「「漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年9月14日
- 意見の締切
- 2026年10月13日 23:59
- 結果の公示日
- 2026年10月30日
AI による解説
漁協等の共済事業向け監督指針の一部改正に関し、意見募集の結果、提出意見は0件であった。
要点
- 漁協等の共済事業に関する監督指針の改正案について意見募集が実施された
- 募集期間は2026年9月14日から10月13日までであり、提出意見は0件であった
- 提出意見がなかったため、案の修正は行われずにそのまま施行される
論点
- 個人情報保護関連のガイドライン名称の更新や、子会社等の業務範囲に係る規定(告示条文の参照番号の修正など)の所要の整備が行われている。
- パブリックコメントへの提出意見がゼロであったことから、実務上の強い反発や予期せぬ負担増などの懸念は関係者の間で特に表面化しなかったと推認される。
- 行政手続法に基づく任意の意見募集手続きとして形式要件を満たした上で、予定通りの内容で制度改正が確定した事例である。
用語
- 金融ADR制度
- 裁判外紛争解決手続による金融分野の苦情処理・紛争解決制度
- 仮名加工情報
- 他の情報と照合しない限り特定個人を識別できないよう加工した情報
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「「漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について
カテゴリー:水産業
案件番号:550004404
定めようとする命令などの題名:「漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針」
行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集
案の公示日:2026年9月14日
受付締切日時:2026年10月13日23時59分
結果の公示日:2026年10月30日
提出意見数:0
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:
・ 結果概要
・ 【新旧】「漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針」
公募時の内容:公募時の画面
資料の入手方法:水産庁漁政部水産経営課において配布
問合せ先(所管省庁・部局名等):
水産庁漁政部水産経営課
電話:03-3502-8111(内線6596)
――― 添付資料「結果概要」(PDF)―――
令和8年 10 月 30 日
水産庁水産経営課
「漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見・情報の
募集」の結果について
「漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案について、令和8年9月 14 日
から同年 10 月 13 日までの期間、広く国民の皆様から意見・情報を募集いたしました。
その結果、募集期間における御意見はございませんでした。
皆様方の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも農林水産行政の推進に御協力頂
きますよう、よろしくお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】
水産庁漁政部水産経営課指導室
TEL:03-3502-8416(内線:6596)
――― 添付資料「【新旧】「漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針」」(PDF)―――
漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針(平成 20 年4月 1 日付け 19 水漁第 3957 号水産庁長官通知))一部改正新旧対照表(案)
(下線部分は改正部分)
改正後現行
Ⅱ 共済事業監督上の評価項目
Ⅱ-4業務の適切性
Ⅱ-4-5苦情等への対処(金融ADR制度への対応も含む)
Ⅱ-4-5-2苦情等対処に関する内部管理態勢の確立
Ⅱ-4-5-2-2主な着眼点
組合が、苦情等対処に関する内部管理態勢を整備するに当たり、業
務の規模・特性に応じて、適切かつ実効性ある態勢を整備しているか
を検証する。その際、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮しつ
つ、例えば、以下の点に留意することとする。
(1)・(2)(略)
(3)苦情等対処の実施態勢
①~⑤ (略)
⑥ 苦情等対処に当たっては、個人情報について、個人情報の保護
に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令及び個人情報
の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(平成28年
11月30日個人情報保護委員会告示第6号)、同ガイドライン(外国
にある第三者への提供編)(平成28年11月30日個人情報保護委員
会告示第7号)、同ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務
編)(平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第8号)及び同ガ
イドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)(平成28年11月30日
個人情報保護委員会告示第9号)(以下「保護法ガイドライン」と
総称する。)に沿った適切な取扱いを確保するための態勢を整備
しているか(Ⅱ-4-7参照)。
⑦・⑧ (略)
(4)~(6)(略)
Ⅲ 組合の監督に係る事務処理上の留意点
Ⅲ-2水協法等に係る事務処理
Ⅲ-2-1子会社等
(略)
Ⅲ-2-1-1子会社等の業務の範囲
Ⅱ 共済事業監督上の評価項目
Ⅱ-4業務の適切性
Ⅱ-4-5苦情等への対処(金融ADR制度への対応も含む)
Ⅱ-4-5-2苦情等対処に関する内部管理態勢の確立
Ⅱ-4-5-2-2主な着眼点
組合が、苦情等対処に関する内部管理態勢を整備するに当たり、業
務の規模・特性に応じて、適切かつ実効性ある態勢を整備しているか
を検証する。その際、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮しつ
つ、例えば、以下の点に留意することとする。
(1)・(2)(略)
(3)苦情等対処の実施態勢
①~⑤ (略)
⑥ 苦情等対処に当たっては、個人情報について、個人情報の保護
に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令及び個人情報
の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(平成28
年11月30日個人情報保護委員会告示第6号)、同ガイドライン(
外国にある第三者への提供編)(平成28年11月30日個人情報保護
委員会告示第7号)、同ガイドライン(第三者提供時の確認・記
録義務編)(平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第8号)
及び同ガイドライン(匿名加工情報編)(平成28年11月30日個人
情報保護委員会告示第9号)(以下「保護法ガイドライン」と総
称する。)に沿った適切な取扱いを確保するための態勢を整備し
ているか(Ⅱ-4-7参照)。
⑦・⑧ (略)
(4)~(6)(略)
Ⅲ 組合の監督に係る事務処理上の留意点
Ⅲ-2水協法等に係る事務処理
Ⅲ-2-1子会社等
(略)
Ⅲ-2-1-1子会社等の業務の範囲
子会社等の業務の範囲については、以下の点に留意するものとする。
(1)組合の子会社が営む従属業務(水協法第17条の14第1項第1号(水協
法第96条第1項において準用する場合を含む。)又は水協法第100条の3
第1項第4号イに規定する従属業務をいう。)については、Ⅱ-5-1
等に沿って適切な対応を行っているか。
(注)従属業務を営む組合の子法人等又は関連法人等についても、告示
第28条又は第31条に定める基準を満たす必要があることに留意す
る。なお、この場合において、「収入の額」は、告示と同様である
ことに留意する。
(2)・(3)(略)
Ⅲ-2-1-2他の事業者の貸出金等に係る担保財産(不動産を除く。)の
売買の代理・媒介会社の取扱い
他の事業者の貸出金等に係る担保財産(不動産を除く。)の売買の代理
・媒介会社については、以下の点に留意した取扱いとなっているか。
(1)(略)
(2)当該会社の業務遂行に当たって、告示第28条又は第31条に定める基準
を満たしているか。
子会社等の業務の範囲については、以下の点に留意するものとする。
(1)組合の子会社が営む従属業務(水協法第17条の14第1項第1号(水協
法第96条第1項において準用する場合を含む。)又は水協法第100条の3
第1項第4号イに規定する従属業務をいう。)については、Ⅱ-5-1
等に沿って適切な対応を行っているか。
(注)従属業務を営む組合の子法人等又は関連法人等についても、告示
第29条又は第32条に定める基準を満たす必要があることに留意す
る。なお、この場合において、「収入の額」は、告示と同様である
ことに留意する。
(2)・(3)(略)
Ⅲ-2-1-2他の事業者の貸出金等に係る担保財産(不動産を除く。)の
売買の代理・媒介会社の取扱い
他の事業者の貸出金等に係る担保財産(不動産を除く。)の売買の代理
・媒介会社については、以下の点に留意した取扱いとなっているか。
(1)(略)
(2)当該会社の業務遂行に当たって、告示第29条又は第32条に定める基準
を満たしているか。
附則(令和8年 10 月 30 日付け8水漁第 866 号水産庁長官通知)
(施行日)
本通知は、公布の日から施行する。ただし、「Ⅲ-2-1子会社等」の改正規定は、令和9年4月1日から施行する。
添付資料(原資料のサイト)
- 結果概要(PDF)
- 【新旧】「漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針」(PDF)
原資料と出典
出典: 「「「漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・農林水産省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=550004404&Mode=1)(2026年11月1日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 農林水産省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月1日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月1日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |