくるのですけれども、それがなか
なか横展開できないことでいつも歯がゆい思いをしてきました。そういう意味で、自治体
の業務の標準化とかデジタル化、共通化もすごく大事だと思いますので、是非このワーキ
ング・グループの中で、そういう議論もさせていただければと思います。
以上でございます。ありがとうございます。
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○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、岩下座長代理、よろしくお願いいたします。
○岩下委員 かしこまりました。座長代理を拝命いたしました、京都大学公共政策大学院
の岩下でございます。
私はもともと日本銀行の出身でございまして、日本銀行の中で、様々な金融政策ですと
か調査をやった上で、12年間ほど金融研究所という研究所にずっと継続しておりまして、
そこで暗号技術とインターネットの研究をしておりました。その関係で、政府、例えば、
内閣官房であるとか総務省、経産省であるとかのさまざまなサイバーセキュリティあるい
はマイナンバーカードの扱い、行政手続の電子化等における技術的な検討を行うための審
議会等に何度も呼んでいただいたことがございます。この関係で、こちらのワーキング・
グループに参加させていただくことになったものと思います。
私自身は、この規制改革推進会議の委員になったのは今回が初めてでございまして、全
く駆け出しでございますが、これまで日本銀行という公的な機関で、自らが使うシステム
自体のデジタルトランスフォーメーションというのでしょうか、従来のPL/IとかCOBOLで
書かれていたシステムを、どうやってよりアップ・ツー・デートなシステムに変えていく
か、そのときのセキュリティ対策をどうするかと、さらにインターネットとの整合性をど
うとるかということについての検討を長年やってまいりました。
スマートカード、ICカードの技術研究についても、1990年代からかなり深く担当してま
いりましたので、それらの件について各省庁さんから様々なお話を聞けることを大変楽し
みにしておりますと同時に、何がしかのお役に立てればと思っております。どうぞよろし
くお願いいたします。
○髙橋(滋)座長 ありがとうございます。
それでは、南雲委員、よろしくお願いいたします。
○南雲委員 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの南雲でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。
私の専門は、海外のデジタルガバメントとかスマートシティに関する事例の調査と、そ
れから日本の自治体へのノウハウの移管というようなことをやっております。例えばです
けども、エストニアであるとかフィンランド、デンマーク、もちろんアメリカもそうです
し、韓国であるとかオーストラリア、こういった国と提携をするようなことをやっていま
して、主として公的なデジタルガバメントとかスマートシティの教育を担うような機関や
大学と提携しながらノウハウを日本に持って帰ってくる。場合によっては、日本からデリ
ゲーションを組んで、現地視察に行って、まさにインスピレーションを得ていただく。そ
れをもって、自治体においてスマートシティなりデジタルガバメントというものを具体化
するようなお手伝いをしているということでございます。
特に日本の場合ですと、スマートシティという言葉が最近出てきていますけれども、デ
ジタルガバメントとは大体一体化して海外では進めていかれているということで、スマー
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トシティのパブリック部門にデジタルガバメントが入っているような、そんな立て付けの
ところも多うございますので、この会議を通じまして、デジタルガバメントというところ
が主軸ではございますけれども、あまり裂け目というか分け目をつくらず、スマートシテ
ィに関わるところについても議論ができればなと考えております。どうぞよろしくお願い
いたします。
○髙橋(滋)座長 ありがとうございました。
それでは、菅原委員がお見えでございます。御挨拶を頂戴したいと思います。
○菅原委員 ありがとうございます。私はこのワーキング・グループの所属委員ではあり
ませんが、今日は参加させていただきまして、ありがとうございます。
私は2013、14年の日本再興戦略に携わっていたのですが、当時は世界銀行のビジネス環
境ランキングで、2020年までに先進国中3位以内にという目標を掲げましたが、それが達
成できない原因の一つがこのデジタルガバメント構築の遅れです。また、国連の電子政府
ランキングも年々落ちている状況の中で、規制改革の中でも重要な課題だと思います。
また、私が所属しています経済同友会は44の都道府県の各地経済同友会とともに、この
テーマ、国と地方等の行政手続などにおいても非常に課題を感じております。少しでもそ
うした課題が解決できるようにと参加させていただきました。よろしくお願いします。
○髙橋(滋)座長 ありがとうございました。
