規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第5回 議事録:保育所等の利用希望時に必要な手続のデジタル化について
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第5回 デジタルガバメントワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年1月20日(水)13時59分~14時58分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、髙橋滋(座長)、
岩下直行(座長代理)、佐藤主光、南雲岳彦、菅原晶子
(専門委員) 住田智子、田中良弘、中林紀彦、濱西隆男、林達也、八剱洋一郎
(オブザーバー) 尾原内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官
(事務局) 井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、
黒田規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、
山西規制改革推進室次長、大野参事官、藤山企画官
(ヒアリング出席者) 内閣府:藤原子ども・子育て本部審議官
内閣府:笹野大臣官房番号制度担当室参事官
厚生労働省:矢田貝子ども家庭局保育課課長
4.議題:
(開会)
「保育所等の利用希望時に必要な手続きのデジタル化」に係る取組について
内閣府子ども・子育て本部説明
(閉会)
5.議事概要:
○髙橋座長 それでは、定刻となりましたので、第5回「デジタルガバメントワーキング・
グループ」を開会させていただきます。
委員、専門委員の皆様方におかれましては、御多用の中、御出席をいただきましてあり
がとうございます。
今回も、オンラインで開催をしております。お手元に資料を御準備いただきまして御参
加をお願いします。
会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンをミュートにしていただきま
すようお願いいたします。御発言の際は、ミュートを解除して御発言をいただき、御発言
の後は再度ミュートにしていただきますよう御協力をお願いいたします。御発言いただく
際は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、順番に御指名をさせていただきます。
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なお、進行時間を厳守したく存じております。大変恐縮でございますが、質問につきま
しては要点を絞ってコンパクトにお願いを申し上げます。
本日は御多用の中、小林議長、高橋議長代理、菅原委員にも御出席をいただいておりま
す。若干、菅原委員は遅れるということでございます。
また、オブザーバーとして内閣官房IT総合戦略室尾原参事官にも御同席いただいており
ます。お忙しいところありがとうございます。
それでは、議事です。保育所等の利用希望時に必要な手続のデジタル化に移りたいと思
います。
就労証明書につきましては、行政手続部会以来、事業者負担軽減の観点から取り組み、
一定の改善はあったところでございますが、依然として事業者の負担となっております。
昨年夏の答申及び閣議決定では、就労証明書の押印省略や標準様式の普及への取組に加
え、昨年中にデジタルで完結する仕組みの普及に向けた工程表を作成して取り組むことを
求めておりました。
本日は、内閣府子ども・子育て本部より答申を踏まえた取組についてヒアリングをした
いと思います。
また、制度を共管する厚生労働省、「ぴったりサービス」を含めたマイナポータルを所
管する内閣府大臣官房番号制度担当室、内閣官房IT総合戦略室にも御参加をいただいてい
ます。
まず、内閣府子ども・子育て本部より、事前に御提出をいただきました資料を基にして
御説明を頂戴したいと思います。
それでは、10分程度で御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣府(藤原審議官) よろしくお願いします。内閣府子ども・子育て本部審議官の藤
原でございます。
昨年の6月にこの部会で御審議いただきまして、その後、昨年7月に閣議決定というこ
とで規制改革実施計画、座長から御紹介いただきました。
お手元の資料に基づいて、御説明を進めさせていただきます。
画面に今、出しておりますが、次のページでございますけれども、先ほど座長から御紹
介いただいた閣議決定の内容でございます。
標準的な様式の活用状況の調査、押印の省略に向けた取組、令和4年度にデジタルで完
結する仕組みが普及するための工程表の策定といったことが、閣議決定で宿題として課さ
れているところでございます。
下に具体的な取組を、大ざっぱですけれども書いてございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、自治体に対して押印省略に係る
通知等を発出しております。特にこのワーキングでの具体的な御助言もいただきましたの
で、3回にわたって発出してまいりました。
それから、就労証明書の標準的な様式の活用状況について、調査を実施中でございます。
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令和2年度中にデジタルで完結する仕組みの普及を目指す工程表を作成するということ
で、昨年12月に子ども・子育て会議のほうに提出をしたところでございますので、後ほど
その資料も御覧いただきますが、具体的には令和3年度に様式の改定など、やるべきこと
を着実に実施して、普及を進めていくということでございます。
これまでの取組について、簡単に御説明申し上げます。2枚目でございます。
「『就労証明書』の標準的な様式」、まずこれまでの取組ということで書かせていただ
きました。
御承知のとおり、就労証明書の標準的様式を平成29年に公表しておりますが、利用調整
には、特に待機児童の多い都市部におきましては、より機微な情報を調整に使うことがご
ざいまして、これまで「標準的様式」の活用が少なかったということで、新たに「大都市
向け標準的様式」を令和元年8月に公表しております。
この「大都市向け標準的様式」につきましては、御承知のとおり、下に細かくて恐縮で
すが、A4両面1枚で作成させていただいております。項目をなるべく最小限にして、独自
に追加をするのは備考欄以下に追加をしていいという形で「大都市向け標準的様式」をつ
くったということでございます。
その活用状況が次のページでございます。
