知的財産高等裁判所 1部 判決 令和7(行ケ)10101 特許取消決定取消請求事件
AI による解説
知財高裁、磁気シールド材特許の取消決定取消請求を棄却
要点
- 北川工業は、磁性層とアルミニウム製の導電層を備える「磁気シールド材」の特許について、請求項1、5、6を取り消した特許庁の決定の取消しを求めた。
- 特許庁は訂正を認めた上で、請求項1、5、6について、引用発明に基づく進歩性欠如と、導電層の厚みを「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた」とする記載の不明確さを理由に特許を取り消した。
- 知財高裁は請求を棄却し、訴訟費用を原告負担とした。提示された本文には裁判所の判断理由が含まれていないため、各争点についての判断内容は確認できない。
論点
- 特許取消しの決定が維持される結果、対象請求項について特許権者が持つ独占権は認められない状態が続く。特許権者には権利行使の機会を失う影響があり、競合事業者には参入や設計の余地が生じ得るが、その具体的な影響は本文からは分からない。
- 特許庁は、導電層の厚みと遮蔽対象の周波数帯との対応を第三者が判別できないとして明確性を問題にした。請求範囲が不明確だと、競合事業者が権利侵害の有無を判断する負担が増え得る一方、対応関係を請求項に具体化することには、出願人側の技術的・記載上の制約があり得る。
- 原告は、層の配置によってシールド効果に差が出ると主張し、特許庁は配置の選択を設計事項と評価したと本文に記載されている。提示部分には裁判所がこれらの主張をどう判断したかがないため、特許権による技術開発の誘因と、競争や後続利用への制約のバランスについて、判決の結論以上の評価はできない。
用語
- 特許異議申立て
- 登録特許の取消しを求める手続
- 進歩性
- 容易に想到できない発明かの要件
- 明確性要件
- 請求範囲を明確に記す要件
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 原告は「磁気シールド材」の特許を受けたが、特許異議の申立てがされた。原告は訂正請求を行い、特許庁は本件訂正を認めた上で、請求項1、5、6に係る特許を取り消す決定をした。根拠: この資料「本件特許の請求項1から7までに係る特許に対し、令和5年7月12日、特許異議の申立てがされた」根拠: この資料「特許庁は、令和7年9月12日、本件訂正を認めた上で」
- 原告は、請求項1、5及び6に係る取消し部分の取消しを求めて訴訟を提起した。本件決定は、取消理由として進歩性欠如と明確性要件違反を挙げており、本件では両者の当否が争われた。根拠: この資料「原告は、令和7年10月31日、本件決定のうち、請求項1、5及び6に係る」根拠: この資料「よって、本件特許の請求項1の記載は、特許を受けようとする発明を明確」
- 請求項1は、磁性層と導電層を備える磁気シールド材で、導電層は一層のみ、厚みは遮蔽対象の電磁波の周波数帯に応じた6.5~50μmとし、導電材料はアルミニウムとする。発生源の上に導電層を配し、その上に磁性層を配する。根拠: この資料「前記遮蔽対象となる電磁波の発生源の上に、前記導電層を配し、さらに」
- 本件決定は、甲1に記載された磁性シートの発明(甲1発明)を引用発明として、請求項1に係る発明は当業者が容易に発明できたとし、進歩性欠如を取消理由1とした。根拠: この資料「⑴ 取消理由1(進歩性欠如)について」根拠: この資料「厚み25μmのPETフィルムの一方側の面に厚み3μmの両面テープ」
当事者の主張と裁判所の判断
請求項1の「周波数帯に応じた厚み」の明確性
- 原告(主張)(主張)実施品には、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯が商品パッケージ等に直接記載され、または製品番号や二次元コードから照会して間接的に記載されるから、当業者は格別な困難なく確認でき、不明確ではないと主張した。根拠: この資料「本件訂正発明1の実施品には、ユーザが確認できる情報として、「遮蔽対象と」
- 被告(特許庁長官)(反論)電磁波の周波数帯は上限値と下限値で特定されるものであるが、本件明細書等には導電層の厚みと周波数帯の範囲の対応関係についての記載がない。厚みを範囲に限定しても、どの周波数帯を対象とするか判別できないと反論した。根拠: この資料「しかし、本件明細書等には、導電層の厚みと、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯の範囲」
