規制改革推進会議 スタートアップ・DX・GX ワーキング・グループ 第1回 議事録:水素社会の実現に向けた規制改革1:圧縮水素ガス容器、水素を燃料とする船舶
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第1回 スタートアップ・DX・GX ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和6年11月11日(月)9:00~11:22
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)落合孝文(座長)、芦澤美智子(座長代理)
(専門委員)岩崎薫里、川本明、瀧俊雄、藤本あゆみ、増島雅和、宮下和昌
(有識者)杉山正和 国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター 教授
(事務局)稲熊次長、山田参事官
(説明者)
安栖宏隆 日本エア・リキード合同会社 政策渉外シニア・エグゼクティブ・ダイレクター
尾浜宏之 日本エア・リキード合同会社 ラージインダストリー・水素エネルギー事業本部 セクションマネージャー
青沼裕 ジャパンハイドロ株式会社 取締役社長執行役員
神原満夫 ジャパンハイドロ株式会社 取締役副社長執行役員
原田智明 ジャパンハイドロ株式会社 プロジェクトマネジメントグループ 技術部長
町田聡 ジャパンハイドロ株式会社 プロジェクトマネジメントグループ 開発企画部長
住好萌 ジャパンハイドロ株式会社 経営企画グループ チームリーダー代理
殿木文明 経済産業省 大臣官房審議官(産業保安・安全担当)
牟田徹 経済産業省 大臣官房産業保安・安全グループ保安政策課高圧ガス保安室長
今井新 国土交通省 大臣官房技術審議官
4.議題:
(開会)
水素社会の実現に向けた規制改革①:圧縮水素ガス容器、水素を燃料とする船舶
(閉会)
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5.議事概要:
○山田参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議第1回「スター
トアップ・DX・GXワーキング・グループ」を開催いたします。
本日は、オンラインで開催しております。
本日のワーキング・グループは、内閣府規制改革推進室のユーチューブチャンネルにお
きましてライブ配信を実施しております。御視聴中の方は動画の概要欄にあるURLから資
料を御覧ください。
なお、会議中は画面をオンにし、マイクはミュートでお願いします。御発言の際はミュ
ートを解除して御発言ください。
本日は落合座長、芦澤委員、岩崎専門委員、川本専門委員、瀧専門委員、藤本専門委員、
増島専門委員、宮下専門委員が御出席です。さらに、東京大学先端科学技術センター所長
の杉山正和教授に水素に係る専門家として特別に御参加いただいております。
以後の議事進行につきましては、落合座長にお願いいたします。落合先生、よろしくお
願いいたします。
○落合座長 ありがとうございます。落合でございます。
それでは、本日の議題に入りたいと思います。本日は「水素社会の実現に向けた規制改
革①」ということで、圧縮水素ガス容器、水素を燃料とする船舶について御議論をいただ
きたいと思います。
最初に、本議題に係る要望者からのヒアリングをいたします。最初に、日本エア・リキ
ード合同会社より御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○日本エア・リキード合同会社(安栖シニア・エグゼクティブ・ダイレクター) 日本エ
ア・リキードでパブリックアフェアーズを担当する安栖と申します。本日はこのような機
会を設けていただき、誠にありがとうございます。
冒頭のお話から簡単にエア・リキードグループについての御紹介をいたします。エア・
リキードグループは、1902年にフランスで創業した産業ガスのパイオニア企業でございま
す。酸素、窒素、アルゴン、水素などの産業ガスを製造し、企業や病院に供給して、鉄鋼、
化学、金属加工、食品、あるいは半導体、ヘルスケアといった多様な分野のビジネスをサ
ポートしております。グループ全体では世界72か国で6万8000人の従業員を抱え、約4.6兆
円の連結の売上げを上げております。
日本エア・リキードですけれども、フランスでの創業から僅か5年後、1907年に日本で
初めて酸素の製造を開始して以来、現在では2,000名の従業員を抱え、これまで114年にわ
たり日本の産業発展に貢献をしてまいりました。
本日のテーマは水素ですので、水素ビジネスの概要を簡単に述べますと、グループ全体
では水素の取扱いは60年以上の実績がございまして、現在の生産量は年間120万トン、売上
げが3600億円程度となります。これまで建設した水素ステーションは200件以上、それから、
世界全体の水素専用のパイプラインが延べ2,000km以上となります。日本における水素ビ
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ジネスといたしましては、JAXAの前身のNASDAの時代からロケット用の液化水素の供給か
らスタートいたしまして、現在では27か所の水素ステーションを建設し、中部圏を中心に
自らも20か所で水素ステーションの営業を行っております。特に福島県におきましては小
型・大型トラック向けの2系統、24時間365日営業の水素ステーションを運営しております。
昼夜に関係なく稼働する商用車のニーズに対応するために建設したものですけれども、今
後もこうしたFCVの商用車が多く走る地域に大型の水素ステーションの展開を計画してお
ります。
政府におきましては、水素社会推進法が先月から施行いたしまして、低炭素水素の生産、
輸送、利用、あるいはこれらのインフラ整備への支援が大幅に強化をされました。水素需
要が拡大しますと、これを経済的に大量に輸送する必要性が出てまいります。現在、日本
で走っている水素トレーラは大型トラック3~4台にしか充填できない量の水素しか輸送
できません。一方で、欧州ではその4倍の容量を輸送できるトレーラの普及が始まってま
いりました。このタイプのトレーラを日本でも導入しなければ、日本で水素輸送が水素社
会推進のネックになるということはもう明らかでございます。こうした事態に備えて、今
回の規制見直しの提案を行うものでございます。
ここから先は尾浜にバトンタッチをいたします。
○日本エア・リキード合同会社(尾浜セクションマネージャー) 日本エア・リキードの
尾浜と申します。このたびは私どもの取組を取り上げていただき、誠にありがとうござい
ます。
私からは、規制改革要望の背景、内容、そして、規制改革の結果生み出される付加価値
などについて説明します。
まずは、私どもが提案する世界最高水準の新たな形式の圧縮水素トレーラについて御紹
介します。黄緑色で囲まれた部分を御覧ください。容器を114本積んでいて全容積が非常に
大きいこと、そして、既存圧縮トレーラの約4倍の圧倒的な水素積載量であるということ
です。これによって、既存トレーラ比で輸送回数を4分の1に削減でき、輸送コストが下
がる、または今般の運送業界2024年問題の処方の一つになるのではないかと考えています。
次に、水素輸送コストのキーパラメーターであります輸送距離(縦軸)、そして水素需
要量(横軸)について、それぞれ最も安い輸送方法が何かということについてプロットし
たのがこちらの図になります。例えば輸送距離が100キロ以内で需要量が日量200キロから
2トン程度まで、緑とピンクの領域で圧力帯は異なりますが、この新たな形式の圧縮水素
トレーラが最も安い輸送方法であるということを示しています。輸送距離の面では、この
例で言いますと名古屋辺りまでカバーができるようになる。もちろんそれよりも遠距離の
輸送、または日量2トンを超えるような需要においては液化水素での輸送が最も経済的と
なります。この図から、新たな形式のトレーラは比較的広範囲の地域水素サプライチェー
ンのコストを下げるといったポテンシャルを有することが分かります。
続いて、新たな形式のトレーラの姿についてですけれども、下の真ん中の写真、また、
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右側の写真を見ていただきますように、一般的なコンテナトレーラの姿そのものです。コ
ンテナの内部については、左の写真のように容器がびっしりと収納されています。
さて、その特徴とは、1、ガス容器をコンテナに収納したMEGC(Multiple Element Gas
Container)である。
2、軽量なType4複合容器を高密度、縦置きに搭載。従来タイプは高性能長尺容器を横置
き、またはType3の複合容器の横置きといったものになります。
3、離隔弁1台につき容器12~14本を直列に接続。従来タイプは容器ごとに容器弁が必
要で、容器は並列に接続されています。
4、欧州では普及が急速に進んでおり、今年度だけで150台程度増加。低コストであるこ
とも特徴で、欧州最先端技術に位置づけられた。
こういった特徴を有するものを、我々は新たな形式のトレーラとしています。
続いて、新たな形式のトレーラで生み出される付加価値についてですが、1、水素供給
コストが下げられる。
2、国産のクリーン水素でエネルギー転換を推進できる。
3、2050年に最大3兆円規模の国内トレーラ市場の創設が期待できる。これは1台、2
台といった規模の話ではなく、現在存在するトレーラの多くが新たな形式に置き換わり、
新たな需要に向けてはさらに普及していくといったことが期待されているのです。
4、欧州との間での規格の標準化の果実として、日本からは輸出の期待。これは国内需
要のみならず、欧州40か国、さらには今後、この規格を採用する国々の膨大な需要が見込
めることになります。これらによってGX推進、産業競争力強化に資することができること
と考えています。また、この後御発表のジャパンハイドロ様のような船舶関係、または鉄
道など、その他の用途への利用範囲拡大も期待できます。
このように、新たな形式のトレーラは高い付加価値を生み出すことが期待されるわけで
すが、欧州と日本の規制・基準の違い、規制・基準ギャップがあるために、現状のままで
の国内導入は事実上不可能です。
では、どのような規制・基準の違いがあるのか、主なものを見ていきます。
複合容器使用期限は、日本は15年に対して、欧州は再検査に合格すれば使用期限があり
ません。
続いて、容器再検査期間は、日本は2年2か月に対して欧州は原則5年です。なお、国
内の既存トレーラについてはこの使用期限はなく、再検査期限も5年となっており、新た
な形式のトレーラが既存トレーラと置き換わっていく上では非常に重要なポイントとなり
ます。
続いて、遮断弁(容器元弁)について、日本は内容積にかかわらず容器ごとに取りつけ
ることが必須であることに対し、欧州では容器ごとではなく、内容積5,000リッターごとに
1つの弁を設置することになっています。これは、容器弁や熱作動式脱圧装置といった付
属品の点数に関わるもので、整備コストに大きく関わる重要なポイントとなります。
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続いて、安全弁については、日本では必須に対して欧州では任意となっています。
最後に、コンテナによる輸送の規格・基準については、日本には存在しませんが、欧州
にはADRという危険物道路輸送の規制並びにEN13807というMEGCの設計、製造、識別、試験
の要件を定めた欧州規格があります。
まとめますと、欧州では、複合容器の使用期限を無期限とできる試験方法の規定があり
ます。上の部分を見ていただければと思います。欧州規格で定義されているMEGCと呼ばれ
るコンテナ輸送容器の定義は、日本の容器則には存在しません。
次は、最も重要な鍵となる輸送用の複合容器について、さらに詳しく説明します。国内
における圧縮水素運送用で使用可能な複合容器は、容器保安規則上2つの定義があります。
一つは圧縮水素運送自動車用容器、もう一つは一般複合容器、このどちらかになります。
私どもはこれに3つ目の分類・定義を追加することを提案しております。仮に「圧縮水素
運送貨物コンテナ用容器」と呼んでいます。
これらにどのような違いがあるのかを比較します。まず、3つの分類それぞれの定義に
ついては、概要の欄に記載しているとおりになります。その下、道路運送車両法での扱い
について、車両としての運送自動車用容器でも、さらに一番右端、用途を限定しない、一
般複合容器といったものではない、コンテナ用容器は用途は運送用で、圧力、容量といっ
たものを限定した貨物の形態をした容器といった定義になります。
続いて、最小破裂圧力については、下にあるようにそれぞれ2.25倍、2.36倍、3.4倍で、
運送容器同士で比較した場合、運送貨物コンテナ容器のほうが若干安全率が高いというこ
とになります。
一方で、一般複合容器については、ガスの種類や用途を限定しないために非常に高い安
全率となり、容器はより重く、より高価となり、経済性で大いに劣り、車両に搭載できる
本数も少なくなるため、使用に耐えません。その点、コンテナ用容器は安価なType4を容器
を数多く搭載可能です。
充填可能期限については日本はいずれも15年になりますが、貨物コンテナ用容器につい
てはこれから定めていくことになりますが、30年以上を目指したいと考えております。
適用される例示基準については、それぞれ記載のとおりになります。なお、KHK-S0121で
の複合容器とは、アルミ合金ライナー製複合容器、これはType3に限られますが、EN17339
はその他のタイプの複合容器にも使用できるといったメリットもあります。
ここでは、省令改正・例示基準策定のポイントについて述べます。検討のベースとなる
EN17339については、左下に少しまとめております。唯一MEGCが流通している欧州の規格で
あり、これは事実上の国際規格と考えています。これには圧力の範囲をはじめ、容器の材
料、設計、構造、材料試験、耐圧試験等を規定しています。
続いて、右の保安規則、そして基準・規格策定のポイントとしては、容器則にコンテナ
用容器の定義を追加すること、そして、この容器の定義にひもづけて一般則に複数の容器
に対して元 弁 を 1 つ と す る こ と を 可能にすること、そして、下の規格策定に当たっては
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EN17339を基に検討することといったことを軸としてその他の策定を進めてまいります。
簡単にできそうな申し上げ方をしていますが、非常にハードルが高い作業になります。
これだけの内容の規制見直しを目指すには、それ相応の安全性を立証するための科学的デ
ータの取得に時間もコストもかかります。したがって、的を絞った安全立証方法や見直し
プロセスの効率化、安全性を立証するロジックの構成などの対応が必要となり、こちらに
ついては高圧ガス保安当局や高圧ガス保安協会様とも相談しながら進めているところです。
上のほうのまとめになります。来年度内の規格案の取りまとめに向けては、水素バリュ