令和元年8月末の時点での活用状況は、全国の市町村で見ますと大体過半数。いずれも
活用しないと言っておられる市町村も3割程度見受けられました。
大都市で見ますと、「標準的な様式」、「大都市向け標準的様式」も含めてということ
ですが、全体の6割が「標準的な様式」を活用または活用予定というお答えをいただきま
した。いずれも活用しないとしている市区は、約1割にとどまっております。
しかしながら、直近令和2年9月末時点での活用状況は、今、調査中ではあるのですが、
どうも前回の1年前のパーセンテージからあまり大きく改善していない状況でございます
ので、更に後押しをしていく必要があると受け止めております。
次のページが、押印不要化に向けた取組でございます。
これまで3度にわたり、自治体に押印不要化について働きかけてまいりました。その結
果、政令市・特別区の約3分の2が、押印不要と御判断をいただける状況まで至っており
ます。
この下に、3種類のこれまでの事務連絡を書いてございますが、当初は押印を不要とす
ることが望ましいという周知をしておりましたけれども、昨年6月、それから更に現在の
ワーキングでの委員の皆様の御指摘も踏まえまして、今回、感染防止を契機とした社会全
体のデジタル化を推進するために、「ぴったりサービス」の活用と併せまして、押印がな
くても、もし偽造のようなことがあった場合には、刑法上の有印私文書偽造罪等の構成要
件に該当すると認められるときは、刑法上の各罪が成立し得る旨と併せてそのことを保護
者にも周知しましょうということで、押印不要化について検討してほしいという形で明確
に要請をさせていただいたところでございます。
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次のページが、標準的な様式の活用状況の調査の状況でございます。
昨年9月から10月にかけて、それから今年の1月から2月にかけて、調査を継続的に実
施しております。
調査の項目でございますけれども、真ん中から下のほうに書いてありますように、各市
区町村における就労事由による認定の状況、2つの標準的様式、大都市向け標準的様式の
活用の状況。活用していない場合には、活用していない理由なども併せて聞いております。
また、様式のカスタマイズの状況について、あるいは押印の取扱いについてなど、こう
いった点について今、調査をかけておりまして、できるだけ速やかに取組についてまとめ
たいと考えておりますが、最低でも今年度末までにはしっかり把握の結果を取りまとめた
いと思っております。
次のページからが、今後の取組でございます。
標準的な様式の更なる活用拡大ということでございます。
各市区町村において必要な情報が異なっているため、就労証明書の様式ですとか記載要
領が異なるといった状況がありましたために、就労証明書を作成する企業側の負担がまだ
まだ重いという御指摘があるわけでございます。
具体的には、標準的な様式を活用してくださっている市区町村であっても、記載事項の
項目をいじってしまっているケースですとか、標準的な様式を活用しているのだけれども、
記載要領のほうを少し工夫して自治体独自の記載要領となってしまっているということで、
記載事項の定義がまちまちになる。こういった状況が今、少しずつ分かっております。
対応方針でございますけれども、そういった状況の中、各市区町村の活用状況の詳細を
把握した上で統一化が進むように検討を進めてまいります。
具体的には標準的な様式の改定でございます。
改定を行う際には、押印欄については削除したいと考えております。また、多くの市区
町村で加えている共通項目を追加するとか、カスタマイズ項目の追加方法の提示、こうい
ったことを様式の改定として改善をしていきたいと思っております。
また、先ほど申し上げました記載要領につきましても、何か不具合があるからこそ記載
要領を変えていらっしゃることが考えられますので、そういった事情も加味した上で記載
要領についても見直しを行いたいと考えています。
その上で、この標準的な様式の改正を行った上で、人口規模の大きい市区を中心に一層
導入を働きかけてまいりたいと考えております。
次のページでございます。
手続のデジタル化でございます。
そもそもこの就労証明書は、保護者個人の一般の市民の方と、市役所・市区町村の役場
の方、この二者の双方向の申請手続ではなく、間に就労されている企業の存在という第三
者の証明が介在するということがあるがゆえに、手続が二者間で完結しないということが
あるわけです。
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就労証明書を作成する企業が市区町村に直接メールで送付する方法は、我々の中で検討
させていただきましたけれども、市区町村でのメールを受け取る作業の負担も重いという
ことで、市区町村のほうでなかなか採用されていない現状がございます。
もう一つの問題としては、せっかくオンラインで申請できる自治体であっても、郵送で
紙の就労証明書の様式を、申請書類を送ってしまっているということで、電子的な作成の
阻害要因になっていることも見受けられます。
また、最後に書いてあります押印の問題も残っております。
そのため、対応方針でございますけれども、各市区町村に様式によるオンライン申請と
全自治体への接続を提供するマイナポータルを活用するなど、デジタル化を一層推進する
仕組みについて、次のページに絵を描いてございますが、令和4年4月入所分から順次対
応を依頼していきたいと考えておりまして、具体的な取組は下の3つのマルに記載をさせ
ていただきました。
就労証明書の改定後の様式の活用ですとか、こういったことをしっかりと要求するとと
もに、経済界に対してマイナポータルの就労証明書作成コーナーの更なる活用を働きかけ
ること。
それから、各企業におきましては、マイナポータルを使われない場合、人事給与システ
ムを使っていくということでございますので、ベンダーの皆様方にも協力を要請したいと
考えてございます。
標準的な様式から押印欄を削除するとともに、押印に代わる証明方法についても考えて
ほしいという声もございますので、押印に代わる簡便な証明方法についても検討していき
たいと考えています。
次のページが、今、申し上げましたことを絵にしたトピックでございます。
左側のブルーのところが各企業の対応、黄色のところがマイナポータルなどでの受付が
可能な対応となりますが、①で保護者の方が就労証明書の作成を企業に依頼され、②とい
うことで企業が証明書を付与するということで、この際の就労証明書を電子的に作成する
ということになります。
ここで、人事給与システムを使う場合とマイナポータルを使う場合と両方あるわけです
けれども、その時に押印を是非削除したいと思っているので、それに代わる簡便な方法に
ついて、今、幾つかの企業の皆様方からヒアリングいたしまして、例示としてこのように
3点ほど書いてございますが、こういった簡便な方法もありますということを周知できれ
ばと思っております。
その上で、社内ポータル上、あるいはメールで保護者に報告していただいて、その上で
人事給与システムやぴったりサービス等を活用して電子的に提出する。マイナポータルの
ぴったりサービスの導入率が直近では約3割となってございますけれども、現在、個別の
市町村とも契約が必要となっているところを、令和3年上半期には契約を行う必要がなく
なるということで、ダウンロードが容易に可能になりますので、そういった意味でも電子
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的な申請を促進していくということでございます。
最後に、これは保護者と企業の方にとっての作業負担は相当減るわけでございますけれ
ども、受け止める市役所のほうでのシステムの問題が最後にあるかと思います。この地方
自治体のシステムの標準化につきましては、別途、大きな枠組みで検討が進んでおります
年金や医療保険等々、同様に子ども・子育て支援の分野についても、地方自治体のシステ
ムの標準化の検討が始まっておりますので、こちらの動きにも連動してしっかりと取り組
んでいきたいと考えてございます。
以上、申し上げましたことを工程表の形で整理をいたしました。
活用状況の調査をまずは年度末までにしっかり終わらせて、その上で6月を目途に標準
的な様式の改定と、それからデジタルで完結する仕組み。今は、先ほど1枚前で説明した
絵のレベルでございますが、これをより詳細なフロー図だったり通知に書き換えまして、
しっかりと自治体の皆様に提示をしてデジタル化を促進していく。
そこで、今年の10月には令和4年度の入所の申請の手続がはじまりますので、何とかこ
の10月のところで、より多くの自治体で標準的な改定後の様式を使っていただけるように、
オンラインでの申請ができるようになるようにやっていきたいということでございます。
仮に、ここに間に合わなかった自治体につきましては、実際、この10月の時点で導入し
てくださった自治体での好事例などを把握した上で、説明会などを開催し、残っている自
治体についても普及を強力に促進していくことにしたいと考えてございます。
資料の説明は以上でございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
○内閣府(藤原審議官) 髙橋座長、一言だけすみません。
もう一つ、回答のほうなのですけれども、先ほどの資料の説明でかなり御説明は申し上
げられていると思うのですけれども、委員の皆様から個別に①~⑥という質問をいただい
ておりましたので。
○髙橋座長 では、手短にお願いします。質疑の時間がありますので。
○内閣府(藤原審議官) すみません。ありがとうございます。
回答の①でございます。こちらはもう、先ほど申し上げました説明の中に含まれており
ますので飛ばします。
②につきましても、説明の中で申し上げたかと思います。今回の調査で、しっかりと標
準的な様式の修正のカスタマイズの状況ですとか、あるいは様式を活用していない場合は
その理由とか、そういったところも詳しく把握をして改善策を構築していくことにしたい
と思っています。
③ですけれども、絵でお示ししておりますが、デジタルで完結する仕組みが今はまだ絵
の段階のイメージですけれども、これをつくるに当たっても企業を数社、それから経済団
体、何自治体かの方々にヒアリングをしながらつくったところでございます。
④でございますが、自治体の中の負担をしっかり軽減をすることが重要であるといった
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ような御指摘もございました。ですので、第1段階、第2段階と分けて回答申し上げてお
りますけれども、まずは第1段階としては、保護者、事業者の手続がオンラインできるよ
うになるとしっかり進む。その上で、第2段階としては、市区町村の中の負担軽減を図る
ために、地方自治体のシステムの標準化に係る議論というものが始まっております。
これは、令和4年8月頃に、自治体のシステムの標準的な仕様書を提示することが求め
られておりますので、こちらにつきましても並行してしっかり取り組んでいきます。これ
によりまして、三者にとって負担軽減になり、スムーズに申請が行えるようになるという
ことをできるだけ分かりやすく説明していきたいと考えています。
⑤でございます。以上でございますので、今後とも関係団体やベンダーの皆様方の御意
見をしっかり聞いてまいりたいと思っています。令和3年上半期におきましてもヒアリン
グの回数を増やしまして、本年6月を目途に標準的な様式の改定、それから実際に電子的
に完結する仕組みのイメージをブラッシュアップしたフロー図ですとか、具体的な通知文
といったものをつくっていきたいと思っています。ここをしっかりとやることによって、
令和3年10月に標準的な様式の導入や、電子的な申請ができる自治体をいかに増やしてい
くかということが一番大事になるかと思っておりますので、そこについてしっかり取り組
んでまいります。
最後、偽造対策でございます。前回のヒアリングで、髙橋座長からも具体的な御指示を
頂戴したと記憶してございます。刑法上の偽造罪になり得るのだということを明記した上
で、押印不要化をしっかり検討してくれということの通知を出したところでございますの
で、今回、この標準的な様式を改定し押印欄を削除する際にも、改めてその旨を明示的に
注意書きとして加えたいと考えてございます。
急ぎ足でございましたが、説明は以上でございます。ありがとうございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がありましたらお願いし
たいと思います。
御質問の際には、どの省に対する御質問か明示をしていただくよう御協力をお願いいた
します。いかがでしょうか。
それでは、八剱専門委員、林専門委員、岩下座長代理の順番でお願いします。
それでは、八剱専門委員。
○八剱専門委員 ありがとうございます。八剱です。
子ども・子育て本部の御説明、どうもありがとうございました。
最初にお聞きした状況からすると格段の進歩で、標準様式が1個しかなかった時代は採
用が人口の少ない自治体に偏っていたものが、その後、大都市向けというバージョンもつ
くっていただいたおかげで、都会にも同じような参加率できていますので、これは大変な
進歩だということで努力の成果だと思います。
一方で、指摘事項としては、標準様式を採用することが目的ではなくて、標準プロセス