- 裁判所(判断)明細書の図3の記載によっても、特定の厚みの導電層が上限値と下限値で画される特定の周波数帯に応じたものかは判断できない。表示の有無によって技術的範囲が変わる解釈は第三者に不利益を及ぼすとして、請求項は不明確とした。根拠: この資料「商品パッケージ等による表示の有無及び内容によらな」根拠: この資料「以上のとおり、本件訂正発明1に係る特許請求の範囲は不明確であるから」
進歩性(導電層を発生源側に配置する構成)
- 原告(主張)(主張)甲2から甲4は導電層を下に配置する構成を開示するが、当業者に導電層を発生源の上に配する動機付けとはならないと主張した。甲1発明では積層順序上そのような構成は成り立たず、約1.8倍の顕著な効果もあると主張した。根拠: この資料「甲2から甲4までには、いずれも導電層を(図面上)下に配置した構成が」
- 被告(特許庁長官)(反論)甲1発明の磁性シートを発生源に当てる際、薄板状磁性体側かアルミ箔側かの2つの選択肢しかなく、当業者が適宜選択する事項であるから、相違点2の構成は容易に想到できると反論した。その効果も予測の範囲内とした。根拠: この資料「薄板状磁性体側を用いるか、アルミ箔側を用いるかの2つの選択肢しかない」
- 裁判所(判断)裁判所は進歩性について判断しなかった。明確性要件違反により特許が取消しを免れないため、取消事由1(進歩性)の有無は本件決定の結論に影響しないとした。根拠: この資料「取消事由1(進歩性判断の誤り)の有無は、本件決定の結論に影響を及ぼさない」
まとめの材料にした資料
- 知的財産高等裁判所 1部 判決 令和7(行ケ)10101 特許取消決定取消請求事件(この資料) (裁判例・2026年9月3日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時36分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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令和8年9月3日判決言渡
令和7年(行ケ)第10101号 特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日 令和8年7月7日
判 決
5
原 告 北 川 工 業 株 式 会 社
同訴訟代理人弁理士 板 谷 康 夫
板 谷 真 之
10
被 告 特 許 庁 長 官
同 指 定 代 理 人 松 永 稔
小 川 将 之
中 野 浩 昌
田 邉 英 治15
北 村 英 隆
主 文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事 実 及 び 理 由20
第1 請求
特許庁が異議2023-700722号事件について令和7年9月12日に
した決定のうち、特許第7207706号の請求項1、5、6に係る部分を取り
消す。
第2 事案の概要25
本件は、特許異議の申立てに基づく特許取消決定の取消しを求める事案である。
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1 特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがないか、又は当裁判所に顕著
である。)
⑴ 特許
原告は、発明の名称を「磁気シールド材」とする発明について、平成30年
11月19日に特許出願(特願2018-216845号。その願書に添付さ5
れた明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。また、【】の記号は、本
件明細書等のうち、発明の詳細な説明の段落番号又は図面の番号を示す。甲5)
をして、令和5年1月10日、特許権の設定登録を受け(特許第720770
6号、請求項の数7。以下、この特許を「本件特許」という。)、同月18日、
特許掲載公報が発行された。10
⑵ 特許異議の申立て
本件特許の請求項1から7までに係る特許に対し、令和5年7月12日、特
許異議の申立てがされた(異議2023-700722号事件)。
原告は、上記特許異議申立事件において、令和6年9月6日に提出し、令和
7年1月8日に補正した訂正請求書により、特許請求の範囲の請求項2から415
まで及び7を削除するとともに、請求項1、5及び6について訂正する旨の訂
正(以下、この訂正を「本件訂正」という。)を請求した。
特許庁は、令和7年9月12日、本件訂正を認めた上で、「特許第7207
706号の請求項1、5、6に係る特許を取り消す。特許第7207706号
の請求項2~4、7に係る特許異議の申立てを却下する。」との決定(以下「本20
件決定」という。)をし、その謄本は同年10月1日、原告に送達された。
原告は、令和7年10月31日、本件決定のうち、請求項1、5及び6に係