ーチェーン推進協議会、高圧ガス保安協会、日本産業医療ガス協会等の関係団体との調整
を行いつつ、26年度内の法令改正案の提案に向けては、速やかな法令等の改正を行うため
に高圧ガス保安協会の法技術委員会での審議を代替するようなメンバー構成の有識者委員
会を設置し、そこで議論を尽くしていただくことにしたいと考えています。
今後の取組スケジュールについてです。取組スケジュールについては、上から調査、安
全性検証、事前評価、そして規制見直しの4つのステージに大別しており、2027年度内の
基準改正・省令改正を目指しています。昨年度の調査においては規制見直し内容の特定、
概念設計、規制見直しプロセス、安全立証方法等を取りまとめました。今年度以降につい
ては、それを基に安全性の検証、そして、詳細基準事前評価、特定案件事前評価、そして、
それを基にして実証試験を行うといった取組を通じて4年間で基準改正・省令改正を目指
していきます。
まとめです。全ては読み上げません。欧州では、新たな形式のトレーラの普及が急速に
進んでおり、量産体制の整備やメーカーの参入が相次いでいます。日本国内の導入におけ
る課題は、主に規制・基準の整備、それとトレーラの製造・管理のコストをいかに下げる
かということにあります。昨年度実施の調査において、概念設計や強度設計といったもの
からは、欧州の新たな形式のトレーラに我が国の規制水準に鑑みて特段の安全性への懸念
は確認されなかった。ただし、今年8月26日 1に発生したドイツのリンデ社の事故について
は、人身事故には至っていないものの、事故調査の中間報告もこれからということで、今
後の情報収集に努めます。
見直し対象となる規制・基準やその見直しプロセスについては、関係各所に御相談しな
がら調査を進めた結果、おおよその見通しはつきました。国の進める水素保安戦略でも合
理的な規制と国際調和を見据えており、今後取得する科学的データを基に安全性を関係者
で議論し進めていくことで、この新たな形式のトレーラの実現は可能と考えております。
新たな形式のトレーラが実用化・商用化されることで、2030年断面の水素需要が拡大す
る中で水素輸送ニーズも急拡大すると想定され、それに対応するためには本トレーラの実
用化が強く期待されています。
私どもの発表は以上です。本取組への御理解と御支援、御協力をどうぞよろしくお願い
1 「8 月 27 日 」 と発 言 して い た が、 発 言に 誤 りが あ った ため 修正 。
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いたします。ありがとうございました。
○落合座長 どうもありがとうございました。
続きまして、ジャパンハイドロ株式会社から御説明をいただきたいと思います。10分程
度でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○ジャパンハイドロ株式会社(神原取締役副社長執行役員) こちらはジャパンハイドロ
と申します。おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
我々は、日本の企業とベルギーの企業のジョイントベンチャーで立ち上げた会社となり
ます。エア・リキードさんと同じように、欧州のほうでは実用化に向けて先行しているも
のが多いものですから、我々としてはそれをジャパナイズしていこうということで、日本
の規則に即して船での利用を中心に考えていっております。
水素の利活用に関しては、両グループの対等出資で50:50で出資することで、様々な情
報を日本からも欧州からも合わせることでシナジーを発生させたり、主要事業としては船
舶の建造・エンジニアリングを行いながら、基本的には水素の内燃機関の輸入販売であっ
たり、その他水素関連機器の事業の開発であったり、水素を燃料とする船舶の保有であっ
たりを考えております。
今現在、本会議に参加するきっかけをつくってくださったのもあるのですが、日本財団
さんのゼロエミッションプロジェクトに参画しております。その中では船の建造であった
り、エンジンの供給であったりという、ゼロエミッション船で水素を燃焼する場合は発電
機でのディーゼルエレクトリックという形を採用する方向になっておりますので、発電機、
これも日本メーカーさん、水素のタンク、水素の供給というものを一つで考えてコンソー
シアムとして今、動いておるところでございます。
ゼロエミッションプロジェクトでトライしていること、ロードマップのほう、ステップ
3は見にくいのですけれども、ステップ1はもう既に完了しております。21年7月にハイ
ドロびんごという船で水素と軽油を混焼する船を竣工させております。100%ではないで
すけれども、燃料として水素を活用して、旅客船として安全性を担保しているという船に
関しては、日本国内でこれが最初になっております。
ステップ2は今、建造中になっているのですけれども、混焼エンジンを使ってタグボー
トを建造しております。こちらのタグボートの場合はびんごと違って、この次のページで
もあるのですけれども、実際に船に据付けのタンクを用いて、船にバンカリングするとい
うのですけれども、供給するような形のパッケージングでステップ2を考えております。
ステップ3は、今度は水素専焼のエンジン、発電機ユニットをベースに、水素だけでも
走れる船というのを検討しているところでございます。社会的課題の解決としてはステッ
プ2からすぐ出てくるのですけれども、インフラの進展が必須であり、バンカリングの設
備が必要であるというところがまずあります。船主や運航者にとって、当然経済性がない
ことには船は基本的に広がっていかないものですから、経済性のあるものを目指したい。
船舶の安全運航、やはりReturn to Home、Take me Homeみたいな形で何かあっても安全に
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港に戻れるということを考えて検討しております。
我々はそれに向けて、R&Dセンター(Research and Developmentセンター)を広島県常石
で建設しております。造船所内に舶用の水素ステーションを併設することによって、船を
造り、試運転を行い、性能確認を行えるという一括の施設を目指しております。中速エン
ジンだけでなく高速エンジン、やはり中速に絞ってしまうとレンジが狭まるのと、高速エ
ンジンのほうが近い距離での運用が多いのと、今はハイドロびんごでも使ったように旅客
船での使用があるということで、水素がより身近に活用できる場所ではないかと考えてい
ます。
あと、このR&Dはオープンラボ型として、エンジメーカー付随のR&Dセンターではないの
で、大学であったり、各種水素の内燃機関に興味のある方たちと協業していきたいなと考
えています。
当施設で実施する予定なのは、当然既存のエンジンの水素化であったり、水素を専焼す
るエンジンの開発であったり、様々な水素エンジンの取組を始めていきます。加えて、燃
料電池用のグレードの水素が基本的に日本国内で流通しているのですけれども、そうなる
と純度が非常に高くて、作るのにもコストがかかる。やはり副生水素を燃料として使える
と、比較的安価な水素も市中に流れるのではないか。今現在でいうレギュラーガソリンと
ハイオクガソリンのような形で、低品位の水素に関しても内燃機関で使えるというのを確
認したいと思っております。
施設の概要は後で見ていただければとは思うのですが、テストベンチはこのような形で
軸動力計を擁しております。
今回の洋上で水素を燃料として使用する上での要望の趣旨とその背景について取りまと
めさせていただきました。船においては、高圧ガス保安法の適用を受けない、その他、飛
行機と船舶は高圧ガス保安法の適用を受けないのですけれども、その船に当たるものです
から、船舶安全法の適用を受ける船舶内における水素ガスの在り方を考えていきたいと考
えています。
今現在、既にハイドロびんごとタグボートという形で水素を燃料とする船の実証段階に
入っております。もう既に運航しているものもあります。昨日も運航しました。今まで想
定されてこなかった活用方法が出てきたことに伴って、未整備な部分が明らかになってき
ております。なおかつ、FCV用の実用化済みのタンクもFCV以外に使う場合に非常に使用要
件が難しくなるということと、ハイドロびんごで使用しているトレーラに関しても、FCV用
のタンクを使ったところで水素のスタンドで充填するのは非常に難しいというところです。
桟橋に水素ステーションを設置する際も、6条という水素製造設備というところの部分が
基本的に要求されるところになるかと思います。水素のみを供給するステーションという
ところで、少し安全性に関してFCVでの知見を生かして、船に対するバンカリングを同様に
緩和の方向で考えていただきたいなと考えています。
あとは、洋上で水素ステーションから可搬式水素タンクへの水素充填がやはり不可欠と
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考えています。水素を充填するということが、車両であれば10~20キロというところなの
ですけれども、船舶の場合は数百キロという単位になります。陸路であったりなんなりと
いうことを考えると、充填した容器そのものをカートリッジで入れ替えるほうが今現在の
目先では実用的なのかなと考えております。やはり船舶関連にどのような形で高圧ガス保
安法が適用されるのか、海事局の方ともいろいろと話合いを進めさせていただいているの
ですけれども、やはり高圧ガス保安法が適用されるのかされないのかという部分も含めて
気になるところであります。
先ほどハイドロびんごでも申し上げましたが、船ではなくて燃料の供給方式について、
ステップ1のハイドロびんごにおいてはカートリッジ式(鋼製)Type1型(カードル)2と、
アルミライナーを用いたType3型(被牽引車式) 3も既に活用しております。それによって
運行できる水素の量は実用的にまさに100キロ程度だろうと考えており、そうなると小型
船用が関の山となります。
ステップ2では500キロ程度、これは船に対してバンカリングするということを考えて
います。陸から供給するという形で考えています。
ステップ3に関してはさらに進めて、ステーションをどのように拡大していくかという
ところで、こういうバージに浮かべた形で各種船舶に対して汎用的にバンカリングできる
設備というのを考えております。これは固定式水素ステーションで、見ていただいて分か
るとおり、陸上の車用と大きく違わない。違いがあるとすると、圧力が35メガであるとい
うところです。
次に、ステップ3で出てきておりましたモバイル洋上ステーションになるのですが、ト
レーラを乗せることで各1台、約220~250キロ程度の水素がこの台船の上に乗ることがで
きて、それで700キロ程度の水素が海に向けて払い出せるという形を考えております。この
台船の上には圧縮機であったり、蓄圧器であったりというステーションの肝となる設備を
ここに全て集約することによって、トレーラから船に向けての充填行為を行う計画をして
おります。
FCV用の水素スタンドにおける充填というところは今、国内における肝となっていると
思うのですけれども、我々のハイドロびんごでは普通のFCV用のスタンドでは充填するこ
とができなかったというのがあります。やはり汎用性のある水素スタンドというものを今
後、御検討いただければなと考えているところでございます。
沿岸の水素ステーションは我々が造船所内に造るものなのですが、基本的に造船所内は
民家が横にあるということはございません。それと、海に面しておりまして離隔もかなり
取れているということと、火炎の向きに関しては海にしろと言われれば、公道に向けて火
炎が出ないというところも基本考える必要もなく、それとセルフ式というものも工場内で
やっている限りセルフでやらせることは基本ないということで、プロフェッショナルがプ
2 「Type1」と 発言 し てい たが 、発 言 趣旨 の 明確 化 のた め修 正。
3 「Type3」と 発言 し てい たが 、発 言 趣旨 の 明確 化 のた め修 正。
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ロフェッショナルに向けて供給する設備なので、安全性に関してはかなり担保できる。全
くステーションに関係ない第三者の方への迷惑・被害というものは基本的にはないだろう
と考えています。
洋上水素ステーションに係る要望に関してもございます。可搬式タンクへの充填に関し
ても認めていただきたいと考えています。先ほども申しましたが、充填する行為そのもの
が2時間から4時間ほど考えられます。軽油でタンクローリーを使った場合は1時間ぐら
いでできるのですけれども、給水素をしようとすると、数百キロになるとかなり時間がか
かってしまう。1トンになると4時間では済まないのかなと。であれば、積み替えたもの
を容器ごと船に載せて、右左で、空になったものをバージに揚げて、充填したものを船に
戻すということができればと考えています。今現在、バージの上での充填行為というもの
は認められていないということですので、ここら辺は海事局の皆さんに協力いただいて、
今、解決策を探しているところでございます。
洋上の水素ステーションそのものは推進機を持ちません。ただのはしけです。はしけと
いうのは、いわゆる皆さんが頭に浮かべているバージです。これに関しては、バージその
ものが高速で走るということもないですし、基本的には止まっていることが多いバージに
なります。止まって作業するので、走りながら何か作業することはございません。
それと、基本的にはA to B、動いていたとしてもB地点に着いて作業が行われることと、
あとはバージを輸送する上では長さに応じてこういう形のフラッシング 4であったり、引き
船の規則がございますので、自走する船のようなことはないかなと考えています。
要望事項としては、水素タンクの規格を策定してほしいというところでございます。国
際的な規則と輸送容器というところで各種ギャップがあるということと、上限温度もギャ
ップがあるというところで、我々はどのものが使えれば一番いいかというと、やはり使い
やすいものを汎用的に使えればなということで、ここら辺に関しても御検討いただきたい
と考えております。
保安規則、船舶の国際的な基準の受入れに関して、海外においてはIMO、海事系のオーガ
ニゼーションではISOをベースに各種の議論が行われていると理解しております。その中
でISOの規格を取り入れるのか、それとも先ほどのJPEC-Sであったり、国内規定を基本的に
使用されるのか。将来的なことを考えると、海は日本、韓国、中国、インドネシア、ヨー
ロッパまで基本的につながっているというところでいうと、ISOかなと考えるところでは
ございます。
あとは、日本エア・リキードさんからもございましたけれども、検査周期も我々の船の
場合は2年半に一度であったり、5年に一度の大きな検査があります。5年に一度の定期
検査に合わせた検査で周期検査が行えればと考えております。
駆け足になりましたが、時間内に終わったかなと思うのですが、よろしくお願いします。
4 航海 灯の 一 種
