規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第3回 議事録:「国立大学の入学金等のデジタル化」について
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第3回 公共ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和5年12月11日(月)16時15分~17時25分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)中室 牧子(座長)、杉本 純子(座長代理)、落合 孝文、川邊 健太郎、
林 いづみ
(専門委員)住田 智子、田中 良弘、戸田 文雄、村上 文洋、片桐 直人
(事務局)鈴木参事官
(説明者)伊藤 学司 文部科学省 高等教育局文部科学戦略官
4.議題:
(開会)
「国立大学の入学金等のデジタル化」について
(閉会)
5.議事録:
○鈴木参事官 それでは、定刻になりましたので、第3回「公共ワーキング・グループ」
を開催いたします。
お忙しいところ、御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の会議はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面
左下のマイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。また、御発
言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきま
すよう御協力をお願いいたします。御発言いただく際は「手を挙げる」ボタンを押してい
ただきますと、中室座長より順番に指名させていただきます。
それでは、以降の進行につきまして、中室座長にお願いいたしたく存じます。中室座長、
よろしくお願いいたします。
○中室座長 それでは、今回の議題「国立大学の入学金等のデジタル化」について始めた
いと思います。
まず、10分程度で、入学金等のデジタル化に係る現在の状況や論点に対する回答などに
ついて、文部科学省高等教育局文部科学戦略官の伊藤学司様より御説明を頂きます。お願
いいたします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) 文部科学省の伊藤でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。
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今日、3つの論点を頂戴しておりまして、この3つの論点について冒頭10分ほどで説明
させていただいてから、委員の皆様から御意見を頂ければと思っております。
まず、論点の1つ目「国立大学の校内事務全般のDX化について」のお尋ねでございます。
回答1にございますように、デジタル社会の実現に向けた重点計画の工程表を踏まえま
して、国立大学の第4期の中期目標期間、これが令和4年度から令和9年度までの期間で
ございますが、この期間における全ての国立大学法人の中期目標の中にデジタルキャンパ
スの推進に関して記載を設け、その取組が進むよう、今、文部科学省としても支援させて
いただいているところでございます。マイナンバーによる対応等も含めて、着実にこの整
備が推進するよう各大学に取り組んでいただいているところでございます。
次に、論点2の「国立大学の入学金等について」、6点ほど御質問を頂戴しております。
まず、1つ目が、国立大学の入学金及び入学検定料の納付手段について、電子的手段を
認めずに金融機関等の窓口で支払いを求めている国立大学法人の数等について把握してい
る状況を答えるようにということでございます。
回答2の(1)でございますが、入学金につきましては、現在、86大学中44の大学が電
子的手段を採用しており、検定料については、86大学中80大学が電子的手段を採用してい
るところでございます。電子的手段を認めていないという現時点での大学につきまして、
その理由を聴取したところ、本人確認の確実性や振込手数料の問題等があり、現在検討し
ているところだという状況でございます。
次に、論点2の(2)でございますが、入学金等の支払いのデジタル化によって、紙の
振込依頼書等を用いた窓口での振込がなくなるために事務負担が軽減されるのではないか、
また、保護者にとっても利点があるほか、各方面にメリットがあるのではないかとの御指
摘を頂きまして、入学金等の支払いのデジタル化に関する文科省の考え方、大学ではなく
て文科省の考え方はどうなのかということでございます。
これにつきましては、回答(2)でございますけれども、御指摘のようなメリットはあ
ると文部科学省としても考えておりますので、各大学の取組を推進していきたいと考えて
おります。ただ、それぞれの大学は順次進めているところでございますが、コスト負担等
もございますので、計画的に進めていく必要があるのではないかと考えております。
論点2の(3)が、入学金等の支払いについて、決済代行業者への委託等によって電子
的手段による納入を可能としている国立大学法人があるところ、デジタル化を阻む原因は
何と文科省は考えているのか。また、阻害要因の代表例として、システム導入、運用に係
るコスト負担、本人確認の確実性・容易性などが考えられるが、この点も踏まえて回答い
ただきたいということでございます。
回答(3)で書いておりますけれども、まさに御指摘のような事情もあると考えており
ます。それぞれの大学は、規模の大小はかなり差がございますので、一概に申し上げるこ
とはできませんけれども、現在、デジタル化が十分に進んでいないという大学に聞き取り
を行ったところ、まさに御指摘いただいたようなシステム導入や運用に係るコスト負担の
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問題、また、本人確認の問題、その他、振込手数料が今よりもたくさんかかってしまう、
この負担等の懸念が挙げられているところでございます。
論点2の(4)といたしましては、2つございます。①として、入学金等の支払いのデ
ジタル化を進める手段として、文部科学省は先行事例のグッドプラクティスを周知すると
聞いているが、その具体的な方法やスケジュールはどうかということ、②として、デジタ
ル化実現に向けた客観的な担保として、法令で支払い手段を明記する方法、省令の改正等
で事務的に行っていくということが考えられるが、これに対する文科省の考えはどうかと
いうこと、また、周知及び法令規定以外でデジタル化の実施を担保する方法について何か
考えられるものはないかという御質問を頂いているところでございます。
回答を2点させていただきました。①ですが、先ほど申しましたように、現状をしっか
り把握しながら、多くの大学は振込いただいておりますので、そういう調査結果とともに、
各大学に通知文書を発出して、それぞれの大学の取組を加速・推進してまいりたいと思っ
ております。この通知文書については年内を目途に行いたいと考えております。
次に、②でございます。電子的手段であるクレジットカードやインターネットバンキン
グ等では、そのシステム利用料を大学が持つのか、学生が負担するのか、いずれかが必要
になるわけでございますけれども、大学が負担するとなれば、その分減収になってしまい