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に持っていくことが目的なのです。
地方自治体の方が、標準様式は使っているものの、備考欄をかなり勝手に地方自治体の
自由なフォーマットの一環として使っているという実態もどうもあるみたいですし、さら
に気になりますのが6ページ等にも書かれていますけれども、記載事項を加筆修正してい
るとか、記載要領を地方自治体が勝手に変えてしまっているとか、この辺になりますと標
準フォーマットを使っていても、その後のプロセスの標準化に対してはかなり障害になっ
てしまいますので、今回進めている現状調査でこの辺の利用実態が分かるのではないかと
期待していまして、この辺も踏まえた上で今後の標準フォーマットの修正等に活用された
らいいのではないかと思います。
それと、何を置いても8ページ目のシステムを実現させるということが重要で、8ペー
ジ目のシステムも、左側の企業のシステムと右側の地方自治体のシステムとが両方とも連
携しませんと、エンド・ツー・エンドのデジタル化というのはできないわけです。そうい
う意味で今回色々選評を考えますと、令和4年の入園にタイミングを合わせるということ
ですと、先ほど御説明がありましたように今年の10月から対応が始まらなければいけない。
ということは、時間がかなり少ないので、決まった段階で伝達されますと、企業側のシス
テムにしても地方自治体側のシステムにしても対応が間に合わないという事態は十分考え
られますので、決定する前でも適宜、情報交換会等の作業をしていただいて、意見交換を
含めて情報交換しながらシステム化をタイムリーにすることが極めて重要だと思いますの
で、その辺の努力を子ども・子育て本部の方、今まで調整は随分進んできましたけれども、
今後システムの実現に向けてその辺のベンダーの巻き込みを含めて調整をしていただけれ
ば、スムーズにいくのではないかと思います。
以上です。
○髙橋座長 それでは、林専門委員、お願いします。
○林専門委員 林です。
お伺いしたい点は幾つかあって、僕自身は今回初めてなので、以前にディスカッション
されている内容について触れてしまうかもしれませんが、お許しいただければと思います。
実は私、実際にこの申請を7月と11月にやっている身の上で、11月のほうはまだ結果が
分かっていないのですけれども、6月の時には落ちておりまして、新宿区の書類等も上司
に書いてくださいとお願いしていた身の上ではございますので、ちょっと厳しめな部分も
あるかもしれないのですけれども、やはり複数回出すというのはこの状況下で非常に困難
があったということはございます。上長に出てきてくれ、判子を押してくださいというと
ころはまだ変わっていなので、これは非常に重要な取組だなと思っておりますし、やはり
何度も出すことになる書類ですので、できればデジタル化でその内容を簡便にするという
ことは非常に重要かと思っています。
一方で、私も取締役ですので経営者の視点で見た中で言いますと、一つでも違うものが
入っているとデジタル化はなかなか難しいでしょうというところは実際あると思います。
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大都市部と分けていただいた理由というのは、ディスカッションがあったのだろうと思
っているのですけれども、ここの部分をもう少し詰めていかないと、最後はデジタル化の
部分でも調整が難しいかなと。逆に言うと、デジタル化してしまえば、API等で各都道府県
での違いを吸収するということはできるかもしれないので、そこは精緻にディスカッショ
ンできる項目なのかと思っております。
あと一点気になるのが、これは私が実務をあまり知らないのであれなのですが、実は住
居を引っ越す時などでも在職証明みたいなものは出すのですが、こういった書類が本当は
一貫していると、企業のバックオフィスにおいては非常に効率化が挑めるところはあると
思うのです。
実際の書類を拝見すると、項目としては何種類かあるのですけれども、就労の状態、実
際に在籍しているかということですとか、契約形態みたいなこととは別に、子育てに関す
る会社の状況、育休が取れるかなどといったことを聞いているのですけれども、ここが分
けられることにより、今後のデジタル化、デジタルガバメントということに関しては有効
に作用していくのではないかと思います。
最後に、実際の使い勝手の部分なのですけれども、今後、システム化された時に、先ほ
どから何度も話題になっているスライド8の図なのですけれども、これはメールでスマー
トフォンしか使えない主婦の方に届いたら、多分、ぴったりサービスに転送するのはかな
り難しい手続になってしまうので、利用者の目線のところを是非入れていただくことと、
先ほど出た各つなぎ込みの部分は企業によってシステムが違うので、きちんとAPIを揃え
ていくところをやっていただくのは重要かと思います。
以上となります。ありがとうございます。
○髙橋座長 では、岩下座長代理、お願いします。
○岩下座長代理 岩下でございます。
子ども・子育て本部さんには、私はこうやって話を聞くのは3回目か4回目だと思いま
すけれども、いつも御苦労されていることと思いますし、この問題はお子さんを抱える御
家庭にとっては大問題で、「保活」という言葉が一般に言われるような世界ですので、そ
ういう意味ではこれについて色々な利害が錯綜するのはよく分かるのです。
ただ、実際に私は、この話はてっきり証明書があって、その証明書に判子を押さなくて
は確認できないということが問題で、そういうことを言えば判子でも確認できていないで
はないのか。では、なくてもいいという話で決着がつく話なのかなと思っていたのですけ
れども、そもそもこの書類自体の書き込む項目の中身とか、その後、私も随分細かく色々
な市町村とかを見たのですけれども、これはつくるのが大変だなと思いました。
何でこんなにつくるのが大変なものが残っているのかなと。明らかにこれは手作業でな
いと無理ですよね。パワーポイントの資料の中に、人事給与システムでつくるということ
が可能なような案として書かれているのですけれども、はっきり言って人事給与システム
をある程度きちんとつくるような企業というのは、全国規模で、少なくとも東京でもそれ
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なりに広いところから社員を集めているような比較的大きい会社だと思います。
そういう会社にとって、自治体ごとに合わせてカスタマイズしたものを企業側につくら
せるのは無理です。だとすると、結局、ぴったりサービスみたいに、あなたのお住いの市
町村はここですから、このエクセルに入れてくださいとエクセル方眼紙が配られて、私は