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○落合座長 それでは、どうもありがとうございました。
続きまして、担当省庁からの御説明をお願いしていきたいと思います。まず、経済産業
省様から10分程度でお願いいたします。
○経済産業省 経済産業省大臣官房産業保安・安全グループでございます。よろしくお願
いいたします。
本日は、経済産業省における水素保安の取組を御紹介させていただく貴重な機会である
と考えております。よろしくお願い申し上げます。
まず、日本エア・リキード合同会社の方、ジャパンハイドロ株式会社の方から御説明を
いただきまして、誠にありがとうございました。今後の水素の需要の伸びに伴いまして、
日本エア・リキード合同会社様から御提案のあった大量の水素をローリーで運ぶというニ
ーズは、今後、高まっていくのではないかと考えておるところでございます。
また、ジャパンハイドロ株式会社の方からありましたように、モビリティー分野におけ
る主な水素の利用範囲は車両でございましたが、今後の水素社会の進展に伴いまして、船
舶や鉄道、その他の重機などに水素が利用されていくのではないかと考えているところで
もございます。経済産業省といたしまして、国土交通省をはじめとした関係省庁の方々と
も連携をしながら、合理的な水素保安の推進を図ってまいりたいと考えているところでご
ざいます。
今、投影されております資料3でございます。まず、2ページ目は目次でございます。
ざっと御覧いただければと思います。本日は、経済産業省で策定いたしました水素保安戦
略の全体像を御説明いたしますとともに、高圧ガス保安法の法体系などを御説明させてい
ただきます。特に高圧ガス保安法は複雑な法体系でもございますため、皆様の御理解の一
助となればと考えているところでございます。
3ページを御覧ください。大規模な水素利用に向けた保安の全体戦略というところでご
ざいます。経済産業省におきましては、今後、前例のない大規模な水素等の供給や利用事
業によりまして、水素の利用範囲が従来の主な水素の利用範囲に比べて大きく広がってい
く、いわゆる水素社会の実現を見据えまして、水素のサプライチェーンの各段階において、
安全を大前提としつつ、利用環境の整備を着実に実施していくことが重要であると考えて
いるところでございます。この点、令和3年12月には産業構造審議会の保安・消費生活用
製品安全分科会におきまして、2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた水素保安戦
略を策定していくことの必要性について御提言をいただいたところでございます。
4ページ目を御覧いただければと思います。分科会での御提言に基づきまして、経済産
業省におきましては、昨年3月に水素保安戦略を取りまとめたところでございます。この
資料の中ほどでございますが、水素保安戦略の策定に当たりましては、1つ目でございま
すが、大規模な水素利用を前提に規制の合理化・適正化を含め、水素利用を促す環境を構
築するためには、技術開発等を進め、新たな利用ニーズを安全面で裏づける科学的なデー
タなどが不可欠であるということ。2つ目、官民一体となって安全確保を裏づける科学的
12
データの獲得を徹底的に追求し、タイムリーかつ経済的に合理的・適正な水素利用環境を
構築するとともに、シームレスな保安環境を構築するべく、我が国の技術基準を国内外に
発信し、世界的なスタンダードを目指すことを基本的な考え方としているところでござい
ます。
水素保安戦略におきましては、水素社会を実現し、安全・安心な利用環境を社会に提供
することを目的に、事業者などによる科学的データなどの戦略的な獲得と、共有領域にお
きますデータなどの共有を図っていくことが大きな柱の一つに掲げられているところでご
ざいます。具体的には、国の予算を活用する最先端の技術開発プロジェクトなどを通じま
して、保安基準の策定に必要な科学的データなどを戦略的に取得し、規制の合理化につな
げてまいりたいと考えておるところでございます。
5ページ目を御覧いただければと思います。今まで申し上げました水素保安戦略で掲げ
られている科学的データの戦略的な獲得の一例を御紹介させていただければと思います。
NEDOの交付金などを通じまして、大規模な水素利用に向けた技術開発プロジェクトが進行
しております。このような技術開発プロジェクトに規制当局が初期段階から参画するなど
いたしまして、科学的データなどを戦略的に獲得し、官民で共有してまいるということを
考えておるところでございます。
具体的には、2023年度のNEDO事業の例といたしまして、左側に記載されておりますのは、
大型液化水素タンクの開発につきまして、世界に類を見ない5万立方メートルクラスの液
化水素タンクの建設に向けた技術開発が進行していることを説明しているものでございま
す。
また、右側に記載されておりますのは、大型液化水素タンクの導入に伴う保安基準の課
題を解決するために、NEDO事業内で液化水素タンクから敷地境界までの距離の設定の合理
化について実証が進められていることを説明しているものでございます。マイナス253度
の液化水素がタンクから大量に漏えいするという事態も想定し、防液措置の合理化につい
て実証を踏まえた検討が行われているものと承知をしておるところでございます。
経済産業省といたしましては、大規模に水素を利用する将来像を見据えながら、今、御
説明申し上げましたような民間企業の皆様も参画した形でのNEDO事業や、民間企業の方々
の事業を通じて得られたデータを 5安全規制の検討においてしっかりと参考にするなど、官
民が連携し、安全確保を裏づける最新の科学的データの獲得などを行うことによりまして、
水素保安規制の合理化・適正化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
6ページ目を御覧ください。今年の動きというところを御紹介させていただければと思
います。GXを推進するために、安全を確保しながら低炭素水素等の活用を促進することが
不可欠でありますことから、本年の通常国会におきまして、脱炭素成長型経済構造への円
滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律、世上におきましては
5 発言 趣旨 の 明確 化 のた め 追記
13
水素社会推進法と称されている法律でございますけれども、これを御成立いただいたとこ
ろでございます。この法律は、2050年カーボンニュートラルに向けてGXを進めるための鍵
となるエネルギー・材料として、安全を確保しながら低炭素水素などの活用を促進するこ
とが不可欠であるという考え方に基づきまして、国が前面に立って低炭素水素などの供給・
利用を早期に促進するため、需給両面の計画認定制度の創設や計画認定を受けた事業者に
対する支援措置や規制の特例措置を講ずるものでございます。この法律は、今後、便宜上
「水素法」と称させていただきますが、この水素法におきましては、高圧ガス保安法の特
例を規定しているところでございます。
具体的には、資料の中央部でございますが、オレンジ色の枠の右側の中ほどに記載され
ておりますところを御覧ください。高圧ガス保安法の特例として、計画認定に基づく設備
などに対しましては、一定期間、都道府県知事に代わりまして経済産業大臣が自ら一元的
に保安確保のための許可や検査などを行うことができることとしたところでございます。
このように、大臣官房産業保安・安全グループといたしましても、水素保安戦略や水素法
に基づく高圧ガス保安法の特例などを通じまして、地方公共団体などの関係機関と連携し
ながら、水素保安の合理化・適正化を進めるとともに、公共の安全確保に取り組んでまい
るところでございます。
次に、7ページを御覧いただければと思います。先ほどの水素法において特例が講じら
れたと申しました高圧ガス保安法につきまして、規制の全体像などを御説明いたします。
高圧ガス保安法というのは、御案内の方も多いかもしれませんが、高圧ガスによる災害を
防止し、公共の安全を確保するために、高圧ガスの製造などの「行為」と、今回の御要望
の中にも多くありました高圧ガスを充填する容器などの「もの」に対しての規制をしてお
るところでございます。なお、高圧ガス保安法の許可や届出などに係る事務の権限は都道
府県知事や政令指定都市の長にございまして、いわゆる自治事務として実施いただいてお
るところでございます。
高圧ガス保安法の体系は、高圧ガス保安法の下に一般高圧ガス保安規則やコンビナート
等保安規則、容器保安規則などの省令が規定されております。その詳細につきましては、
告示や例示基準を定めているところもございます。また、小さい字で恐縮でございますけ
れども、高圧ガス保安法では、本日のプレゼンテーションにもございました船舶内や自動
車の装置内、航空機内などにおける高圧ガスは、高圧ガス保安法の適用を受けないという
ことが定められているところでございます。
8ページ目を御覧いただければと思います。高圧ガスについて、若干詳しめの概要につ
いて御説明をさせていただきます。高圧ガス保安法は、高圧ガスにおける災害を防止する
ために高圧ガスの製造やその他の取扱い及び消費並びに容器の製造・取扱いを規制すると
ともに、保安に関する自主的な活動を促進し、公共の安全を確保するということを目的と
しているところでございます。
具体的には、高圧ガスといたしまして圧力1メガパスカル以上、約10気圧以上の圧縮ガ
14
スや、圧力0.2メガパスカル以上の液化ガスを規制の対象としているところでございます。
水素ステーションなどにも関係する高圧ガスの製造に係る規制例といたしましては、高圧
法5条において、高圧ガスの製造を行う者は、事業者ごとに都道府県知事などの許可を受
けなければならないとされているところでございます。また、製造の許可の基準といたし
まして、高圧法8条におきましては、都道府県知事などは、技術上の基準に適合している
と認めるときは製造の許可を与えなければならないとされているところでございます。ま
た、高圧法20条におきましては、製造施設の設置などを行う場合には、都道府県知事など
の行う完成検査を受けなければならないとされております。さらに、高圧法35条におきま
しては、一定の製造施設につきまして、定期に都道府県知事などが行う保安検査を受けな
ければならないと定めているところでございます。
高圧ガスの貯蔵に関する規制や販売・輸入に関する規制も規定されてございます。高圧
ガスを充填するための容器に係る規制も高圧ガス保安法に規定されているところでござい
ます。まず、高圧法41条では、容器の製造を行う者は、技術上の基準に従って製造しなけ
ればならないとされているところでございます。また、高圧法 644条の容器検査におきまし
ては、容器を製造等した者は、検査を受け、合格したものとして刻印等がされているもの
でなければ容器を譲渡等してはならないとされているところでございます。また、高圧法
48条におきましては、高圧ガスを充填する場合には、その容器は条件に該当するものでな
ければならないとされているところでございます。さらに、高圧法 749条におきましては、
容器の再検査について規定をされているところでございます。
続いて、9ページでございます。民間企業の方々の御要望とも関係する話でございます
けれども、高圧ガス保安法におきましては、性能規定化を図っております。ただ、その参
考基準である例示基準の有無というところが都道府県知事等における認可の論点となるケ
ースがございます。このため、都道府県知事等が専門家の技術的な評価を参考として許認
可等の判断ができる仕組みを導入しておるところでございます。
具体的には、例示基準に規定されていない都道府県知事等の判断の方法の一つとして、
高圧ガス保安協会が基準への適合を技術的に評価する事前評価の仕組みを設けているとこ
ろでございます。また、民間の方々の創意工夫や新技術に円滑・迅速に対応するために、
事前評価の結果の共有・活用や、民間規格などを評価して例示基準に取り込む制度も設け
ているところでございます。このように、国の制度改正を待つことなく高圧ガスを用いた
新たな事業をスタートさせることができる仕組みも整備しているところでございます。
10ページ目でございます。一応というところで御説明をさせていただきます。水素に関
する高圧ガスの規制についての話の中での水素の物質の特性と安全確保というところでご
ざいます。まず、水素の物質特性につきましては御存じの方も多いかと思いますが、これ
までも工業分野などに利用されているものですけれども、水素は拡散しやすいため、僅か
6 発言 趣旨 の 明確 化 のた め 追記
7 発言 趣旨 の 明確 化 のた め 追記
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な隙間からも漏えいするというところ、着火しやすいというところ、着火後は爆発を起こ
すおそれがあるというところ、それから、金属材料を脆化させるなどの独自の性質を持っ
ているところでございます。今後、水素が大量に利活用されることを踏まえると、産業保
安の観点から、これらの性質に十分に留意しつつ、安全確保を大前提にその利用を促す環
境を構築していくことが必要であると考えているところでございます。
11ページでございます。水素に関する高圧ガス保安法における主な規制を御説明いたし
ます。高圧ガス保安法におきましては、製造から廃棄に至るまで、ライフサイクル全般に
わたって安全規制を実施しているところでございます。水素につきましては、1メガパス
カル以上の圧縮水素と液化水素は高圧ガスに該当し、規制の対象になっているところでご
ざいます。高圧ガス保安法の省令であります一般高圧ガス保安規則を例に取りますと、水
素ステーションでの水素発生装置などの 8技術上の基準などを省令で規定しておるところ
でございます。また、トレーラなどで圧縮水素を移動するために、高圧ガスの移動に関す
る技術上の基準などを定めているところでございます。
12ページを御覧になっていただければと思います。また、水素など、高圧ガスを利活用
するために容器が不可欠であることは言うまでもございません。高圧ガス保安法におきま
しては、高圧ガスを充填する容器に対しまして、容器保安規則で定める技術上の基準に従
って容器を製造することや、容器検査を受けること、容器再検査を受けることなどが定め
られておるところでございます。特に容器につきまして、その種類に応じまして、容器保
安規則におきまして技術上の基準や容器検査の内容などを詳細に規定することで安全の確
保を図っているところでございます。
最後に、御参考でございますけれども、海外の最近の事故事例というところを紹介させ
ていただきます。これは2019年に韓国において水電解装置で製造した水素を貯蔵するタン
クが爆発し、2名がお亡くなりに、6名の方が負傷したという事故でございます。このよ
うな痛ましい事故が国内で発生することがないよう、都道府県や関係機関などと連携しな
がら、高圧ガス保安法の着実な執行と安全確保を前提とした合理的かつ適正な保安規制の
構築を車の両輪にしつつ、産業保安行政を考えていきたいと考えておるところでございま
す。
私どもは政府のいろいろな決定事項なども踏まえながら規制を進めていくというところ