ます。運営費交付金を加算するというのは現状において考えにくいことでございます。一
方で、学生が負担するとなれば、今、家計負担をできるだけ小さくしていく、こういう政
府の大きな方針で進めている中で、家計圧迫にもつながることになると考えておりますの
で、法令によって電子的手段を明記し、強制させることは適切ではないと考えております。
それぞれ大学においては事務手続の軽減化なども図られるというメリットもあると思って
おりますので、それぞれの比較考量をしっかり各大学内において考えていただいた上で、
それを進めて、あくまで自発的な取組として推進していくことが望ましいと考えておりま
す。そのためにも私どもとしては、有効な手段としての好事例の周知を図って、例えば同
規模の他の大学でもこうした工夫で取り組んでいるという形で、規模が小さいから難しい
と思っている大学があるとすれば、既に進んでいる大学を参考にしていただきながら、そ
の課題を乗り越えていただければと思っている次第でございます。
次に、論点2の(5)でございます。入学金等の支払いのデジタル化に係るシステム構
築時期、また、デジタル支払い開始時期等の具体的スケジュール感について、文科省はど
う考えているかということでございます。
先ほど申しましたように、私どもとしては、まず早急にこれを推進する上で、先ほど来
お話ししています調査結果とともに、年内に各大学に文書を発出してまいりたいと思って
おりますが、各大学はそれを踏まえて、それぞれの大学の判断で電子的手段を導入するか、
いつ導入するか、検討していただきたいと考えております。
論点2の(6)の国立大学の入学金等のデジタル化の状況を取りまとめ、公表すべきと
考えるかという質問についてでございます。今回お示しさせていただいた内容については、
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調査結果を各大学に文書で発出してまいりたいと思っておりますし、これは私どもとして
もしっかり公表してまいりたいと思っております。年内を目途に実施したいと考えており
ます。
論点3が「国立大学の授業料について」でございます。
論点3は3つございます。(1)は、全ての国立大学は口座振替に対応済みとの理解で
よいか。(2)は、授業料の支払い手段として、銀行口座からの口座振替が一般的である
ところ、決済代行業者への委託等によって電子的手段による納入を可能としている国立大
学法人がある点も踏まえ、口座振替以外の電子的手段も導入し、利便性をさらに高めるべ
きではないかというような御指摘です。さらに(3)として、授業料のデジタル化の状況
を取りまとめて公表すべきということでございます。
これに対するお答えは一括して回答3として記載しております。現在、86大学中84の大
学が口座振替を行っておりまして、残りの大学でも電子的手段を採用しておりますので、
これについては全大学が電子的手段に対応済みということでございます。
また、2つ目の点でございますが、口座振替以外の電子的手段の導入に一定のメリット
があるのは御指摘のとおりであると思いますけれども、他方で、能動的な支払い行為が必
要となってしまう面もあると思っております。口座振替であれば、それぞれの大学が一定
の時期になればその口座から振替という作業を行えば確実に授業料の払い忘れもないわけ
でございますし、もう一方で、今、授業料の減免も教育費負担の軽減の中で積極的に取組
を始めているところでございまして、昨年度は授業料をもらったけれども、今年度は要件
に合致したので授業料が減免になるといったような場合でも、大学側で把握している授業
料減免状況に基づいて、例えば全額免除もしくは半額免除、こういう部分について振替で
あれば確実に行うことができるわけでございますが、それ以外の形になりますと、払うほ
うも、そこがよく分からなくて、一旦払ってしまって、またその分を戻してもらわなけれ
ばいけないとか、もしくは払わなくていいと思って払いそびれてしまったとか、こういう
ような状況もあり得るわけでございます。その点も大学のほうでは比較考量した上で決定
するものだと考えておりますので、私どもとしては、自発的な取組として、それぞれの大
学の状況に応じて推進していくことが望ましいと考えております。
最後の授業料のデジタル化の公表でございますが、これは先ほどと同様に、今回の調査
結果を各大学に発出する予定でございますし、その内容については積極的にホームページ
等でも公表してまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
○中室座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明について御意見、御質問等がございましたら、お願いいた
します。村上委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。御説明どうもありがとうございます。
文部科学省に3点、確認したいのですが、1点目が、先ほどの回答で、インターネット
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バンキングなどを使うとシステムのコストがかかるということをおっしゃっていましたが、
将来的には大学内システムと連携することが望ましいのはそのとおりなのですが、単に振
込手段をATMとかインターネットバンキングに広げるだけであれば、システムコストとは
関係ない話ですので、そこについて認識が間違っているのではないかと思いましたので、
その点、御回答をお願いします。
2点目は、振込手数料の負担の問題をお話しされていましたが、一般的に銀行の場合、
窓口の手数料が最も高くて、ATMのほうが安くなって、インターネットバンキングはさらに
安いあるいは無料というのが普通です。なぜ振込手数料がインターネットバンキングにす
ると問題になるのか分からなかったので、その点、御回答をお願いします。
3点目は、本人確認の問題を御指摘されていました。紙の場合でも紙の振込書にどう記
載するかという問題があって、インターネットバンキングの場合も振込した人の名前は自
由に変更できますので、そこの記載方法の工夫次第ではないかと思います。この点は先行
している大学で既に取り組んでいらっしゃると思いますので、その点を確認して、ほかの
大学に周知すれば問題はないと思いますが、いかがでしょうか。
私からは以上3点確認したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○中室座長 ありがとうございます。
では、続けて、田中委員、お願いいたします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
今、村上委員からコストについて質問があったところですけれども、私からも同じ趣旨
で、時間というところに着目して4点質問させていただきたいと思います。
論点2の回答で、大学側のコストとか受験生側の負担を懸念材料として挙げておられま
すが、実際に手数料云々よりも、銀行に行って振込に要する時間というもののコストを考
えたほうがいいのではないかと考えるわけなのですけれども、今回、御回答に当たって、
それは調査とか考慮をちゃんとしたのか、まずお伺いしたいと思います。
2点目です。これは事前に規制改革推進室の事務局に試算していただいたのですが、大
学の入学金を支払うのに一体どれぐらいの時間がかかっているか試算したところ、仮に銀
