審議会内閣府公表日 2026年5月14日

規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第10回 議事録:自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化について/移動の足不足の改善状況についての検証及び利用者目線での検証結果…

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1 地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループ(第10回) 議事録 1.日 時:令和8年5月 14 日(木)15:00~16:50 2.場 所:オンライン 3.出席者: (委員等)林いづみ座長、芦澤美智子委員、佐藤主光委員、落合孝文委員、堀天子委員、 原忠之専門委員 (事務局)内閣府規制改革推進室 福田誠次長、神田哲也参事官 (関係者)飯田祐希 株式会社ティアフォープロダクトマネジメント本部長 徳地佑悟 Turing 株式会社執行役員 岡田智裕 デジタル庁国民向けサービスグループ審議官 阿部竜矢 警察庁長官官房審議官(交通局担当) 小磯和子 国土交通省物流・自動車局技術・環境政策課長 4.議 題: (1)自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化について (2)移動の足不足の改善状況についての検証及び利用者目線での検証結果の評価に ついて ○神田参事官 それでは、定刻となりましたので、ただ今から、規制改革推進会議第 10 回地域活性 化・人手不足対応ワーキング・グループを開会いたします。 本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。また、本日のワ ーキング・グループは内閣府規制改革推進室の YouTube におきましてオンライン中継を 実施しております。御視聴中の方は動画の概要欄にあるURLから資料をご覧ください。 なお、会議中は画面をオンにし、雑音が入らないようミュートでお願いいたします。 御発言の際にミュートを解除し、マイクを近付けるなどして御発言ください。御発言が 終わりましたら、再度ミュートにてお願いいたします。 本日は、本ワーキング・グループ所属委員、専門委員の皆様と堀委員、落合委員が御 出席です。 それでは、以降の議事進行につきましては林座長にお願いいたします。座長、よろし くお願いいたします。 ○林座長 2 林でございます。 それでは、本日の議題に入ります。本日は議題1、自動運転の推進に向けた規制等の 運用の円滑化について、議題2、移動の足不足の改善状況についての検証及び利用者目 線での検証結果の評価についてを扱います。 それでは、まず議題1、自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化についてに入 ります。まず、資料1-1に基づきデジタル庁様から5分ほどで御説明をお願いいたし ます。 ○デジタル庁(岡田審議官) デジタル庁の審議官の岡田と申します。 こちらの資料ですけれども、4月 16 日に日本成長戦略本部におきまして戦略分野分 科会というのが開催されております。この中で 61 の主要な製品・技術等ということで指 定をされているうちの1つとして自動運転技術が指定されております。官民投資ロード マップをそれぞれの技術について策定するということになってございまして、こちらに 提示され て い る の は 草 案 と い う 形になりますのでまだ決定したものではございません けれども、こちらに基づきまして御説明させていただければと思います。 現状のところですけれども、皆さん御承知のとおり日本の自動車産業というのは非常 に日本経済の柱でありまして、現在、世界販売台数シェアの 25%を占めている状況でご ざいます。こうした中で米中におきましては自動運転の事業化というのが一部始まって いる状況ですけれども、日本においてはまだ実証段階ということでございます。技術的 には高精度 の 3 次 元 地 図 が 不 要 となりますエンドツーエンド自動運転という技術が 出 てきておりまして、特にテスラなどはこの技術を推進しているところでございますが、 こちらが将来の自動運転の中核となる見込みとなっています。 下に注で、非常に細かいですけれども書いてございますが、このエンドツーエンドと いうのは 認 識 か ら 経 路 判 断 ま で 全てを単一のAIで処理するという新しい技術でござ います。これまでの自動運転は例えば青信号になったら前に進みますよということを実 際にいちいちコーディングをしてルールに基づいて走行するようなルールベース、ある いは認識 か ら 経 路 判 断 に 至 る も のをそれぞれモジュールごとに切って個別のAIが判 断するモジュール型AIというものをベースに技術開発をしてきたのですが、こちらで は高精度の3D地図が必要になりますので、走行エリアが限定されているのと3D地図 作りにコストが掛かるということでありますので、エンドツーエンドが今後中核となっ ていくのではないかという方向感を示させていただいております。 日本の自動車産業の強みといたしまして、グローバルで現在既に高い販売シェアを持 っているということと、それに伴う強い販売網が全世界にある、それから日本の多様な 走行環境に対応したような自動車が作れているということと、安全性・信頼性の高い車 両製造技術がある、この辺りを強みに世界において自動運転でもそのような地位を占め ていきたいということでございます。 3 その戦略といたしまして、下に2つございますが、上の方にまず開発環境の整備とい うことで整理しております。今、申し上げたエンドツーエンド技術、ソフトウエアとハ ードでのL 2 + + 車 両 と L 4 を 連携して開発するための体制構築と左側に書いてござ いますが、このL2++というのは運転者が乗った状態でAIが自動運転をほぼほぼ行 う、スタックした場合にはそこについては運転手がサポートするというものです。L4 は完全に自動運転というものでございます。最終的にはL4車両の開発をしっかり目指 していくということを考えております。 それから、サイバーセキュリティを確保した上で、一気通貫で国産化というところを 目指していこうということで打ち出しております。そのための講じるべき施策として、 エンドツーエンドは非常に大量のデータが必要になりますので、開発を効率化するため のデータエ コ シ ス テ ム の 構 築 や AIの開発投資の支援というのをやっていくという こ とと、サイバーセキュリティをしっかり確保していく、それから、AIがどのように判 断をしたか と い う と こ ろ が ブ ラ ックボックス化するというのがこのエンドツーエン ド のデメリットの一つと言われておりますけれども、このようなAIの特性を踏まえた安 全性の評価 の 手 法 の 確 立 と い う ところも併せてやっていく必要があるということで ご ざいます。 それから、下側は導入環境の整備ということで、左側に目標として 2030 年度までに自 動運転サービス車両を国内に1万台導入と書いてございますが、こちらは今年1月に閣 議決定されました、第3次交通政策基本計画の中で既に1万台という目標が設定されて いるところでございます。経路が一定のバス、トラックにつきましては、経路が一定な ので3D地図などを作ってルートを限定していてもオーケーということで、こちらにつ いては既に 開 発 が 進 ん で い る モ ジュール型AIとい うのを活用して社会実装を進め て いこうということを書いてございます。 それから、普通のオーナーカーにつきましては、L2++の車両をまずは早期に普及 していこうということで書いてございます。そのための講じるべき施策として、真ん中 ですけれども、1対Nの遠隔監視と事業モデルの構築ということで、自動運転の遠隔監 視をする必要がありますが、1台に対して1人の遠隔監視者ということになると効率化 いたしませんので非常に費用が掛かるということで、1人の遠隔監視者が複数台の遠隔 監視をするようなシステムが必要であるということであります。 それから、バス、トラック、タクシーにつきましてはL4、それからL2++車両の 社会実装をしっかりと支援していく。オーナーカーにつきましてはL2++の車両につ いて優良 認 定 制 度 を 今 後 創 設 し ていって普及を促していこうということを書いてご ざ います。 そ れ か ら 、 イ ン フ ラ 側 か ら の 支 援 と い う こ と で 、 こ れ ま で I T S ( Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)ということで進めておりましたけれども、 道路と車の い わ ゆ る 路 車 協 調 と いうのも引き続き進めていこうということで書いて ご 4 ざいます。それから、遠隔監視、あるいは路車協調に必要になりますけれども、しっか りと通信インフラも整備していく必要があるということで書いてございます。 これらの施策を実行することで、右側の目指すべき姿ですけれども、国産のエンドツ ーエンドを搭載した日本企業の車両をしっかりと量産していって、2030 年においてはグ ローバルで の 自 動 運 転 車 両 の 販 売台数のシェアを現在の自動車全般の世界シェアと同 等の約 25%を確保していこうという戦略の素案になってございます。この後、日本成長 戦略の策 定 の 中 で こ れ も 案 が 取 れて決定していくという形になっていくものでござい ます。 私からは一旦以上です。 ○林座長 ありがとうございました。日本成長戦略における自動運転技術の全体像についてデジ タル庁様から御説明いただきました。 続きまして、資料1-2に基づき株式会社ティアフォー様から5分ほどで御説明をお 願いいたします。 ○株式会社ティアフォー(飯田プロダクトマネジメント本部長) 株式会社ティアフォーの飯田です。本日はよろしくお願いいたします。 では、発表させていただきます。どうぞよろしくお願いします。株式会社ティアフォ ープロダクトマネジメント本部の飯田が今回発表させていただきます。 本日ですが、会社の簡単な紹介と、先ほどお話もありましたがAI技術の活用状況、 そして道交法適用に関する課題の3本について御紹介させていただきます。 まず、簡単に弊社の紹介からですが、弊社は自動運転システム及びプラットフォーム を開発している会社になっておりまして、現在では 400 名弱、拠点としては日本、海外、 アメリカ含めて3か所で展開している会社になっております。弊社の特徴としましては、 弊社が自社だけで技術を開発するのではなくて、自動運転の民主化というところでオー プンソースで技術を公開し、世界の様々な企業の方々と一緒に開発をしていくといった 形で、「世界でつくり、世界をつくる」といった考えの下開発している会社が特徴的な ところとなっております。 これまでの実績ですけれども、数多くの関係省庁の方々からの御支援を踏まえて社会 実装を進めてきております。具体的に申し上げますと、レベル4の認可等は複数箇所で 行ってきておりますし、今後はOEMの方々を含めて多展開というところを進めていこ うとしております。具体的な地域で言うと 39 都道府県と 103 の市町村で実証実験を行 ってきておりまして、国内でもかなりナンバー1レベルで実績を積んできているかと思 っております。 こちらから技術的な開発状況について御説明させていただきます。自動運転における AIモデルの活用というのは、先ほどデジ庁の岡田様より発表がありましたが、このよ うに分ける と 一 般 的 に ル ー ル ベ ー スと言われるようなパーセプションがAIモデルで 5 形成されているものと、あとは計画も含めて2つのAIモデルで構成されているような モジュラー型と言われるもの、そして1つのモデルで物体検出から計画まで含めて1つ のモデルで 構 成 さ れ て い る E 2 Eと言われるようなモノリシック型の3つが存在して おります。 