エクセル方眼紙は来るだけで、もうこれは入力しませんと言いたくなるタイプなのですけ
れども、およそ今の時代に全くそぐわない形でマンマシンインターフェースをここまで、
本来の目的と違うことにこんなふうに使っていいのだろうかと思うぐらいの使い方になっ
ています。
そこは大本の仕組みから何とかしなくてはいけないので、取りあえず、もし人事給与シ
ステムでつくるということだとすると、長い目標になってしまうかもしれませんけれども、
とにかく書式を統一しないと無理なのではないでしょうか。それは、大都市と地方では違
うとか色々事情があるのかもしれませんけれども、大都市に住んでいる人も地方に住んで
いる人も、1つの企業の人事給与システムでつくるのであったら、それはまずこの資料を
つくりますということでボタン1個でぽんと出てくるようなものにしないと、少なくとも
デジタル化は無理ですよね。
それぞれの市町村で、大小でせめて2つのパターンでつくりますと言ったとしても、そ
の他のオプションのところは、もうこれは正直知らないよの世界なので、それをどうして
もやらなくてはいけないという市町村は、この書類がどうのとか判子がどうのという以前
に、そもそも保育所の選定に関する事務周りのところで何がしかそうせざるを得ない問題
がある。例えば意図して、全然働いていないのに知り合いの会社にこういうものをつくっ
てもらいました、ちゃんと書類は整備されていますみたいな話を掲示板の中で随分僕は目
にしました。
その意味では、この書類はどんなに企業がちゃんとつくったように見えたとしても、中
身との一致は確認する手段がないわけです。ですから密告して、密告されたものによって
後で許可が取消しになったみたいな話もあちこち出てきます。
そういうものだとすると、そもそもこの書類とか判子とかいう話の次元ではないのでは
ないですか。大本の事務のフローとか制度の立てつけ自体に、何かこういう問題の根源と
なるところがあるような気がします。それを、書類をきれいにつくるとか便利につくるこ
とだけに集中して議論をしてしまうと、何か道を間違えることのように思えてきました。
そういう意味では、例えば企業が各自治体との間で連携しているような様々な地方税の
給与データとの連携であるとか、それこそマイナポータルを使うのであればマイナンバー
の仕組みの中に入れて、その上で企業側が申請した他の社会保障の申請書類とリンクする
ような形にするとか、何かの形で今の仕組みを変えていかないと、小手先だけのデジタル
化でやるのではちょっと無理な感じがしたというのがコメントです。
以上です。
○髙橋座長 では、今の件につきましてお三方について御回答を、子ども・子育て本部と
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幾つかIT室、ぴったりサービスの話も出てきましたので、必要なところは御回答いただけ
ればと思います。
よろしくお願いします。
○内閣府(藤原審議官) では、内閣府子ども・子育て本部から御回答できればと思いま
す。
委員の皆様、御意見ありがとうございました。
八剱専門委員から、これまでの取組について進歩ではあると言っていただきましてあり
がとうございます。
今日の段階で、様式の実態調査の結果を御報告できなくて大変申し訳なく思っています。
ただ、少しかいつまんで申し上げますと、まさに委員がおっしゃったとおりでして、せっ
かくの共通項目もいじってしまっているとか、記載要領自体を変えてしまっているとか、
幾つかの具体的な状況が少し見えてまいりましたので、しっかり取りまとめに向けて準備
を進めていきたいと思います。その上で、標準的な様式の改善とかやるべきことを決め切
ってしまう前に、事業者の皆さん、ベンダーの皆さん、自治体の皆さんと意見交換をする
ようなこともしながら進めていくべきだという御助言をいただきましたので、対応させて
いただきたいと考えております。
林専門委員から、御本人の立場と経営者の立場と両面から御意見を頂戴いたしました。
特に、やはり複数回、コロナ禍でも出社をせざるを得ない状況は変わっていないというこ
とだったかと思います。実は、内閣府のほうにも一般の国民の方からの御意見がメール等
で来ることがあるのですが、その中を見ましても、自治体に照会をすると押印は必要だと
言われて、出社をせざるを得なかったという御意見のメールを幾つもいただいている状況
でございます。
先ほど、大都市の3分の2ぐらいは廃止オーケーとなっていると申し上げましたけれど
も、恐らく全体で見ればもうちょっと低くなるのかなと思っておりますし、やはり我々は
この押印を廃止しても大丈夫なのだという仕組みをつくって、それを見せていくことをや
っていくことがまず重要で、そのためには我々役人だけでは知見が足りませんので、委員
の皆様の御意見ですとか、ベンダーの皆様の御意見を拝聴しながら、先ほど申し上げまし
た絵をより具体的なものにして、フロー図だったり文章編で御理解をいただけるようなも
のに変えさせるという作業をしていきたいと思っておりますので、また引き続き、御助言
をいただきたいと思っております。
それから、引っ越すときの在職証明とかですね。
○髙橋座長 それは、ほかの制度の話ではないかと思います。林専門委員が仰ったのは、
共通化を進めてほしいということ、すなわち、在職ということについて最低限のものと、
保育所の申請時に求める就労証明のとは、共通部分と切り離すような方向は考えられない
かという話だと思います。
○内閣府(藤原審議官) はい。
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それから、岩下委員からは、そもそもの標準的な様式の活用以前に、そもそもこういう
就労証明の様式を求めるという今の制度の在り方について見直すべきではないかという、
本来的な、本質的な御意見をいただいたのだろうと思っております。
私ども子ども・子育て本部では、まだまだ待機児童が全国で約1万2000人おられて、女
性の就業率がまだ上がっていくことで、今後5年間ぐらいで保育の整備をしっかり進めま
すということで政策を進めておりますけれども、今の推計でいうと、恐らく令和7年ぐら
いには保育の需要がピークアウトしていくとなっていけば、待機児童も解消を目指してい
くというふうにしております。
ただ、当面は待機児童の多い一部の自治体におきましては、競争率が高いところはまだ
ありますので、どうしても利用申請の中で就労証明書で少し細かいこともお聞きしたいと
いう要請がある自治体はまだしばらくは残るかなと思っておりますけれども、一方で、時
代は変化していきますので、そういった変化に応じて随時見直しを不断に行っていくとい
うことはやっていきたいと考えております。