行への往復に1時間、銀行での待ち時間に1時間かかったとして、年間10万時間以上がト
ータルの国民の負担になっているというふうに、あらあらの計算ですが、なっている。こ
れは非常に大きなコストになっていると思います。全産業平均賃金の時給換算で計算した
としても毎年1億円以上が無駄になってしまっているということになります。さらに、今
後、銀行の支店の統廃合や予約制の導入などによって所要時間がますます増加することが
見込まれる中、こういった時間という観点からの負担というものは文部科学省として放置
していいとお考えなのか、それをお答えいただきたいと思います。
3点目です。時間が1年間当たり、仮に1時間、1時間で2時間だと考えても、10万時
間という結構膨大な時間だと思うのですが、労働力不足の問題に政府として対応していか
なければならないという方針が強く打ち出されている中で、文部科学省としては振込に要
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する時間なんか知ったことかというのはちょっと問題ではないかと思いますが、この辺り、
きちんと御検討いただくことをお考えいただけるかということです。
最後に、そういった観点からしますと、各大学の自主性にデジタル化あるいはキャッシ
ュレス化を委ねるというのは、やはり足りなくて、文部科学省がリーダーシップを執って、
少なくとも入学金についてはキャッシュレス化に精力的に取り組んでいっていただきたい
と思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
以上です。
○中室座長 田中委員、どうもありがとうございました。
では、ここまでで文科省さんのほうから御返答を頂いてもよろしいでしょうか。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) ありがとうございます。
村上委員、田中委員のほうから共通する点もございますが、私どもの考え方をお答えさ
せていただきたいと思います。
確かに私も、もちろんインターネット振込などを利用したりATMを使ったりしていまし
て、通常でいうと窓口よりも安いという状況は把握しております。もう一方で、大学の入
学金等は、地元の銀行を中心に、全国をカバーしているような大きな大学ではなくて、非
常にローカルな大学で地元の銀行等とこれまで長い間交渉しながら、一定の振込用紙によ
る振込については手数料を徴収しないという形で学生側に負担をかけないように取り組ん
できているという例が多々ございます。大学側からすると、そういったところは、それ以
外のコスト、これはもちろんコスト負担は個人でするから個人判断に委ねるべきではない
かというお考えもあるのかもしれませんけれども、大学側としてはそこのところで新たに
コストがかかってしまうので、所定の用紙を利用した振込が現時点では適当ではないかと
考えていると思われます。
もう一方で、システムの部分で、システムコストは変わらないのではないかという観点
に関しては、確かにお金の振込だけのシステムで見ると、特段、振込システムで大学側が
負担するようなところはないと思いますが、今、各大学が考えているのは、いわゆる電子
決済を、受験する段階からウェブ申請できるようにシステム整備をしていきたいと考え、
そこで検定料の支払い、さらにその後合格した場合の入学金の支払いなど、ウェブ上の手
続で一連でできるようにということを、今、いろいろシステムを、それぞれのところで会
社に入ってもらいながら検討している面もあるようでございます。決して後ろ向きという
わけではないのですけれども、そうしたものの検討を一緒に行うことによって、効果的か
つ利用者側にとって利便性の高い形になっていくのではないかと大学は考えて、今、徐々
に取り組んでいるところだと認識しております。
もう一方で、そうはいうけれども、実際、銀行の窓口に行って、コロナ禍は特に予約制
になって、お昼の時間に待ち時間が結構あるというような無駄をどう考えるのかという点
については、特に都内の非常に利用者の多い銀行を中心にそうした点もあるかと思ってお
ります。それらも含めて、大学のほうは、これが置かれているローカルな状況とか、入学
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者の人数とか、それぞれが抱えている、直面している課題に随分差があるのかなと、今回、
各大学の意向を聞きながら、私ども感じた面がございますけれども、いずれにせよ、極力、
全体として無駄がないようなシステム、デジタル化を進めていくことによって解決してい
くという方向性は、文部科学省としても当然だと思っておりますので、回答1で申し上げ
ましたように、この中期目標期間においてデジタルキャンパスの推進を積極的に図っても
らいたいという形で、私どももその取組を促進、支援させていただいているところでござ
います。
不足の点があったら、また御質問いただければと思います。
○中室座長 村上さん、田中さん、よろしいですか。さら問いありますか。
○村上専門委員 村上です。
今の回答はよく分からなかったのですけれども、振込手数料が無料のところがあるのは
いいと思いますので、別の選択肢を提供すればいいと思います。振込手数料を自己負担で
もいいから、窓口が近くにないから、インターネットバンキングで振り込みたいという人
に対してはそういう選択肢を与えればいいので、それはインターネットバンキングをやら
ないという理由には多分ならない。
それと、電子決済を入れるまで紙で振り込めというのもおかしな話で、インターネット
バンキングなどを一旦認めて、電子決済が入ったらそれに対処すればいいので、段階的に
入れればいいので、電子決済が入るまで紙でお願いしますというのも理屈はおかしいと思
います。
私からは以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
○田中専門委員 私からも一言申し上げたいのですが、私からの質問は、受験生側のコス
トあるいは労働時間の無駄になっている点を考えていただけるのかということに対して、
はっきりした回答を頂けなかったのですけれども、当然、御検討いただけるという前提で
お伺いするのです。先ほど、銀行が振込手数料を無料にしてくれているところがあるので
大学側にコストがかかっていないというお話があったのですけれども、これは社会全体の
コストという観点からすれば、銀行が物すごい手間と時間をかけて持ち出しで負担してい
るだけであって、そういうのは極力なくしていくというのが事業者目線での規制改革推進
会議の基本的なスタンスだと思います。その中で、堂々と、銀行側が負担してくれて大学
側には負担がないのだから、それでいいのだということを全面的に押し出して回答される
と、我々としては困りますので、そこはしっかりと、大学側のコスト、受験生のコスト、
銀行のコスト、全てを計算した上で、きちっと考えて文部科学省としての方針を出してい
ただきたいと思います。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
落合委員、お願いします。
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○落合委員 ありがとうございます。
私からも何点かお伺いしたいと思います。
まず、第1点が、今回御説明いただいた中で、第4期の中期目標の中で国立大学法人の