それぞれのAIモデルというのは特徴と言いますか、プロスコンスがございまして、 これがあるのですが、弊社としましては、一つの技術を突き詰めるというよりは、全て の技術開発を手広くやってきております。また、弊社が一人でやるというよりは、先ほ ど述べたようなエコシステムパートナーを含めて技術開発を進めておりまして、という のも、弊社としてはAIのこういった技術というのはプロスコンスがあるようにお客さ んによってどの技術が適しているかというのが異なってきます。例えば、先ほどの公共 交通のような無人化していかないといけないとなると、今では安全性が最重視されます ので、こちらの真ん中のモデルのようなものが有用ですし、レベル2++であれば性能 を突き詰め る と い う 話 で あ れ ば エンドツーエンドが良いような形でそれぞれ使い分け られるように全ての領域で開発を進めてきております。 弊社としましては、現在、ルールベースと言われるようなパーセプションAIを活用 した自動運転システムで市場に展開してきておりましたが、来年からパーセプションA Iとプラ ン ニ ン グ A I を 活 用 し た自動運転システムを基に多展開していく予定になっ ております。 また、エンドツーエンドのところも技術開発は進めておりまして、こちらも並行して 開発し、2028 年以降で乗用車などといったところに展開していけるよう開発を進めてい っております。 そして三つ目、今回、道交法適用に関する課題としまして2つ事例を持ってきており ます。一つ目が、交通ルールを厳守することでリスクが発生するケースですが、こちら の具体名を申し上げますと塩尻市の駅周辺の道路になっておりまして、青線が自動運転 車が描く軌跡、赤点線が一般車が描く軌跡になっておりまして、こちらは道交法で交差 点左折時というのは左端に沿って徐行して走りなさいよと書かれておりまして、これを 道交法のとおりやると、自動運転車というのはすぐさま右折レーンに入って塩尻駅に入 っていくような形で、すぐ右折するにもかかわらず第一車線、第二車線、右折レーンへ と2回レーンチェンジをしないといけない。ただ、一般的な交通者、一般のここで生活 している方々というのは、左折後すぐに塩尻駅に入る場合は直線的にまず左折した時に はもう第二車線に入り、そのまま右折車線に入っていくような走行振る舞いをしており まして、ここが一般的なドライバーと自動運転システムとしての振る舞いに違いがある ことで、他車からすると、右折するのかという形でギャップを生んでしまい、事故を誘 発するような走行振る舞いになってしまうという課題がございます。 右側はルールの定義が曖昧、又は厳守することが難しいケースの一例として挙げてい ますが、自動運転システムを交通量の多いところに広げていこうと思うと、こういった 6 交通量が多いところはレーンチェンジというのをしていく必要があります。そうなった 場合に、一般的な運転をしていてもそうだと思うのですけれども、交通量が多い場合は 左折しないといけない、右折しないといけないという時に他車に対して一定の減速を期 待するよう な 走 行 振 る 舞 い を し ないとなかなか交通量の多いところでは走行できな い のですけれども、道交法上は他車両に対して速度や方向というのを急に変更させるおそ れがある場合はやってはいけないと書かれてはいるのですけれども、その急というのは どこまで、0.1Gなのか、0.2Gなのかというところの定義がどうしてもルールで書こう とすると明確な基準が無いという形になっております。 ルールベースとAIベースの開発プロセスの違いに関してなのですけれども、こちら に関しては弊社としては人がコードを書くか、人が要件に従ってデータを集めて学習さ せるかの違いであって、道交法適用に関する課題は大きく変わらないかなと思っており ます。 また、最後に交通ルールの解釈の明確化に関する窓口の活用状況に関して言うと、ま だ活用には至れていないのですが、当社としては認知しておりまして、今後、来年に向 けては数十地域でレベル4の社会実装を進めていく予定なので、是非活用したいと思っ ておりますし、これは弊社だけではなくて他社の事例も含めてこの窓口の知見を共有し ていただくことで我々としては非常にメリットが大きいかなと考えております。 弊社からの発表は以上になります。ありがとうございました。 ○林座長 ありがとうございました。道交法の適用、解釈に関する課題などを御紹介いただきま した。 続きまして、資料1-3に基づき Turing 株式会社様から5分ほどで御説明をお願い いたします。 ○Turing 株式会社(徳地執行役員) よろしくお願いします。Turing の徳地と申します。 では、最初にビデオの紹介をさせてください。早速なのですけれども、これは先週末 ぐらいに撮ったものです。僕らはちょうど 2021 年創業でもうすぐ5年目みたいな会社 なのですけれども、ようやく都内は普通にエンドツーエンドの自動運転システムで走れ るようになってきました。これは銀座なのですけれども、100%人間が介入せず自社開発 のソフトウエアで完全に自動で走行しております。これがエンドツーエンドのAIで、 僕らは創業した初日から、5年前からエンドツーエンドのAIが将来来るだろうと考え てここにずっとベットしてきた会社です。結構こういう込み入った銀座のところなども 路駐などを上手く避けながら走行できるようになってきました。 こうい っ た こ と を ち ゃ ん と で き るルールベー スやモジュラーベース の仕組みはす ご く難しくて、Waymo さんなどはアメリカでかなり優れたモジュラーベースの仕組みを作 られているのですけれども、数兆円のコストを掛けて作っているという状態で、そこか 7 らテスラさ ん を 皮 切 り に 米 中 の トッププレーヤーはどんどんエンドツーエンドの方 に シフトしていて、これはAIに全て任せるという方式の方がコストや開発の効率化も圧 倒的に良いというところがあります。正に僕らは今、ここでお見せしているように、よ うやく都内のかなり複雑な道をほぼ人間の介入なく走れるようなレベルになってきて、 これから僕 ら の 課 題 に な っ て く る のは日本のOEMさんとどのように提携して国内 や 海外に量産車として出していくのかというところが現在課題となっております。 では、プレゼンの資料に戻らせていただきます。Turing という会社で、2021 年8月創 業です。エンドツーエンドの自動運転に創業当初からフルコミットしてきておりまして、 特に我々はAIの人材が極めて豊富。自動運転の会社なのですけれども、実は最近の自 動運転のAIというのは、結構LLM(Large Language Models:大規模言語モデル)や 世界モデルなどの大きなパラメーター数のAIをいじるので、結構LLMとほぼ同じよ うな技術で作られているのですね。なので、自動運転だけでなく生成AIを作る会社と しても日本でトップクラスの技術力を持っております。 現在、世界がどうなっているかというところなのですが、2024 年ぐらいまではモジュ ール型のAIが主流だったのですけれども、どんどんエンドツーエンドの方にシフトし ておりまして、下のところに書いてあるとおり、米中だと数百万台のオーダーでエンド ツーエンド の シ ス テ ム の 載 っ た 量産車がどんどん販売されているような状況になっ て おります。 我々としては、これは我々のポジショントークでもあるのですけれども、今後、ヒュ ーマノイドなどがいろいろ出てくると思うのですけれども、世界で今最も市場の大きな ロボティクスというのは自動車で、300 兆円を超える巨大な市場です。ここの市場のと ころに自動運転AIが入ってくるというのは、最初のAI基盤を築く最大の量産案件に なるのではないかなと考えています。なので、ここで日本がちゃんと国産のAIを使っ て勝っていくということは、今後、技術だけではなくて経済安全保障を考えても極めて 重要かなと。道路上を走っている数千万台の車がどこの国の技術で走るようになるのか というとこ ろ は か な り 安 全 保 障 上 も重要になってくるのではないかなと考えておりま す。なので、我々もずっとエンドツーエンドのシステムを開発してきまして、ようやく ちゃんと都 内 な ど の 複 雑 な シ ー ン が走れるようになってきたというのが我々の現在の 実力です。 ここからは自動運転に関する制度・規制についてなのですけれども、3点挙げさせて いただきました。 まず一点目なのですが、このAIへのシフトというのは結構急激に起こっているので すね。2024 年ぐらいからテスラさんが採用し始めたのですが、昨年の中頃ぐらいまでは 広く認められたものではなかった。僕らも創業してからずっと割と異端的な、AIに全 部任せるな ん て 大 丈 夫 な の か み た いなポジションで見られることが非常に多かった の ですね。なので、いろいろな既存の仕組みなどはやはりルールベースやモジュラーベー 8 スのシステムでできているのですけれども、このAI中心へのシフトを是非みんなでち ゃんと考えながら、自動車関係の事業者さんやAIの事業者さんの声を踏まえて事業者 に過度な負 担 が 掛 か ら な い よ う な制度設計をまずお願いしていきたいなと思ってい ま す。 二点目は、まずルールを甘くしてほしいという理由では無いのですけれども、自動運 転車というのはこれから確実に交通参加者になる。しかも、これがしばらく人間などと 共存していくのですね。なので、自動運転専用の何かを作ったりするということはあま り有用ではなくて、最初は数パーセントなのが例えば 2035 年で 10%ぐらいになって、 2040 年で 25%か 30%になっていくみたいな増え方をしていくと思うのですね。なので、 人間が運転している車や自転車、歩行者などがいる中で自動運転車というものも入って くるので、これは一律のルールで管理していかないといけないと思います。なので、警 察庁さんなどの以前の資料で拝見したのですけれども、今はコンピテント・アンド・ケ アフル・ヒューマン・ドライバーみたいなコンセプト、これは国連でも割とディスカッ ションされている内容だと思うのですけれども、人間のドライバーの中でも特に有能で 注意深い人間の運転者で、かつ、道路交通法を遵守するみたいなところを基準に考えて いくのが良いのではないかなと思います。 あと、L2++の認定制度などが今後出るみたいなお話もありまして、そこら辺のと ころは是 非 僕 ら と し て も そ う い ったものの認知を広げるような仕組みが出ることはと てもありがたいことだと思っております。 以上です。 ○林座長 ありがとうございました。株式会社 Turing 様からエンドツーエンド開発、また、優良 L2++認定制度についてのお話を伺いました。 続きまして、資料1-4に基づき警察庁様から5分ほどで御説明をお願いいたします。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) 警察庁でございます。よろしくお願いします。 本日は機会を頂きましてありがとうございます。資料に従いまして説明させていただ きたいと思います。スライドにありますとおり、これまでの議論、そして現状、今後の 対応という形で進めさせていただきたいと思います。 一枚目をご覧ください。自動運転車に求められる走行に関するこれまでの国内外の議 論についてということでございます。字ばかりで恐縮ですが、資料の青い網掛けの上段 をまずご覧いただきたいと思うのですけれども、国際的な自動運転車両開発の安全基準 に関する議論としまして、下線が引いてあるのですけれども、自動運転システムは運行 区域内の関連法規を遵守しなくてはならないということが議論されております。また、 この青い網掛けの資料の下の方ですけれども、これも下線が引いてあるのですけれども、 9 こちらはデジタル庁主催のサブワーキンググループにおける議論ですけれども、自動運 転車は道路交通法を遵守するという考え方が示されておるということでございます。 こういったことを踏まえて、国土交通省では令和7年9月に自動運転車の安全確保に 関するガイドラインというのを示しておるということが一番下に書いてございます。