る特許を取り消した部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2 特許請求の範囲の記載
本件特許に係る本件訂正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである(下線25
部は本件訂正により訂正された箇所を示す。以下、本件訂正後の請求項記載の各
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発明を請求項の番号に応じて「本件訂正発明1」などという。)。
⑴ 請求項1(本件訂正発明1)
磁性層と、導電層とを備える磁気シールド材であって、前記導電層は、一層
のみであって、この一層の導電層が、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じ
た6.5~50μmの厚みを有し、前記導電層の導電材料は、アルミニウムで5
あり、前記遮蔽対象となる電磁波の発生源の上に、前記導電層を配し、さらに
その上に、前記磁性層を配するようにしたことを特徴とする磁気シールド材。
⑵ 請求項5(本件訂正発明5)
前記磁性層は、ナノ結晶が析出したアモルファス金属の金属箔であり、軟磁
性材料から成ることを特徴とする請求項1に記載の磁気シールド材。10
⑶ 請求項6(本件訂正発明6)
前記磁性層は、20μmの厚みを有し、前記ナノ結晶が析出したアモルファ
ス金属は、鉄(Fe)83wt%、珪素(Si)9wt%、ニオブ(Nb)6
wt%、ホウ素(ボロン)(B)1wt%、銅(Cu)1wt%であることを特
徴とする請求項5に記載の磁気シールド材。15
3 本件決定の理由の要旨
⑴ 取消理由1(進歩性欠如)について
ア 引用発明
本件出願日前に公開された甲1(国際公開2014/157526)には、
次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。20
「厚み25μmのPETフィルムの一方側の面に厚み3μmの両面テー
プを介して貼り付けられた厚み30μmのアルミ箔と、前記PETフィルム
の反対面に厚み20μmの粘着層を介して貼り付けられた薄板状磁性体と、
を備える磁性シートであって、前記アルミ箔は電磁波シールドの機能を有す
る、磁性シート。」25
イ 対比
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本件訂正発明1と甲1発明を対比すると、次の一致点において一致し、相
違点1及び2において相違する。
(ア) 一致点
「磁性層と、導電層とを備える磁気シールド材であって、前記導電層は、
一層のみであって、この一層の導電層が、6.5~50μmの厚みを有し、5
前記導電層の導電材料は、アルミニウムである、ことを特徴とする磁気シ
ールド材。」
(イ) 相違点1
本件訂正発明1では、導電層の厚みが、「遮蔽対象となる電磁波の周波
数帯に応じた6.5~50μmの厚み」であるのに対し、甲1発明では、10
アルミ箔の厚み「30μm」が、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応
じた」ものであることは特定されていない点。
(ウ) 相違点2
本件訂正発明1では、「遮蔽対象となる電磁波の発生源の上に、前記導
電層を配し、さらにその上に、前記磁性層を配するようにした」のに対し、15
甲1発明では、そのことが特定されていない点。
ウ 相違点についての判断
(ア) 相違点1について
本件訂正発明1において、「この一層の導電層が、遮蔽対象となる電磁
波の周波数帯に応じた6.5~50μmの厚みを有し」との記載は、後記20
⑵のとおり不明確であるが、原告は、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯
に応じた」との文言の有無にかかわらず、導電層の厚みは明確であると主
張している。
そうすると、甲1発明も、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた」
か否かにかかわらず、30μmの厚みのアルミ箔を有するものであるから、25
相違点1は実質的な相違点ではない。
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(イ) 相違点2について
甲1発明において、遮蔽対象となる電磁波の発生源の上に配する層を、
薄板状磁性体とアルミ箔のどちらにするかは、当業者が適宜選択すべき設
計事項である。当該発生源の上にアルミ箔(導電層)を配し、その上に薄
板状磁性体(磁性層)を配するようにすることも、適宜なし得たことであ5
る。
発生源の上に配するのを導電層とするか、磁性層とするかにより効果に
