審議会内閣府公表日 2020年2月10日

規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第6回 議事録

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1 第6回農林水産ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年2月10日(月)12:57~15:13 2.場所:中央合同庁舎第4号館12階共用1208特別会議室 3.出席者: (委 員)佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、竹内純子、新山陽子 (未来投資会議)金丸恭文議員 (専門委員)有路昌彦、齋藤一志、林いづみ、藤田毅、本間正義、三森かおり (政 府)田和内閣府審議官 (事 務 局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、森山規制改革推進室次 長、小見山規制改革推進室参事官 (ヒアリング出席者)農林水産省:横山経営局長 農林水産省:依田経営局経営政策課長 農林水産省:峯村経営局農地政策課農地集積促進室長 農林水産省:横田経営局就農・女性課長 農林水産省:今野生産局技術普及課長 農林水産省:神井消費・安全局審議官 農林水産省:石川消費・安全局畜水産安全管理課長 農林水産省:中里消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室長 農林水産省:山口大臣官房政策課長 一般社団法人農業経営支援センター:山﨑代表理事 4.議題: (開会) 1.新規就農者に対する経営安定及び拡大に向けた支援施策の取組状況について 2.魚病対策の迅速化に向けた取組について 3.規制改革ホットラインの処理方針について (閉会) 5.議事概要: ○小見山参事官 時間より若干早いのですけれども、もう既に委員の方も、プレゼンテー ターの方もおそろいですので、それでは、第6回農林水産ワーキング・グループを開催し ます。 本日は、未来投資会議より金丸議員に御出席いただいております。 それでは、以降の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いしたいと思います。 2 座長、よろしくお願いします。 ○佐久間座長 本日の議題に入ります。 議題1は「新規就農者に対する経営安定及び拡大に向けた支援施策の取組状況について」 であります。 昨年12月18日に開催しました、第3回農林水産ワーキング・グループにおいて、事業者 の方から、新規就農者を支援する制度の充実、認定新規就農者制度、新規就農者への農地 のあっせん制度などについての御要望を伺いました。 今回は、その要望を受けまして農林水産省より新規就農者に対する経営安定及び拡大に 向けた支援施策の取組状況についてお伺いいたします。 また、本日は、一般社団法人農業経営支援センターの山﨑代表理事にもお越しいただい ております。 山﨑様は、中小企業診断士の全国組織である農業経営支援センターの代表を務められて いるほか、御自身も神奈川県の農業経営者の支援をなさっておられます。 これまでの農業経営支援の経験を踏まえまして、後ほど御意見をいただければと思いま す。 それでは、恐縮ですが、農林水産省から10分程度で説明をお願いいたします。 ○横山局長 ありがとうございます。 農林水産省経営局長の横山でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、お手元の資料1と右肩にございますが、それに沿いまして御説明をさせてい ただきます。 1ページをお開きいただきまして、まず、農業就業者の現状でございます。 日本の農業者の方々の構造としては、昭和一桁世代の方々が中心ということでございま して、そうした方々がリタイアしていくにつれて、基幹的農業従事者の数が減る。他方で、 65歳以上の方の割合が増えていくと、こういう構造になってございます。 直近の数字で申しますと、令和元年の概数値ということでございますが、右にあります ように、基幹的農業従事者145万人のうち、65歳以上の方が100万人近い約7割を占めてい ると、こういった現状になります。 この数字につきまして、基幹的農業従事者となりますが、これは自営で農業をやってお られる方ということでございます。 それでは、雇用のほうはどうなのかということで、2ページをお開きください。 こちらの数字につきましては、5年ごとに公表されます農業センサスという中で、実際 に雇用されている方々の人数を把握しておりますが、それを見ると、22年から27年では4 割増えて22万といった数字になってまいります。 ただ、この数字は、近年はむしろ、横ばいないし減少という傾向でございます。その背 景といたしましては、やはり全体の求人倍率が高いという中で、なかなか農畜産業分野が 人材を採り負けているというようなこともあって、人数としては余り増えていないという 3 のが、現状でございます。 それでは、新規就農の状況はどうかということで、3ページでございます。 上段が新規就農者全体で、下の段が49歳以下でございます。 これを見ていただきますと、年間6万人前後というところで新規就農者は推移しており ます。49歳以下については、平成26年以降は、2万人を上回る水準で、平成30年は1万9300 人ということでございます。 内訳を御覧いただきますと、親元に帰るということで、新規自営の方が緑の部分、この 新規参入というのは純粋に農外から自営の農業者として入ってこられる方。 それから新規雇用ということで、法人なりに雇われる方といったことで分離をしてござ います。 その方々は、実際にどういう分野に入ってこられているのかというのが、右側の円グラ フで示してございますけれども、やはり小さい面積でも収益を上げられるということで、 例えば野菜であったり、果樹であったりといったところが分野としては多くなっていると いうことでございます。 そうした中にありまして、新規就農者の増加、経営安定のための施策の全体はどうなっ ているのかということでございます。 