今、申し上げたのは、あくまでも昨年7月に閣議決定させていただいた宿題事項につい
てはしっかり取り組んでいきたいということで、説明として御理解いただければありがた
いと思います。
取りあえず、内閣府の子ども・子育て本部としての回答は以上です。
ほかの番号室の方、もしあればよろしくお願いします。
○髙橋座長 特にございませんか。
○内閣府(笹野参事官) 番号室でございますが、コメントさせていただいてよろしいで
しょうか。
○髙橋座長 よろしくお願いします。
○内閣府(笹野参事官) 番号室の笹野と申します。
システム面からも御指摘ありがとうございます。
技術的なところから先にお答えさせていただきますと、林先生からスマホ利用者を想定
してぴったりサービスの利用者目線での改善を進めていくべきというお話がございました。
まさに仰るとおりでございまして、特別定額給付金でもオンライン申請のうちの4分の
3の方はスマホを利用されています。ですので、今、平井大臣から厳しく御指導いただい
て、ぴったりサービスのユーザーインターフェース、利用者の画面でありますとか、タッ
チポイントでありますとか、がらがらぽんで変えて、60秒のうちで3タップで可能な限り
申請が終わるというようなことを御指導いただいて、今、突貫工事でぴったりサービスの
ユーザーインターフェース全体を大きく変えようという作業をしているところでございま
す。
引き続き、御指導いただければと思います。
そして、3人の委員全体からの共通の御指摘でございますが、仰るとおりでございまし
て、デジタル化をしていく御支援をする立場で申し上げますと、本当にその様式が統一さ
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れている、一つになっていることがやはりデジタル化の第一歩でございますので、その辺
りは子ども・子育て本部さんと一緒になっていろいろな形で働きかけをしていかなければ
いけないと思っていますし、逆にそれまでの間は、私どもが規制改革推進会議の委員の皆
様方の御指導を受けて平成30年につくっております就労証明書作成コーナー、1,658の自
治体、ほとんどの自治体の、今はばらばらの就労証明書をきちんと取れるよう、または入
力できるよう、引き続き自治体に働きかけていただきながら、今でもできる限りのデジタ
ル処理ができるよう、企業の人事担当者の皆様を支えてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
既にあと20分しかないので、お三方残っていらっしゃいますが、私のほうからも最初に
簡単な事項について、お願いできるものはお願いしていきたいと思います。
まず、「論点に対する回答」の③に、保護者記入欄がカスタマイズされているというの
ですけれども、企業が作成するのに就労証明書に保護者記入欄が入るのはおかしいと思い
ます。これは保護者から直接取ればいいので、これはやはりやめてもらう必要があるので
はないか。それはお願いしたいと思います。回答は要りません。
それから、統計の取り方なのですが、番号室のほうからは人口比で出されているのです
が、子子本部の統計ですと自治体で見ると小さな自治体を捉えられない。要するに、それ
でも1つにカウントされてしまいますから、人口比で今どのぐらい進んでいるのかという
のを後で我々に提出していただければありがたいと思います。
もう一つ、これは番号室にお願いしたいのですが、標準化のところ、ぴったりサービス
の説明のところにあるのですけれども、備考欄は定義しないと書いてあります。しかし、
定義しないとなると色々なものが勝手に入ってくることになると思うのですけれども、標
準化の観点からすると、この欄にはこれが入るとちゃんと定義していただかないとまずい
のではないかと思います。これについては御回答はいただきたいと思います。
では、そのぐらいを私のほうから申し上げましたので、あとは佐藤委員が最初で、中林
専門委員、最後に濱西専門委員お願いします。あと、小林議長もお願いいたします。
○佐藤委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
まず、素朴な質問というかコメントになるのですけれども、就労証明書というのは基本
的には、当たり前ながらいわゆるサラリーマンというか雇用されている人が前提ですよね。
でも、これからはフリーランスも含めて個人事業主が増えてくる時に、結局個人事業主は
私が理解する限りには自分で記入して、あとは確定申告書と開業届といったものを添付書
類として出すことになるではないですか。
そうなってくると、これから例えば雇用されている人と雇用されない人という垣根がだ
んだん曖昧になってくるはずなのです。フリーランスとは雇用的自営という世界ですから、
そういうものなのです。そうなってきたときに、これは人々の働き方に対する中立性であ
るとか、ある意味、働き方による公平性とかこの辺にも関わってくる。これはもちろん税
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金も同じ問題なのです。年末調整があるかないかということも含めてなのですけれども。
ただ、何となくそういう働き方の多様化とこれはどこまで整合的なのかなというのが素朴
な疑問です。
それから、就労証明書は何を証明しているのだろうと思ったときに、杉並区とか、幾つ
か見てみたのですけれども、もしかして標準様式もそうなのですけれども、これに基づい
て優先度を決めているような気がするのです。つまり、この人は非常にフルタイムで働い
ている人だとか、この会社は休職がしやすい会社であるとか、そういったものを判断して
いるとすれば、結局、単にこの人が働いているかいないかということではなくて、これに
基づいて優先順位を決めていませんか。でも、それは本来、先ほどの保護者証明書もそう
ですけれども、本人が申告するべきことであって、会社に求めるべきことではないような
気がするということ。
最後はもう一つ簡単に、実はこの種の情報、直近3か月の就労状況云々というのは、社
会保険料を納めていたら分かりますよね。つまり、これはほかのシステムとの情報連携に
関わるのではないかという気がするのです。働いていれば、130万円以上ならみんな保険料
を払っていますので。この辺りがちゃんと情報連携できていれば、もっと片付く問題があ
るのではないかと思いました。
取りあえず以上です。
○髙橋座長 それでは、中林専門委員、お願いします。
○中林専門委員 先ほどから話されているように、プロセスとデータの標準化を徹底的に
進めるべきだと思います。
これは自治体ごとに違ったプロセスというのはある意味おかしいところもあると思うの
で、そこは早急に内閣府がリードして進めるべきかと思っているので、やっていただきた