それでは、有識者の方から、川田様、よろしくお願いいたします。
○川田参考人 ありがとうございます。JXTGホールディングス、取締役副社長の川田でご
ざいます。どうぞよろしくお願いいたします。
私も前回の行政手続部会に所属しておりまして、髙橋座長の下で取りまとめに携わらせ
ていただきました。
JXTGホールディングスという会社について若干申し上げますと、実は2000年以降、石油
会社の合併が繰り返されておりまして、日本石油、三菱石油、興亜石油、九州石油、日本
鉱業、東亜燃料工業、エッソ、モービル、三井石油、極東石油、この10社が統合した会社
が私どもの今の姿でございます。その間、様々な行政手続、とりわけ規制に関する手続が
多数あり、私自身が携わらせていただきました。
今回も行政手続に関しまして、何らかのお話をできればと思います。どうぞよろしくお
願いいたします。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは田中様、よろしくお願いいたします。
○田中参考人 新潟大学法学部の田中良弘と申します。よろしくお願いいたします。
私の専門は行政法ですが、法律の世界に転じる前は7年間ほどシステム開発の仕事をし
ておりました。そういった経歴もあり、前回の規制改革推進会議では、行政手続部会と地
方における規制改革タスクフォースで専門委員を務めさせていただきました。引き続き勉
強させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、濱西様、お願いいたします。
○濱西参考人 尚美学園大学総合政策学部で教員をしております濱西と申します。よろし
くお願いいたします。
私の専門も、行政法、地方自治法という法律分野を専門として大学で教えております。
私の場合も4年半ぐらい前まで公務員をしておりまして、そのときに行政改革、規制改革、
電子政府ですとか、行政手続も関係するのですが、行政手続法等の通則法とかを担当した
時期もございまして、そうした経験を生かせればよいと思っております。
また、前回の規制改革推進会議におきましては、行政手続部会に所属しておりましたの
で、そうした知見も生かせればと考えております。よろしくお願いいたします。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、最後に八剱様、よろしくお願いいたします。
○八剱参考人 八剱です。遅くなって申し訳ありません。
私ですが、バックグラウンドはずっとICT、インフォメーション・コミュニケーション・
テクノロジーに従事していまして、最初の21年間ほどはIBMに勤めておりました。日本でも
勤めていましたし、米国の本社でも勤務したり、アジアパシフィックで働いたりもしてい
ました。その後、私が担当しているネットワークサービス事業部というのが売られまして、
AT&Tに強制転籍で移りまして、AT&Tに4年ほどいて、その後、当時の日本テレコムに移り
ました。当時ボーダフォンの傘下にいたのですけども、その日本テレコムに移りまして、
その後、カーライル・グループに買われたPHSのウィルコムの初代社長をやりました。その
後、SAPジャパンの社長やりました。完全に外資系企業一筋みたいな経歴なのですが、SAP
ジャパンの社長を卒業するに当たり、今までの外資系企業の経歴はもういいな、ちょっと
別の道に行きたいということで今幾つかの仕事をしておりますが、一番忙しくやらせてい
ただいているのは、ワークスアプリケーションズというSAPの日本における最大のライバ
ル会社の取締役副社長でございます。
また、前年までの行政手続部会でもやらせていただいていたということもあるのかもし
れませんが、政府との関連は外資系企業なのでほとんど全くなかったのですが、2015年に
内閣サイバーセキュリティセンターで情報セキュリティ指導専門官というポジションを拝
命しております。これは、経営層に対してセキュリティが重要であるということを発信す
る発信の仕方というアドバイザーを頂戴して、それは今でもやっておりまして、その辺も
御縁があってこういう機会をいただいたのかなと。
行政手続部会のときにここにいらっしゃる方とか髙橋座長と、大変いろいろ楽しい、厳
しいディスカッションをさせていただきまして、またそういうディスカッションを通じて
何らかの貢献ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、御多忙の中、大塚副大臣が御到着されましたので、一言御挨拶を頂戴したい
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と思います。何とぞよろしくお願いいたします。
○大塚副大臣 担当の副大臣の大塚拓でございます。国会の委員会のほうで遅参をいたし
まして、おわびを申し上げます。
デジタルガバメントワーキング・グループということでございますけれども、様々な行
政コスト、民間事業者に掛かっているコスト、数千億円レベルに上っているという試算も
あるわけでございます。明らかに我が国の様々な行政はデジタル化が遅れている、あるい
はやってはいるけれども効果が出ていない分野が多いというのは多くの国民が感じている