デジタルキャンパスの推進を入れられているというお話がありましたが、ここで言われて
いるデジタルキャンパスというものの内容はどういった内容を指しているのか、御説明い
ただきたいと思います。
第2点としましては、先ほどの銀行の振込手数料等の関係です。今、田中委員からも御
指摘がありましたが、むしろ規制改革推進会議で、大学法人とは言われていませんが、地
方公共団体からただで仕事をさせられて困っているので、それに対して独禁法上の扱いと
いうか、これを銀行界全体としてどういうふうにかしていけるのかという御相談を受けて、
ワーキングになっているようなこともありました。また、この納付用紙の手数料の様式が
極めて多数あってということについて、作業の状況をビデオで上映していただいて、極め
て煩雑なというか、地公体のほうの話ですので、大学の話では必ずしもないと思いますが、
それこそ1万種類ぐらいあるような紙の様式を仕分けて、まさか令和の時代とは思えない
ような、いつの時代なのだという作業をしているような様子を、非常に大変な作業をして
いるということをお話しいただいて、そういう中で税・公金処理についてのデジタル化に
ついて何度か御要望いただいているところです。
ですので、銀行の方々が喜んでやられているのかというと、それはまた別の話かと思い
ますし、また、都会のほうについては、先ほどの御説明の中で、利用者の多い銀行で待ち
時間がかかるというお話がございましたが、地方においても金融機関の撤退の話は出てき
ておりまして、地域金融機関についても存続可能性が問題になっていて、むしろ独占禁止
法の特例ができて、バスと銀行だけですが、合併等についても特例が出てくるような状況
になっているというのが銀行の業態です。今時点で支店があったからといって、今後必ず
しも支店があったり、ATMが維持されるとは限らない。同じような利便性があるとは限らな
い。ただ、都会と地方で違うかもしれませんが、同様に全国的課題になってくるというと
ころであります。そういう中では、少人数での取扱いをしていくというのは、要するに、
デジタル化して、できる限り自動化することによる取扱いをしていくのが持続可能性のあ
る業務の計画ということになってくると思いますので、そういった点を考えていただく必
要があるのではないかというのが第2点です。
第3点としましては、本日の御説明の中でも、具体的な期限、目標、もしくはそれに対
する措置についてほとんど御回答いただいていないように思います。こういう状況で、自
治体のデジタル化の場合もそうでしたが、所管省庁が全く準備しないということで一切進
まないということはよくあります。もちろんこれは大学のいろいろな自由というのもある
と思いますが、自治体などの場合も、やはり地方自治の本旨という話があって、ただ、そ
れの中でも、むしろ継続可能性を高めていって、実質的に意味があるような政策判断を自
治体は行うべきであって、様式的なところや雑務のところをそれぞれ考えるのが本筋では
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ないのではないかという議論をこのワーキングでもさせていただいておりました。ですの
で、そういった観点を踏まえて、具体的な期限を設定して取組を進めていくべきではない
かと思いますが、どうお考えになられるか。
第4点として、今の点と関係して、実効性を持たせていくということが重要ではないか
と思っております。もちろん場合によっては、法令等でそういった支払いについてデジタ
ル化を許容するということを明記していくことも含めて考えていただくことが必要ではな
いかと思っております。こういった税・公金収納等について法令で定めていったりという
のは、地方自治法などは既に何度も改正して様々な工夫を繰り返し行ってきているところ
であります。そういった準備を行っていただくことも必要かと思います。ただ、これはど
ういう形で行っていくと実効性があるかというのは、法令に書くだけが全てではないとい
うのは規制改革でも議論しているところでありまして、そういう中では、例えば様々な支
援金や助成金などのそういったスキームの中にデジタル化について評価していくというこ
とを入れていくのも一案になるのではないかと思いますが、この点をどう考えられるか。
以上、4点です。
○中室座長 ありがとうございます。
落合委員の退室の時間があるので、文科省さん、まず、今の落合委員の御意見に対して
よろしくお願いします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) ありがとうございます。
今、落合委員に御指摘いただいた第4期中期目標の中でデジタルキャンパスはどういう
ことが書いてあるのかということについては、それぞれ86の大学ごとに異なる部分でござ
いますが、例えばマイナンバーを活用しながら、マイナンバーと学生証のリンク、そして、
図書館等の利用とリンクもできたりという内容もございますし、また、各種手続について
オンラインでできるようにということを目指しているところもございます。今日御指摘い
ただいているような内容も含めているところもございますし、既にそこのところをやって
いる大学については改めて記載はなくて進んでいるという大学も半数以上ございますので、
そういう多様な状況ではございます。
2点目ですが、確かに、銀行側の負担軽減というような観点でこの問題を考えるべきな
のではないかということについては、従来は私どもその観点でこの部分について取り組ん
できているところはございません。大学ごとに地元の地銀等とのお付き合いの中で培って
きた部分が所与の前提のようになってきている部分があるけれども、実際には地銀もそれ
に嫌々対応しているという面があって、できれば見直してもらいたいというような視点は、
申し訳ございませんが、私どもにはこれまであまりなかった部分でございますので、御指
摘のような点も含めながら、先ほどの田中委員からの御指摘の銀行側での無駄という部分
をどう考えているのかということも含めて、この問題について考える際の一つの視点とし
て私どもしっかり持ってまいりたいと思っております。
さらに具体的な政策手段についてでございますが、全体のデジタル化については、私ど
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も、運営費を含む基盤的経費ではございますけれども、それぞれの大学で積極的に様々な
取組をしているところをプラスで御支援させていただくような評価軸の一つには捉えてお
りまして、デジタル化を進めるということも、そういった観点でその評価のプラス点につ
いて見ているところでございます。そこは基盤的経費なものですから、それをさらに運営
費交付金の配分に使うかどうかということについては、大学側の意向も確認をしっかりし
て、大学の実務を踏まえながらやらなければいけないと思っておりますけれども、全体と
してのデジタル化推進は文科省としても政府として進めるべきだと考えておりますので、
何が考えられるかということを検討してまいりたいと思っています。
○落合委員 ありがとうございます。
1点目のデジタルキャンパスの点については、何か取組を進められているところと進め
られていないところがあるという御回答だったと思います。もともとの質問自体が、全体
としてDX化を進めていくのに当たって文科省がどういう取組をされているかということだ