いのと、紙前提の施行をやめるべきかと思ってお話を伺っていました。
フォーマットの統一とかも含めて、紙に印刷する前提で施行されているところをやめて、
必要なデータセットとか、必要なデータ項目というところを中心に施行すべきかと思いま
した。ですので、印刷ではなくて、箇条書きでデータが並んで見えてもいいので、そこは
別に紙に印刷しなくても、PCとかスマホでデータが確認できればいいレベルで議論すべき
かというところです。
あと、項目の追加、削除、変更を柔軟にできるということをすごく重要かなと思ってい
たので、色々な用途で使われますし、先ほどお話しされていたみたいに、質問項目が流動
的なところも出てきたりしますので、1回がちがちに決めてしまうとまた身動きが取れな
くなってしまうので、そういう柔軟性も鑑みたデータとシステムのデザインをすべきかな
と思いましたので、意見させていただきます。
以上です。
○髙橋座長 濱西専門委員、お願いします。
○濱西専門委員 私のほうから1点、質問させていただきます。
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取組が急速に進展していることについては評価した上で、デジタルで完結する仕組みな
のですけれども、デジタルで申請する仕組みについては今、着実に進展しているのですけ
れども、デジタルで処理する仕組みができないとやはり完結しませんので、前に紹介のあ
ったAIを活用した審査システムの構築とか、そうした点についても考えながら構築してい
くべきではないかと思っています。
デジタル化によるメリットは、申請についてはデジタル化によって保護者や企業などの
負担軽減になる。しかしながら、デジタルによる申請を紙にプリントアウトして審査する
というのでは、地方公共団体にとってのメリットは限られている。地方公共団体がデジタ
ル化のメリットを実感するためには、処理する方のデジタルの仕組みも必要ではないかと
思います。
したがって、デジタルで処理する仕組みについても子ども・子育て本部で御検討したほ
うがいいのではないか。
○髙橋座長 それでは、小林議長、お願いいたします。
○小林議長 先ほどの子ども・子育て本部の説明の中で、押印していないと駄目だという
自治体が政令市・特別区の中でも3分の1ほどあってほかはもっと多いということで、オ
ーセンティケーションというか真正性の問題で拒否されたと言われておりましたけれども、
そのあたりをもう少し詳細に聞きたいと思います。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、まとめて御回答ください。
○内閣府(笹野参事官) 番号室でございますが、御回答させていただいてよろしいでし
ょうか。
○髙橋座長 よろしくお願いします。
○内閣府(笹野参事官) 番号室から、まず髙橋座長の質問の人口比のこと、追って人口
比で算出し直しまして提出させていただきます。御指摘ありがとうございます。
それからもう一つ、備考欄の話が座長からございました。
備考欄の話は、就労証明書のお話ではなくて、このケースで言いますと保育所入所申請
の必要性の認定と、施設利用の申請の2つの申請に関しての標準様式の件だと承っており
ます。
こちらにつきましては、他の児童手当でありますとか、罹災証明の発行申請であります
とか、介護保険の手続といったものでも既に標準化を進めていただいておりまして、子ど
も・子育て本部さんにもこれから保育所入所申請関係の本体、要は保護者が提出する入所
申請の標準化を併せて取り組んでいくことにしております。
その際に備考欄をなくせないかということなのですけれども、正直、私どもは備考欄を
つくりたくてつくっているわけではございませんので、なくせるものならなくしたいと思
いますが、その辺りは子ども・子育て本部さん、厚生労働省さんとよく御相談しながら、
私どもとしてはデジタル的に言えばなくしたいと思っておりますが、よく相談しながら進
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めていきたいと思っております。
以上でございます。
○髙橋座長 では、子ども・子育て本部お願いします。
○内閣府(藤原審議官) 委員の皆様、御指摘ありがとうございます。
まず、座長からの宿題事項については受け止めさせていただいて検討させていただきた
いと思います。
佐藤委員から、フリーランスの人との違いがあるのだろうというお話がございました。
就労証明書でございますので、どうしても雇用されている方は会社に就労証明していただ
くのですけれども、フリーランスの方ですとか個人営業の自営業の方については御本人が
記入する形になっているということで、それ自体は当面なかなか変えることは難しいかな
と思っております。本人が記入されるフリーランス用の就労証明については、御本人が書
いて、場合によっては民生委員の方などがチェックするようなこともあるようですけれど
も、そういった違いはやはりございます。そこは大きく変えることは、なかなか今すぐに
は難しいのかなと思っております。
それから、就労証明書によって、例えば勤務時間がどのぐらいの勤務をされているのか
とか、そういったことを見ることによって、特に待機児童が多くて保育園に入れる優先順
位を確かに市町村によって、できるだけ客観的な指標で審査をして入園できる方を決めて
いくという作業がまだまだ必要な自治体が多いということで、そういった自治体について
は何をもって点数をつけるかということを、恣意的ではなく客観的な指標で点数をつけて
いくことが求められますので、そういう意味での就労証明書の記載内容になっているとい
うことで、そこの部分をいかに標準化をしていくかということを、今回の標準的な様式の
改定に向けて取り組んでいきたいと思っております。
また、中林専門委員からプロセスの標準化、それから紙前提の今の社会のシステムを改
めていければといったお話がございました。まさに、せっかくオンラインで申請ができる
ということができている自治体でさえも、ある意味、市町村のサービスの一環かもしれな
いのですけれども、紙のものを入れて郵送していただいていて、オンライン申請できると
いうことを知らずに紙で提出されるという事例もあるように我々も聞いておりますので、
これは恐らく就労証明書だけではなくて、横串を刺すような問題意識だと思いますけれど
も、できるだけ紙前提ではなく、オンラインでできるものをオンラインでやっていくこと
をしっかりとお伝えしていきたいと思いますし、この標準的な様式を改定する際にはいず
れ後々変更したりすることができるような仕組みにしておくということの御助言もいただ
きましたので、是非検討させていただきたいと考えております。