この中では、まず、間口を広く関心を持っていただく、体験をしていただくということ で、情報提供・マッチングの段階、それから実際に、これから営農に臨んでいくというこ とで準備をする段階、それから開始した後の支援、更には経営を確立した後の支援という ことで(1)から(4)まで、更にそれを横串で見る形での現場の指導体制ということで (5)の①あるいは地域のサポート体制ということで②ということで整理をさせていただ いております。 それぞれについて御説明をさせていただきます。 まず、間口の段階でございます情報提供・マッチングということでございますが、予算 も使いましてやっておりますが、新・農業人フェアと銘打ちまして、東京あるいは大阪と いったところで、実際にフェアを開催しております。そこに農業法人の方にも来ていただ きながら、実際に就農を希望される方々とやりとりをしていただくというようなことでご ざいます。 実績として見ますと、例えば、30年度で申しますと、年10回開催をいたしまして5,400人 ほど入場者がおられ、実際に採用決定された方が65名ということになってございます。 また、その下の新規就農相談窓口ということでございますが、各県に新規就農の相談に あたる窓口、これを設けております。 これにつきましても年間約1万5000件の相談件数がございまして、実際、就農されてい る方が1,200人前後ということで推移をしているところでございます。 6ページをお開きいただきまして、更に関心を持っていただくということで、農業高校 など、あるいは大学などに、実際、例えば農業経営者の方々が行っていただいて出前授業 4 をやっていただくとか、あるいは逆に、こういった生徒さん、学生さん方に、実際に農家 に来てもらうというような形での取組も進めてございます。 更にそれを一歩進めて、短期間のインターンシップということで、実際に農家に入って いただいて就農を体験してもらうということで、実際に就農した後、早期退職をするとい うようなことのないようなミスマッチの防止ということで取組をやってございます。 この部分について実績で申しますと、30年度は630人実施をいたしまして、就農された方 が43名という実態になってございます。 次に、就農準備段階ということで、農業の具体的な勉強をしていただく、研修をしてい ただく段階でございます。 7ページに書いておりますのは、これは、農業教育機関のほうに対する支援ということ でございまして、農業大学校をはじめとする農業教育機関に対しまして、これは民間機関 も含まれますが、スマート農業、GAP等のカリキュラムの導入等のための支援というの をやらせていただいているのが①でございます。 更に②でリカレント教育ということで、令和元年度補正予算も含めまして、リカレント 教育を実施するところの教育機関に対する支援を行っているところでございます。 これに関連して、先般の事業者の方からのヒアリングの中で、週末なり、時間外という ことで、今、社会人の方々が受けられるような研修が必要ではないかという御指摘がござ いました。 この点については、現在、実は農林水産省のホームページにも掲載しているところでご ざいますが、社会人向けの研修講座というのは144ございまして、うち都道府県が実施して いるものは129、更にその一部は、先般の事業者の方々も含めて、民間にも委託をしている という実態にあります。 次のページを御覧ください。 次のページは、むしろ個々人の人、実際に農業を受けようとする人に、就農しようとす る人に着目した支援ということでございまして、農業次世代人材投資事業、これは最長2 年間、最大150万円の給付をするというものでございます。 これから農業やろうという方々に対しまして、正に使途を定めずに、年間最大で150万円 のお金を交付するということでございます。 その際には、当然農業をやってもらうということ、あと交付期間の1.5倍、最低2年間は 農業を継続すること、更に前年の所得が一定のレベル以下ということを要件としてござい ます。 ③のほうの研修については、49歳以下が対象となってございます。 それに対しまして、④のシニア世代研修については、50代ということでございます。50 代の方々に対する支援ということで、年間120万ということでございますが、こちらについ ては、研修する機関のほうに出す金という整理になっています。 次に、認定新規就農者です。これは就農を開始した段階には認定新規就農がございます。 5 これについては市町村が認定をいたします。前回の事業者の方のヒアリングで、農業大学 校を出ないといけないのではないかという御議論がありましたが、平成30年に認定された 認定新規就農者の方は2,300経営体ということになりますが、実際に農業大学校を卒業し て就農されている方は1,000人もいないという状況でございますので、農業大学校でない 方も含めて、認定新規就農者にはなれます。 ただし、その際にはしっかり農業をやっていくことができるのかということで、市町村 のほうの審査がございまして、その際、役人だけではなくて、指導に当たっている農業者 の方々の意見も尊重すると、そういう立て付けになってございます。 また、認定新規就農者に対しまして、融資ということで無利子資金が用意されておりま す。青年等就農資金ということでございますが、これにつきましては、借入希望者が融資 機関に対して、資金計画書を出すわけでございますけれども、審査をするに当たっては、 正に融資審査ということで、それぞれ①から③にあるようなことの審査をしていますし、 また市町村に設置されている特別融資制度推進会議の認定を受けた上で、融資の可否を判 断するという形になります。 経営開始後でございますが、これも先ほどと同じ農業次世代人材投資事業でございます けれども、経営開始型ということで、年間最大で150万円、これは認定新規就農者であるこ とが要件となっているところでございます。 また、法人に入られる方は、法人のほうに、120万円ということで、これは2年間でござ いますが、法人のほうに交付をすると、そして、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで研修 してもらうという制度です。 