と思います。今のお話ですと、ほとんどゼロ回答というか、やっているところ、やってい
ないところもあるというだけですので、それだと、さすがにやり取りになっていないよう
に思います。文科省でまずDXに向かっていくための取組というか、ちゃんと計画立てて、
例えば本人確認とか何とかというのもほかの行政手続などで既に問題になって、それを整
理して実施しているところですので、そういったところは準備して取組ができるように支
援していただくということが必要ではないかと思っています。
第2点については、銀行の点も考えていただくということはありがとうございました。
その点が足りないように思ったので申し上げたのですけれども、もちろん第一は、受験生
側もしくはその親御さんの負担軽減ということがやはり大事であろうと思っております。
第3点については、また別の視点で、金銭的評価の中でも考えていく可能性を示唆いた
だいたということは非常に前向きな答えであったと思います。一方で、期限を設定してい
くという点について、要するに、計画を立てて工程表を立てていかないと進まないと思い
ますので、そういった点についてどうかというのはお返事を頂いていなかったので、その
点については御確認いただきたいと思っています。
私から以上です。
○中室座長 お願いします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) 今の点、私の説明の仕方がまずくて誤解を招いて
しまったかと思いますけれども、中期目標は文部科学大臣が各大学にお示しをし、それに
基づいて各大学が計画をつくっていくというふうになっております。その中期目標の中に
デジタル化の推進、デジタルキャンパスの推進は明確に位置づけておりますので、国とし
ての大きな方向性は各大学に示しております。そして、文科大臣が示している中に、デジ
タル技術の活用やマイナンバーカードの活用というようなものも明記しておりますので、
これを踏まえて各大学は具体的な計画をつくっていただく。ただ、それについては、各大
学で濃淡があり、例えば既に銀行との関係についてデジタル化が終わっている大学につい
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ては、今回の中期目標ではそれについては何も触れていないという形もあるということで、
大学ごとに差があるという御説明をさせていただいたのですけれども、文科省としては方
向性はしっかりお示ししているところでございます。
その他の点についても、御指摘いただいた中で、私どもの視点がこれまで十分でなかっ
た面も含めて、何ができるか考えていきたいと思っておりますが、具体的な時限の明記に
関してでございますけれども、まずはこの中期目標が令和9年度までという形で各大学が
中期目標・中期計画を策定しておりますので、デジタル化を推進する中でお取組いただき
たいことだと思いますし、それを促すために、それぞれ今回調査した結果を各大学にしっ
かり通知しながら、進んでいる大学、工夫している大学の事例を大学にお示しし、その大
学の自主性も踏まえた積極的な取組を促していきたいというのが現時点で私どもが考えて
いるところでございます。そのアクションは年内に取らせていただきたいと思っておりま
す。
○落合委員 ありがとうございます。ぜひ実効性と、あと、事務が進んでいないところは
どう進めていけばいいか分かるように支援をお願いします。
○中室座長 ありがとうございます。
今おっしゃっている年内に配付していただく通知文書の中で一定程度期限を切ることは
難しいのでしょうか。すなわち、やっているところもやっていないところもあります、今、
何%の大学がやっていますと、それを見せられて、どうして大学側がそれをやらないとい
けないと思うのかというと、大学にいる者からすると、それで大学が動く気がしないので
すが、そこに期限を切っていただいて、令和6年度末までにやれというふうに期限を切っ
ていただくことはできないのでしょうか。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) ありがとうございます。
大学としてはこの問題について決して後ろ向きではないですけれども、先ほど申したよ
うな、入試を受けるときのシステムの電子化も含めて、セットで取り組んでいきたいので、
令和7年度ぐらいにはやりたいと思っているとか、今回、私ども個別に具体の大学の事情
を聞いている中ではそのようなお答えを頂いているところもございます。もう一方で、特
にそこまで切迫感を持っていない大学については、しっかり切迫感を持ってくださいとい
うことは促してまいりたいと思います。そのメリットというか、今、御指摘いただいたよ
うな点も踏 ま え て 、 そ れ ぞ れ の 大 学で積極的にぜひ検討に取り組んでもらいたいという
我々の姿勢をお示ししていくことは十分あり得ると思っております。それを踏まえた上で、
早急にできる部分と少し時間がかかる部分というので若干時間差ができる面は、大学をそ
こまでは私どもは縛れないと思っておりますが、方向性としては前に持っていきたいと思
っております。
○中室座長 ありがとうございます。
これは規制改革会議としてのお願いになりますけれども、今年中、12月中に出していた
だく通知文書に関しては、文科省の姿勢をなるべく明確に出していただくことと、可能で
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あればやはり期限を切っていただきたいと思います。いつまででもこれをやっていていい
というような話ではなくて、やはりちゃんと期限を切って線表を引くということは極めて
重要ではないかと思いますので、その点、御検討をお願いしたいと思います。
川邊さん、お願いします。
○川邊委員 コメントと質問を織り交ぜながら話をさせていただきますけれども、話を伺
っている限り、これは「Just do it」の問題かなと強く思っています。既に先進的な大学
は、オンラインからの振込もそうですし、クレジットカード払いも対応しているわけです
から、やり方がないという問題ではなくて、やり方はあるはずなので、ベストプラクティ
スをきちんと文科省としてある程度抽象化した上で各大学に落として、今、中室座長から
も指摘があったように、ある一定程度期限を切ってやるべきかと思います。働きかけを強
めていくという旨の御発言を頂きましたけれども、具体的にどうやって働きかけを強めて
いくのかというのは質問とさせていただければと、こういうやり方をすれば確かにどんど
ん対応していくというのが確認できたらいいなと思って質問させていただきます。
先ほど村上委員でしたか、おっしゃっていたように、生徒に選択肢を与えることはすご
く重要ですし、経済性の観点からも、特に親が振込に行くという場合はかなり重大な時間
の損失になっているはずですから、選択肢を親と生徒にもぜひ与えてほしいと思います。
特に親ですね。
なぜこういうことを申し上げているのかというと、質問の2点目に移るのですけれども、
どのような時間軸で文科省さんが捉えているのかをお伺いしたいのですが、私が少なくと
も企業経営者として銀行の上層部と話している限り、BtoCのコンシューマー向けの支店と
いうのは生産性が悪かったり、あるいはもっと大きいのは人手不足の観点でどんどん閉じ
ていこうという方針を示しています。中には、コンシューマー向けの業務は全てアプリと
AIのチャットでやりたいというような発言をされている銀行の上層部も実際、私は聞いて