濱西専門委員からは、自治体側がオンラインを電子的な手続で完結する仕組みを入れる
ことが、負担軽減になるというメリットがあるのだということを御理解いただくことが非
常に重要だということは、本当に仰るとおりだと思いますので、今、目の前のこの作業と
は別に、先ほどの説明資料では細かくは申し上げませんでしたけれども、13ページに自治
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体の標準化のスケジュールの紙がございます。介護とか障害とか、国民年金、医療保険、
子ども・子育て支援、様々な分野において自治体におけるシステムの標準化を検討せよと
いう動きが今ございまして、私どももこれは宿題になって、この工程表の中に入っている
一分野でございます。
ですので、来年の8月までにシステムの標準仕様を提示しなければいけないということ
になっておりますので、こちらのほうの動きについてもしっかりと取り組んでまいりたい
と思っております。
それから、押印につきましては、横紙の先ほどの資料でも御説明いたしましたけれども、
標準的な様式において押印欄は入ってございます。と言いますのは、やはり自治体の皆様
にしてみると、保育園の入所の優先順位を判断されるための資料なので、偽造されてしま
う不安があるということで押印欄を残してほしいという御要望が非常に強かったので、標
準的な様式に一応まだ残っています。
ただ、昨年来、3回にわたりまして、これは実はデジタルガバメントのワーキングの委
員の皆様の御意見を踏まえまして、より技術的な点ではあるけれども、押印はもうなくて
いいのです、不要にしてくださいという強い要請の形で事務連絡を出させていただいてお
ります。
ただ、この事務連絡を出しただけだとなかなか前に進まない面もありますので、先ほど
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申し上げましたような標準的な様式の改定とともに押印欄も削除し、それからどうやった
らオンラインで完結するかという具体的なフロー図を完成して、まずはこの6月それから
10月に向けて一定程度の自治体にそれを実践していただく。実績をつくっていって、その
次のステップではそこまで行けないと言っておられる自治体の背中を押していくという段
取りで、我々、一生懸命取り組んでいきたいと思っておりますし、委員それぞれのお立場
の専門的な御知見もいただきながら、引き続きPDCAを回していきたいと考えておりますの
で、御指導をよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
すみません。あと5分なので、私のほうから最後に追加でお願いしたいことがあります。
1つは利用者と言うとこの場合、最終的に申請するのは保護者なので、保護者のニーズも
きちんと取ってシステム化の設計をしていただかないと困ります。先ほどのご説明では保
護者という言葉が1個も出てこなかったので、保護者がぴったりサービスを使いたくなる
ようなシステム上の障害は何かを問題にして下さい。
例えば、実際上、窓口に行って色々聞きたいという人はいっぱいいると私は思うのです。
そして、窓口で色々聞いたら、もうそこで申請書を出してしまえばそれで済むという人が
多いと思います。したがって、そこは、しっかりした相談システム、民間がやっているよ
うなチャットボットとか、テレビ電話で相談できるような機能とか、そういうシステム構
築を自治体とよく相談して、あと保護者に聞いて制度設計していただいて、使えるシステ
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ムにしていただきたいということがお願いです。
それから、最終的には電子でやり取りできるところを目指していらっしゃると思うので
すが、先ほどの子ども・子育て本部に対しての説明は将来的にはという表現がパワーポイ
ントでは使われていました。ただし、そういうシステムを構築することについては2025年
までに実施していただけるということでよろしいのですよね。それが第2点だということ
になります。
その辺、まだ色々とお聞きしたいこといっぱいあったのですが、時間の関係上、もう最
後ということなので、追加で事務局を通じてお願いすることがありますので、それについ
ては文書で回答してください。
今の点についてだけ、簡潔に御回答いただいておしまいにしたいと思います。
よろしくお願いします。
○内閣府(藤原審議官) 髙橋座長、ありがとうございました。
利用者、保護者のニーズも聞いて、あるいは自治体のニーズも聞いて、自治体での窓口
の相談対応の在り方についても御意見いただきましたので、子ども・子育て本部だけでは
なかなか対応できないところもありますが、IT室や番号室とよく相談しながら使える仕組
みにしていきたいと思います。
それから、先ほどの御質問のとおりでございまして、自治体のシステム標準化のところ
は来年の8月までに標準仕様を提示して、令和7年度までに実施を目指すということで、
その流れの中に子ども・子育て支援分野についても組み込まれておりますので、そちらも
しっかり取り組んでいきたいと思っております。
事務局のほうに必要な御指摘事項をいただけるということでしたので、また別途回答さ
せていただければと思います。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
そろそろお時間になってまいりました。ここまでとさせていただきます。
利用されるデジタル化を実用するために地方自治体だけではなくて保護者、事業者、ベ
ンダーなど幅広い意見を聞きながら取り組みを進めることが必要だと考えております。
内閣府子ども・子育て本部におかれましては、いただいた意見を踏まえまして引き続き
取り組んでいただければと思います。事務局においても、フォローをしてください。
なお、大変強引な司会にて申し訳ございませんでした。時間になりましたので、終わら
せていただきます。
皆様、本日はどうもありがとうございました。
これにて終了いたします。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第5回 議事録:保育所等の利用希望時に必要な手続のデジタル化について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210120/gijiroku0120.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 公表日 | 2021年1月20日 |
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