差異があったとしても、選択肢が2つの場合に当業者が予測する効果は、
一方が他方より優れた効果を奏するか、両者に効果の差がないかのいずれ
かであるから、発生源の上に導電層を配した場合に他方より優れた効果が10
生じたとしても、当業者の予測の範囲内の効果である。
エ 小括
よって、本件訂正発明1は、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受
けることができない。15
⑵ 取消理由2(明確性要件違反)について
ア 本件訂正発明1の「この一層の導電層が、遮蔽対象となる電磁波の周波数
帯に応じた6.5~50μmの厚みを有し」との記載における「遮蔽対象と
なる電磁波の周波数帯」との事項は、本件訂正発明1に係る磁気シールドの
製作者が任意に定める事項であり、かつ、完成物である「導電層」自体から20
は知り得ない事項である。
イ 本件明細書等には、①ある厚みのアルミ箔13を用いた磁気シールド材1
が最大の磁界シールド効果を得ることができる(電磁波の)周波数を、(そ
の厚みのアルミ箔13を用いた磁気シールド材1の)「ピーク値周波数」と
いうこと(【0026】)、②アルミ箔13の厚みと、その厚みのアルミ箔125
3を用いた磁気シールド材1のピーク値周波数との対応関係(組み合わせ)
- 6 -
を示す近似直線のグラフEを求めること(【0028】)、③上記の近似直線
のグラフEから、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯の中間値(平均値)が上
記のピーク値周波数であるときのアルミ箔13(導電層3)の厚みを求めて、
磁気シールド材1におけるアルミ箔13の厚みを、上記のグラフEから求め
た厚みにすること(【0029】)が記載されているが、これらは、導電層の5
厚みの求め方の説明であり、当該求め方に従って選択された「導電層」とそ
うでない「導電層」が同じ厚みであった場合に、どのようにしてそれらを区
別するのかを説明するものではない。
ウ 仮に、任意に選択された「所定の厚みを有する導電層」について、何らか
の「所定のピーク値周波数」が測定により得られたとしても、当該「所定の10
ピーク値周波数」を中間値(平均値)とする「周波数帯」は一義的に特定で
きないから、上記「所定の厚みを有する導電層」が「遮蔽対象となる電磁波
の周波数帯に応じた」厚みを有するか否かは判別できない。よって、本件明
細書等の上記記載を参酌しても、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じ
た」「厚みを有し」の意味は依然として不明確である。15
エ 以上によると、「この一層の導電層が、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯
に応じた6.5~50μmの厚みを有し」との記載を含む請求項1に係る発
明は、本件明細書等の記載を考慮し、技術常識を基礎としたとしても、その
「一層の導電層」の厚みについて、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不
明確であるといえる。20
よって、本件特許の請求項1の記載は、特許を受けようとする発明を明確
に記載したものではないから、特許法36条6項2号に規定する要件に適合
しない。請求項1を引用する請求項5及び6の記載も同様である。
第3 原告主張の取消事由
1 取消事由1(進歩性判断の誤り)25
⑴ 引用発明の認定の誤り
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甲1の段落〔0055〕には、「薄板状磁性体のPETフィルムに覆われない
側に、基板等への貼り付け可能とするための両面テープを貼り付けた」構成が
記載されている。原決定は、甲1発明を認定するに当たり、この部分を恣意的
に削除しており不当である。
甲1発明は、次のとおり正しく認定されるべきである。5
「厚み25μmのPETフィルムの一方側の面に厚み3μmの両面テープ
を介して貼り付けられた厚み30μmのアルミ箔と、前記PETフィルムの反
対面に厚み20μmの粘着層を介して貼り付けられた薄板状磁性体と、前記薄
板状磁性体のPETフィルムに覆われない側に貼り付けた、基板等への貼り付
け可能とするための粘着層と剥離ライナーが一体化された両面テープと、を備10
える磁性シートであって、前記アルミ箔は電磁波シールドの機能を有する、磁
性シート。」
⑵ 相違点2の認定の誤り
上記⑴と同様の理由により、相違点2は次のとおり正しく認定されるべきで
ある。15
(相違点2)
本件訂正発明1では、「遮蔽対象となる電磁波の発生源の上に、前記導電層
を配し、さらにその上に、前記磁性層を配するようにした」のに対し、甲1発