その後、経営確立支援をした後の制度と、あるいはその後の指導ということで、12ペー ジ、13ページを併せて御説明させていただきたいと思いますけれども、農業経営塾がござ います。 こちらについては、41都道府県で開講していますけれども、まさに、前回の事業者の方 のヒアリングでも御指摘があった、実際に農業をやっている方が更に農業経営を学ぶ場と いうことでやっておりまして、この部分についても民間の御支援もいただきながら対応し ています。 また、農業経営のより高いレベルのサポートということで、農業経営相談所というとこ ろが、また各県で活動している。この中には中小企業診断士であるとか、税理士といった 方々が専門家として登録されてございます。 13ページのほうに、現場における指導ということでございますが、都道府県職員である 普及指導員あるいは農協職員である営農指導員、さらには、都道府県が認定しております が、実際の農家の方ということで指導農業士、こうした方々がそれぞれの指導に当たって おられます。 最後14ページでございます。 時間の関係がございますので、実際、我々は新規就農をやる上において、やはりサポー 6 トが一番大事だと考えておりますので、地域のサポート体制の構築に対して、これから支 援をしていく考えでございます。 それから、農地の点について、新規就農者に農地が行き渡らないのではないかという御 指摘がございましたが、実際に農地中間管理機構法の第1条の中に、新たに農業経営を営 もうとする者の参入ということを目的として掲げられておりまして、この部分についても 十分配意しながら、それぞれのところの農地バンクの活動というのが行われているという ところでございます。 その結果、16ページにあるように、実際、新規就農者への転貸面積は増えてございます。 最後17ページは、飛騨高山の例でございますけれども、実際に関係機関が連携し、また、 新規就農者用に優先して、転貸をするようなことも改めて合意をした上でやっていること によって、新規就農者の導入も円滑に進んでいる事例を御紹介させていただいております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等ございましたら、よろしく お願いいたします。 本間専門委員、お願いします。 ○本間専門委員 御説明ありがとうございました。 様々なプログラムを通じた取組等々で、農業新規就農を増やしていくという御努力をさ れているということは重々承知しているのですけれども、新規学卒者、今日の話には出て なかった話だと思うのですけれども、新規学卒者は、私の理解では2,000人から3,000人程 度にすぎない。これは大分前から、そういう数値になっているかと思うのですが、ここを 増やしていかないと、つまり、高齢化自体は農業者自身が年をとるわけで、早期退職でも しない限りは、農業にずっと従事していくわけで、そのこと自体は、そんなに私は問題で はないと思っているのです。 大事なのは、やはり、途中から来たり、あるいは定年帰農で入ってきたりするという方 よりも、いかに若い人に魅力のある産業としていくかということが重要だと思っています。 その意味では、新規学卒者が魅力的に感じるような、そういう産業にしていくためには、 どうしたらいいかということについて、取組があるのかどうかということが、まず、1点 です。 それから、2点目としましては、農業大学校だとか、経営塾等々を含めて、経営の取組 はされているというのは重々承知しているのですけれども、やはり現場からは、農業経営 を教えてもらう場がないという不満といいますか、声が出てきます。自分でいろいろ研究 しろという言い方もあるのですけれども、やはり経営者を育てていくためには、従来の農 業大学だとか、技術を教える普及員制度等々ではなくて、そうした技術を教える場という のはたくさんあると思うのですが、経営を学ぶ場が必要だと思います。 今、欠けているのは、正に経営能力を磨くところ、あるいは、それこそ会計を含めて、 7 財務三表がきちんと読めて、自分の経営が判断できる、そういうところで、そういうこと を教える場がないというのが現実ではないか。 その意味では、真にもうかる農業ということをやっていくためには、農業経営を教える ような場、そういうところを作っていく、あるいはプロモートしていくというようなお考 えはないかということが、第2点であります。 3点目は、今のことに関わるのですけれども、現在のシステム、例えば農業経営塾だと か、農業経営相談所だとか、それらのパフォーマンスをどのように評価しているか。つま り、どこを改善していったらいいかというところについて、それから、これは金融公庫の 話であれですけれども、農業経営アドバイザーの在り方も含めて、その辺り経営に対する 教育といいますか、啓蒙といいますか、そういうプログラムの農水省としての評価といい ますか、あるいは改善点といいますか、その辺りについて、何か御見解があれば伺いたい と思います。 その3点をよろしくお願いします。 ○佐久間座長 それでは、お願いいたします。 ○横山局長 3点いずれも大変大きな課題を提示いただいたと思います。 まず、そもそも学卒者等も含めて、我々としても、それは若い方々に早いうちに入って もらうというのは大変有り難いことだと思います。 そのためには、農業を魅力的なものにしなくてはならぬということも御指摘のとおり、 更に前提でいうと、農業をもうかるものにしていかないといけないということでございま すので、農業自体の成長産業化、そういった中には、例えば、輸出とかそういった新しい 取組も入っていますが、こうやれば農業がもうかるのだというところを示していきながら、 それにチャレンジする人々をいかに発掘していくかということだと思います。 他方で、誰でもできるということでもないかと思いますので、リスク面と、可能性とい うのか、そこの両方をよく見極めた上で入ってきてもらうということが大事なのではない かと思います。 2点目に、経営能力という話がございましたが、恐らく経営といっても、いろいろな段 階があるのだと思います。普及のほうにおいても、経営のかなり基本的なところ、例えば 簿記でありますとか、そういったところは、今もやっているわけでございます。