を胸にしながらやっているところでございます。例えば昨年7月の 9脱炭素成長型経済構造
移行推進戦略、いわゆるGX戦略でございますけれども、こちらにも水素・アンモニアは発
電・運輸産業における幅広い分野で活用が期待され、自給率の向上や再生可能エネルギー
の出力変動などにも貢献することから、安定供給にも資するカーボンニュートラルの実現
に向けた突破口となるエネルギーの一つであるということが書かれてございますし、また、
水素などの導入・拡大が産業振興や雇用創出など、我が国経済への貢献につながるよう、
8 「水 素発 生 装置 な どに 」 と発 言し て いた が 、発 言 趣旨 の明 確化 の ため 修 正
9 「昨 年8 月 」と 発 言し て いた が、 発 言に 誤 りが あ った ため 修正
16
2023年6月に改訂した水素基本戦略の下、制度構築やインフラ整備などを進めるというこ
とが書かれているところでございます。このようなものも前提としながらでございますけ
れども、我々といたしましては、水素の製造者や利用者をめぐる環境の多様化に応じまし
て、安全確保を大前提に高圧ガス保安法も含めて必要な保安規制の見直しを行っていくこ
とは重要であると考えているところでございます。
そして、今後、水素の供給や利用が拡大する中で、規制を取り巻く環境も変化していく
ことが想定されると考えているところでございます。本日、お伺いしたお話もその一環と
も言い得るものではないかと考えられるところでございます。この点、先ほど御説明した
水素保安戦略はもとより、本年1月、経済産業省の小委員会におきましても、国内外の水
素等事業の進捗に応ずる形で段階的な保安規制の合理化・適正化をしっかり進めることが
重要である旨、その上で、技術基準等につきましては国が一元的・体系的に合理化・適正
化を図り、安全を確保していくことが重要である旨、中間取りまとめがなされたところで
ございます。経済産業省といたしましては、引き続き適時かつ合理的・適正な形で水素に
係る保安規制の在り方をしっかりと検討してまいりたいと考えておるところでございます。
経済産業省からの御説明は以上でございます。
○落合座長 どうもありがとうございました。
続きまして、国土交通省様から御説明をお願いいたします。5分程度でお願いいたしま
す。
○国土交通省(今井技術審議官) 国土交通省でございます。今日は船舶に関するテーマ
続きを読む
を取り上げていただきましてありがとうございます。
早速でございますけれども、資料4に基づきまして御説明させていただきます。船の分
野は、経産省、環境省さんと共にカーボンニュートラル2050年に向けて様々な取組を連携
して取り組んでいるところでございます。船に関しましては、今日、テーマになっていま
す水素はもちろんですけれども、アンモニア、バッテリーなどの様々な燃料転換が考えら
れておりまして、いろいろな技術開発も含めて国交省としても現在、支援して取り組んで
いるというところでございます。
今日は規制がテーマでございますので、船の規制について御説明させていただきます。
船の場合は、船舶安全法において船の安全規制を担っております。このルールは、船の場
合は世界を行き来するものですから、基本的には国連の国際海事機関(IMO)というところ
で条約を策定しておりまして、それに基づいて日本の国内法を定めているというところが
原則となっているところでございます。船舶安全法については「船舶の堪航性」という言
葉を使っておりますけれども、これは船の構造がしっかりしたものか、あるいは貨物が漏
れないか、あるいはもちろん海水が入ってこないかといった堅牢性、それから船が転覆し
ないか、ひっくり返って沈まないかという復原性、それから推進性、操縦性といった話、
それから船の場合、船員さんが乗ったりしますので、お客様が乗る場合もございますし、
人命の安全がとても重要でございますので、それに伴う救命艇や安全設備などの規制を行
17
っております。そういった技術基準を定めるとともに、その基準への適合性について検査
を国交省のほうでさせていただいているというところでございます。特に危険物に関しま
しては、今回の圧縮水素ガスもそうですけれども、輸送・貯蔵に関する事項についても危
険物船舶運送及び貯蔵規則において定めているというところでございます。
次のページをお願いします。今日は、テーマになっております陸上と船との関係という
ことで簡単に図示させていただいております。陸上のほうのお話は、先ほど経産省さんか
ら御説明がありましたように高圧ガス保安法において規制が措置されているところでござ
います。船のほうは船舶安全法になります。通常、一般的な船の場合は燃料タンクがござ
いますけれども、そのほか、貨物輸送する場合は据付けの貨物タンクがあったり、あるい
は今日お話がありますような可搬式の貨物タンクを陸上から船に載せるような場合といっ
たものがございます。それから、船といっても全くエンジンもなくて単なる浮かんでいる
ようなもの、非自航船と我々は呼んでいますけれども、はしけやバージという場合もござ
います。そういった場合も同じように船舶安全法の体系の中で見ているというところでご
ざいます。
ただ、今回、論点になっております陸との接点、例えば陸で使っているタンクを船に載
せる場合、これも船舶安全法の規制がかかるわけでございますけれども、基本的には検査
におきましては、高圧ガス保安法の検査を受けているものについては船のほうの検査は合
格ということで省略しているところでございます。
以上、簡単でございますけれども、船舶の関係の規制について紹介させていただきまし
た。この後の議論の中で必要な御説明は補足させていただこうと思いますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
そうしましたら、議論に移りたいと思います。まず、本日、水素に係る有識者として東
京大学先端科学技術研究センター所長の杉山正和教授に御参加いただいています。よろし
ければ、冒頭、コメントをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○杉山氏 ありがとうございます。東京大学の杉山と申します。本日はこのような議論に
参加させていただきましてありがとうございます。
水素の規制に関してですけれども、先ほどの経済産業省からの説明にかなり網羅されて
いたかと思いますが、カーボンニュートラルを実現していくという文脈の中で、もちろん
エネルギー需要をできるだけ電力に倒して、その電力自体をCO2フリーで供給していくと
いうことが1丁目1番地なのですけれども、今日の議論の対象にもなっているように、燃
料はどうしてもカーボンニュートラルを実現した社会でも必要になってくるわけでござい
ます。その燃料をCO2フリー化していく上では、水素が、あるいは水素の誘導体としてアン
モニア等が使われる場合もありますけれども、いずれにしても水素の仲間が絶対に必要な
燃料になってくるという認識をぜひ共有していただきたいと思います。
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そういう観点で申し上げますと、水素は従来は産業用の素材であるとか、あるいはごく
限定的な科学技術用の材料、あるいはロケットの推進用といった、非常に移動体ではある
けれども超特殊用途に限られた燃料、あるいは素材であったわけですけれども、それが現
在の石油やガスといった我々の主要な燃料の代替となっていくという認識の下に、使わな
ければいけない材料、あるいは燃料として、私たちが今後、規制の在り方も含めて検討し
ていく必要があると考えている次第です。
そういった観点から申し上げますと、例えば規制で言いますと、ガソリンや灯油などの
我々が身近に使っている化石燃料は、何か事故があると大爆発というよりは火炎が物すご
く伝搬するといった観点でかなりの危険性があるわけですね。例えば東日本大震災の際に
も、どこかから漏えいしてしまったガスなどで地面が一面炎に包まれるようなこともあり
ました。ですから、そういった観点で、どうしても我々の生活を支えようとする燃料と付
き合っていくためには、危険をある程度うまくマネージしながら、そうした危険性を持っ
た燃料なりと共存していく必要があると考えています。
その点、水素に関しましては、先ほど申し上げましたように今までは必ずしも一般生活
に必要な燃料とはなっていなかったわけですけれども、これが申し上げましたとおり私ど
もの生活を支える主要な燃料になってくるという観点から、もちろん使わないのが一番安
全だというのはあるのですけれども、そうしたことはあり得ないという観点で合理的な規
制の在り方を検討していく必要があるし、また、利用が圧倒的に拡大しますので、先ほど
のエア・リキードさんの話でもありましたように、今まででしたら小ロットで運んでいれ
ば、採算性としても小ロットなので高いものでも受け入れましょうということで世の中で
使われていたのですけれども、今後はガソリンや重油などの代替となっていくということ
でありますと、サプライチェーンにおける輸送費というのも非常に大きなコスト要因にな
ってきますので、それをいかに低下させていくのかという観点からも、安全側に倒すか、
経済側に倒すかという二元論にならずに、ちょうどいい中間点を探っていく必要があるの
だろうと考えます。
それから、船舶については、今まではどちらかというとエネルギー源として、ある場所
からある場所に運ぶ中間が船舶であって、船舶において何かしらの燃料に対する作業をす
るということは、石油の積替え等は行われている例があると思いますけれども、ガスに関
してはほとんど行われていなかったわけですね。これが水素におきましては、今後、場合
によっては洋上で再エネ、例えば浮体式の洋上風力などから水電解で水素を製造して、そ
のグリーン水素、低炭素水素を船舶に充填するという用途も今後は考えられますので、そ
うしますと、必ずしも海の上で運ぶだけということではなくて、今回も議題に出ているよ
うに、海の上で水素を詰め替えていくとか、形態を変えていくといったことも視野に入れ
ながら、社会の設計を進めていく必要があると思います。
そういう中で、本日のエア・リキードさんの話にもありましたような既に諸外国で安全
性がある程度確認されているものについては、そのデータも有効に活用しながら、必ずし
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も我が国がガラパゴスにならないように、あるいは提案にもあったように、我が国の技術
をむしろ新しい規制の下で世界に輸出していけるようなことも考えて、合理的な制度設計
をする必要があるのであろうと考えており、一方で、船の上での水素の詰め替え、あるい
は何かしらの作業については、まだ国際的にもこれから需要が顕在化してくる段階である
と思いますので、日本の競争力という観点ではむしろ液体水素と同様に日本が先導する形
で技術開発を行うとともに、規制も全世界に対してジャパニーズスタンダードをある意味
インターナショナル化していくといったことも必要ではないかなと考えておりますので、
こうした幅広い観点も含めて、単にやったことがないからこれ以上は危ないことをやりた
くないという話ではなくて、今、申し上げたような文脈で合理的な規制の在り方というの
を新しい時代に向けて考えていく必要があるかと考えております。
ちょっと長くなりましたが、私の考えを述べさせていただきました。ありがとうござい
ます。
○落合座長 杉山教授、どうもありがとうございました。
そうしましたら、委員の皆様からの質問、御意見を受け付けたいと思います。御意見の
ある方は挙手をお願いいたします。
では、川本委員、お願いいたします。
○川本専門委員 ありがとうございます。
本日は関係事業者の方々、あるいは関係省庁の皆様、それから杉山先生、いろいろ詳細
な御説明、コメントをいただきましてありがとうございます。
私から1つ質問で、最初のトラックのトレーラのエア・リキードさんから御提案いただ
いた問題について、経産省さんに御質問させていただきたいと思います。この問題は輸送
の大型化といいますか、トラックの輸送量というのが残業規制の強化で制約が厳しい中で、
この4月から残業時間の規制も厳しくなりまして非常に懸念されていたところ、近年の道
路法や道路運送事業法の規制改革によって非常に大型化が進んで、それによって全体の輸
送量が残業時間規制の強化にもかかわらず維持されているということがございます。そう
いう意味で、今後、労働面での制約も厳しくなる中で、政府が進める水素基本戦略という
ものを着実に進めるためには非常にコアになる、極めて重要な規制改革だと皆さんのお話
から認識したところでございます。
質問は、経産省さんのほうでいろいろ規定の方針について保安戦略をまとめられて、大
変結構なことだと。個々の規制の問題というよりも、全体像を捉えて水素を普及させてい
くこととどう両立させる規制を目指すかというところを考えられていて、すばらしいこと
だと思うのですけれども、しかも科学的なエビデンスに基づいて規制を考えて、説明責任
を果たされるということだと思います。
その意味で、エア・リキードさんが先ほど御提示された安全性の検証を実証しながら、
大型化に対応するためにかなりまとまった規制改革が必要になるということだと理解しま
したけれども、2027年度にいろいろなデータを検証しながら基準改正・省令改正を実現す
20
るというスケジュールを提案されております。これについて私が聞く限りでは、先ほどの
経済と安全性を両立させる非常にバランスの取れたスケジュールであるし、水素の基本戦
略を考えると、27年度ということですからこれ以上遅くするということはなかなか基本戦
略上は難しくなってくるのかなという感じもするのですけれども、これについて何か大き
な問題があるのかということについて経産省にお聞きしたいと思います。
○落合座長 ありがとうございます。
経産省様、お願いいたします。
○経済産業省 経済産業省でございます。川本先生、ありがとうございます。
今の御質問についてでございますけれども、いただいた御提案につきましては、先ほど
もお話がございましたが、エネルギー関連企業や自動車関連企業など400社以上からの企
業と団体から成る水素バリューチェーン推進協議会、いわゆるJH2Aとの水素保安規制に関
する対話などにおいてもお伺いをしているところでございますし、別途、日本エア・リキ
ードさんからも我が産業保安・安全グループに御相談を頂戴しているところでございます。
そこにおいて、本日の資料にもございました取組スケジュール案を念頭に安全性検証のデ
ータを取得されていく予定であるということは承知をしているところでございます。
我々といたしましては、そのデータが出てきたら、その出てきたデータや具体的事例を
精査しながら、保安上安全を確保できるものについては規制に反映できるよう 10に今後と
も検討していくというのはまさに必要な取組だと考えているところでございます。これは
これからの話でございまして、いつにということをぎちぎち期限を区切るというところは
なかなか難しいところは御理解を賜りたいと思いますけれども、いただいたスケジュール
について我々もお聞きはしておりますし、あるいは、繰り返しになりますけれども、様々