いるものですから、店舗が便利だとか本人確認できるという理由は早晩消滅するのではな
いかと思っています。
地銀のほうのお話は、伺いまして、確かに地域密着でやっている側面があるのですが、
それもどちらかというとBtoBのほうに力を入れて生産性を上げようとしているわけであっ
て、BtoCのほうは基本的には店舗の窓口をどんどん縮小させていこうという方針でしょう
から、先ほど来おっしゃっている地域密着の中で手数料を無料でやってくれているのでと
いうのも、大局的な観点でいうと、むしろ手数料を上げていくはずですので、その辺りの
時間軸をどう捉えて、まだいいというふうにお考えになっているのか。あるいは逆に言う
と、そういう方向感の中で、何年までにこれは全部やらないと振り込む側の利便性の低下
につながるというのはどれぐらいの時間軸で考えているか、質問させていただければと思
います。恐らくこれは銀行側も相当求めているし、今回の話も、たしか全銀協から出てい
る話だと思いますので、先方はかなりの切迫感を持ってこれはやめたいと思っているはず
ですので、先ほどどなたか指摘していましたが、銀行側の視点は持っていなかったという
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ことですけれども、その視点を持たないと大変なことになるのではないかと思います。
以上、大きく言うと2問、質問させていただきます。
○中室座長 ありがとうございます。
私が聞いている限りでも、もうすぐにでも大学との取引については見直しをしたいと言
っている銀行も結構あるので、そこはあまり悠長にタイムラインを決めていると、大学の
ほうが突然取引を切られて大変なことになりかねないのではないかと思いますので。
○川邊委員 まさにそれを最後に指摘したかったのです。我々も物流とかそういう系で人
手不足の中で、例えばセールはやらないでください、荷物は送れませんみたいなことを一
方的に言われることがあるのです。それと同じように、銀行のほうも、もう窓口での入学
金の振込はやめてくださいと、ある日突然言われてしまうことが恐らく出現すると思うで
す。そのときに文科省の指導の強さによってそこの状況が全然変わってしまうと思うので、
どうやって働きかけるのかという質問につながっていくと思いますけれども、お願いしま
す。
○中室座長 ありがとうございます。
片桐先生、お願いします。
○片桐専門委員 国立大学法人大阪大学に勤めております片桐です。
いろいろ御説明ありがとうございます。少し突っ込んだことをお伺いしたいというか、
今までのことを整理しつつ、確認させていただきたいと思います。
まず、1点目です。この問題は、入学金の納付の手続の多様化とか電子化という話と、
窓口振込をやめさせてくださいという話を切り分けていただきたいのです。窓口振込をや
めさせるという意味では、インターネットバンキングを使っていただければ、それで済む
話なのです。入学金の手続のところでネットバンキングはいいですよと各大学が書いてく
れれば、それで解決します。システムを構築する必要もないのです。これはさすがに今年
度の入試からは無理だというのは、大学に勤める人間として難しいというのは分かります
ので、少なくとも来年度、共通テストも電子化、オンライン化になるはずですから、少な
くとも来年度に全ての大学でやっていただきたいです。
その上で、手続全体の電子化というのはぜひ推進していただきたいのです。推進してい
ただきたいというときに、各大学の自主性とおっしゃるのはよく分かるのです。私も憲法
学者でもあるので、大学の自治はとても大事だと思っていますけれども、自主性と言いな
がら、これまで文科省さんのほうからどれだけ我々が誘導されてきたかということを考え
るときに、この事務的な部分で誘導がかけられないはずがないでしょうと思うのです。
中期計画とおっしゃいましたけれども、令和9年度までの中期計画はこの間から走り始
めたばかりなのです。そうすると、中間フォローアップのときにどうするかということを
打ち出していただかないと、令和9年は2027年なのです。2027年は大阪万博もとっくに終
わっている。次のオリンピックが見えているような世界なのです。その世界のときに、ま
だ紙で手続をやっていますか。窓口に紙を持ってきてください、そんな日本の社会はあり
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得ないじゃないですか。それが大学ですかという感じもします。なので、そこの部分は中
期計画のフォローアップでもいいですし、先ほど共通基盤経費のお話をされていましたけ
れども、そこだけではなくてもいいわけじゃないですか。ほかのところで幾らでも押せる
わけでしょう。今までも押してこられたじゃないですか。とにかく早期にやっていただき
たいです。繰り返しになりますけれども、2段階に分けていただいて、まず1段階目の窓
口での納付は即座にやめさせていただきたいです。お願いできないでしょうか。
○中室座長 ありがとうございます。
では、川邊委員、片桐委員の御質問に対して、文科省さんのほうから御回答をお願いい
たします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) ありがとうございます。
川邊委員の御指摘の中で、とにかくどれぐらいの時間軸で取り組んでいくのかというの
がありました。片桐委員のほうからも、早急に問題を切り分けてでもいいから、即できる
ものは即座に、そして、2ステップ目については中期計画の中間のフォローアップ等を含
めて時間軸を明確にして取り組んでもらうべきだという御指摘を頂きました。
今、片桐委員から、くしくも御説明いただきましたように、私どもも、誘導という観点
でいうと望ましいということは思っておりますし、今回の調査をして、通知を出していく
ということ自身が、ある種の強制ではないけれども、誘導であると考えています。その誘
導の文言みたいなものについてどこまで強く求めていくのかといったものは、先ほど中室
座長から御指摘いただいたような点も含めて、文科省の姿勢がしっかり大学に伝わるよう
にすべきだというような観点をよく踏まえて、早急に検討させていただきたいと思います。
その中でできることは早急に進めつつ、全体のシステムみたいな部分についても学生の利
便性等を中心に考えながら取り組んでいくべきだという基本的な考え方については、私ど
ももそのように思っております。今日御指摘いただいた点について、明確にすぐにお答え
できていない部分があろうかと思いますが、御指摘いただいている内容については十分理
解し、承知させていただきたいと思いますので、御指摘を踏まえて、私どもが大学との関
係の中でどこまでできるのかということについて考えさせていただければと思います。
○中室座長 ありがとうございます。
川邊委員、片桐委員、よろしいですか。
○川邊委員 全銀協の方もこれを聞いていると思うので、だったら、どこかから断り始め
ようかとなったときに、文科省の指導の力に疑義が呈されることになると思うので、時間
切れにならない間にぜひ実行されたらいいなと思っています。
○中室座長 では、戸田委員、お願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
質問というか、通知に関するアイデアなのですけれども、デジタルキャンパスの中期計
画を出している大学とそうでない大学があると思うのですけれども、文科省さんの方針が