ところであろうと思います。物によっては、先般、地方分権改革の会議のほうで地方六団
体の長の方といろいろお話をしたわけですけども、その中でも明確に要望がありましたの
は、何でもかんでも分権すればいいというものでもないと。例えばシステムなどについて、
本来であれば共通でシステム自体を組み、またその運用なども決めていただいた方が効率
的であり、町村などにとってはバラバラのシステムでは事務負担も過大であって、なかな
か対応しかねるというような声も実際にいただいたところがございます。こうした分野に
ついては、規制改革でありますので、緩和するばかりではなく、統一的な基準を決めてそ
れをしっかり徹底することが必要な分野もある。そういう意味での規制改革が求められて
いるのかなと思っております。
ぜひ先生方の知見を総動員していただいて、大変期待の高い分野でございますので、こ
れまで、ある意味、中央で不作為によって生じている部分もあるのかもしれないという気
がいたしておりますので、そういったところをしっかりと日本全国、効率的な、リーンな
国家になるように、皆様のお力を賜れれば大変ありがたく思うところでございます。どう
ぞよろしくお願いいたします。
○髙橋(滋)座長 大塚副大臣、どうもありがとうございました。
それでは、議事を進めさせていただきたいと思います。
まず、議題の1「デジタルガバメントワーキング・グループの運営方針について」に入
らせていただきます。事務局より、資料に基づいて説明を頂戴したいと思います。よろし
くお願いします。
○大野参事官 御説明させていただきます。担当参事官の大野と申します。
資料1に入ります前に、本ワーキングにつきましては、さきの規制改革推進会議におけ
ます行政手続部会を引き継ぐという側面がございますので、まず、資料2に基づき簡単に
この取組について説明をさせていただきたいと思います。
資料2を御覧ください。行政手続部会、先ほど菅原先生からの御指摘もございましたけ
れど、最初の問題意識としましては、諸外国に比べまして、我が国のビジネス環境が悪い。
その原因の一つとして、事業者にとって行政手続の手間がコストになっているという問題
意識がございました。これを踏まえまして、3年前の2016年の成長戦略におきまして、規
制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に行うとして、幅広く行政分野を選定し、コス
ト削減目標の決定を行い、計画的な取組を行うことが閣議決定されてございます。そして、
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その具体化を担ったところが、この行政手続部会というものでございます。
3ページでございますが、この部会、行政手続簡素化の三原則といたしまして、デジタ
ルファースト、ワンスオンリー、書式・様式の統一ということを掲げまして、2020年3月
までに、事業者のニーズが高い分野について、手続コストを20%以上削減するとの目標を
提言いたしまして、総理御出席の規制改革推進会議において決定されたところでございま
す。
次のページでございますが、これを踏まえまして、各府省は基本計画を定めまして、コ
スト削減に取り組むこととなってございます。その際、7つの重点分野で初めて行政手続
コストを計算いたしまして、重点分野における行政手続に3.2億時間の負担となっている
と。これを金額換算いたしますと、約8000億に上る負担となっているということが明らか
になっております。これを2020年3月までに20%、約7000万時間削減するということが目
標となっているところでございます。
7ページでございます。行政手続部会につきましては、各省が作成しました基本計画を
チェックするという取組に加えまして、やはり地方自治体の行政手続についても課題であ
るという認識のもと、自治体に働きかけを行い、行政手続コストの削減についての取組を
促したということもやってございます。特に、こちらの2つ目の○に書いてございますけ
れども、髙橋部会長が知事会でプレゼンを行うといった働きかけがあったこともございま
して、参考資料として別途添付させていただいておりますけれども、地方自治体における
行政手続簡素化の事例集といった形で、例えば3ページ目に、デジタル化による手続の簡
素化ということで鳥取県、静岡県といったところ。8ページには、北海道では行政手続簡
素化に向けた取組が既に行われているところでございます。さらに今年度に入りましては、
東京都におきましても、行政手続コストの削減の取組が始まったと聞いているところでご
ざいます。
最後のページでございますが、こうした行政手続部会の取組を踏まえまして、次に何を
なすべきかといったことが、このワーキングの大きな課題と考えているところでございま
す。
というところで、もう一度資料1に戻っていただきたいと思っております。このワーキ
ングの基本方針でございますが、まず、ワーキングの所掌と申しますのは、あくまでも規
制のあり方の改革に取組ということでございますが、それに当たりましては、デジタル化
に正面から取り組むことが必要ということでございまして、デジタルガバメントの推進等
を通じ、事業者の行政手続に関する負担を軽減するための規制改革に取り組むと書いてご
ざいます。
さらに重点的に取り組む課題ということでございまして、国・地方自治体を通じたデジ
タルガバメントの推進等による事業者の行政手続コストの削減と書かせていただいており
ます。
現実といたしましては、国と地方公共団体を同一に取り扱うことは難しいという面もご
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ざいますけれども、ワーキングとしては、国・地方の枠を超えて取り組むという趣旨で、
このように書かせていただいていると。さらに、必ずしもデジタル化に限ったことではな
いということで、ここには等が入っているところでございます。
それから、答申等といたしましては、2020年3月の目標の結果、それがどうなったかと
いうことについて取りまとめをさせていただいた上で、2020年4月以降の取組のあり方に
ついても論点整理を行い、何らかの取りまとめが必要かということで、このように書かせ
ていただいている次第でございます。
事務局からの御説明は以上でございます。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
ただいまの御説明に関しまして、議論していただきたいと思います。まず、本ワーキン
グ・グループ所属の佐藤委員が本日御欠席でございます。その佐藤委員からは、重点的に
取り組む課題、資料1につきまして、国・地方の枠を超えてデジタルガバメントを推進す
ると、このニュアンスを強く出すべきであるというコメントをいただいております。そう
いう意味で最初に御紹介したいと思います。
この辺、取組方針につきまして、これ以外に御意見、御質問等がございましたらば、お
願いしたいと思います。ぜひ有識者の皆様からも、御意見、御質問等を頂戴したいと思い
ます。議論を深めてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。
割とミッションははっきりしていますので、御意見はそんなにないのかもしれません。
与えられたミッションをしっかり遂行していきたいと思っています。文言等もこれで大体
よろしいでしょうか。
特に御意見ないということでございます。このデジタルガバメントワーキング・グルー
プの運営方針案につきましては、こういう形で、次回の規制改革推進会議で報告すること
にさせていただきたいと思います。佐藤委員等からまた御意見があるかもしれません。し
たがって、今後の内容修正につきましては、座長一任という形でお任せいただきたいと思
います。よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、そのような形で取りまとめさせていただきたいと思います。
それでは、そういうことで方針取りまとめということで、次に、行政手続コストの20%
削減、先ほど副大臣からも御指摘いただきましたが、今年度末までに早急に実施すべき取
組ということでございます。そういう意味では、現在もう既に12月になろうとしておりま
すので、早急に点検することが必要だと思います。
各府省において、年度末までにしっかり20%以上削減に取り組んでいただく必要がある
という見地から、ワーキング・グループとしても、行政手続コストが大きい手続や進捗が
よくない手続を中心に、重点的に点検していく必要があると思います。したがって、事務
局でしっかりその辺の洗い出しチェックをお願いしたいと思っています。
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また、20%以上削減の結果を検証しながら、電子手続利用率の向上も考慮した新しい目
標の設定のあり方を議論していただきまして、各府省が切れ目なく取組を行えるよう、早
期に結論を出していくことが求められると思います。
2020年3月の削減状況につきまして、多分合理的な推計を用いて結果を出していくとい
うやり方も必要だと思いますので、事務局でもよく検討して、ワーキング・グループにお
いて速やかに結果の検証ができるように準備をお願いしたいと思っております。
その他事務的な連絡があれば事務局からお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大野参事官 次回のワーキング・グループの日程につきましては、追って事務局から御
案内させていただきます。
以上です。
○髙橋(滋)座長 それでは、簡潔でございますが、本日の会議を終了させていただきま
す。
本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第1回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20191126/gijiroku1126.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2019年11月26日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時01分 |
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