明では、基板等の貼付被対象物に、両面テープを介して薄板状磁性体を配する
ようにしている点。20
⑶ 相違点2の検討の誤り
ア 甲2から甲4までには、いずれも導電層を(図面上)下に配置した構成が
開示されているが、甲2は電磁干渉抑制体の組成に関するもの、甲3は本件
訂正発明1と導電層の材質が異なり、本件訂正発明1のような効果も記載さ
れていないもの、甲4は導電層の材質、厚みが異なっているほか、導電層を25
(図面上)下に配置した意図が記載されていないものであって、いずれも、
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当業者にとって、電磁波発生源の上に配する層を導電層とする動機付けとな
るものではないし、そのような構成を採用することにより磁界シールド効果
を向上させる効果を予測することもできない。
また、甲1発明では、貼付被対象物側から順に「薄板状磁性体」、「基材」、
「導電層」とする積層順序自体が開示されているところ、一般に「基材」は、5
「薄板状磁性体」を支持する部材であるから、順に「基材」、「導電層」、「薄
板状磁性体」という構成は成り立たないというべきである。
そうすると、当業者において、甲1発明の導電層を磁性層よりも貼付被対
象物側に配する構成を容易に想到し得たということはできない。
イ 本件訂正発明1は、電磁波発生源の上に配する層を導電層としたときは、10
発生源の上に配する層を磁性層とした場合と比べて、周波数帯によっては約
1.8倍ものシールド効果が得られることを見いだしたものであり、その効
果は、甲1の記載から当業者が予測できなかった顕著な効果といえる。
本件決定は、発生源の上に配する層を薄板状磁性体とアルミ箔のどちらに
するかという選択肢が2つの場合において当業者が予測する効果は、一方が15
優れた効果を示すか、効果に差異がないかのいずれかであるとするが、甲1
は磁性シートに係る発明であるから、発生源側に薄板状磁性体を配すること
が自然であり、アルミ箔をそれよりも発生源側に配することについては、記
載も示唆もない。したがって、甲1発明において選択肢が2つあるという前
提に誤りがある。20
2 取消事由2(明確性要件違反の判断の誤り)
本件の発明者は、導電層の厚みと磁界シールド効果との相関性を見いだしたも
のである。そして、磁気シールド材が貼付される電磁波発生源に応じて、遮断す
べきノイズが異なることは当然であるから、導電層の厚みを「遮蔽対象となる電
磁波の周波数帯に応じた」とすることを発明特定事項とし、さらに、第三者に不25
測の不利益を及ぼすことがないように、「6.5~50μm」の範囲に限定して
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いるのであるから、その意味は明確である。
なお、請求項の記載に遮蔽対象となる電磁波の周波数帯の範囲と、対応する導
電層の厚みの範囲を規定すれば、請求項の記載はより明確となったといえよう
が、本件明細書等に記載された実施例AからCまでは、特定の厚みを有する各導
電層につき、周波数帯ごとにシールド効果を検証したものにすぎず、実施例間の5
閾値を明確に特定することは困難であるから、実際には、周波数帯の範囲と対応
する導電層の厚みの範囲を規定することは困難である。
本件訂正発明1の実施品には、ユーザが確認できる情報として、「遮蔽対象と
なる電磁波の周波数帯」が直接的(商品パッケージ等に記載)又は間接的(製品
番号や二次元コードから照会)に記載されるから、当業者は、格別な困難を要さ10
ずともこれらの情報を確認することができる。このことからすると、本件におけ
る特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である
とはいえない。
第4 被告の反論
1 取消事由1(進歩性判断の誤り)について15
⑴ 引用発明の認定
引用発明の認定に当たっては、進歩性判断の対象となる発明の発明特定事項
に相当する事項を過不足のない限度で認定すれば足り、特段の事情がない限
り、発明特定事項との対応関係を離れて、引用発明を必要以上に限定して認定
する必要はない。20
これを本件についてみると、本件訂正発明1は、磁性層と導電層を備えるこ
とを発明特定事項としており、磁気シールド材を貼付可能とするための構成を
備えていないのであるから、引用発明として甲1発明を認定するに当たって
は、磁性層と導電層にそれぞれ対応する薄板状磁性体とアルミ箔を備えるもの
として認定すれば足りる。25
また、甲1の「課題を解決するための手段」や「発明の効果」の欄には、貼