こ れは一番上の枠に書いてあるのですけれども、自動運転システムは運行区域内の関連法 規を遵守 し な く て は な ら な い と いうことが国内外の議論で明らかにされているという ことだろうと思います。 2ページをご覧ください。自動運転システムに求められる安全制度に関する、今申し 上げました国際的な議論、あるいは国土交通省の示す自動運転システムに求められる安 全水準においても、この自動運転システムというものは運行区域内の関連法規を遵守す るものとされておりまして、日本国内を走行する自動運転車がその運行に関し、他の交 通参加者と同様、日本の道路交通法等を遵守しなくてはならない。上の枠囲いでござい ますが、こういったことが自動運転についての基本的な考え方となっておろうかと思い ます。 これを受けて、令和6年度に警察庁で調査検討委員会というものを開催しております。 自動運転車 の 開 発 に 関 し て 課 題 となる交通ルールに関し論点整理を行った上での検討 を行ったものでございます。その際、これは緑色の網掛けに整理しておるのですが、一 番上の丸に下線が引いてありますが、ここでも改めてこれまでも説明しました基本的な 考え方として、交通ルールは交通の安全と円滑 1を確保する観点から、自動運転車を含 む全ての交 通 参 加 者 に 対 し て 共 通に適用されなければならないという考え方がまず示 されております。 その上で、道路交通法の規定のうち規定内容が抽象的なものについてはということで、 一番下の下線が引いてあるところでございますが、開発上課題となる具体的な交通上の 場面について、事業者との継続的なコミュニケーションを通じて解釈を明確化していく 必要があるという整理がなされております。 これを受けて、警察庁としましては自動運転車の開発事業者などに対して開発上の課 題となり得る道路交通上の具体的な場面について書面でのヒアリングを実施して、道路 交通法の解釈についての検討を行うこととなった次第になっています。 3ページをご覧ください。今、申し上げました警察庁での取組ですが、令和7年 10 月 に自動運転 車 の 開 発 に 関 す る 交 通ルールの明確化のための自動運転車の開発者向けの 意見交換枠組みというものを開設しております。また併せて、先ほど申し上げました書 面ヒアリングの結果を基に、令和7年 11 月 18 日ですけれども、開発事業者などとの意 1 「交通と安全の円滑」と発言していたが、正しくは「交通の安全と円滑」であるため修 正。 10 見交換会というものを開催しております。こういった意見交換の枠組みの設置というも のは政府の規制改革実施計画にも対応したものとなっておるものでございます。 まず、次の4ページをご覧いただきたいのですが、これは実際の7年 11 月の意見交換 会において説明をした事例でございまして、右折レーン進入時に先行車列が長い場合に 導流帯、いわゆるゼブラゾーンを走行したいという御意見があったことについての警察 庁の見解を示したというものでございます。これについて、下の方に警察庁意見と書い てございますが、いわゆるゼブラゾーンは車両の安全かつ円滑な走行を誘導するために 設けられた場所であって、道路交通法上通行が禁止されているわけではなく、通行可能 とする設定 を 妨 げ る も の で は な いといった解釈を開発事業者などに回答いたしたとこ ろでございます。こういったやり取りをこの意見交換会でやっております。 ちなみにこの資料ですが、課題を提出した方の特定を避けるためにこの記載内容から はいろいろなものを省いておりますが、開発者の方から御意見・御質問を募る際には個 別具体的な検討が必要なために、課題が生じている個別の具体的な地点などを具体的に 示していた だ い た 上 で 我 々 の 方 で検討しているという点は御承知おきいただければと 思います。 また、資料三枚目に戻っていただきたいと思います。こうした意見交換会を開催しま したが、参加事業者からの声ということで少し記載してございますが、手前味噌ではご ざいますが、警察庁のこうした取組については非常に国際的に先進的であると、あるい は自動運転に対する考え方を良く理解できたといった御意見を頂いております。また、 共通する疑 問 点 や 課 題 認 識 が 見 られる質問への回答内容に関して情報共有してほしい といった要望があったところでございます。こういった要望も踏まえまして、この意見 交換枠組み の 参 加 事 業 者 に は 回 答内容の情報共有もいたしておるというところでござ います。 続きまして、最後に5ページをご覧いただきたいと思います。今、御説明しました警 察庁が行っ て お り ま す こ う い う 意見交換枠組みに関する課題と今後の取組についてと いうことでございます。昨年 10 月から、今御説明しましたこのような意見交換枠組みを 開設して取り組んできたところではございますが、この取組について十分に認識されて いないのではないかといった御意見も伺っておりますところから、少し追加的な更なる 取組を進めていきたいと考えております。 資料5ページにありますように、3つありますが、一つ目としまして、この意見交換 枠組みについて事業者の認知度、あるいは使いやすさが向上するように、警察庁のウェ ブサイトのこの枠組みを掲載している箇所がございますが、そこに寄せられた質問とそ れに対する警察の回答のサンプルを参考事例として掲載するなど、よりこの枠組みを利 用しやすいようにホームページの掲載方法を見直したいと考えております。また、事業 者からの要請に応じて、この枠組みでやり取りしました過去の対応事例というものも事 業者の方々とは共有をしていきたいと考えております。 11 また、二つ目のところですが、国土交通省、あるいは経済産業省と共に手続の効率化 や迅速化を図ることを目的として作成しております「自動運転移動サービス社会実装・ 事業化の手引き」というものがございますが、こちらにもこの意見交換枠組みの内容を 記載して、関係省庁と連携した形での周知を一層進めていきたいと考えております。 それから三つ目でございますが、この枠組みにつきまして都道府県警察の担当者から も周知できるようにしたいと考えております。そのために都道府県警察に対して取組内 容や参考事例の共有を図っていきたいと考えております。 このよ う に こ の 意 見 交 換 枠 組 み について更な る取組を行うというこ とでこの周知 あ るいは活用の促進を図りまして、自動運転の社会実装というものを警察庁としても後押 ししてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○林座長 ありがとうございます。警察庁様から自動運転における道路交通法の解釈に関する警 察の取組などについて御説明いただきました。 続きまして、資料1-5に基づき国土交通省様から5分ほどで御説明をお願いいたし ます。 ○国土交通省(小磯課長) 国土交通省の小磯と申します。 自動運転の推進に関する取組状況と、先ほどもございましたL2++の認定制度につ いて私から御説明させていただきます。 まず1ページ、自動運転のレベル分けとございますけれども、こちらはだいぶお話が ありましたので端折りますが、先ほど申し上げましたレベル2++というのは運転者が 周辺監視する赤い部分になっているところで、高度な運転支援技術になりますけれども、 特にAIを活用したり、一般道でもドライバーの関与をほぼ必要としないような形で走 行できるようなシステムといったものになっております。 次のペ ー ジ は こ れ ま で の 国 土 交 通省の自動運 転の実現に向けた取組 ということで流 れを記載したものでございますが、自動運転の実現のために関係省庁とも連携しまして、 国交省と し て は 保 安 基 準 な ど の 既存制度の見直しなどといった取組を実施してきてい るところでございます。2020 年の車両法改正で自動運行装置を定義したり、これでレベ ル3の自動運転が可能となっておりますし、その後もレベル4の自動運転に係る安全基 準の策定などを進めてきているところでございます。 次の3 ペ ー ジ に そ の 実 現 に 向 け たアプローチ ということでコンセプ ト的なものを入 れておりますけれども、商用車と自家用車で走行条件、走行範囲について違いがあると いう特性も踏まえまして、商用車については無人、レベル4の方に向かうような自動運 転を目指して特定のルール・地域で実証するといった取組を進めておりますし、また、 自家用車につきましてはやはりルート・地域を限定するということにはなかなか行きま 12 せんので、まずは段階的に自動運転技術を高度にしていくという形で考えておりまして、 さらに今後は、先ほど来お話がございますAI技術を活用した高度な自動運転システム というものも自家用車に搭載されたりということが見込まれておりますので、そういっ た技術の発展・普及が自家用車だけではなくて商用車にも波及することによって、こち らの図で言いますと真ん中にあるような技術が商用車、自家用車両方での自動運転技術 の普及の進展に寄与していくというのを進めていければと考えております。 次の4 ペ ー ジ に は 国 土 交 通 省 で 今年1月に設 置されました自動運転 社会実現本部に ついての資料を入れさせていただいております。自動運転社会の早期実現に向けた取組 の推進ということと、自動運転の普及に伴う社会変容にも対応していくという目的で設 置されているものです。金子大臣を本部長としまして現在議論を進めているところです。 こちらの下の方に、自動運転社会の実現ということで先ほどお話しさせていただいた 商用車、公共交通というところと、一番右側に自家用車でL2++自動運転以上が主流 になるのではないかということも記載しておりますが、こちらとも関係いたしまして、 実現本部でも議論させていただいておりますが、次の5ページに、先ほどもお話がござ いましたL 2 + + の 普 及 に 向 け た取組としまして優良なL2++車の認定制度という ものを創設するという方向で検討しているところでございます。 認定制度というのを検討することにしました背景としては、これまで御説明させてい ただいたところもございますし、あと更に多様なL2++の車の開発普及を促進すると いうことと、自動運転技術についての皆様の認知度・社会的重要性を高めるといったと ころを目的としてございます。さらに、それが公共交通に活用されるというところにも つながっていければと思っております。 この認定制度が保安基準、自動車の基準とどのように関係してくるかというところな のですが、認定制度はあくまで保安基準の更に上のところになりますので、これに合っ ていなれば走れませんということではないのですけれども、こういったことでL2++ の車の認定 を す る こ と に よ っ て 一般に認知していただくという目的で創設しようとし ている制度でございます。L4というところに向けての自動運転技術の高度化とか、先 ほど申し上げております認知度向上・普及促進、さらに商用車への広がりにも資するよ うに、こういった認定制度の検討というものもしっかり行ってまいりたいと考えており ます。 私からは以上です。ありがとうございます。 ○林座長 ありがとうございました。国土交通省様から自動運転の推進に関する取組状況につい て御説明いただきました。 続きまして、事務局より資料1-6として自動運転に関する道路交通法の適用につい ての関連事業者の声をまとめた資料を作成していただいておりますので、3分ほどで御 説明をお願いします。 13 ○神田参事官 事務局でございます。 今、座長から御説明いただいた内容について簡単に御説明差し上げます。 こちらは事務局において今の2つの要素、内容について自動運転に関連する事業に 取り組むシステムの事業者さん、又はバス事業者さんに伺ったものを基に作成させて いただいてございます。左側にはそれぞれの事業者から伺った道路交通法の適用に関 する声を記載させていただいておりまして、例えばB社さん、C社さんのところに記 載させていただいているように、第一車線に路上駐車の車両がある場合の対応などに ついて、道交法の解釈で判断に迷う場合があるという声が聞かれているところでござ います。