それが更 にそこから成長していこうという段階になって、専門家のアドバイスが要るということで あれば、我々としては、こういった経営相談所とか、そういったスキームも活用していた だきたいということでございます。 では、経営相談所なり、経営塾なりのパフォーマンスはどうかということでございます が、それぞれ、例えば経営塾であれば、各県でやっておられて、その一部も民間の人の力 を借りながら、先般の事業者の方も含めてでございますが、事業者の方も含めてやってお られますけれども、それぞれ本当に意欲のある方が利用されれば、それなりの効果はある ということかと思いますけれども、我々として足らざるところがあれば、やはり不断の見 8 直しというのはしていきたいと思っています。 ○佐久間座長 よろしいですか。 それでは、次に、竹内委員、そしてその次に、今日、スカイプで御参加の南雲座長代理、 お願いします。 ○竹内委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。 新規就農者に対する、増やしていかなければいけないということ、この状況というのは 本当に危機的な状況だろうなという認識をしております。 農業というのも業ですから、ヒト・モノ・カネというような観点から、ちょっと御質問 と、意見を申し上げたいと思いますけれども、まず、ヒトのところなのですが、これはデ ータがあればいただきたいと思ったのですけれども、全ての新規就農とかの分析の中に、 日本に定着してやろうとしておられる方と、ある意味、出稼ぎ的にやろうとしておられる 方、地域間あるいは国際的なというところもあろうかと思いますけれども、そういうちょ っと一時期というような形でやろうとしている方の比率というのが、持っておられれば、 これは、ある意味、外国人労働者として研修制度とかを使っているとか、そういったとこ ろからデータを拾っていただくのかもしれませんし、そういったところで、数だけで議論 ができるものではないかなと思う部分がありましたので、これは後日で結構ですけれども 教えていただければ有り難いなと思いました。 もう一つヒトのところで、これは意見として申し上げさせていただきますと、私、一昨 年、就農支援のセミナーみたいなものをのぞいたことがございまして、これはエネルギー の文脈から、農業とエネルギーは、何かしらコラボレーションができないかと思って、の ぞいただけなのですけれども、そんなに活況とも言いがたい中で、やはり気を吐いておら れるのは、民間の就農支援だったり、民間の農業研修をやっておられるような企業さんで、 先日、こちらにプレゼンテーションに来てくださったマイファームさんも、その中でかな りリーダーシップをとっておられるような存在であったと、私自身、そのとき初めて拝見 しましたけれども、思いました。 民間の研修機関というものを卒業した新規就農者の方たちが、取扱いで不利を受けるよ うなことが、まま見られると。 例えば、農地についても、扱いが、農業大学校を出た方と、民間の研修機関を出た方だ と扱いが分かれてしまうようなところがあると、そういうようなところなので、こういっ たところを、是非是正をしていただければなと思います。 もう一点、先ほどの本間先生の御発言もございましたけれども、農業も経営ということ でございますので、何か教えてそれで終わりではなくて、やはり経営と伴走していただく ような形の支援というのが非常に重要ではないかと思っておりまして、当然そういったと ころもされているとは思うのですけれども、経営との伴走、寄り添って走るというような ところを、もう少し手厚くしていただければと思います。 モノのところなのですけれども、これは先ほど申し上げました土地のところで、農業に 9 とってのモノというのは、土地だと思うのですけれども、やはり新規就農者が農地の中間 管理機構さんとかに御相談に行くと、面積要件等で小さ過ぎて、ここでは、それは十分で はないと。新規に参入する人に、そんな大きく始めなさいというアドバイスから始まると いうのも非常にハードルが高い話ですし、逆に、彼らが人づてで訪ね歩こうとすると、耕 作放棄地に近いような土地しか出会うことができなかったりするということになると、新 規参入者こそ、優遇していい土地をどんな面積要件であってもできるようにということを しなければならないのに、ちょっと逆の方向に行っているということがあるのではないか と思いましたので、ここら辺の整理をお願いしたい。 もう一つが、最後、ヒト・モノ・カネのカネの部分でございますけれども、前回プレゼ ンテーションをいただいたマイファームさんからお伺いをするところですと、費用の資金 調達の部分で、これも冒頭に申し上げた、民間の研修機関を出た方と、農業大学校を出た 方とで、ちょっと取扱いが分かれてしまうところがあると、こういったところの不利益と いうのを是正していただくということをお願いしたいなと思います。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 今の点について、何かあればお願いいたします。 ○横山局長 まず、最初の人の話で外国人の方も含めて御指摘があったと思います。 外国人の方については、基本的には雇われているほうの人ということで、データ的には、 2ページ目のほうの資料のデータに入ってまいりますが、逆に1ページ目のほうの基幹的 農業従事者は、基本的に日本の方ばかりということでございます。 他方、3ページ目の新規就農のデータ、これはフローベースで取っていますが、こちら は日本の方だけのデータになっているということでございます。 それで、今の御指摘のうちで、まず伴走型でというのは全くそのとおりだと思います。 そこの部分については、正に普及も含めて、そこは、特に新規就農に来られた方は、なか なか最初はうまくいかない、それで地域の受入れ体制なり、指導体制が大事だと、これは 間違いのないことだと思いますので、現在でも、そこのところは、一番基本になるのは、 市町村にしろ、県にしろ、新規就農者の人に来てもらいたいので、なおかつ定着をしても らいたいというのが、当然のことですが、基本的なことですので、その部分について取組 をやっています。ただ、それが十分かどうかという御指摘があると思うし、あと経営段階 に応じて、例えば、不況で手に負えなくなるのではないかということも確かにあると思い ます。 そういうときは、まさに、例えば、商工のほうの力も借りながらということで、経営相 談所という、いわば受け皿を使っています。そういうところもうまく活用しながら、全体 として初歩的なところから伸びるところまでの支援をしていきたいというのが、基本的な 考え方でございます。 あと、認定新規就農者につきまして御指摘をいただきました。前回の事業者のヒアリン 10 グでもございましたが、まず、例えば都道府県大学校を出た人は丸で、民間を出た人がバ ツだというようなことには、まずなっていません。 ただ、実際に農業が本当にできるのかどうかというのは審査しなくてはならぬ、これは 市町村が認定をするという制度でございますので、そこは計画を出してもらって、本当に できるのかというのは審査しなくてはいけないということだと思います。 その部分、例えば、市町村の、いわゆる公務員といいますか、職員だけでできるという ことも、これまたありませんので、仮に、その方が指導農業士ということで、指導を受け ているのであれば、そうした方々の意見を聞けばいいですし、更に農業の専門家である、 その普及でありますとか、そういった方々の意見も聞いて、しっかりやっていくかどうか というのは見ていかざるを得ないということだと思います。 その際に、農業大学校を出ているから丸、そうでないからバツということでもないです し、実際、勉強したことと、やりたい品目が違っていれば、やはり全然違う。 例えば、いろいろ栽培を学んだ人が畜産をやりたいと言っても、これはやはり違うとい うことにもなるわけでございますので、そうしたことも含めて、この認定新規就農者制度 というのは、今のところ成り立っているというところでございます。 あと、農地の話がございました。全く御指摘のとおりでございまして、正に新しくやろ うという人たちにも、しっかり農地が行き渡るようにということ、我々も条件不利地域み たいなものばっかりが、認定新規就農者というか、新規就農の方に割り振られるとすれば、 これはおかしなことだと思います。 ただ、他方で、地域のそれぞれの実態もまたあると思います。一定の農地があって、そ の横の一定の農地を、例えば、担い手の方がやっておられて、そのすぐ横の農地が空きま したというときに、それを認定新規就農者の人にお貸しするのがいいのか、それとも今や っている人にお貸しするのがいいのかというところになると、それはまた、地域、地域の 方で、正にその地域の農業をどうするか、集約化をどうしていくのかというところで御判 断があるのではないかと思います。 すみません、下限面積のところをお答え損ねまして、大変失礼いたしました。 今、下限面積については、確かに原則として、都府県であれば50アールというのがござ いますが、これについては平均規模が小さい地域でありますとか、担い手が不足している 地域であれば、もっと下げられるということが、法律でも整備をしてございまして、実際 に農業委員会の数を見ますと、7割ぐらいのところは、独自の面積を設定しているという ことでございますので、制度としても周知されておりますし、それぞれの判断で低くする ことは、今でも可能と考えます。 ○佐久間座長 竹内委員、お願いします。 ○竹内委員 ありがとうございます。 今の下限を下げられるというところにつきましては、マイファームさんからのプレゼン テーションの中にもありまして、ただ、例えば北海道でそれを下げたからといって、余り 11 有効だとは思えないのですが、それこそ地域、地域に応じてということだと思います。面 積要件でなかなか進まないという事例もあるようですので、下限は地域によって調整可能 ということを、もう少し機会を捉えて地域に周知をしていただければ有り難いというのが 1点。 もう一つ、先ほどおっしゃった、民間の研修機関と、農業大学校を出た方とで、例えば、 資金調達においても取扱いが異なるということはないと、それぞれの資質を見るのだとい うようなことでおっしゃっていただいて、実際そうだと思うのですけれども、審査要件は、 やはり外形的なところでどうしても判断するのが、判断をする責任者からすると、多分、 安心なところがあるのだろうと思います。 それを責めるわけではないのですけれども、やはり農業大学校を出ていれば、オーケー というようなことになると、例えば、農水省さんが出した農業経営改善関係資金基本要綱、 この辺りで、経営者の能力というようなことを挙げておられる。経営者の能力としかおっ しゃっていないので、ここで取扱いを分けるようなことは、決してされてはいないものの、 やはり経営者の能力という、ある意味計りづらいもので審査しろと言われても、その地方 の方たちからすると、大学校を出ていれば安心、付けてしまおうみたいなことになりがち、 逆に言うと、民間さんだと、大丈夫かなというようなことになりかねないというところが あるので、やはりここら辺は丁寧に、現実の取扱いで差が生じないよう、民間も非常に研 修機関として能力高くやっているところもあるということを徹底して通達していただきた いとお願いする次第でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ただいまの点について、何かお考えはありますでしょうか。 ○横山局長 御示唆、御意見、承りました。 実際に、我々として、配意しないといけないのは、本当にその方々が現地で、農業とし てやっていけるのかどうかという観点でございます。 その際について、では、農業大学校だから丸で、民間であればバツということではあり ません。 その部分について、何か誤解があるということであれば、その部分についての周知とい うのはしていかないといけない。御指摘のとおりでございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、南雲座長代理、お願いいたします。 ○南雲座長代理 今までのところ、多少声が飛んでいるところがあったりするので、もし かすると、聞き逃した点があるかもしれませんが、そういう点が、もし、ありましたら、 事前におわび申し上げます。 