な議論の場において我々はお話を伺っているところでございます。
以上でございます。
○川本専門委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○落合座長 ありがとうございます。
続きまして、2名まとめて岩崎委員、芦澤委員、お願いいたします。
○岩崎専門委員 岩崎です。
私は経済産業省様に伺いたいのですけれども、御説明を伺いまして、安全面に配慮しな
がら水素の利用を促していこうという積極姿勢を理解しました。それであれば、エア・リ
キード様が資料の11ページで説明なさっていたように、日本の規制基準と欧州の規制基準
を比較すると、欧州よりも日本のほうがずっと厳しいと。欧州の規制の下でも大きな事故
がほとんど起こっていないということは、欧州の規制でも安全性が脅かされる公算は小さ
いのではないかと思いまして、それであれば、日本の規制が欧州のものにならってもそん
なに不都合が生じず、むしろメリットが大きいのではないかと思いますし、また、ジャパ
10 「規 制を 反 映で き るよ う 」と 発言 し てい た が、 発 言趣 旨の 明確 化 のた め 修正 。
21
ンハイドロ様が要望5でISOなどの国際規格を受け入れるのが合理的ということをおっし
ゃっていましたけれども、まさに杉山先生がおっしゃっておりましたように、ガラパゴス
化を避けるためにもそういった国際基準と整合性のある枠組みをつくるのはすごく重要な
のかなと考えております。その点について、どのようにお考えかを伺いたいと思います。
○落合座長 ありがとうございます。
芦澤委員、お願いいたします。
○芦澤委員 ありがとうございます。
皆様から御説明いただいて、非常に水素利用の国家的な戦略的な重要性と、それから、
今の法令が想定しているような使途からかなり広がりが見えてきているのだというところ
が理解されたところで、恐らく急ぎ議論をしていかなければいけないのかなと思ったとこ
ろです。
そこに関して、国交省さんと経産省さんに御質問差し上げたいことがあるわけですけれ
ども、まず1点目として、特に後段のジャパンハイドロさんのところでよろしいかと思い
ますが、統一的なルール・基準の整備が追いついていないというところにおいて、ルール・
基準の整備をする必要性についてまず認識されていますでしょうかというところが1点目
の質問です。
2つ目の質問が、必要であるという上において、恐らくこれは経産省の高圧ガス保安法
と、それから国交省の船舶安全法の両方をにらまないといけないという改正になってくる
と理解したのですけれども、この手の話はどちらがイニシアチブを取るのですかというと
ころが非常に重要になってくると思う中で、これはどちらが主導してやっていくものだと
認識しておられますかというのが2点目の質問になります。
3点目が、今、ちょうど岩崎委員がおっしゃったのですけれども、改正を進めていく中
で、IMO・ISO国際規格の受入れというもの、それから、今後もいろいろ変わってくる中で、
柔軟な対応についてどういった体制を取ると最も日本が強くなる形での発展ができますか
というところの考え方についてお伺いしたいと思います。
○落合座長 ありがとうございます。
芦澤委員のほうでは、質問の2は国交省と経産省の両方にということになりますでしょ
うか。
○芦澤委員 1、2、3とも両方にということを今、私自身は思っていたのですけれども、
大丈夫ですかね。ボリュームはなるべくコンパクトにお聞きいただければ。
○落合座長 分かりました。ありがとうございます。
そうしましたら、岩崎委員から欧州基準、ISOの話についてそれぞれありましたが、芦澤
委員の3点目の御質問の国際規格の観点の考慮というところと重なる部分があるかもしれ
ないというところもありますので、両方合わせてということで、あとは国交省様のほうで
どこまでお答えになられるところがあるかということはあるかもしれませんが、ルール整
備の必要性の点、2番目として国交省と経産省との議論の調整が必要になり、どちらがど
22
ういうリードを取るのかということ、また、国際規格の受入れの点が第3点。これのそれ
ぞれについてお伺いできればと思います。
そうしましたら、最初に経産省様からお願いいたします。
○経済産業省 経済産業省でございます。
推進や産業戦略的な話というのは、大変恐縮ながら、もちろん先ほど申し上げた政府の
GX戦略なども踏まえるべきところは政府の一員として当然のことなのでございますけれど
も、あくまで我々の主な担当は安全というところなので、ちょっと答えられないところも
あるわけでございまして、そこら辺のところは御容赦をいただきたいと思います。
ISOでございますけれども、いろいろなお話を今回の場以外でも伺っているところでご
ざいますが、若干釈迦に説法なところがあるかもしれませんけれども、ISOは国際的な規格
でございますけれども、あくまで人の生命・身体・安全を確保することを主な目的とした
強制規格というわけではございません。必ずしもこのような性格を有しない任意の規格と
なっていることから、高圧ガス保安法の容器保安規則による技術基準に適合しているかと
いうのはやはり個別に検証を行う必要があると考えているところでございます。このよう
な取り入れ方というのは各国でも同様であると承知をしているところでございます。
そういうところではございますけれども、ある程度個別なニーズに対応できるような制
度も、先ほど資料3の9ページでも御説明をしたような話も含めて我々は用意をしている
ところでございまして、現状においては個別の要望があれば、高圧ガス保安法の適用につ
いて事前の評価の制度を御活用いただくということを制度として整えているところでござ
います。
例えば現時点においてISOの規格のみによって設計、評価試験を受けた容器の国内での
使用事例というのは我々は恐縮ながら承知をしていないのですけれども、今後、利用実績
を重ねて広くISO規格準拠の容器が流通するなど、より一般的な規範となる必要性・妥当性
が生じた場合には、まず例示基準化が必要かということをしっかり検討してまいりますし、
今、冒頭申し上げようとしたところについての間口の広げ方という制度のところについて
言えば、現状においてはその設計やオペレーションが高圧法で求められる安全の確保を満
たすものとなっているかについて個別に専門機関が分析・評価をした上で国が確認を行う
という大臣特認制度というものがございます。
それから、9ページにございます例示基準に例示がない場合の判断方法として、専門機
関が基準への適合を技術的に評価する仕組みというところで、詳細基準事前評価、いわゆ
るファストトラック制度などを活用するというところがあり得ると考えているところでご
ざいます。
繰り返しになりますけれども、ISOの基準というものを国際規格として尊重すべきとこ
ろがあるというところは承知をしているところでございます。他方、個別に検証を行う必
要があるというところ、それから、例示基準というところになると一般的な規範とするよ
うな広く適用されていくというところが必要であると思います反面、現状において間口を
23
広げる個別的な制度としまして大臣特認制度、あるいは9ページにございます詳細基準事
前評価制度というものがあるというところで対応してまいりたいと思っているところでご
ざいます。
私からは以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
国土交通省様も先ほどの3点、可能な範囲でお願いいたします。
○国土交通省(今井技術審議官) 国土交通省でございます。
まず船の分野で、冒頭に先ほどちょっと触れましたけれども、国際海事機関のほうで国
際ルールをつくってございます。船の場合は世界を行き来しなくてはいけない都合上、こ
れは国際ルールに従わなくてはいけないということです。杉山先生から御指摘がありまし
たけれども、やはりガラパゴス化してはいけないということなのでございますけれども、
実は船の分野はかなり世界に先行している部分がございます。歴史的にも造船、あるいは
海運は世界トップクラスで先行している部分がございまして、この国際ルールづくりにお
いても日本の提案が主導してルールをつくっているという背景がございます。例えば液化
水素の輸送についても5年以上前から取り組んできて、もう既にルール化ができていたり
しております。今は燃料転換ということでアンモニア、あるいは水素の燃料化に向けたル
ール改正も日本がかなり主導してやってきておりまして、今年、アンモニアのルールが国
際的に採択される算段で今、進んできておりますし、水素については来年仕上がるという
ことを目指して頑張っているところでございます。
それを踏まえて、国内のルールはつくらなくてはいけないという事情もございますので、
そうしないと日本の船が海外に行って止められてしまうということになりますので、国際
ルールを遵守するのは原則でございます。
陸との接点の部分について先ほど申し上げましたけれども、そのルールを満たしている
ということを確認できていれば、例えば日本の国内法の陸の分野のルールがそれを満足し
ているということが確認できれば、高圧ガス保安法 11のほうはそちらのほうで委ねている
というところでございます。
今、これまで想定していないような新しいものがどんどん出てきておりますので、これ
も国際ルール化する必要があるものは積極的に日本から取り組んでまいりたいと考えてお
りますし、今、もう既に足元で始まっているようなジャパンハイドロさんのような取組に
ついては、事業者様の状況を踏まえながら、極力スムーズにいくように、特例的なものが
活用できるところは活用させていただいたり、検査で柔軟な対応ができることは柔軟に対
応するような方針で、ただ、安全は安全で妥協できない部分でございますので、安全をし
っかり確保しながら、新しいものにどうやって取り組んでいくかについては業界の皆様、
あるいは関係省庁の皆様と連携してやっているということで、主従という御質問がありま
11法律 の 名称 を 正式 な もの に修 正
24
したけれども、この高圧ガスの関係につきましては、これまでも経産省さんとよくよく連
携しながらやっているところでございますので、今後とも取り組んでまいりたいと思って
おります。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
そうしましたら、両省に聞いていただいたのが芦澤委員からでしたので、芦澤委員、ま
ずありますでしょうか。
○芦澤委員 ありがとうございます。
クイックに更問の形でですけれども、国交省さんと経産省さんのお互いの省庁をまたが
るものを前に進めるのが大変だということは今までも私が関わっている中で見てきており
まして、どちらが主導されていくのでしょうかというところについてもう一度お話を。恐
らく道路なども進んできた中で国交省さんのほうだと思いますし、今回も船舶ということ
で国交省さんなのではないかと思うのですけれども、それでよろしいのでしょうかという
ことが一つ国交省さんにお伺いしたいこと。
あと、経産省さんは安全の部署ですのでとおっしゃったのですけれども、安全の部署が
安全のことだけでやると、それはもちろん所轄の範囲内で安全をとにかく守らねばならぬ
となるのだと思う中で、杉山先生がさっき言ったような全体の議論とのバランスを取って
いくというところにおいて、これはどちらとお話をして進めていくのですかというところ
でクイックに更問させてください。
○落合座長 では、岩崎委員は大丈夫でしょうか。
○岩崎専門委員 岩崎です。
私は経産省様に欧州の規制よりも日本の規制のほうが厳しい話についても伺いたかった
のですが、そこの御回答をいただいていないような気がしますので、もしよろしければお
願いしますということです。
○落合座長 では、まず経産省様からお願いいたします。国交省様もその次にお願いをい
たします。
○経済産業省 経済産業省でございます。
欧州のほうが厳しいのかというところについては個別具体的に言わないといけないとこ
ろでございまして、先ほどのエア・リキードさんのところにもありましたけれども、規制
があるところもあれば、規制が存在しないところもあるというところでございますので、
ここは一概に答えることがなかなか難しいとは思っているところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、規制について合理的な根拠があるかというところは、
先ほど冒頭の説明で申し上げたとおり我々は日々の科学的データに基づきまして段階的に
しっかり適正な形にしていくというところが重要だと思っているところでございます。そ
のように御理解いただければと思います。
あとは、どちらがイニシアチブを取るかという話については、鉄道などの話でもそうな
25
のですけれども、国交省さんと連携しながらというところだと思います。変にオーバーラ
イドするというのは変な話でございまして、自分の担当を越えるところをやるというとこ
ろは別に縦割りということではなくて、お互いがしっかりと意見を闘わせながら良い規制
をつくり上げていくというものだと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
国交省様、いかがでしょうか。
○国土交通省(今井技術審議官) どちらがという点については、今、経産省さんからお
話がありましたけれども、船に関する基準については我々のほうで基本的にやらせていた
だくつもりでございます。
ただ、今回論点になっている、例えば陸上で使うタンクについて船にも使いますという
可搬式のタンクをどうするのかということについて、私の理解では陸上での充填、あるい
はそういったタンクへの充填については経産省さんの高圧ガス保安法のほうで主導してや
っていただけると思っておりますけれども、いずれにしましても、繰り返しになりますけ
れども、これまでもこういった話は連携してやっておりますので、本件に関してもしっか
りとスムーズに進むように対応してまいりたいと思っております。
○落合座長 どうもありがとうございます。
それぞれ連携をしていただくということ自体は御理解をいただいたようではございます
が、若干回答に心もとないところもあるように思いましたので、しっかり法令として所管
されている部分についてそれぞれで最終的に改正していただくということはさることなが
ら、しっかり連携していただくということ自体は極めて重要だと思いますし、これがしっ
かり進まないと事業としては成り立たない話になってしまって、中途半端な規制改革にな
ってしまう可能性があると思いますので、この点についてはしっかり内閣府の規制室でも
しっかりフォローアップをしていただきながら、そごが生じないように進めていただきた
いと思いますが、事務局、よろしいでしょうか。
○山田参事官 承知しました。
○落合座長 ありがとうございます。
続きまして、増島委員、瀧委員、お願いいたします。
○増島専門委員 どうもありがとうございます。私からは2点教えていただきたいと思い
ます。
一つは、エア・リキードさんからかなりスケジュールを含めた詳細な提案が出てきてい
ると承知していまして、それもこのスケジュールにどのように間に合わせるかという検討
の座組みたいなことも13ページで説明をいただいているように思います。特筆するべきと
ころとして、2026年度内に改正案の提案をして27年度内に法改正ができるようにするとい
うところの一つのポイントになっているのは、高圧ガス保安協会の審議を代替する形での
有識者委員会を設置するという提案が出ているように見えまして、恐らくこの辺が時間を
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短縮するための鍵になってくるのではないかと資料を拝見する限り思ったわけですけれど
も、ここの取り回しにつきましては、今、来ていただいている経産省さんの原課がまさに
所掌とされるところでありますので、曖昧なことをおっしゃらずに正面から答えていただ
きたいわけですけれども、このような有識者委員会での対応で全体のスケジュールをある
意味ショートカットするような取組をやっていただけますかというのが質問でございます。
もう一点は、船のほうの要望もしっかりとした形で幾つかいただいているという形にな
っているわけですけれども、ISOについては御趣旨は理解しましたということなのですが、
FCVと今回やろうとされているものとの平仄といいますか、FCVについては意外と何か優遇
といいますか、一定合理的なルールで、先ほどおっしゃったようにルールは全部安全性が
確保されているのだという御主張でございますので、安全性が確保されているものだとい
う前提で考えていいのだと思うのですけれども、FCVについてこれでいいですねという話
になってくると、比較的船のほうもそこを参照しながら様々なルーリングをするという大
きな方針は持っていただくことができるのではないかと思いましたが、この点はどうでし
ょうかということです。これも基本的には例示基準の話や容器則などの話をしているので、
僕の理解したところではこれは高圧ガス保安法のほうだと思うので、これも恐らく経産省
さんにお伺いをしたほうがいいのかなと思いましたが、もし違うのであれば、違うという
ことで国交省さんにお答えいただければいいかなと思いました。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
瀧委員、お願いします。
○瀧専門委員 どうもありがとうございます。2つ質問が両省様にございます。
1つ目の質問は、杉山先生のお話等にもございましたけれども、水素特有の特性という
のがございました。ある意味漏れたとしてもすぐに拡散するので、私も素人なのですけれ
ども、例えばLNGなどが漏れた場合と比べて特性が異なるようなポイントについて、素人考
えですと発生し得るリスクについて異なる取扱いをしてもいいのではないだろうかと、ナ
イーブかもしれませんけれども考えるわけでございます。経産省さん用語で言うと特定高
圧ガスというものの中に水素というのが入っていると思うのですけれども、その中でも発
生し得るリスクに対して何らか異なる取扱いをしてもいいのではないかと思うところにつ
いて、両省様にお聞きしたいというのが1つ目でございます。
2つ目は、ISO基準や欧州の基準などの海外とは異なる安全規制を持つ理由というのが
知りたいというか、改めて御整理していただきたいなと思っておりまして、これは4択の
クイズではないのですけれども、どれに当たりますかというのをお聞きできればと思って
います。
チャット欄にも書きましたけれども、1つ目は、同じ事故が起きたとしても恐らく国民
とか社会が異なるというか、より敏感な反応を示すという意味でリスク許容度が国民のほ
うが低いというのが1つ目の理由になり得るのかなと思っています。2つ目は、例えば国
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内における保安の担い手という経済構造が違うからというのも一つ説明になり得るのかな
と思っていまして、あと3つ目は、保安に当たってのエビデンスがそもそも採用している
群が違うみたいな可能性があるのかなといいますのと、4つ目は、場合によっては幼稚産
業保護というのもあるかもしれないですけれども、それ以外に何か大きな理由があるので
はないかとも思っている次第でございまして、これはちゃんと整理して進んでいかないと、
日本でなぜ異なる安全規制を持っているのかをちゃんとこの場で知っておきたいなという
のが理由でございます。
いきなりこんな形式で問いをして恐縮なのですけれども、この4つの論点なりを、経産
省様には容器と船でいうと両方、国交省様には船の論点についてお感じのことを教えてい
ただければと思います。
以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
増島委員からは基本的には有識者会議、FCVの関係を経産省向けということで、瀧委員か
らは両省にということでありましたので、まず経産省様からお願いいたします。瀧委員か
らの御質問については国土交通省様もお願いいたします。
○経済産業省 経済産業省でございます。
まず、冒頭の御質問でございますけれども、真正面から答えるということですが、大変
恐縮でございますけれども、今、フィージビリティースタディーをやっていて、まだデー
タがしっかり出ていない状況の中でございますので、具体的な規制の見直しに対してどの
ような有識者や関係機関・団体に諮って議論すべきかという検討の体制については、その
データやここ3年ぐらいの我が国、あるいは欧州等々での実績や事故や不具合の発生状況
などの情報が得られた段階で検討していきたいと考えているところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、先ほども御説明させていただきましたとおり、我々は
エア・リキードさんやJH2Aさんと議論を頻繁にしているところでございまして、規格の整
備やデータの取得等の調整の段階から密にコミュニケーションをしていくというところは
重要だと考えてございます。そのような議論も重ねながら、どのような座組みが必要かと
いうところについては考えてまいりたいと思っているところでございます。
それから、自動車の燃料装置について、他のモビリティーなどにも転用できるかどうか
という御質問があったと思いますけれども、自動車用の容器の転用をするに当たっては、
転用先での既存の規制体系や使用環境が自動車とは異なりますため、転用先での使われ方
というところで具体的には温度や化学曝露、振動、それから衝撃といったものがもともと
自動車に使われていたわけですけれども、それに想定された使われ方と違いがないかとい
うところなどを検討する必要があると考えているところでございます。
御案内のとおり、まだ水素を利用した機械設備の幅広い社会実装というものは黎明期に
あるという貴重な御示唆をいただきましたけれども、一般的な条件をお示しするにはより
具体的な使用事例等の科学的なデータが必要であると考えているところでございます。
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そのために、それを待っているだけだというところではなかなかいろいろな社会状況に
対応できないというところについて、先ほどから申し上げていますとおり、大臣特認制度
や詳細基準事前評価というものを整えているというところで御理解を賜れればと思います。
それから、水素のガスの性質というところでございますけれども、水素というものは常
温・常圧の状態では密度が非常に小さくて、実用的な貯蔵・運搬に向いていないという特
性があるところでございます。そのため、圧縮して高圧の状態で貯蔵・運搬されることが
多いというところで、高圧ガスの対象になることが多いというところでございます。高圧
の状態になるという点で爆発の危険を伴うというところでは、高圧法に伴って安全を確保
する必要があると考えているところでございますけれども、高圧法の体系の中で、現在の
ところ拡散しやすいとか、着火しやすいとか、金属材料を脆化させるというところについ
ても加味しながら、水素についてどのような規制が妥当なのかというところを国際的な動
向も踏まえながら、あるいは民間企業などで取得されたデータも踏まえながら、積極的に
対応していくというところだと思っているところでございます。
それから、最後の4択でございますが、これは非常に答えが難しいところがあるのでご
ざいますけれども、③というのは別にエビデンス、科学的データというのが当然違ってく
るところではございますが、ただ、欧州などの様々な知見というものも踏まえながら規制
に対応しているところでございます。①、②というところも関係してくるかと思いますし、
それから、法体系というものが、例えば安全というか、高圧のところに着目した安全性と
いうところで見ているところ、あるいは労働安全という観点から見ているところ、様々な
法体系というところで各国でやっているところでございまして、その違いというものも異
なる扱いの一つになっている一因ではないかと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
国交省様の前に、今、おっしゃっていただいた点で1つコメントがございますが、大臣
認定や専門家のというお話がございましたが、一般的に大半の事業者にとっては、例えば
専門家の判断を仰いだり、専門機関の検証を経てということを行っていくことについては
かなりコストであったりハードルが高いということがあって、それで今回のような議論に
なっているのではないかと思います。そういった意味では、例えばコンテナ型の圧縮水素
トレーラ自体の容器区分があらかじめ整備されていることであったり、船舶向けの沿岸固
定式水素ステーションに関する技術基準が整備されていることなど、あらかじめできてい
るからこそ予見可能性ができて、合理的なコストでもって規制に臨むことができるという
ことでないと、結局最終的に担い手がいなくなってしまわないかということまで心配され
るところはございますので、もちろん安全規制を守っていくということは大変大事な大前
提ではありますが、そのほかの価値観も一緒にあって、それを総合的に御検討いただくと
いうことが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか、経産省様。
○経済産業省 御指摘ありがとうございます。
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まさにおっしゃるとおり特例が使いにくいということがありますと、なかなか技術の普
及というのが進まない、事業者さんがそういった新たな技術に投資していくということが
進まないということは御指摘のとおりかと思ってございますので、まさにそういう特例の
制度の使いやすさの向上というものを我々のほうでも進めているところでございまして、
先ほど来御説明してございます事前評価制度というものを、スライドでもファストトラッ
ク制度と書かせていただいてございますが、こういったものについては、迅速化をすべき
という御指摘もこれまで踏まえまして、手引を新たに取りまとめてございまして、この手
引の中で、高圧法の法規とこの制度の関係を分かりやすく説明したり、あとは申請書を作
成する際のポイント、御指摘のように慣れない事業者の方ですとどのように申請書を作れ
ばいいのかというところで困ってしまうこともございますので、そういったところも分か
りやすくまとめたり、また、参考例としてどのように安全を立証するのかというところを
お示しする、ということなどをやっているところでございます。
加えて、委員会のスケジュールについては、まさに特例の判断に当たっては構造力学な
どといったものを専門とする有識者の方々の意見を聴きながらやってございますので、そ
ういった有識者の先生方の委員会のスケジュールというものもあらかじめ公表するという
ことを新たにしてございまして、まさに特例の使いやすさの向上も併せてやっていくこと
で、御指摘のような鶏と卵の関係というのでしょうか、技術の導入と規制の見直しがにら
み合いになってなかなか進まないということがないようにやっているところでございます。
○落合座長 ありがとうございます。
もちろん工夫していっていただいているということは今、御説明いただいたところだと
思いますし、新しい取組ができるようにそういった専門機関であったりというのを整備し
ていただいているということだと思っています。
一方で、作業自体としてはデジタル臨調といったところでもよくやられておりますが、
そういった新しい提案を許容するということと、この範囲だと使えるよというのを事前に
明示しておくということを両立させることが、新しい取組をしながら産業自体の予見可能
性を高めるというのに重要だと思いますので、これ以上あまりここだけで議論していても
しようがありませんので、そういった点もさらにブラッシュアップしていただけると、最
先端のものに完全にそういう取組になるかなと思っております。
では、お待たせしました。国交省様、お願いいたします。
○国土交通省(今井技術審議官) 瀧委員から御質問がありました件ですけれども、我々
としては先ほど申し上げましたように、基本は世界の国際ルールに基づいて日本の国内法
に適用していくというのが原則でございます。そのために、新しいものが出てきたら積極
的に日本からルール改正、ルール提案等をしていくという中で、取り上げていただいた社
会リスクの許容とか、担い手がどうとか、あるいは技術的なエビデンスはどうなっている
かといった辺りを我々としては整理して、世界に提案してバックデータとして説明してい
るというところでございます。
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あえて国内で若干違う可能性があるとすると、国際ルールから外れてもよい、我が国の
主権で決めてよい部分が一部ございます。例えば沿岸の内航船の特別な取扱いについては
日本で決めていいといったことがございます。そういったことは当然陸上の規制との整合
性や挙げていただいている3つの点といった辺りで国内の事情を踏まえて適切な基準を決
めていくというところでございます。
お答えになっているか分かりませんが、以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
増島先生、お願いします。
○増島専門委員 FCV並びというところで、国交省さんのほうで恐らく対応できるものと
して、要望事項4というのをいただいていると思います。甲板の温度を40度にしなくては
いけないということはガイドラインレベルにも書いてあるみたいですけれども、陸上では
65度でいいよと書いてあるということは、まさに先ほどおっしゃっていただいた陸上のル
ールとの整合性みたいなところで国交省さん単体でできるようなことだと思いますけれど
も、ここを先に進めていただくことはできますか。
○落合座長 国交省様、お願いします。
○国土交通省(今井技術審議官) 今、御質問がありました、可搬式タンクの許容温度の
ところでございます。これは国交省でできるのではないかということでございますけれど
も、この点につきましては、可搬式の陸上で使うタンクを船に持ってきて、陸上で充填し
たりするときの規制の話だと理解しております。船だけで緩和しても陸上で使えないと意
味がありませんので、基本的には陸のほうの高圧ガス保安法で認められたものを船でよし