これに対して右側には、先ほどからもお話が出ておりますいわゆる窓口、枠 組みについての声を記載させていただいております。 一番上のA社さんは、窓口自体については認識がありながらも、個々の事情に対応し てもらえるのかどうか、一般的な内容だけなのではないかと思っていた。仮に個別事例 に対応してもらえるのであれば、今後活用していきたいというお声が聞こえております。 一方、B社さん、C社さんにおかれては、必ずしも認識は無かったけれどもというこ とで、B社からは警察庁さんの見解を各都道府県警にも共有してほしいという声などが 聞かれてございますし、C社についてはどういう対応をしていただけるかという情報も 含めて、先ほども少し話がありましたけれども、国の事業の公募とも連携してやってい ただくと良いのではないかということで御提案などを頂いているところでございます。 簡単ではございますが、以上でございます。 ○林座長 御説明ありがとうございました。 それでは、これより議題1、自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化について、 質疑応答に移ります。限られたお時間のため、御質問・御意見については簡潔にお願い いたします。 ここまでの御発表を踏まえますと、道路交通法の解釈に係る課題とそれ以外の論点が あったと思います。つきましては、まずは道路交通法の解釈に係る課題について議論し、 その次にそれ以外の論点について議論したいと思います。 それでは、まず論点として道路交通法の解釈に係る課題について御質問、御発言を希 望される方は挙手をお願いいたします。 ○神田参事官 事務局でございます。 堀先生と芦澤先生、そして佐藤先生と落合先生が手を挙げていただいておるかと思い ます。 ○林座長 ありがとうございます。 14 それでは、まず堀先生、お願いいたします。 ○堀委員 御説明ありがとうございます。 私からは警察庁様に御質問でございます。資料1-4の3ページによりますと、昨年 10 月から交通ルールの解釈の明確化に関する意見交換枠組みというものを始めていた だいていて、事業者、その他意見交換が進んでいると思われるところですが、これまで 何件が寄せられて何件が解決したのか、また、実際に寄せられた御意見に対してどのよ うに対応されているのかについて御質問させてください。 ○林座長 ありがとうございます。 では、警察庁様、御回答をお願いいたします。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) ありがとうございます。 これは意見交換に先立って事前のヒアリングも実施しまして、開発事業者から、類似 した事例が多かったのですけれども、そういったことを含めまして約 80 件の事例が寄 せられたところでございます。それに対しまして我々の方で警察庁の考え方をお示しし ているところでございます。解決したかどうかというのは、その回答を質問された方が どう受け止めたかというのがありますので、我々からなかなかこれが解決しましたとは 言い難いところですが、そういう 80 件超の御意見に対して我々の考え方を示したとい うところでございます。 以上でございます。 ○林座長 ありがとうございます。 堀先生、更問はございますか。 ○堀委員 一点だけ。ありがとうございます。80 件寄せられてそれぞれ回答したということであ るとすると、それなりに蓄積されているのかなと思いました。 一方で、資料1-6の規制室事務局の資料によれば、必ずしもこの窓口、意見交換枠 組みを知らない事業者や、どのようなことを対応していただけるのかということも知ら ないという事業者がいるということでございました。警察庁様が、今後、窓口の周知を 行われる際には、国土交通省様や経済産業省様と連携してそれぞれ両省からも自動運転 関連事業に参画している事業者に対して周知していただきたいとも思いますし、単に窓 口の周知を行うだけでなく、今お話がありましたような事業者からの要請に応じて過去 の対応事例というものが共有いただける、これは警察庁様も今後取り組む事項として記 載いただいていますので、過去の対応事例を共有いただけるのだということも併せて周 15 知いただくことが重要だと思いますが、そのような形で周知いただくことは可能でしょ うか。 ○林座長 警察庁様、いかがでしょうか。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) ありがとうございます。 先ほど我々の資料の最後のページでも御説明したように、正に今御指摘のような点に ついて対応していきたいと思います。経済産業省、あるいは国交省とも連携して手引と いうものを作っていますが、そういったところに掲載する形でより幅広い関係事業者の 方に周知できるようにしていきたいと思いますし、過去の対応事例 2の共有につきまし ても、要望に応じまして事業者との共有は可能な限り図っていきたいと考えているとこ ろでございます。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 続きまして、芦澤委員、御質問をお願いいたします。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 御質問 の 前 に で す け れ ど も 、 私 は毎年シリコ ンバレーに通っており ますけれども 、 年々自動運転というものが本当に社会に浸透していることを感じておりまして、日本は 自動車が非常に強いですけれども、ここの部分というのは重要な問題なのだなというこ とを改めて思っております。 その上で、警察庁さんにたくさん対応いただいているということで、まず感謝申し上 げたいということなのですけれども、御質問させていただきたいわけなのですが、今の 堀委員の流れに乗っていますけれども、資料1-4の3ページ、意見交換の枠組みとい うことで、こちらは一般論としての道路交通法の解釈の確認だけではなくて、今回、資 料1-6の事務局資料に当事者の声で上がっていたようなところの確認ですけれども、 個別事例に 対 し て 相 談 す る 場 と しての活用もしっかり想定されているということで よ ろしいでしょうかというのがまずお伺いしたい点です。 ○林座長 ありがとうございます。 警察庁様、いかがでしょうか。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) 2 「過去事例」と発言していたが、誤解を招く可能性があるため「過去の対応事例」に修 正。 16 ありがとうございます。 正にそういうことだと思っています。我々も御質問いただく際に個別の具体的な事例 をお聞き し た 上 で そ れ に つ い て の 警察庁の考え方を示しているという枠組みでやって いるところでございます。 以上です。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 更問をよろしいでしょうか。 ○林座長 どうぞ。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 確認させていただいた上で、さらに今、事務局の資料に相談することでどのように対 応していただけるかも含め知らない人が多いという声が上がっているということと、警 察庁さんからも先ほどそこの部分は認識されているということがありましたけれども、 追加で2つ御質問させていただきたくて、まず一点目に、この枠組みですけれども、参 考事例と対応事例の2つあるということのようですが、参考事例についてはできるだけ 幅広く掲載した方が個別事例を対応してもらえるということが伝わったり、具体的なイ メージが湧きやすいと思うわけですけれども、これはどのくらいの量を掲載する見込み ですかというところが一点目の質問です。 二点目の質問が、対応事例の方です。こちらは関係者間だけに共有されるということ で御説明がありましたけれども、ということはつまり参考事例よりも多くの数、それか らより具体度の高い情報を共有いただけるということだと思うわけなのですけれども、 その理解で合っていますでしょうかというところで2点御質問をさせてください。 加えてティアフォー様に、事業者としてはどのような情報提供や対応があれば円滑な 運用につながると考えますかというところを改めて御質問させてください。 私からは以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 では、警察庁様、ティアフォー様の順で御回答をお願いいたします。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) 警察庁でございます。 参考事例というのはウェブサイトに載せるものということでございまして、あくまで もこういう 意 見 交 換 枠 組 み で ど う いうことをやり取りしているかということが理解し やすいようなサンプルとして載せるものではございますが、できるだけこの意見交換会 17 のイメージ が 掴 み や す い よ う に 複 数の参考事例を掲載していきたいと考えているとこ ろでございます。 対応事例につきましては関係事業者の方と共有するものでございますので、可能な限 り出てき た も の に つ い て 皆 さ ん と 共有するような形で対応していきたいと考えている ところでございます。 ○芦澤委員 具体度の方はどうですか。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) ごめんなさい、具体論と言いましたか。 ○芦澤委員 ごめんなさい、量だけでなく具体的な粒度も高くなるということでお願いできますで しょうかという。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) それは対応事例の方ですか。 ○芦澤委員 そうです。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) そのように考えております。できるだけ具体的に理解できるような形で共有していき たいと考えております。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 ○林座長 ありがとうございました。 では、ティアフォー様、御回答をお願いします。 ○株式会社ティアフォー(飯田プロダクトマネジメント本部長) ティアフォーの飯田です。御質問ありがとうございます。 事業者としましては、過去の対応事例というところが近しいのかなと思っておりまし て、地域や具体名は示さなくて良いのですけれども、どの具体的な法規の解釈でどうい った課題があって、それをどう解釈、言わば対応したのかというところの一連の事例が 事業者として見受けられると、非常にこういった事例が過去話されていて、どういう対 応をしたのかというところが簡単に分かりますので、なるべく地域や具体事例というの は差し引い て い た だ い て 良 い の ですけれども、そういった形で表示していただけると 我々事業者にとっては分かりやすいかなと思っております。 ○林座長 ありがとうございます。 それでは、お待たせしました。佐藤先生、御質問をお願いします。 18 ○佐藤委員 御説明ありがとうございました。 今の同じ5ページに関する質問になりますけれども、まず細かい点ですけれども2点 あって、先ほどの5ページにある開発事業者等からの要請に応じて過去の対応事例を共 有いただくということなのですが、この開発事業者等の範囲と言いますか、例えば既に