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付被対象物へ貼付可能とするための構成や、これに起因する効果も記載されて
いないから、「粘着層と剥離ライナーが一体化された両面テープ」を含めずに
引用発明たる甲1発明を認定したとしても、甲1に記載された事項を必要以上
に抽象化、一般化するものではない。
したがって、本件決定による甲1発明の認定に誤りはない。5
⑵ 相違点2の認定
上記⑴のとおり、本件決定による甲1発明の認定に誤りはないから、本件訂
正発明1と甲1発明との相違点2の認定には、原告が主張するような誤りはな
い。
⑶ 相違点2の検討10
甲1発明の磁性シートは、PETフィルムを挟んで薄板状磁性体とアルミ箔
が層構造になったものであるところ、これを遮蔽対象となる電磁波の発生源に
対して使用する場合を考えれば、発生源に近い側として、薄板状磁性体側を用
いるか、アルミ箔側を用いるかの2つの選択肢しかない。当業者は、それぞれ
の場合におけるメリット・デメリットを考慮して、いずれかの使用態様を選択15
する。
そうすると、甲1発明の磁性シートを使用する際に、導電層に相当するアル
ミ箔側と磁性層に相当する薄板状磁性体側のいずれの面を発生源に近い側と
するかは、当業者が適宜選択し得る事項であるから、甲1発明のアルミ箔側の
面を遮蔽対象となる電磁波の発生源の上とし、さらにその上に、薄板状磁性体20
側の面が配されるようにして、相違点2に係る本件訂正発明1の構成とするこ
とは、当業者が容易に想到し得たものである。
また、当業者にとって、いずれかの態様によればより高い磁気及び電磁波の
シールド効果が得られるか、又は得られないかは、上記のとおり適宜選択する
際に、その効果を予測するものであるから、一方の態様を選択した際に優れた25
効果が生じたとしても、それは当業者が予測し得た効果にすぎないというべき
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である。
したがって、本件決定による相違点2の検討に誤りはない。
なお、原告は、順に「基材」、「導電層」、「薄板状磁性体」とする構成は成り
立たないと主張するが、本件決定は、そのような構成を認定していないから、
原告の主張は前提を誤るものである。5
2 取消事由2(明確性要件違反の判断の誤り)について
「周波数帯」とは、「ある二つの周波数の間の範囲」を意味するから、電磁波の
周波数帯は、電磁波の周波数の上限値及び下限値によって特定されるものであ
る。しかし、本件明細書等には、導電層の厚みと、遮蔽対象となる電磁波の周波
数帯の範囲(周波数の上限値と下限値)との対応関係についての記載がない。10
そうすると、導電層の厚みについて「6.5~50μm」の範囲に限定したと
しても、ある導電層の厚みが、どの周波数帯の電磁波を遮蔽対象としたものであ
るのかを判別することはできず、本件訂正発明1は、本件明細書等の記載や技術
常識を考慮しても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというべ
きである。15
この点について、原告は、本件訂正発明1の実施品には、遮蔽対象となる電磁
波の周波数帯が、直接的又は間接的に記載されるから、当業者は格別な困難を要
さずともこれらの情報を確認できるとする。しかし、特許発明の技術的範囲は、
特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないところ、その技術的範囲
の判断が、特許請求の範囲に記載されていない商品パッケージ等の表示や内容に20
依拠せざるを得ないとすれば、その特許請求の範囲は、第三者に不測の不利益を
及ぼすほどに不明確であるというほかない。
また、同じ磁気シールド材であっても、商品パッケージ等の直接的又は間接的
な記載によって、本件訂正発明1の技術的範囲に含まれる場合と含まれない場合
が起こり得ることからも、特許請求の範囲の記載は不明確であるといわざるを得25
ない。
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したがって、本件決定による明確性要件違反の判断に誤りはない。
第5 当裁判所の判断
1 取消事由2(明確性要件違反の判断の誤り)について
⑴ 本件訂正発明1に係る特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
磁性層と、導電層とを備える磁気シールド材であって、前記導電層は、一層5
のみであって、この一層の導電層が、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じ
た6.5~50μmの厚みを有し、前記導電層の導電材料は、アルミニウムで