としているというのが今の状況でございますので、船だけ基準を緩めても全く使い物にな
らないので、そういう意味で連携して一緒になって調整していきたいと思っている次第で
ございます。
○増島専門委員 本当にそういうことなのですかね。これはちょっと僕もルールの見方が
分からないのですけれども、これは本当にそういうことなのかどうか、ジャパンハイドロ
さんにお伺いをしたほうがよさそう。わざわざ水を撒いていますみたいな話が書いてあっ
て、陸上だとそれは要らないのにという割と単純な話に聞こえるのですけれども。
○落合座長 では、ジャパンハイドロ様にもお聞きしましょうか。
○ジャパンハイドロ株式会社(原田部長) ジャパンハイドロの原田と申します。
御質問の件なのですけれども、ルール上、理解の仕方としてはむしろ自動車容器が緩和
されているというもので、むしろ自動車以外の工場や水素ステーションといった場所で使
うタンクについては上限40度というルールが全体的にあって、例外的に自動車用は緩和さ
れているといったつくりと理解しております。
ですので、我々の要望としては、こちらについても自動車用と同じような扱いにしてい
ただきたいと。他の要望事項であったかと思いますけれども、FCV用の規格というのは我々
移動体を扱うものとして非常に使い勝手が良いというか、やりやすいものですので、そち
31
らに合わせていただきたいというのはそういった要望となっております。
以上です。
○増島専門委員 分かりました。ありがとうございました。
○落合座長 そうしましたら、ちょっと間が空いてしまいましたが、瀧委員は先ほどの点
は大丈夫でしょうか。
○瀧専門委員 基本大丈夫なのですけれども、両省様ともちょっとイレギュラーな御質問
にお答えいただいてありがとうございました。何か答えがあるといいますよりは、ちゃん
と見解がこうやって可視化されておくことがすごく大事だと思っていますし、理由がない
のに違う基準を採用していると、日本にも異なる保安協会などの別の基準をなぜ持ってい
るのだというところに目が向かうと思っています。なので、良い議論をしていくために、
この辺りをしっかり今後も見ていけるようにできればと思いますので、どうぞよろしくお
願いいたします。
○落合座長 ありがとうございます。
では、途中で退席された藤本委員からコメントをお預かりしております。今までの委員
の御意見ともちょっと重複するところがありますので、簡単にお伝えだけさせていただき
ますと、世界を含めて水素の利用が進んでいく中で、これからの整備に関して時間をかけ
過ぎないようにしていく必要もある。全て欧州基準であったりといった必要はないが、国
内規制と海外規制に大きなギャップがあることによって過度な安全性確認のルールが水素
の利用推進を妨げていないか、海外規格を満たしたものが使用できるようにするなどの全
体の整備と併せて整理するべきではないか。安全性の検証なども必要ではあるが、世界の
水素推進のスピードを考慮したときに後れを取らないようにしないかというところのコメ
ントを特に経産省様向けにいただいております。ただ、これはこれまで各委員からいただ
いた御意見と重複するところではありますが、残していただいたものということもありま
すので、お伝えをさせていただきます。
あと一点、エア・リキード様に御質問がありまして、これは今回の規制改革が進んでい
った場合に日本における市場がどのくらい拡大すると考えられるかということであったり、
あとは現状の事業者だけにとって有意なものとならず、新規参入も含めて拡大を期待でき
るのかという点について御質問をということがありましたので、お答えいただけますと幸
いです。
○日本エア・リキード合同会社(尾浜セクションマネージャー) 日本エア・リキードの
尾浜です。いただいた御質問についてお答えしたいと思います。
まずは私どもが、こういった今回のような取組もございますけれども、個社としての取
組ではなくいわゆるJH2Aを通じた業界全体、または水素産業といったものに貢献したいと
いう思いから、この取組はパブリックなものにさせていただいています。そういった意味
では、こういったことの成果というものが当然弊社にもメリットとして出てくることはご
ざいますけれども、それよりも、日本でこういった世界最高水準のものを使えるようにし
32
ないと、水素社会を実際に迎えることは難しいという危機感がございます。なので、そう
いった意味ではこういったものが現在の圧縮水素のトレーラの後継機種としてしっかり活
躍していただけるように、いわゆる経産省様のおっしゃっているような事前評価という形
を取った場合というのは少量の実績を得るためのものにはなりますので、これを必要とす
る方が使っていけるようなきちんとしたルールづくりが必要で、そういったことをするこ
とによって、実際国内で普及が進んでいくと考えています。
マーケットのお話については、今、様々なところでもちろんモデルも含めて試算はされ
ていますけれども、今回、私が提示させていただいたトレーラはおおよそ3兆円分ぐらい
あるよねという話については、説明資料の下のAppendixに計算の内訳といったものもお示
ししておりますので、併せて見ていただければと思います。
以上です。
○落合座長 どうもありがとうございます。
続きまして、川本委員からも手を挙げていただいていますが、2回目なので、杉山先生
がここで御退室されるということもございますので、先に杉山先生からお願いいたします。
あと、大変恐縮ながら、会議日程を最大15分程度延長させていただきますので、御参加
者で残っていただける方には御了承いただければと思います。
杉山先生、お願いいたします。
○杉山氏 恐れ入ります。
今までの議論を拝聴していまして、1つ申し上げたいことがございます。それは、水素
へのエネルギー転換というのはコスト的に非常に厳しいものがあります。特に今、いろい
ろなところで規制緩和の議論がなされている例があると思うのですけれども、それに比べ
てエネルギー転換、特にGXに向けた脱炭素化というのは、今のエネルギー源の利便性に比
べて新しい脱炭素したエネルギー源の利便性がほとんどの場合下がるので、放っておくと
転換が起こらないという領域だと私は認識しています。
そういう中で、そもそもいろいろな財政的な措置を講じて新しいビジネスを起こしてい
こうということを行っている中で、一方で規制のほうがブレーキになってしまうというこ
とが非常に懸念されています。先ほどまさに座長がおっしゃったように、ビジネスの予見
性が成り立つか成り立たないかで幾ら補助金がついても参入できるかできないかがかなり
ビジネスディシジョンとして変わってきてしまうということがあると思いますので、そう
いった意味でブレーキとアクセルを国の別のセクションが同時に踏んでいるということが
ないように、ぜひ整合を取っていただければと思います。
以上が一般論です。
もう一つ申し上げたいところは、先ほど液体水素運搬船の話があったのですけれども、
そういう形で世界中でまだ誰もやったことがないものを日本が先導してやっているという
のは誇るべきことで、それに関しては一つの例ですけれども、やはりしっかりとした安全
基準について技術的な検証を国の予算もかけて行って、日本発でその基準をつくっていく
33
必要があると思います。
一方で、今回議論されたような新しいタイプの中圧コンテナであるとか、あるいは船の
上での、あるいははしけの上での水素の移動などについては、基本的には今までの技術の
延長線と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、世界中では少なくとも誰かが
検証している、もしくは先ほどまさにタンクの耐熱温度の話がありましたけれども、自動
車用では既に暑いところで使いたいということもあって、一定の検証を行った上で規制緩
和がなされている中で、なぜかそれがほかの部分には広がっていない。それは結局ほかの
分野での用途が今までは考えられていなかったからだと思えるところがあるわけですね。
ですから、そうしたところに関しましては科学的知見がないものとは異なりますので、し
っかりと検証可能な科学的知見の下にある部分で規制緩和が行われているものであれば、
それを積極的に活用して、セクションが違うからということではなくて、ある意味最も緩
められたところにそろえていくということを、有識者のチェックも行いながらですけれど
も、しっかりと進めていただく必要があるのではないかと思いました。
以上です。よろしくお願いします。
○落合座長 杉山先生、どうもありがとうございました。
そうしましたら、改めて川本委員に手を挙げていただいておりますので、お願いいたし
ます。
○川本専門委員 2回目で申し訳ありません。
先ほどはトレーラの関係でしたので、船について質問させていただければと思います。
内容的には先ほどの落合座長のコメントとちょっと重なるところがあるのですけれども、
もうちょっと具体的にお聞きしたいということで、中心は国交省で、経産省もぜひコメン
トがあればということなのですけれども、船舶に使われる水素の促進ということで言うと、
座長がおっしゃったように事業者にとっての透明性・予見可能性が、今の杉山先生のお話
もそうだと思うのですけれども、投資をしていくという意味で非常に大事だと思うのです
けれども、これは経産省からも大臣特認制度だとか、手引を作りますということもあった
のですけれども、やはりそれだとまだまだ足りないのではないかと思うのですね。事前評
価というお話もあったのですけれども、事前評価をして、その結果、誰もが参入をしたい、
投資をしたいときに事前に長期の相談なしに参入できるというルールをちゃんと整備する
というのが非常にここで肝になってくるということで、具体的に言いますと、FCV用の水素
ステーションの技術基準というのは高圧ガス保安法 12の中でできていると理解しているの
ですけれども、船用の陸上の汎用的な出荷設備、それから、これからできてくるであろう
洋上の船の上にある水素ステーションの両方について技術基準というのをしっかりパッケ
ージとしてつくってそれを示すということで、これは船ということの関係なので、もちろ
ん水素ステーションは陸上にあるものもあるのかもしれないのですが、やはり国交省さん
12 「道 路運 送 法の 事 業法 」 と発 言し て いた が 、発 言 に誤 りが あっ た ため 修 正。
34
がリードしていついつまでに技術基準をしっかりつくるということをコミットしていただ
きたいと思っております。それが私の意見でございます。
以上です。そういう意味では国交省さん中心にお答えいただきたいと思います。
○落合座長 では、一応経産省様もということですかね。最初に国交省様で、その次に経
産省様でお願いいたします。
○国土交通省(今井技術審議官) 国交省でございます。
洋上でタンクに充填することに関する規制でございますけれども、高圧ガスにつきまし
ては引火性や爆発性といったものも十分な配慮が必要だということで、現状は一般則とし
て水素に限らずガスの充填というのは禁止になっております。ただし、すべからく禁止で
はなくて、緊急時の遮断や消防設備などの一定のルールを満たしていただければ、それは
許可が出る形になっております。今回、ジャパンハイドロさんからも御提案をいただいて
おりますけれども、いわゆる一般的な誰もかもがやるという話ではなくて、そういうプロ
がやられるという話であれば、恐らく何らかの規定を満たしていただける解決策があると
思っております。そして、現状でもそういった形で可能な状況になっております。我々は
いろいろなガイドラインを作っておりますので、そういった辺りも御参照いただければと
思っておりますけれども、世の中一般の一国民の皆さんが洋上でガソリンステーションの
ようにやっていくところまではまだ至っておりませんし、想定もしていなかったので準備
できておりませんけれども、そういったことも今後、状況に応じて当然考えていく必要が
あると思っております。
ただ、現状においては、今も申し上げたとおり洋上でもそういったものは許可を取って
いただければできる形になってございます。
以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
経産省様もお願いいたします。
○経済産業省 経済産業省でございます。
先ほどの話は、まずは国交省さんと連携をしていきたいというところだと思ってござい
ますけれども、1つだけお答えすれば、事前評価制度においても公開でグループ申請をし
た場合にはその評価結果を高圧ガス保安協会のホームページで公開するという形で予見可
能性を高めているところがございまして、あともう一つは、もちろん例示基準 13というと
ころの御意見もあるかもしれませんが、もともと我々は相談を受ければ、これが果たして
大丈夫なものかどうかというところについては逐次相談に乗っているところでございます。
繰り返し申し上げていますけれども、エア・リキードさんからは事前に相談を受けている
ところでございまして、我々としてはそのようにしっかりと相談をしていただきたいと思
いますし、我々としてもしっかり応えていきたいと考えているところでございます。
13 「技 術基 準 」と 発 言し て いた が、 発 言趣 旨 の明 確 化の ため 修正 。
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私からは以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
川本委員、いかがでしょうか。
○川本専門委員 よく分かりますけれども、そういうスピーディーな普及と安全を両立さ
せるために目指すべきものは、パッケージ化された技術基準ではないかと思っております
ので、ぜひ引き続きそれを目指して両省庁にお願いしたいと思っております。
○落合座長 ありがとうございます。
あと、今、コメントがあった点について、特に国交省様のコメントについて、ジャパン
ハイドロ様からどのように捉えられたか、もしよろしければコメントいただけませんでし
ょうか。
○ジャパンハイドロ株式会社(神原取締役副社長執行役員) ジャパンハイドロの神原で
す。御意見いただきありがとうございます。
国交省さんには、海事局様を特に中心にこのバージを造る上で各種御指導をいただいた
り、アドバイスをいただいている状況で、着実に進んでいるのかなと思う一方、ステーシ
ョンと海に浮かばせるものを両方とも検討していく中で、整合性はどうしても陸のものは
そこにあるものですから、それを海に浮かべた場合はどうなるかというところで、実は海
に浮かべた後の検査はやっていただけますかという話をしたことがあるのですけれども、
やはり海に浮かんでいるものはもう違うものですよねということで、そこで宙に浮いてし
まった事例もあります。
一方で、港長の許可があればこういったものも運用できるというところはあるのですけ
れども、川本先生からあったように、具体的なこれであれば通りますというのが今のとこ
ろ明確でないところ、我々は一番船ということもありますし、この枠組みをつくるところ
で活用いただければなと期待しているところでございます。
再充填に関しても、これであればいいですという、例えば安全面でありますとか、何気