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こういう自動運転車の開発を担っている人は当然としても、先ほどもお話があったよう にこれから は A I 関 係 の 事 業 者 がこういう分野に新規参入してくるということもあ り 得べしだと思いますけれども、こういう新規参入者にも対応いただけるものなのかとい うことと、それから、自治体がいろいろな意味で関わってくる話だと思いますけれども、 自治体からのいろいろな問合せにもこれは対応いただけるものなのかということです。 それがまず一点目。 それから、対応事例などがあるのですが、今は技術進歩が非常に進捗していますので、 この対応 事 例 な り が あ る 種 ア ッ プ デートしていかないと追いつかない状況が予想され ると思うのですけれども、こういう過去の対応事例というのはどれくらいの頻度でアッ プデートいただけるものなのかということです。こういったところについて何か見通し があれば教えていただきたいということです。 それから三点目なのですけれども、こちらの方が少し大きな質問になるかもしれない のですが、都道府県警察と連携した周知の推進というのは非常に結構なことだと思うの ですけれども、都道府県がある意味今後の問合せの窓口になったり、いろいろな対応事 例を紹介したり、あるいはいろいろな問合せに回答したりすることがあると思うのです が、この分野でいつも問題になるのがローカルルールと言いますか、都道府県によって 実は厳しい解釈をしたり、そうではなかったりというケースも無いことは無いかなと思 うのですけれども、この辺りの、例えば、都道府県の間でも平仄を合わせていくという ことはちゃんとされていくのかどうか。 あるいは、先ほどから何度も申し訳ないですけれども、過去の対応事例を更新したら、 これは速やかに都道府県警察とも共有できるのか。それから、他の県でこういう形で対 応しましたみたいな、こういう相談にはこういう形で回答しましたみたいな意味での対 応についても共有いただけるものなのかということ、まずこの点について質問させてい ただければと思います。 ○林座長 ありがとうございます。 警察庁様、ただ今、3点の御質問がありました。御回答をよろしくお願いします。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) ありがとうございます。 対応事例を共有する開発事業者等の範囲ということでございますが、今、御指摘いた だいたようなAI関係者や新規にやろうとしている方々、自治体の関係者、基本的にそ 19 ういった方々というのは共有できる方々であろうと考えております。なるべく我々とし ても幅広に捉えて共有を図っていきたいと考えております。 それから、二番目の共有事例の中身についてアップデートをどう考えているかという ことでございます。これは個別の回答内容によって変わってくるかと思います。あまり 一回答え た 内 容 が 何 ら か の 形 で 変わるということがあるかどうかは分かりませんけれ ども、もし考え方が変わるということであれば、それはアップデートしていかなくては いけないと思いますし、アップデートされたものであれば、それは新しい内容に更新し た上で共有していくということになろうかと思います。 それから三つ目、都道府県窓口が重要で、ローカルルールに陥らないようにというこ とでございます。我々もそこは重々認識しております。自動運転に関しましては、我々 は都道府県警察とは常に連携を密にしておりまして、都道府県警察で判断に迷うような ことにつきましては常に我々警察庁と相談して、全国的に統一的な形で対応できるよう にしておりますので、その辺は平仄を合わせてやっていきたいと思いますし、その辺は 各都道府県 警 で の 対 応 事 例 な ど につきましても可能な範囲で全国的に共有する形で進 めていきたいと考えております。 取りあえず以上でございます。 ○林座長 ありがとうございます。 佐藤先生、更問はございますか。 ○佐藤委員 御回答ありがとうございました。これで大体分かりました。 最後に一点、単なる好奇心でもあるのですけれども、交通ルールは国によって違いま すけれども、諸外国でもいろいろな対応事例というのは出てくると思うのですけれども、 特にこれから米中ではかなり今自動運転が進んでいるということも勘案すると、諸外国 でのそうい う 対 応 事 例 と い う の は 国内で参考になるということもあり得べしなのです か。 ○林座長 警察庁様、いかがでしょうか。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) 道路交通のルールというのはそれぞれ国によって様々だと思いますので、一概にどう だとは言い切れないと思いますけれども、参考になるような事例があれば、我々の方で 吟味して必要に応じて共有と言いますか、警察庁としての考え方を示していくこともあ り得るかなとは考えます。 ○佐藤委員 分かりました。ありがとうございます。 ○林座長 20 ありがとうございました。 ちなみに、ただ今の警察庁様の御回答を受けて、事業者であるティアフォー様はどん なコメントをお持ちでしょうか。 ○株式会社ティアフォー(飯田プロダクトマネジメント本部長) ありがとうございます。 結構難しい課題かなと思っておりまして、各国となると、各国でルールは全然違いま すので、そこはやはり別かなとは思っております。 ○林座長 最初の質問の事業者への情報共有というところについて、これまで警察庁様からいろ いろ御説明いただいたのですけれども。 ○株式会社ティアフォー(飯田プロダクトマネジメント本部長) そちらに関しては良いかなと思っておりまして、弊社もこれまでこの窓口の外でも含 めてかなり警察庁様とは密にやらせていただいておりまして、そこを踏まえて問題無い かなと思っております。 ○林座長 ありがとうございます。 では、落合先生、御質問をお願いします。 ○落合委員 どうもありがとうございます。 警察庁 様 の 方 で も 特 に こ う い っ た相談窓口も 整備していっていただ けるということ で非常に心強いことだなと思っております。 警察庁様に三つほどお伺いしたいことがございまして、質問させていただきます。 一点目が若干内容的なところになってくるところがございますが、道交法の解釈の中 では自動 運 転 と い う の は 遠 隔 監 視が常時可能な通信体制が求められているというと こ ろがございますが、実際に、例えばトンネルであったり道路の中には必ずしも通信環境 が良いところだけではないところもあって、どういう形であれば常時可能な通信体制が 確保できて い る と い う 形 に な る のか分かりづらいというお話も複数の方からお伺い す る機会がございました。その答えについて、どうこうというのは、今日はそういう場で は必ずしも無いとは思いますが、そういった相談についても窓口で乗っていただけるの でしょうかというのがまず一点目です。 二点目といたしましては、道路交通法をどのように自動運転車が対応していくのかと いうことで、人間が今走行している車というのが非常に多いというか、ほぼ全てそうさ れている場合もあって、なかなか機械的な割り切りで、そういったところもあるように は思いますが、一方で、自動運転車ですと一律に守ってもらわないといけないという見 解に接することがございます。とはいえ、実際人間として運転していく時に対応しやす いことと、自動運転車が得意で上手くその性能を発揮して事故も減らしていこうという 21 ことを考えた時に、どういう形で自動運転のシステムを作る事業者などについても道路 交通法とい う 若 干 ア ナ ロ グ な ル ールに対応していってもらうということをやってい く のか、あまり一律に切ってしまうと人間の方もできていないことをやってもらうような ところになってきて、しかも自動運転車がやってしまうと人間の方に迷惑が掛かる場合 もあるかもしれませんので、こういったところについて今後どのように考えていかれる のかというところをお伺いできればと思いました。 三点目といたしましては、先ほども少しございましたが、デジタル庁で自動運転車の サブワーキンググループというものがございましたが、私も参加させていただいており ましたが、その中での重点施策として警察庁に行っていただく事項としてソフトウエア の作成に 向 け た 交 通 ル ー ル の 具 体的な遵守方法に係る検討というのがあったように 思 っております。昨年、報道の中で自動運転タクシーの導入に向けて警察庁が開発メーカ ーと共同でAIの学習用に道交法の解釈を整理していくという報道もございました。ち ょっと関連するものなのかなとここは推測で思っているところもございますが、具体的 にどういう対応をされているのかというところを御教示いただければと思いました。 以上3点です。 ○林座長 警察庁、音がところどころ飛んだかもしれないのですけれども、三点御質問がござい ました。御回答いただけますでしょうか。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) ありがとうございます。 一つ目は、遠隔監視の際の映像・音声について、常時接続は必須かというお尋ねだっ たかなと理解しましたけれども、そういうことですか。 ○落合委員 はい。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) 分かりました。先ほどこの場でお答えということではないともおっしゃいましたけれ ども、どこまでの通信の品質を求めるかということにつきましては個別具体的に判断す る場合もあろうかと思いますので、正に御相談いただければ特定自動運行の形態に応じ て判断する場合があるかと思いますので、個別具体に判断していきたいし、そういう形 でこの枠組みも使うなりして御相談いただければ、我々としての見解をお示しできるか と思います、ということでよろしいですか。 ○落合委員 分かりました。この辺りも個別具体というところもあると思うのですけれども、また 相談事例が見えてきたりした時などに、どういう形で解釈されるのかとか、どういうと ころにポイントがあるのかというのは、できる範囲で示していっていただいた方が、開 発する方も 作 っ て み て か ら 言 わ れてしまうというのだとなかなか対応がどうしてもシ 22 ステムとしては厳しいと思いますので、そこはできる限り予見可能性を持った形で個別 対応もされていきながら解釈の一般化というか、着眼点の一般化もしていっていただけ ると良いなと思っております。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) そういう御意見を踏まえまして対応を考えていきたいと思います。 それから二番目、ここは聞き取りづらかったのですが、道交法のアナログな部分を自 動運転 3にどのようにフィットさせていくかということかと思います。これは今日の説 明でも何回も繰り返し説明したのですけれども、よろしいですか。 ○落合委員 お願いいたします。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) 自動運転に対する基本的な考え方として、自動運転車を含む全ての交通参加者に対し て交通ル ー ル と い う の は 共 通 に 適 用されるものだというのが国内外での合意された 基 本的な考え方だと思いますので、道交法というものは自動運転であっても他の交通参加 者に対しても同等に適用されるものだと、そこに差異は無いということだろうと思いま す。 したがって、今、アナログとおっしゃいましたけれども、そういったところも含めて 自動運転 車 に も 対 応 し て い た だ く必要があるというのが基本的な考え方だろうと思 い ますが、ただ一方で、道交法に自動運転の開発にとって分かりづらい部分があるという ことだと思いますので、そこについては我々が今回お示したような意見交換の枠組みを 設けまして、個別具体事例に応じて警察庁の道交法についての考え方をお示しするとい うシステムを用意しておりますので、その中でできるだけ具体的な解決を図れるような 対応をしていきたいと考えている、その辺が今の道交法の体系での1つのやり方かなと 考えているところでございますが、そんな感じでよろしいですか。 ○落合委員 ありがとうございます。 お答えいただいている内容自体はお伺いしたかったところと合致はしておりますが、 人間自体が例えば機械に対してこのようにしろと言った時に、信号機の色が点滅して何 秒になってからということを仮に考えていったとすると、人間の場合だと実際は少しぶ れがあったり、速度なども何キロといっても必ずしも全部それで1キロでもオーバーす ると取り締まっているかというとそうでもないというか、若干そこは前後したりすると いうところもあって、ただ、全体として大きく逸脱はしないようにということでそこは いろいろな交通整理なども含めてやられているかと思いますので、その中で合理的な範 囲でというか、あまり人間が行っているものから逸脱するようなこと、人間も若干広く 3 「自動運行」と発言していたが、正しくは「自動運転」であるため修正。 