あり、前記遮蔽対象となる電磁波の発生源の上に、前記導電層を配し、さらに
その上に、前記磁性層を配するようにしたことを特徴とする磁気シールド材。
⑵ 本件訂正発明1において、「一層の導電層」は、「遮蔽対象となる電磁波の周10
波数帯に応じた6.5~50μmの厚み」を有するものとされているところ、
「周波数帯」とは、「ある二つの周波数の間の範囲」という意義を有するから
(乙1:電子通信用語辞典)、導電層の厚みと対応関係にある周波数の上限値
と下限値が特定されなくては、当該導電層の厚みが、「遮蔽対象となる電磁波
の周波数帯に応じた」ものであるか否かは判別できないというべきである。15
次に、本件明細書等をみると、次のとおり、【図3】として、導電層(アルミ
箔)の厚みを6.5μm、11μm及び30μmとした磁気シールド材につい
ての磁界シールド効果を計測したグラフが記載されている。
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しかし、【図3】の記載によっても、6.5μmから30μmまでの間の特定
の厚みを有する導電層について、その厚みが、上限値と下限値により画される
特定の周波数帯に「応じた」ものといえるか否かを判断することはできない。
そうすると、本件訂正発明1に係る特許請求の範囲の記載は、第三者に不測
の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ない。5
⑶ この点について、原告は、本件訂正発明1の実施品には、ユーザが確認でき
る情報として、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯」が直接的(商品パッケー
ジ等に記載)又は間接的(製品番号や二次元コードから照会)に記載されるか
ら、当業者は、格別な困難を要さずともこれらの情報を確認することができる
として、特許請求の範囲の記載は不明確であるとはいえない旨主張する。10
しかし、特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定めら
れ、その用語の意義の解釈に際しては、明細書の記載及び図面を考慮すべきと
ころ(特許法70条)、商品パッケージ等による表示の有無及び内容によらな
ければ技術的範囲に含まれるか否かの判断ができないというのであれば、当該
特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である15
といわざるを得ない。また、客観的に同一の物であっても、表示の有無及び内
容によって本件訂正発明1の技術的範囲に含まれる物と含まれない物が存在
し得るということになるが、そのような技術的範囲の解釈を第三者に強いるこ
とは、正に特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明
確であることの帰結というほかはない。20
⑷ 以上のとおり、本件訂正発明1に係る特許請求の範囲は不明確であるから、
特許法36条6項2号に規定する要件に適合しない。このことは、請求項1を
引用する本件訂正後の請求項5及び6についても同様である。
したがって、明確性要件違反についての本件決定の判断に誤りはなく、原告
の主張する取消事由2には理由がない。25
2 結論
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上記1のとおり、本件特許は、特許法36条6項2号に規定する要件を満たし
ていない特許出願に対してされたものであるから、同法114条2項、113条
4号の規定により、取消しを免れない。したがって、取消事由1(進歩性判断の
誤り)の有無は、本件決定の結論に影響を及ぼさない。
よって、原告の請求には理由がないから、本件請求を棄却することとして、主5
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第1部
10
裁判長裁判官
増 田 稔
15
裁判官
頼 晋 一
20
裁判官
天 野 研 司25
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(行ケ)10101)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年9月3日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 20時09分 |
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| AI 解説の作成 | 2026年11月16日 4時22分(openai:gpt-6-luna) |