圧以上であればというものが明確であれば、それを我々は採用したいなと考えているとこ
ろでございます。
○落合座長 ありがとうございます。
では、続いて芦澤委員、お願いいたします。
○芦澤委員 ありがとうございます。
ちょっと粒度が違う話ではあるのですけれども、いろいろ本件を議論している中で確認
しておいたほうがいいなと思っていたことがありまして、それについて2つ質問させてく
ださい。
1つ目が、船舶安全法危規則に基づくはしけの損傷範囲という話が出てきていると思う
のですけれども、こちらの禁止事項に関して明確化・周知するということが必要なのでは
ないかなという中で、可能でしょうかというところが確認したいというのが1点目になり
ます。
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2点目が、船舶用の水素燃料タンクなのですけれども、高圧ガス保安法の対象外である
と。備付け式のタンクについては船舶安全法上の定期検査の範囲に含まれるということだ
と思っているのですけれども、こちらでよろしいでしょうかということと、この明確化・
周知についてできますかというところの御質問をさせていただければと思っているのです
けれども、2点よろしいでしょうか。
○落合座長 では、国土交通省様、今の2点についてお願いいたします。
○国土交通省(今井技術審議官) 国土交通省でございます。
2点目のほうから先に申し上げますと、船に備付けのタンクは船舶安全法の検査対象と
なってございます。
1点目の御質問でございますけれども、船の外、外板と呼びますけれども、そこからど
のぐらい離さなくてはいけないのかということについては、現状、実はまだ国際ルールが
決まっていない状況ではございます。
ただ、液化水素については既にルールが決まっておりまして、国によってはそういった
ものを参考に圧縮ガスについての適用をスタートしている国もあると聞いております。ち
なみに、液化水素の場合は、今回、ジャパンハイドロさんの考えられている1,000立米以下
ぐらいの規模でございますと、端から80センチ離してくださいというのが基準になります。
ここら辺のルールはもう明確化されておりますので、あと、それをガスの場合に同じにす
るのか、緩和できるのか、強化しなくてはいけないのかというのは課題が残っております
けれども、基本的には衝突のリスクは同じだと思っておりますので、そこを適用する方向
になるのではないかと今は考えてございます。いずれにせよ、それも早急にルール化・整
理してまいりたいと思っております。
以上です。
○芦澤委員 ありがとうございます。
この範囲の問題と禁止事項に関しての明確化というのはどうなのでしょうか。今は恐ら
く範囲のお話をしてくださったと理解しているのですけれども。
○国土交通省(今井技術審議官) 禁止事項はちょっと確認させてください。どの点かち
ょっと把握できていないです。すみません。
○芦澤委員 ありがとうございます。
○落合座長 ありがとうございます。
そうしましたら、私からも最後に1点だけ御質問をさせていただきたいと思いますが、
経産省様にですけれども、特にコンテナ型の圧縮水素トレーラについて、海外で利用でき
るようなものを国内でも利用可能になるようにということで議論されていた部分があった
かとは思いますが、例えば容器ごとに弁を設ける規定などについて、本日、御提案があっ
た中であまり議論がなかったかなと思いますが、こういった点については御検討いただく
ということは可能でしょうか。
○経済産業省 お答えいたします。
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容器の弁を容器ごとに設ける理由でございますけれども、これは歴史的な経緯がありま
して、後で御説明いたしますが、まず趣旨としては複数の容器を配管で接続して車両に固
定する場合に容器ごとに元弁の設置を求めておりますのは、配管のいずれかにおいて破損
が生じたときに、連結した全ての容器から一度、あるいは一斉に高圧ガスが漏えいするこ
とを防止するというところでございます。
実は昭和47年に水素ガストレーラの爆発火災事故というものがございまして、これは他
車両の追突により水素ガストレーラに積載した容器22本、約1,200立米の水素を接続する
配管の1本が破断した際、元弁が 14設けられなかったことによって連結した22本全ての水
素ガスが漏えいして爆発して、さらには付近の家屋の火災も引き起こしたというところで、
死者2名、負傷者2名、それから幅員9メートルの国道の両側で家屋3軒が全焼、1軒が
半焼というところで昭和51年に省令として設置したものでございます。
このような痛ましい事故の教訓から設けられたものでございまして、事故の際の被害の
広がりを見たら分かるとおりでございまして、我が国の道路や周辺の家屋の立地を踏まえ
る必要があると考えているところでございます。
○落合座長 ありがとうございます。
今のお答えの点について、エア・リキード様に御発言をいただきたいなと思いますのと、
あともう一点、国交省様に、液体水素と比べてガス・気体の場合にはリスクが低いという
ことになるかどうか、この点を確認させていただければと思います。エア・リキード様か
らお願いいたします。
○日本エア・リキード合同会社(尾浜セクションマネージャー) お答えいたします。
47年頃の事故だったと思いますけれども、承知しております。ただし、その事故と今回
のトレーラにおいては決定的に構造上の違いがあるということについては一旦注意してい
ただく必要があって、以前のトレーラというのは基本的には容器が台車の上に乗っていて
むき出しになっているという性質のものにはなっていまして、構造上の違いというものは
あるかと思います。
今回のトレーラについて、まずは容器と容器というものが1本の配管が破断したから全
ての容器からガスが出るという構造ではなく、申し上げたとおり、5,000リッター以下で一
くくりになるような構造になっていますので、決められた集合体の中でのガスの漏えいと
いうものは起き得ますけれども、以前の事故のように全てが出てしまうというものではな
いという点から、歯止めは利いていると思われます。今回、こういったことも含めて御説
明、そして安全性を立証できたらと思っています。
○落合座長 ありがとうございます。そういった形で今後、対策もしていきながらという
ことなので、これをしっかり検証していただきたいと思います。
国土交通省様、いかがでしょうか。
14 「一 本が 破 断し た とい う こと で、 こ れで 元 弁が 」 と発 言し てい た が、 発 言趣 旨 の明 確化 のた め 修正 。
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○国土交通省(今井技術審議官) 液化水素と水素ガスのリスクの違いの点からまず申し
上げますと、液化の場合はマイナス253度の超低温に冷やした液体でございます。ガスの場
合は圧縮して気体の状態でございますので、タンクに万が一損傷があった場合のリスクに
ついては、どちらも基本的に水素は爆発性の気体になりますので、液体も気化すれば気体
になりますので、基本的には同じところはあると思っております。
ただ、もともと既に気体で勢いよく噴き出してくる高圧ガスに引火して爆発するリスク
の違いは場合によっては厳しいものもあるかもしれません。そこは検証しなくてはいけな
いと思っております。
あとは、低温のマイナス253度の液体が漏れた場合のリスクで金属の破壊といったリス
クも出てきております。そういう意味では液化のほうが厳しいところと、ガスの広がりの
速さといった辺りの違いに優劣をつけるということでは難しいところではございますけれ
ども、いずれにしろリスクはどちらも非常に高いと思っております。
もう一点、先ほど許容の点はどうなのかという御質問をいただいたと思いますが、恐ら
く水上ステーションでの可搬式水素タンクへの水素充填の御質問なのかなと思いますけれ
ども、それも先ほどお答えしたと思いますけれども、基本的には地方運輸局に申請いただ
いて許可を取っていただければ、一定の対策をしていただければ許可が出るような仕組み
もありますので、本件についてもジャパンハイドロさんとこれまで十分意思疎通できてい
なかったのかもしれませんが、そういったルートがございますので、そこら辺はしっかり
と御説明させていただきながら進めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
追加になってしまいますが、今、追加して御回答いただきましたが、あと、燃料タンク
についてさっき芦澤委員からもコメントがございましたが、これは備付け式のタンクの場
合には船舶安全法上の対象外になるかどうかというと、対象になるのでしょうか。
○国土交通省(今井技術審議官) 対象になります。
○落合座長 分かりました。ありがとうございます。
そうすると、そこの定期検査をというのがさっきの芦澤委員の話だったかなと思ってい
ます。
あと、最後の最後になりますが、今の国交省様からの御回答の中にありましたが、ジャ
パンハイドロ様のほうで洋上の水素ステーションについて国交省との御折衝の状況がちょ
っとスムーズでなかったかもしれないというところがあったという話もありましたが、そ
の辺りがどうだったか、今後、どうしていくといいかというのを最後にお答えいただける
といいかなと思います。
○ジャパンハイドロ株式会社(神原取締役副社長執行役員) ジャパンハイドロの神原で
す。
どちらかというとスムーズにいっているというところは我々はあります。再充填に関し
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ては、今回、具体的なこの船に対してこれはやりたいという話を詰めていく中で、ルール
化が明確でないところは後で話しましょうというところが実際ございます。バージを造る
上で再充填、違うものに移すというものは、今回のタグボートにおいては要求されていな
い運用形態になるので、それは追って話をしましょうというところで我々として今日、そ
こがボトルネックになるというところではないのですけれども、将来的にはそういうとこ
ろも一緒に話していきましょうということで情報共有はさせていただいているところでご
ざいます。
○落合座長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、ほかに手を挙げておられる方もおられませんので、本日の議論はここ
までとしたいと思います。時間も超過してしまいまして申し訳ございませんでした。
委員、専門委員の皆様におかれましては、時間の制約によって発言できなかった御質問
等がある場合には、事務局に対して11月13日水曜日までに御連絡をお願いいたします。事
務局から所管省庁へまとめて連絡をいたします。
本日は、議題として「水素社会の実現に向けた規制改革①」として、圧縮水素ガス容器、
水素を燃料とする船舶について御議論をいただきました。議論を踏まえまして各省庁に御
検討いただきたい内容を申し上げます。
経済産業省におかれては、海外で実績のある低コストで大容量を運べるコンテナ型の圧
縮水素トレーラの安全性についての実証を進め、その結果を踏まえ、国内においても利用
可能となるよう必要な措置を早急に講じていただければと思います。具体的な検討項目と
しては、容器ごとに弁を設ける規定等の見直しや国際規格を例示基準に受け入れる等の措
置を行ってください。その際、必要に応じてコンテナ型の圧縮水素トレーラ自体の新たな
容器区分を設立するということも選択肢として検討をしてください。
また、船舶への水素充填について、経済産業省におかれては、船舶に用いられている水
素燃料容器が一定の条件を満たしていれば、特段の行政手続なくFCV用の水素ステーショ
ンから充填できるようにすること及び船舶向けの沿岸固定式水素ステーションに係る技術
基準を策定することについて検討をお願いいたします。
さらに、船舶の水素燃料容器について国土交通省と連携して、国際規格の水素燃料タン
クを自動車のみならず船舶でも利用できるよう、高圧ガス保安法容器則及び関連の技術基
準に取り込む形で検討してください。
いずれについても適切にスケジュールを切って、必要に応じて競争戦略の担当部局とも
連携した上で、安全性確保と産業競争力の維持・強化の調和が取れた検討をお願いいたし
ます。
国土交通省におかれては、はしけに関する取組について、杉山先生からも御指摘があり
ましたが、洋上水素ステーションに係る課題が表面化していることに鑑み、世界でも先端
的な取組を進めるという意味も含めて船舶安全法の危険物船舶運送及び貯蔵規則がはしけ
における充填行為を一律に禁止しているような規定について、本日御説明のあった洋上水
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素ステーションの実情や科学的知見を踏まえた見直しを行ってください。また、船舶安全
法危規則に基づくはしけの損傷範囲での禁止事項を明確化して周知してください。
また、FCV用の実用化済みのタンクを船舶の燃料タンクの規格において例示し、タンク運
用に当たっては、一律ではなくその性能に合理的な使用条件を付す等の検討を行ってくだ
さい。
船舶用水素燃料タンクについては高圧ガス保安法の対象外ということかと思いますが、
据付け式のタンクについては船舶安全法上の適用の範囲ということですので、定期検査の
範囲にも含まれるということを明確化して周知をしていただきたいと思います。
最後になりますが、経産省と国交省におかれましては、両省で適切に連携を行って、本
日、お願いした検討項目についていつまでに何ができるかについて、年内、遅くとも年度
中にめどを示していただければと思います。また、事業者にとって予見可能性・透明性が
ある制度整備がなされるよう、取組をお願いいたします。個別の各省の取組や各省の連携
状況においては、必要に応じて本ワーキングでフォローアップさせていただくことも考え
たいと思っております。
本日は、日本エア・リキード合同会社、ジャパンハイドロ株式会社、経済産業省、国土
交通省の皆様には、御説明及び質疑応答に御対応いただきありがとうございました。東京
大学先端科学技術センター所長の杉山正和教授にも、改めて御礼を申し上げます。
以上で議事は全て終了いたしましたので、本日のワーキング・グループを終わります。
次回の日程等につきましては、事務局から追って御連絡いたします。
速記、ユーチューブはここで止めてください。
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・DX・GX ワーキング・グループ 第1回 議事録:水素社会の実現に向けた規制改革1:圧縮水素ガス容器、水素を燃料とする船舶」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_02startup/241111/startup01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 公表日 | 2024年11月11日 |
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