23 行っているようなことがあるので、そこと合わせていただけると良いなというところで した。 ○林座長 すみません、落合先生のところの通信環境があまり良くないみたいで。 ○落合委員 今日、事務所に来てしまったので、すみません。 ○林座長 では、警察庁様から三つ目の質問への回答を短く頂いて、次に移りたいと思います。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) 三つ目は、かつての報道か何かで出ていた内容をおっしゃったことでしょうか。 ○落合委員 そうです。あと、先のワーキングで議論したことです。 ○警察庁(阿部長官官房審議官) その辺が今回お示ししました意見交換の枠組みという形で、我々としては一つの方向 性と言いますか、お答えを示したものかなと思っておりまして、こういう意見交換枠組 みというものを設けて関係事業者と、そこでの情報を共有することによって指摘された 課題につい て 解 決 を 図 っ て い く と いう方向性が我々の今の取組かなと思っています け れども、それとは違いますか。 ○林座長 よろしいですかね。ありがとうございます。 それでは、お時間の関係もありますので、続きまして、道路交通法の解釈に係る課題 以外の内容で御発言・御質問を希望される方は挙手をお願いいたします。 ○神田参事官 事務局でございます。 原専門委員が手を挙げていただいております。 ○林座長 では、原専門委員、お願いいたします。 ○原専門委員 原でございます。 質問が二つありまして、一つ目はデジタル庁さんか国土交通省さんのどちらかにお答 えいただければと、二つ目は国土交通省さん向けです。 一つ目ですけれども、資料1-1の1ページにドーンと 2030 年までにという目標を 出されていたのですけれども、今、2026 年で今後の4年間、この道程というか、1万台 導入するまでに、いつまでにどのぐらいの台数を生産するかということで、もし何かア イデアがあれば教えていただきたいと思います。 24 二つ目ですけれども、これは国土交通省さん宛てですけれども、資料1-5の5ペー ジです。さっき出ていましたけれども、これの優良L2++認定制度の認定基準はどん なものを想定されておられるのか。 それから、AIベースの自動運転の推進は見据えるわけですけれども、この認定のス ピードというか、これもいつ頃までにどのぐらいの台数の認定というのを想定されて、 その辺の制度設計というのはどのように進めておられるのか、この辺を教えていただけ れば幸甚でございます。 ○林座長 ありがとうございます。 では、国土交通省様、2点両方お答えいただければ幸いです。よろしくお願いします。 ○国土交通省(小磯課長) 国土交通省です。 今、原委員から二つ御質問頂いた件につきまして御説明いたします。 まず一つ目が、2030 年度までの自動運転サービス車両を国内に1万台導入というとこ ろの道程というところなのですけれども、正に今、それも含めまして自動運転社会実現 本部で検討しているところです。ですので、刻みでここまでというのは無いのですけれ ども、こういったしっかりした1万台導入に向けて、というのを示すことによって、こ れだけの台 数 を 導 入 し て い く と いうことによって普及を促進していくということで 掲 げている目標と理解しておりますので、これからしっかりとそこまでの道筋も含めて考 えていきたいと考えております。 二つ目のL2++の認定制度ですが、こちらにつきましても正に先ほど御説明させて いただいたような目的、意義を踏まえて制度を導入していこうという方向で我々の方で 検討しているところでございます。具体的な台数の達成目標みたいなものは現時点でこ ちらについて示しているものはございませんけれども、当然台数が普及していった方が 一般の方にも認知していただけると思いますし、実際に公共交通でも使いやすくなって いくというのも当然あると思いますので、そういった普及がより進む方向にということ も踏まえながら、ただ、やはり安心して使っていただくというところもしっかり押さえ ながら制度設計というのを考えていくようにしたいと思っております。 ○林座長 ありがとうございます。 デジタル庁様、スケジュールの点で何か補足はございますか。 ○デジタル庁(岡田審議官) 今、国交省さんからお話しいただいたとおり、1万台に向けて刻みで何台というのは 今のところございませんけれども、デジタル庁としては、この官民ロードマップもそう なのですけれども、今、モビリティワーキング・グループというのを開催しておりまし て、この中でモビリティロードマップというのを 2024 年から毎年作ってございます。 25 今、2026 年版の検討中でございますので、こういったロードマップをしっかりと着実に 実行していくことによりまして、この1万台の目標の実現に我々も貢献していきたいな と考えています。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 この関連でしょうかね、落合先生、お願いします。 ○落合委員 ありがとうございます。 今の点と関連してお伺いしたい点がございまして、デジタル庁、国土交通省のどちら かなのか両方なのかというところではございますが、資料1-1のページ1の中に今後 の 2030 年代におけるグローバルでの自動運転車の販売台数のシェアの約 25%を確保と いうことがありますが、一方で、日本の中では 8,300 万台くらいの自動車があるという 直近の統計になっているかなと思っております。そうしますと、世界的にも例えば 25% を取ってい こ う と し た 時 に 国 内 の中でも当然自動運転車の代替というのが進んでい く のだろうと思いますけれども、今の約 8,300 万台のうちどのくらいの台数がいつ頃まで に自動運転 車 に 替 わ っ て い く よ うなイメージなのかというところの現時点での想定を 教えていただきたいなと思いました。 ○林座長 では、デジタル庁様、国交省様の順でお伺いしようかと思います。お願いします。 ○デジタル庁(岡田審議官) ありがとうございます。 現時点で 具 体 的 に 今 あ る 全 て の自動車のうち どれぐらいが自動運転 車両に替わる か という推計があるわけではございません。正に自動運転の実用化、実装というのが世界 的にもこれからという状況であるかと思いますけれども、今後、どの程度広がっていく かというところは見ながら進めていきたいとは思っておりますけれども、今の日本のメ ーカーでの自動車全般でのシェアと同等となる 25%程度というのは自動運転の中でも 実現はしていきたいというのを一つの目標として、数字的に何台ということでは現時点 ではありませんけれども、そこを目標にしていこうというのが今回の官民投資ロードマ ップでの目標となっております。 ○林座長 ありがとうございます。 国土交通省様、何か補足いただけることはございますか。 ○国土交通省(小磯課長) 私どもからは特にございません。 ○林座長 26 ありがとうございます。 ○落合委員 若干だけよろしいでしょうか。デジタル庁様、そうすると、2030 年代に日本国内でも 25%くらいはというお考えなのでしょうか。そこもあまり決まっていないというところ でしょうか。 ○デジタル庁(岡田審議官) そうですね。グローバルでの 25%ということですので、今の全体の自動車においても 日本国内ではシェアがもっと高いということになるかと思いますけれども、全体トータ ルで考えた時に今と同等の 25%ということを達成したいなということでありますので、 どの国でどの程度というところを切って今、目標を立てているわけではないという状況 です。 ○落合委員 状況は分かりました。 今後、しっかりそこはロードマップを作っていっていただいた方が良いかなと思った 一方で、自動運転だけで 2030 年代に移動の足不足が解消するのは難しいのかなとも印 象としては思いました。 ○林座長 ありがとうございます。自動運転の社会実装のスピード感について今、いろいろ質疑 させていただいたかと思います。 それでは、佐藤先生、質問をお願いいたします。 ○佐藤委員 御説明ありがとうございました。 私も国交省さんの5ページ、L2++の認定制度についてなのですけれども、まずは 国交省さんに質問なのですが、私が聞き漏らしていたら申し訳ないのですけれども、こ のL2++の認定制度というのは、認定するための基準としてこれぐらいできていたら 認定され ま す よ と い う ガ イ ド ラ インなり基準がもしあったら簡単に教えていただきた いなというのと、それから事業者の Turing さんに質問になりますけれども、この種の認 定制度というのは、かつてのエコカーでもそうだったような気がするのですけれども、 自動運転に対する社会的な認知を高めるのと、社会的に受容性を向上させる、本当に認 定されているのだから安心・安全なのだよねという御理解を社会的に得るという観点か らも重要だと思うのですけれども、そういった形でこの種の認定制度がこれからの研究 開発についての予見可能性を高めるという観点から、これから開発していく上において 非常に助けになるものと理解して良いのか、あるいはこの認定制度だけでは難しいと考 えるべきなのかということについて何か所見があれば教えていただきたいというのと、 あるいはこういうものは認定なので、どんな認定もそうなのですけれども、手続が非常 に煩雑であったりよく分からなかったりということもあり得るかもしれませんが、もし 27 この認定制 度 を 受 け る と い う 時 に こういうところに懸念があるということがあれば 教 えていただきたいということです。 それに関連して、時間も限られているので国交省さんに続けての質問になりますけれ ども、こういう認定制度を設けるということは非常に大事だと思いますけれども、手続 が煩雑であったり、どうやったら認定を受けられるかどうかの予見可能性が乏しいとな ると、なかなか認定が進まないというだけではなくて自動運転に対する社会的な認知度 や受容性も高まらないと思うのですけれども、こういったところについて事務の手続の 煩雑性を避けるという点で、もちろん安全性を重視するのは当然として、安全性を前提 にではありますけれども、こういう認定を広めていくに当たってどういう取組をこれか らやろうとされているのかということについて、何かあれば教えていただきたいと思い ます。 ○林座長 ありがとうございます。 Turing 様に2点、国交省様に2点、それぞれ御質問いただきましたので、まず Turing 様から御回答をお願いいたします。 ○Turing 株式会社(徳地執行役員) ありがとうございます。 難しいのですけれども、ある方が良いというのは間違いないのですけれども、実際 どれぐらいこれが認知度を高めるかというのは、今後どういう制度になっていくかと いうのが1個のキーかなと思っておりまして、ただ、今この場でもL2++というワ ードが出てきたり、エンドツーエンドという話が出てきたり、あとはニュースでエン ドツーエンドのこういったものの認定をされましたみたいなニュースが出たりすると いうことは、広く認知を広げていくという観点から言うとかなりプラスなのではない かなと思っています。 二点目の手続のところなのですけれども、こちらもそもそもの目的が認知度や受容 性の向上なので、基本的にはEVというのは、ほとんどEVと認定されているではな いですか。なので、ああいう形で基本的にエンドツーエンドのAIが搭載されている ような仕組みであれば所定のプロセスを経て全て認定されるというものを期待してい ます。なので、これは安全性の観点などもあるので見るべきところはちゃんと見なく てはいけないとは思うのですけれども、そこまで重くないような手続になっていると とてもありがたいなと思っております。 ○林座長 ありがとうございます。 では、国交省様、御回答をお願いいたします。 ○国土交通省(小磯課長) 国土交通省から回答させていただきます。 28 2点御質問いただいた件の一点目、L2++の認定制度のガイドライン、基準とい ったものがどういうものになるのかというところですが、正にそこも含めて検討して いこうというところでございます。 それに加えて、先ほど手続、予見可能性というお話もございましたし、Turing さん からもどちらかというと当然安全性というのは御理解いただいた上で、手続はできれ ばそんなに大変でない方が良いなというのはもちろんあろうかと思います。我々の方 で手続はこれから決めていくので、それが煩雑になる前提で何の取組をというところ は逆にありませんで、事業者の皆さんの御意見をしっかり伺った上で、今の技術も踏 まえながら、そういった御懸念が無いように手続も含めまして考えていくようにした いと思っております。 ○林座長 ありがとうございます。 佐藤先生、更問はございますか。 ○佐藤委員 御説明ありがとうございました。分かりました。 一点だけ、私は税制が専門なので素朴な疑問なのですが、エコカーを普及させる時に エコカー減税やエコカー補助金というのをやったではないですか。こういうものを今後、 例えば国交 省 さ ん と し て 車 体 課 税に対して自動運転に対して何らかの優遇措置を求め ていくということは検討されているのですか。まだそこまでは俎上に上がっていないと 思って良いですか。税制の関係の話なのですけれども。 ○林座長 国交省様、いかがですか。 ○国土交通省(小磯課長) 今の御質問いただいた件ですが、そういった御意見や御質問というのも確かによく頂 きます。そういったものの必要性も含めて正に検討を進めているところと御理解いただ ければと思います。 ○佐藤委員 ありがとうございました。 ○林座長 それでは、落合委員、お願いいたします。 ○落合委員 ありがとうございます。 そうしましたら、私も国交省様にさっきのL2++の認定制度の関係で御質問させて いただければと思いました。最終的に自動運転による社会課題の解決というのを考えて いった時に、L2++と言われているところがレベル4、それ以上に向かっていかない といけないということだと思っております。そういった中ではL2++というのはある 29 種過渡的な取組であろうと思っておりますけれども、どういう形でL4につなげていく とお考えになられているのか。また、レベル4になっていくというのが本格的にどのく らいのタイミングで移行していくとお考えになられているか、この辺りをお伺いできれ ばと思いました。 ○林座長 ありがとうございます。 では、国交省様、御回答をお願いいたします。 ○国土交通省(小磯課長) 国土交通省から今御質問いただいた件についてなのですけれども、L4に向かってい くというのは確かにおっしゃるとおりと思っています。それがL2++がどのように役 に立つのかというところですが、2点あると思っておりまして、一般的に自動運転の技 術というものについての社会的な御理解、受容性を高めていくという点が一つと、もう 一つはL2++とL4は同じではありませんけれども、例えば要素技術であったり要素 的な装置、部品といったものについては共通する部分がありますので、そういったもの でのスケールメリットと言いますか、技術的な進展というのが進んでいくことによって L4につながっていくと良いのではないかなと思っております。 逆にな か な か L 4 が い つ な の か というのを言 える人はいないのでは ないかなと思っ ておりますけれども、いろいろな社会的課題への対応ということも考えると、当然それ はできるだけ早く進んでいくに越したことはないと我々も思っておりますので、L4と いうところも視野に入れながら、こういったL2++の制度というのも検討を進めてい きたいと思っております。 以上です。 ○林座長 落合先生、よろしいでしょうか。 ○落合委員 簡単に。ありがとうございます。そうすると、L2++とL4のつながりもあるとい うところではありますが、認定の条件だったり内容というのもさっきお話しいただいた 中ではL 2 + + と L 4 で 両 方 に 使 えるような部品だったりの開発が進んでいくとス ケ ールメリットもあるのではないかということではあったと思うので、L4になった時に なるべく滑らかに移行していけるように、そういう認定制度にしていこうというお考え はあるということになるのでしょうか。 ○林座長 国土交通省様、お願いします。 ○国土交通省(小磯課長) もちろん滑らかに移行できるようにというのも非常に望ましい姿だとは思います。一 方で、どうしてもそこをぎりぎり言った時にこのL2++だけれども駄目なのかという 30 と、そこがネックになってもいけないかもしれないというところもありまして、当然視 野に入れながら、そこはバランスを考えて現状の技術の進展度合いというのも踏まえて よくお話を伺いながら考えていきたいと思っております。 ○林座長 ありがとうございました。 ほかに議題1について御質問のある方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。 それでは、議論は尽きませんが、議題1はここまでとさせていただきます。 本日は 自 動 運 転 の 推 進 に 向 け た 規制などの運 用の円滑化について御 議論いただき ま した。自動運転についてはルールベースに加えAIベース、特にエンドツーエンドのA Iにおける開発を進めていくことが求められております。その中で事業者様からのお話 として、特にルールベースを含むL4の自動運転の開発に当たっては道路交通法の解釈 に関し引き続き整理が必要であること、また、今後新設される優良L2++車の認定制 度については事業者の予見可能性の確保に資する制度であるため、事業者に過度な負担 が掛からないような制度としていただきたいことなどのお話がございました。 その上で、委員の皆様の御意見として、まず道路交通法の解釈に係る課題については、 警察庁様に対し、レベル4の自動運転の開発を推進する観点から、交通ルールの解釈の 明確化に関する窓口の周知や警察庁様が把握されている事例の共有を事業者間、また、 各警察署において進めることが重要であるとの御意見や、さらに優良L2++車の認定 制度については、国土交通省様に対し、AIベースの自動運転に関し事業者の予見性を 高める観点で優良L2++車の認定制度は有効であり、制度設計に当たっては安全面は 確保した上で複数の事業者に対し手続面も含めてお話を聴くなどした上で、事業者に過 度な負担 が 掛 か ら な い 形 で 申 請 ができるような制度とすべきではないかなどの御意 見 を頂いたと思います。 このような本日の議論を踏まえまして、警察庁様、国土交通省様におかれましては、 先ほど申し 上 げ ま し た 委 員 の 皆 様からの意見について御検討をお願いしたいと思い ま す。 また、本日のお話を伺っても、ルールベースのレベル4の普及がいつになるのか、ま た、レベル2から始まるAIベースのレベル4への本格的な移行は早くても 2030 年代 以降になると見込まれますことから、当ワーキング・グループにおいては移動の足不足 の解消に向けて、目下のところ深刻な問題となっております全国の移動の足不足の解消 に向けて自 動 運 転 以 外 の 方 策 に ついても引き続き検討を進めていただくことが必要か と思います。事務局におかれましては、その方向で今後の議論の設定を検討するようお 願いいたします。 本日御出席いただきました皆様、ありがとうございました。関係者様におかれまして は、こちらで御退出をお願いいたします。 (議題1関係者退室) 31 ○神田参事官 事務局でございます。 今、皆様方に退室いただきました。進行を引き続きよろしくお願いいたします。 ○林座長 それでは、ここからは議題2、移動の足不足の改善状況についての検証及び利用者目 線での検証結果の評価について議論したいと思います。 内閣府において移動の足の実態について調査を実施しておりますので、事務局から調 査結果の概要について5分ほどで御説明をお願いします。 ○神田参事官 事務局でございます。 それでは、まず資料2-1から順次概要を御説明したいと思います。 まず、1ページでございます。昨年9月に実施した調査と同様の調査を今回も生活者、 旅行者を対象にこちらに記載されている概要で、今回は今年2月に実施した結果をこの 後簡単にかいつまんで御報告差し上げます。 少し飛んでいただきまして、5ページでございます。1図のところ、少し小さくなっ ておりますけれども、下の注2にございますように、移動の足に困った経験、具体的に はタクシーがなかなか捕まらずに困るとか、各種公共交通の減便で困ったなどといった 経験が調査時点までの3か月にあったかということでお答えいただいた方の割合、それ ぞれ時系列の折れ線グラフ、そして右上の表という形で示させていただいております。 自治体の人口規模別に統計を取らせていただいておりますけれども、その規模別の差異 というのは見られず、16%~18%程度ということかと考えてございます。 また、比較で見ると、値としては 23 区、大規模、中規模という人口規模のところでは 減ってはございますけれども、小規模のところで見ると少し増えているという形になっ てございます。 次に、6ページの3図でございます。こちらは今の移動の足に困った経験の頻度別の 割合でございます。赤い系統の色で示しているのが、困った経験が過去3か月に3回以 上というところでございます。東京 23 区は少し値が高くなっておりますけれども、それ 以降の大規模、中規模、小規模の団体・自治体で右に向かって見ていただきますと、徐々 に右に向かって高くなっているという傾向になってございます。 次に、9ページまで進んでいただければと思います。上の1図の①でございます。3 か月前と比 べ て 先 ほ ど の 足 不 足 の状況が変化しているかというところでございますけ れども、それぞれの人口規模にかかわらず緑色で示されている変化無しという回答が8 割程度ということになってございます。下の②にあるように時系列で見てもさほど変わ りないということになってございます。 次に、右側の③のところでございます。3号と書かせていただいておりますけれども、 いわゆる日本版ライドシェア、自家用車活用事業の導入がされている地域の有無で違い 32 があるかというものを中規模の自治体、小規模の自治体で示しておりますけれども、そ の実施の有無の差というものはほぼ見られない状況になってございます。 これ以降は時間の関係もございますので割愛させていただきますけれども、10 ページ に移動の足が改善した場合の潜在需要に関する御回答や、11 ページ以降はタクシー利用 に関しても聞いてございます。その辺りはまた後ほど御参照いただければと思います。 今のが生活者に関するお尋ねのところで、今、自由記載欄もこのように頂いていると ころでございます。 この先が、今度は旅行者の皆様に聞いたところでございます。18 ページから具体的に ございます。ニーズのところでございますけれども、旅行先で下の注にあるような移動 について困った経験が直近3か月であるかということの問に関する内容でございます。 全体につい て は 下 の 2 図 の 右 上 のところに点線で囲んでおりますように、全体は今 回 30%ということになってございまして、前回の 28%よりは少し上がった値になってござ います。 また、左側のグラフについては左から旅行先が大都市圏かどうか、そして旅行者の方 の御年齢別、そしてその旅行先での移動手段が自動車かそれ以外かという切り口で時系 列も含めて示させていただいております。 少し飛びまして、22 ページでございます。1図のところでございますけれども、調査 時点まで の 3 か 月 で タ ク シ ー 手 配に困った方についての数字を掲載させていただいて おりまして、赤いところでございますけれども、7割強の 73%程度ということになって ございまして、前回調査は 70.9%ということで、こういった少し上昇するような数字に なってございます。 