明確であるということであれば、それに従って中期計画は全大学に出していただくという
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ことで、その中に決済手段の項目も含めて出すようにという形で通知というか、促してい
ただければいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
杉本委員、お願いします。
○杉本委員 ありがとうございます。
先ほど誘導に近いような形でこれから持っていきたいということでしたけれども、今回、
年内に通知文書を発出するということですが、もしそれに期限などを限定できないのであ
れば。
中断しました。村上先生を先にお願いします。
○村上委員 よろしいですか。
○中室座長 村上さん、お願いします。
○村上委員 一点だけ。年内に通達を出されるということなので、その通達の中に、現在、
窓口でのみ入学金の振込を受け付けているところが32大学あるという事実と、その大学に
対してインターネットバンキングなどの手段で入学金の振込を受け付けるかどうか、それ
を今年度内に行う大学、来年度中には行う大学という回答を通達を出した後にもらってい
ただいて、その回答の結果を見れば、その通達によってどれだけの大学が対応してくれる
かが分かるので、その回答次第でまた次の手を打っていただきたいと思うのですけれども、
そういう回答をもらうことは可能かどうか、教えてください。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
では、文科省さんのほうから回答をお願いいたします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) ありがとうございます。
まず、戸田委員からの御指摘の部分でございますが、中期目標・中期計画のほうは法律
に基づいて6年間というタームで動いておりますので、先ほど片桐委員からも御指摘がご
ざいましたように、今の期間が令和4年度からの中期目標・中期計画期間に入ってまだ2
年目という状況もありますので、途中段階で中期計画を示し直すということは困難なわけ
でございますけれども、それ以外の部分で先ほどの通知等の中で文科省の意思をお示しし
ていける方策を考えていきたいと思っております。
また、村上委員から御指摘いただいた部分については、私どもも業務の改善だと思って
おりますので、今、この段階で決めてきたわけではございませんので、具体の明言は避け
させていただければと思いますけれども、私どもが何らかの通知を出した後に、それぞれ
の大学の取組状況について、一定の期間内に行う予定だとか、翌年度以降に行う予定だと
かというのを確認していくことは大事なことだと思っております。むしろ調査を取ること
によって、逆にそれぞれの大学のほうは急いでやらなければいけないのだというような思
いになる面もあると思いますので、そこのところは今日頂いた意見を踏まえて、どんな形
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式にするかも含めて検討していきたいと思います。
○中室座長 ありがとうございます。
今の点、非常に重要だと思いまして、通知文書を出したことによってどれだけ動いたの
かということの成果をきちんと計測して御報告いただきたいと思います。それでうまくい
っていたらすばらしいことですし、うまくいっていなかったらまた別の方法を考えなけれ
ばならないと思いますので、その知恵出しは規制改革会議のほうでも積極的にやりたいと
思います。まずは通知文書の成果を一旦お示しいただきたいと思います。
杉本委員、大丈夫でしょうか。
○杉本委員 申し訳ございませんでした。
私が言いたかったことは先ほど村上委員がおっしゃったと推察しているのですけれども、
通知文書の発出後にフォローアップすることで、定期的に取組の成果を出すことで、取り
残されていく大学が危機感を持つように、それこそそれが誘導になると思いますので、そ
のような今後のフォローアップも続けていただければということを発言させていただこう
と思っておりました。よろしくお願いします。
○中室座長 ありがとうございます。
林先生、お願いします。
○林委員 ありがとうございました。
先ほど文科省のほうから、運営費交付金の評価項目のプラス点としても見ているという
お話を頂いたのですが、落合委員からの質問にあったような期限と実効性という観点で、
いつまでにやればプラス点と見る、いつまでにやらなかったらそれ以降はマイナス点とし
て見るという、あめとむちというような意味でお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
○中室座長 ありがとうございます。
では、文科省さんのほうから御回答をお願いします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) ありがとうございます。
杉本委員の今後のフォローアップが大切だということはしっかり受け止めさせていただ
きたいと思います。
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また、林委員のほうから御指摘のあった点なのですが、国立大学法人は86ございまして、
中期目標・中期計画は、それぞれの大学が抱えている状況の中で、我々は項目をお示しし
ますけれども、個々の記述内容は大学がまさに自主性を持ってつくってくるという内容で
ございます。例えばこのワンイシューについて見れば、進んでいる大学、既にとっくに終
わっているというような大学、これから取り組む大学、もろもろあるかと思いますが、大
学運営のあらゆる項目についてしっかり中期目標を立ててもらって、我々は評価していき
ますので、そういう意味では、デジタル化ではあるのですが、デジタル化の中身も、一点
一点だけでこれがプラス、これがマイナスというのは現実論としては難しい面がございま
す。ただ、全体として、トータルとしてしっかり目標を立てた上でキャンパスのデジタル
化をどう進めていくかということは大学側に宣言してもらって、その宣言内容というもの
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があれば、我々は加点評価もさせていただいているという構図になっているものですから、
御指摘の向きは非常によく分かる部分ではございますが、そこも、変な話ですけれども、
一つのツールとしては使いつつも、それ以外のツールも使って大学のこの問題での前進を
図ってまいりたいと思います。
すみません。お答えが十分ではないかもしれませんが、以上です。
○中室座長 片桐委員、お願いします。
○片桐専門委員 大学に限らないのですけれども、今日お越しいただいている担当者の方
にこれをお伝えするのが適切なのかどうかとは思うのですが、文科省全体として、学校の
自主性、大学の自主性、教育の自主性はとても大事で、文科省さんが重視していただいて
いるというのは憲法学者としては非常に心強いのですが、しかしながら、学校の特に経営
の方針、経営の在り方、ガバナンスの在り方というよりももっと細かなこの手の事務のレ
ベルについて、効率化、標準化を促していくというのは、大学単体の経営努力というより
は、もっといい方法があるならどんどんやっていただかないと困る世界だと思うのです。
それは大学のみならず、高校、中学、小学校、幼稚園とか全部そうでして、そういうとこ