以降のページについては手配に困った場面での話でございますとか、こちらは場所と か、あとは天候、時間帯などが記載されてございます。 今、出ているところについては、それによって旅行先から外したところがあるのかと いうのが上のところ、そして下の3図のところでは新たなサービスで移動しやすさが改 善すると思うかということについてお尋ねした内容を記載させていただいております。 こちらは自由記載欄でございまして、なかなかタクシーがつかまらないといった声を 引き続き掲載させていただいてございます。これが2-1でございます。 次が、資料2-2に移らせていただければと思います。こちらは令和8年4月時点で サンプル的にホテル・旅館などの宿泊施設と飲食店を対象にして地方ごとに各1施設を 対象に移動実態、タクシーの手配などの状況に関して調査をさせていただいたものでご ざいます。前回のワーキング・グループでお示しした令和7年 10 月時点での調査の結果 をこちらでは比較させていただいてございます。こちらの今回の4月の調査というもの については 後 ほ ど 御 説 明 す る 令 和8年3月末時点での評価としては対象外になるとい う整理でお聞きいただければと思います。 33 まず、上の箱に概要を書かせていただいておりますけれども、ホテル・旅館の9施設 において、前回と今回の双方の時点でタクシー手配に困難があるという回答があったと いう状況になってございますけれども、また、1施設については今回の調査で困難がな い旨の回答というところに変更になってございます。 また、飲食店については5施設において前回、今回とタクシー手配に困難があると いう回答であるのに対して、3施設では今回の4月時点での回答としては困難がない 旨の回答へと変更してございます。 2ページ以降は各施設からの回答を載せさせていただいております。今、映されてい る2ページでございますと、少し御紹介させていただくと、東北地方の4月時点の右側 のところでございますけれども、下から三つ目、地元のタクシーがなかなか営業時間が 短いなどの声を記載させていただいております。 それ以降、順次同様の各個別の施設からの回答を掲載しております。例えば5ページ では中国地方、四国地方からはかなり詳細にいろいろ御回答を頂いておりまして、真ん 中より少し上のところでございますけれども、タクシーがなかなか手配できずに観光地 に行くのを諦めたであるとか、手配に宿泊施設の人手が取られるというところで御意見 を頂いているところでございます。 今、御紹介した主に宿泊施設の方でこういった充実した記載が多く寄せられてござい ます。それ以外に飲食店でもいくつか頂いておりますが、こういった状況になってござ います。 今、一部改善というか、困難なしと回答があったというお話も差し上げましたけれど も、前回の 10 月時点の調査というのは8、9、10 の3か月であるのに対して、今回は 4月時点ではそこまでの2、3、4月ということで若干季節が異なるというところも考 える必要があるかなと思ってございます。 また、今回の資料には掲載させていただいておりませんけれども、別途ホテル・旅館、 飲食店についてこれ以外にも調査をさせていただいておりますので、それについてはま た別途お示しをした上で、次回の評価に含めて御検討いただければと考えてございます。 以上が調査の結果概要でございまして、特に今の2-1のところを踏まえて2-3で 今回の内閣府での調査に関して簡単に構成をまとめさせていただいております。2-1 の方について、その評価、構成案でございますけれども、前回と同様、1として調査の 概要。今、スクロールされておりますけれども、2ページからは先ほど御説明した調査 の概要をかいつまんで掲載させていただいてございます。今、順次スクロールされてお りますけれども、最後の5ページの3として、この3月末時点での評価というのはこの 後いただ き ま す 御 議 論 を 踏 ま え て掲載する形でこういった資料を用意させていただ い ております。 長くなりましたが、以上でございます。 ○林座長 34 御説明ありがとうございました。 それでは、これより議題2、移動の足不足の改善状況についての検証及び利用者目線 での検証結果の評価について、質疑応答・議論に移りたいと思います。御発言を希望さ れる方は挙手をお願いいたします。 それでは、佐藤委員、お願いいたします。 ○佐藤委員 御丁寧な御説明をありがとうございました。 忘れる前にですけれども、移動については季節性があるので、これからアンケートを かなりやってみますので、今後は前回というよりは前々回というか、前年同月比と比較 してみるというのはこれからやっても良いのかなと思います。何らかの季節調整を入れ た方が、確かに最後に飲食店の話も含めてそうなのですけれども、必要かなというのが ただの所感です。 ただ、とはいってもなのですが、頂いた資料2-1の5ページ、それから 18 ページ、 つまり生活者、旅行者、いずれにしても移動の足に困った経験というのはいずれも微増 だったり微減だったりしますけれども、それは前年同月比として見ても微増だったり微 減だったりしているので、いわゆる日本版ライドシェアで問題が解決しているというか、 全体的に問題が解消しているという兆候は全く見られないということになりますので、 これは何らかの枠組みを今後変えていくか、あるいはいわゆる今の改革方向を加速させ ていくかという形か、いずれにせよテンポを変えるかスコープを変えるかをしていかな いとなかなかこれは高止まりで、段階調査しても結果的にあまり変わらないのではない かということになりますので、少し取組の抜本的な見直しを考える時期になってきたの かなというのが意見です。 それから気になったのは、今見せていただいている5ページで、特に現役世代と言う べきか、若い人たちの困った経験が多いというのは当たり前なのですね。学生さんであ ったり、もちろん実際に働いている人たちだったりするのですが、彼らの時間コストと いうのは高いのですね。そういう意味において機会損失は結構少なくないと思った方が 良いと思います。これは高齢者の方々も含めて均して平均を出していますけれども、時 間コストは年代によって違いますので、その辺りも留意すると経済コストは決して安く ないということも認識しておいた方が良いのかなと思いました。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 では、堀委員、お願いします。 ○堀委員 35 御説明ありがとうございます。今回の調査を拝見すると、評価が難しいところはあり ますけれども、6ページや9ページなどを見ると引き続き足不足の方が 4たくさんいら っしゃるというのは事実として読み取れるのかなと思いました。例えば生活者に関して 10 ページの一つ目の図を拝見しますと、足不足が改善した場合、これまで以上にやって みたいこと が あ る と い う 回 答 が 過去3回とも7割半ばから後半の数値となっている と いうことですので、足不足の改善は地域経済にも良い影響を与えるのではないかと考え られます。 本格的な稼働が 2030 年代以降になるということであるとすると、少なくともここ5 年、10 年のことを考えれば、地方部においては特に地域経済活性化の観点からも自動運 転と併せ て ラ イ ド シ ェ ア に つ い ても引き続き議論を行っていく必要性があるのではな いかと考えております。これにつきましては事業者が新規参入できるような環境を整備 するということが必須だと思っておりますので、この点、コメントを申し上げたいと思 います。 以上です。 ○林座長 ありがとうございました。 では、芦澤委員、お願いいたします。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 今、御報告いただいた資料を拝見しまして、この1年、移動の足不足の改善状況につ いて定期的に調査を行ったということですが、これまでと比較して改善したところがあ ったり悪 化 し た と こ ろ が あ っ た り ということで具体的な変化を示しているかどうかと いうのは不明というのは私も同じような感触を持っております。そもそも日本版ライド シェア、自家用車活用事業の稼働実績がタクシーの稼働実績と比較してごく僅かですの で、個別の地域において自家用車活用事業のおかげで移動の足不足が解消したというと ころも一部あるとは思いますけれども、全体で見ると大きな変化が無い可能性が高いと いうことだと思います。 私からは要望というか、3点ございまして、国土交通省様において、依然として移動 の足不足が存在している以上、解消に向けて今後も迅速に取組を進めていただく必要が あると思うというところが一点目。 それから二点目ですけれども、内閣府さんにおいては今後も引き続き利用者目線での 調査を続けていただきたいということになります。 三点目は、いずれにおいても供給者目線のデータではなくて利用者目線のデータに基 づいて移動の足不足の改善状況を議論するということが重要だと考えますので、この点、 4 一時的に通信が乱れたため追記。 36 なかなか議論の流れで難しくなるところがあるとは思いますけれども、繰り返しますが、 利用者目線 で の デ ー タ と い う こ と で議論は続けていっていただきたいということを申 し上げたいと思います。 私からは以上です。 ○林座長 ありがとうございました。 他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。事務局、手を挙げていらっしゃる 方はいらっしゃらないですね。 ○神田参事官 大丈夫でございます。どなたも挙げていらっしゃいません。 ○林座長 ありがとうございます。それでは、議題2はここまでとさせていただきます。 最後に座長として本件について見解を述べさせていただきたいと思います。この移動 の足の状況についての検証・評価は令和6年 12 月末から始まり、最初の評価時点から1 年以上が経過しております。その間、国土交通省様においては様々な取組をされており まして、その御尽力自体には敬意を表したいと思います。 一方で、内閣府の調査では移動の足の状況について、本日も御報告がありましたが、 生活者や 旅 行 者 と い っ た 各 立 場 から見ても実質的に横ばいの状況であることは否定で きません。現状の各種施策では状況を大きく好転させる効果が十分であるとは言えない ことは明らかであると思います。したがいまして、これまで以上にスピード感を持って 取組を進める必要があると考えているところでございます。本日御発言いただいた委員 の皆様の御意見も大きく同様の方向性だったかと存じます。 評価案に関しては、頂いた御意見なども踏まえ、必要な作業を行った上で近日中に公 表したいと思います。内容等の取扱いについては、座長である私に御一任を頂ければと 思いますので、委員の皆様には御了承のほど、よろしくお願いいたします。 本日の議題は以上でございます。 最後に、本日御出席いただいた委員の皆様から何か補足等があれば、御発言をお願い いたします。よろしいでしょうか。ありがとうございました。 それでは、以上で本日のワーキング・グループを終了いたします。本日御参加いただ いた皆様、誠にありがとうございました。 速記はここで止めてください。 (以 上)

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第10回 議事録:自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化について/移動の足不足の改善状況についての検証及び利用者目線での検証結果…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_01local/260514/local10_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2026年5月14日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
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