ろについて各大学あるいは各学校の自主性に委ねる、そこまで自主性に委ねるという話に
なって、遅れていくところは遅れていくで競争的にどんどん厳しくなっていくという話で
あるとすれば、それはさすがにないのではないかと思うのです。そんなところで競争して
もしようがないでしょう。なので、その部分はむしろ国として現代化する、もっとバージ
ョンアップしていくのだという課題感を持っていただけないかと思いますが、いかがでし
ょうか。
広い意味でのデジタル化というと、例えばオンラインで授業を受けられますとか、試験
がオンラインになりますとか、いろいろテックの技術を使って楽しいキャンパスライフが
送れますとか、そういうようなレベルの話とこの手の話とがごっちゃになると思うのです。
学校事務のほうはもっと効率よく省エネでやれるように何かもっともっと現代化できない
のかというのは研究していただいて、どんどん政策展開していただく必要があるかと思い
ますが、いかがでしょうか。
○中室座長 文科省さん、お願いします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) ありがとうございます。
私は大学が担当なので、初等中等教育のところについて責任を持っては答弁できません
けれども、デジタル化による事務の効率化に関しては、文科省、国の行政機関としてそれ
ぞれ全国の学校で進むようにということで、様々な取組事例とか、またデジタル化が進む
基盤整備のための支援というのもさせていただいているところでございますので、まさに
事務の効率化みたいな観点はおっしゃるとおりだと思っております。大学の自治はござい
ますけれども、学問の自治とはまた少し違う、学問の自由とは異なる面において、できる
限りの効率化を図っていくべきだと思っておりますので、一歩踏み出して、通知で誘導し
ていくということも、私どもとしてはおっしゃるとおりだと思いましたので、今日、もろ
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もろの答弁をさせていただいているところでございます。
その中で、今まで事務の効率化という観点だけでいうと、個々の大学は個々の大学の言
い分があって、うちの大学はこう進んでいるのだけれども、これを変えることの労力が物
すごくあるというのが今までの視点で、なかなか進んでいない理由の一つだったと思いま
すが、いや、そうではないのだと、今日もたくさん御指導を頂きましたけれども、それぞ
れの大学だけの問題ではなくて、学生側、その保護者、さらに銀行側、こうしたもろもろ
の社会ロスというような観点からの効率化というものは進めていく必要があるのではない
かという形で今日御指導を頂きましたので、ぜひそうした観点も含めて、一歩進んだ指導
なり誘導をできるように考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
○中室座長 ありがとうございます。
ほかの委員の方から御意見ございますでしょうか。田中先生、お願いします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
最後にデジタル化や事務の効率化について前向きな御発言を頂きまして、非常にありが
たく思っております。感謝申し上げたいと思います。
その上で重ねてのお願いで非常に恐縮なのですけれども、やはりデジタル化もそうです
し、事務の効率化というのは恐らく終わりがないもので、どこまでもやろうと思えばやれ
るものをどこで何を目標にしていくかということが結構重要になってくるのだと思います。
途中、私の聞き間違いかもしれないのですけれども、大学のほうでデジタル化が完了して
いるから中期計画に載せていない大学もあるというようなニュアンスで聞こえたときがあ
ったものですから、でも、事務の効率化とか、究極的なロスをなくしていくという観点か
らは、それは永久に取り組んでいかなければいけないことだと思いますので、文科省さん
におかれましても、できれば高い目標を大学側に立ててもらうように今後の取組をやって
いただきますようお願いいたします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) 申し訳ございません。これも先ほどの私の説明が
また不十分だったところだと思いますけれども、今回のいわゆる電子納付みたいな部分に
ついて既に対応している大学は、当然そこの部分はこれから新しく取り組む計画にはなっ
ていないというようなことで、デジタル化自身は終わりどころか、まだ初めの入り口に立
ったばかりのような大学が基本だと思っております。さらに情報・デジタルの進歩も急速
でございますので、これは絶えずどんどん考えられる限りの知恵を出して取り組んでいた
だかなければいけないところだと思っております。説明が悪くて申し訳ございません。
○田中専門委員 こちらこそすみませんでした。よろしくお願いします。
○中室座長 ありがとうございます。
その点はぜひお願いしたいところです。うちの大学も、大学の中でヤギでも飼っている
のかなというぐらいの勢いで紙に印鑑が多い大学なので、デジタル化が進まない大学の現
状は教育と研究の生産性を著しく下げていると思うのです。今回、銀行サイドや保護者の
機会費用という話が出てきましたが、その話も踏まえて、少なくとも年末に出る通知文書
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についてはかなり強いトーンで書いていただくということと、グッドプラクティスを周知
するだけにとどまらないようにしていただきたい、期限も含めて踏み込んだ表現にしてい
ただきたいと思います。その上で、それをきちっとフォローアップしていただいて、どれ
ぐらいの大学がちゃんと行動したのかということは計測した上で、ぜひこちらに報告をお
願いしたいと思っております。
ほかにもしなければ、珍しく時間どおりに締められそうですけれども、よろしいですか。
では、本日はここまでとさせていただきたいと思います。
文科省におかれましては、ただいまの議論を踏まえまして、必要な検討を速やかに行っ
ていただくようお願いいたします。事務局においてもフォローアップをお願いいたします。
会議の中間的な取りまとめや答申に必要な事項を盛り込むことを検討していただきたいと
思います。
もし本日の御議論で御回答を十分に言い切れなかったというようなお話がある場合は、
事務局まで御意見をお寄せいただきたいと思います。
それでは、本日はこれにて会議を終了したいと思います。「退出する」ボタンより御退
室ください。
皆様、本日はお忙しいところ、どうもありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第3回 議事録:「国立大学の入学金等のデジタル化」について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_01common/231211/common03_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2023年12月11日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時07分 |
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