いただいている資料の1ページ、左側のグラフをみますと、基幹的農業従事者数が、ず っと右肩下がりに落ちてきているということで、一方で、農業は、非常に生産力を高めて 産業化すると、農林水産業を全部で1兆円ということに対して、未達成の新聞記事が出て 12 おりましたけれども、140万人という現状、これは、今の足元の実態ということでしょうけ れども、これは目標値がどうなのかよく分からないので、これがどのくらいあるべき姿な のか、乖離があるのかよく分からないということで、もし分かれば、そこをクリアにして いただきたいというのが1点目です。 2点目、3ページ目ですけれども、新規就農者数の推移の中で、やはり、伸び悩みが非 常に目立っていると。これは、先ほどの農業の生産性を上げて、国際競争力をつけていく というお題に対しては、非常に課題感が非常に大きなものではないかと思います。 その理由が何なのかというところが、今一ついただいている資料では分からなくて、た くさんのいろんな個別の政策を打っておられるということで、農業を始める方のライフス テージに合わせる形で、いろんな研修であるとか、支援があるということなのですけれど も、これが、その課題に合っているのかどうかというのが、今一つよく分からないという 実感を得ています。 とりわけ、目標に対して数字が至っていないとすると、それがどうしてなのか、それに 対して打っている施策が合っているのか、結果を生んでいるのかというものがデータで出 てこないと、多分、生産性の高い、建設的な議論ができないのだろうなと思います。 それから、民間の研修機関を受けた方、それから、農業者大学校を受けた方という形で、 いろいろと機会が均等ではないのではないかという話があろうかと思います。 これも、どういうことができる人が、今後求められる農業者の像としてふさわしいのか という、あるべき姿の像がないところで、どの課程で勉強したのかだけを議論しても、余 り意味がないのではないかと思います。 そうではなくて、普通の場合、どういう農業者を育てるのかということで、ボディ・オ ブ・ナレッジという、知識体系であり、経験体系でありということが、透明性高く定義さ れていて、それに沿った形で、能力を高めた人については、学習した課程が何であれ、ふ さわしい農業機会が与えられるべきであるという形で、機会のほうをうまくプッシュする という形にしないと、新たな新規参入というのは入ってこないのではないかと思う次第で す。 ですので、今、どういう人を育てようとしているのか、とりわけ、リカレント教育とか、 DXとか、新しい農業の姿が求められている中で、あるべき教育研修もしくは支援のやり 方があると思うのですけれども、それがどんな形で、この中に織り込まれているのか、そ こも改めて教えていただければと思います。 それから、同じように、ファイナンスの機会もそうだろうと思います。しかるべき能力 を達成した人、そのしかるべきが明らかになった上で達成した人については、就労時間は 何時間とか、どういう学校を出ているかではなくて、しかるべきファイナンスの機会が得 られるような形で、国は支援をすべきではないかと思いますけれども、その点についても、 御意見をいただければと思います。 以上です。 13 ○佐久間座長 ありがとうございます。 お願いいたします。 ○横山局長 まず、農業全体としての農業労働力なり、就業者についてどう見るのかとい う話がございまして、今あるのは、実は我々食料・農業・農村基本計画というのを持って いて、これを5年ごとに見直して、今正に見直しの作業中でございますが、したがって、 今の現行のものは、5年前に作ったものでございます。 その中では、したがって、平成22年の実績値として219万人の農業就業者数がいますと、 この219万人というのは、基幹的農業従事者と雇用労働を両方含めたものでございます。そ れを平成37年には184万人ということでの展望というのをお示ししているところでござい ます。一定の率で高齢の方々がリタイアされますが、それに対して、新規就農の活性化す ることで、展望として184万人というのを示させていただいているというところでござい ます。 現在、正にこの農業構造の展望といいますが、それの見直し作業に着手しているという のが今の段階ということでございます。 それから、御指摘のございました話で、では、どこに問題があって、どこをプッシュす ればいいのかという、いわばそもそも論のところだと思います。 それにつきましては、正に新規参入でありますとか、新規自営の方々、経営を開始する に当たって何が問題だったかということを我々も聞いているわけですけれども、その中で 出てきているのが、やはり営農技術の取得、それから資金の確保、更に農地の確保という ことでございますので、この営農技術の取得でありますとか、資金の確保につきましては、 例えば次世代でありますとか、あるいはこの融資ということも含めてやっておりますし、 あと農地の確保ということにつきましては、先ほど申し上げました、農地バンクの活動の 中でも新規就農者について配慮するということでそれぞれやっている。それで十分かどう かという議論はあろうかと思います。 それに加えて、どういう農業者像を目指すのかということでございます。 これは、また、なかなか大きな御質問だと思います。農業者の方も様々多様でございま して、農業だけでやっておられる方もいれば、ほかのこともいろいろやっておられる方も ございますし、法人系でやられる方もいれば、家族経営でやられる方もあるということで ございます。 ただ、認定新規就農制度なりでやっているのは、基本的に農業で食べていける人たちと いうことで、その農業の部分に着目して、どういうところを目指してやっていくのかとい うことで計画を出していただいて、それを実際に現地、正に就農していただく現場の農業 実態といいましょうか、そういうところも踏まえて、それが達成可能かどうかということ で審査をさせていただいていると、そういった姿が、まず入り口としてあるということで あります。 以上です。 14 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、齋藤専門委員、お願いします。 ○齋藤専門委員 私、山形の庄内地方なのですけれども、新規就農というのも今まで数十 人、参入しておりますが、ほぼ全滅です。 ほとんどが、本当に泥だらけになり、真っ黒く日焼けするほど一生懸命現場で頑張って、 それで挫折して、結局、勤めるということで、ほとんど勤めをやめて、例えば、奥さんが 地元出身の方とか、そういう人が大体参入してくれていましたけれども、地元なので、そ れなりの場所の提供とかはやっているわけなのですけれども、やはり、何で農家がどんど ん減るかというと、飯が食えないからです。こんなの簡単な話で、規模が小さ過ぎて、今、 売上げからしてどうしても勤めないと飯が食えないという日本の農業構造の中で、都会か ら来て、菜っ葉を作って、1つ60円ぐらいの売上げで飯食おうと思っても、そんな甘い職 業ではございません。 ということで、個人が本当に全財産を持ってきて投げ出して、更に借金まみれになって、 離農するという悲惨な状況は、今後は、そんなに一生懸命、農業大学校とか、いろいろな 人に新規就農を促すのはいいですけれども、成功者が本当にどのぐらいいるかを調査して いただきたいと。 それに、私であれば、今、一般企業が農業参入は、法的には農地のリース方式による借 入れということでできるので、ある程度資本のあるところが、土地は借りる、それから機 械とかハウスは自力で調達するのであれば、効率的な農業というのはできるのですけれど も、本当に来る人は、国とか県、市町村から支援をいただきながら、数年間、必死にやっ ても、トラクターは今、500万から1000万もするのですよ。ハウス1棟建てれば、今、簡単 に建てて150万、二重構造にしたら400万という金がかかります。そんなものに投資して、 それからできた葉物とか、今などは、高収益作物などと、どこかの国が言っていますけれ ども、大暴落です。この大暴落でコスト割れしている、その状況をくぐらないとだめなの です。 我々、ずっと続けている農業者は、それを何度も何度もくぐっているのですけれども、 資金力がないところでは、なかなかそれがだめで、一発の暴落によって、翌年の生産がだ めになると、これが撤退する理由です。 中でうまくいっているのは、のれん分けみたいな感じで、先日のプレゼンテーションに もあったように、売り先も含めて、栽培技術、それから農機具、施設の借入とか、そうい うものをサービスしながらのれん分けして、同じところに出荷するようなことをやった人 が、運よく個人経営で残っているという感じで、あとは、どんと大きくなっているのは、 大体集荷して販売している、自分が生産して利益を生むというのではなくて、やはり、近 くから同じものを集荷して、販売によって少しの売上げを大きくして残っているのが今の 現実だと思うのです。 ですから、一生懸命農業者を増やすのではなくて、もっと安全に、企業の支援をいただ 15 きながら、一般企業の農業参入をもう少し促すような方向にして、個人の犠牲は余りなら ないような政策というのを、是非とっていただきたいと思っています。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ただいまの点について、お願いいたします。 ○横山局長 御指摘のとおり、実際、農業も大変リスクのある業務でございまして、私が 齋藤さんに申し上げるのも変な話でございますけれども、そういう中で、やはり入ってこ られる方は、自分でできるからとか、いろいろな夢を持って入ってこられる。 ただ、本当に経営がやっていけるのかというのは厳しい面があるというのは、御指摘の とおりだと思いますので、もちろん、自分で経営する前に、法人に入ってしっかり研修し ていただくということもあろうと思います。その先にのれん分け、それも1つのコースだ と思いますし、仮に最初から自営が入る場合も、やはりしっかり周りでのサポートという のが、作っただけで話が終わるわけではなくて、売れないといけないわけですから、そう した部分をしっかりやるという形で、何とかそれぞれの地域で盛り上げていただくという ことが重要ではないかと、我々としても考えているところでございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、次に藤田専門委員、続いて、三森専門委員で、新山委員。 まず、藤田専門委員、お願いします。 ○藤田専門委員 新潟で農業法人をやっているわけですけれども、農業人フェア、就職相 談会ですね。新潟でも頻繁に行われていますし、その後にインターンシップ、これもうち でも受けていますし、その後の採用を含め、それから農の雇用と、基本的には、相当うち のほうとしては、使い勝手がいいかなと思っております。 そんな中で、うちに入ってくるものの中にも、最終的には実家に帰るという方も結構お りまして、そういう人を育てているなというつもりもあります。 ただ、この雇用に関してですけれども、普及員とかからの情報で、相当早めに採用の準 備をしないとなかなか採れないよという時代に入っています。うちとしても、2年先とか にどうしてもなるのですよ。2年先の投資というのは、なかなか企業としてもっていける のか、採用をどんどんしていけるのかということが、なかなかリスクといいますか、非常 に重たいもので、農業法人としては、ちゅうちょするところがある。 ただ、今、齋藤さんも言われましたけれども、法人が抱えるというのは、非常にその先 を作っていく可能性を持っていると思いますので、何かここを、もう少しセーフティーな 部分があると、僕はやっていきやすいかなという気持ちが非常にあります。 もう一つですけれども、認定農業者、認定新規就農者とありますけれども、普通に市町 村の認定農業者の認定及び再認定の仕方が非常に曖昧すぎて、これだと、きっと、認定新 規就農者のほうはもっと曖昧になっているのではないかなと。確かに誰でも認定される可 能性を持っている事はよいのですが、今、うちの周りでは認定農業者の意味が余りにもな 16 さすぎているので、やはり少しこの認定の仕方について、ある程度の指導なのか、何かが 要るのかなという気がしております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、三森専門委員、お願いいたします。 ○三森専門委員 ありがとうございます。 私は、山梨で果樹を経営しております、甲州市の認定農業制度ですが、認定農業になる ということは簡単でありません、私も認定農業者の認定委員にもなっております。 まずは、数年地域に入って農業研修など活動していただいて、地域の方々からのお墨つ き推薦をいただいてから市のほうに上がってきて、認定会議で認めております。 特に果樹の場合は、簡単に土地を貸し出せません、やはりある程度技術が必要というこ とになります。農作物に関しても簡単に土地を貸し出せばいいという議論ではないと思い ます、年間何回か土地を利用して収益を得る野菜経営では、失敗してもすぐにトラクター をかけて、次のものに取り組むことができるのですが、果樹は、最低でも5年ぐらいしな いと、一人前にはなっていかないので、正にこれは、新規の方々は、新しい苗木とともに 一緒に技術を育てていくという方向になるので、全ての新規就農の方々の支援について、 ここで議論できるかどうかということもあるのですけれども、簡単に農業者で経営できる 品目は1つもないと思います。少し長く見なければ、技術・農機具など必要とする農業の 現場で認定農業者として活躍しやすい品目の整理や、農機具の中古リースなど少しハード ルをいろいろな形で下げることも必要ではないかということは、感じております。 あと、新規就農者の一番の問題は、住まいに関することがとても多いと感じられます。 例えば、総務省の地域おこし協力隊に関すると、その住まいも一緒に国の事業として認 められておりますが、農業関係のものに関すると、住まいというものは全くないので、こ こから支援の中から住居代が別にかかります。この辺に関しては、市町村の空き家バンク 利用や、空いている雇用住宅など安く提供できるような仕組みも、もう少し地域全体に考 えていかないと、地方で住んで、技術を習得するということは、とても簡単ではない。 更に定住で安定するということに関して支援も必要ではないかということも感じますの で、地域として技術の習得を認めて認定農業者、住居の支援も必然的にきちんとできるよ うな仕組みも、新規就農に関しては必要ではないかということを、現場問題の1点という ことを、お考えになっていただきたいと思っております。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、次に、新山委員。 ○新山委員 最近は十分できていませんが、もともとは長く農業経営学の分野の研究をや ってきております。 その点からいいまして、先ほど齋藤専門委員がおっしゃった、せっかく新規就農しても、 残念ながら、ほとんど離農されてしまうということや、食べていけないとおっしゃったこ 17 とに、賛同するところが多いところです。 齋藤専門委員は規模が小さ過ぎるということをおっしゃいまして、この規模というのを、 どの辺で考えるかにもよりますけれども、ただ規模だけの問題でもなく、最近ではむしろ、 どちらかといえば、中堅あるいは小さい経営のほうが、自分のコントロールが及ぶので、 やっていきやすいという御意見をおっしゃる方もあります。 といいますのは、これも齋藤専門委員がおっしゃっていたことと関連しますが、農業は 市況変動が大きく、また、気象変動の影響を受けますし、経営要素市場の市況変動も大き い産業です。 したがって、非常にリスクの高い産業であり、リスクの高い経営です。生半可の経営能 力ではやっていけない世界だと改めて思っています。 そういう点から見ましても、農業者の場合は、労働報酬という概念になりますけれども、 これが他産業でいいます最低賃金に照らして、最低賃金をカバーできているのかどうかさ え、問題があるのではないかと思いますし、そういうデータが出されたり、議論されるこ ともないのではないでしょうか。 また、その状態は、単に経営者の努力が足りないという経営者の努力の問題ではなくて、 市場などの経営環境の状態に依存しているのではないかと思っております。 ですので、単に農業は成長性があるということをアピールできたら、新規参入者を増や せるかというと、そう簡単なものではなくて、1つは、経営環境への対策を考える必要が
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あるのではないか。 特に市場環境が大きい。市場環境というのは、大きな企業経営でさえ、よほど寡占的な 企業でないと、動かせるものではないということは、産業組織論が教えるところでありま す。ましてや、農業においては、なおさらということです。 しかし、そのような中でも、リスクに対してどう対応するかということを含めて、非常 に工夫して経営をし、事業の仕組みを開発しておられる、驚くべき能力を持った若い経営 者が出てきておられるのも事実です。 そのような経営者の人たちが、どのようにものを考え、判断し、経営を築いてきておら れるのかということを、これは、私ども研究者の責任でもありますけれども、研究するこ と。経営者の育成については、抜本的に育成方法を考える。力を持った若い経営者の農業 経営というものに対する考え方を研究して、そういう力がつけられるような育成の方法を、 考えていくべきではないかと思っています。あるいは農業経営学会という学会があります ので、そことも連携して検討することが可能かと思います。 大変感想めいた意見で恐縮ですけれども、とても大事な時代だと思いますので、抜本的 に考え、かつ、農業就業者が本当に増えるような方法を探っていくことができればよいな と思っております。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、続いて、林専門委員、お願いします。 18 ○林専門委員 ありがとうございます。 まず、最初に質問なのですが、この資料の1ページの右側の図にあります、年齢階層別 基幹的農業従事者数の29歳以下は1.7万、1%となっておりますが、このうち親元就業でな く、新規参入の形でされている方がどのくらいあるのかという点を教えていただければと 思います。 また、そういった新規参入をされた方が、何年ぐらい継続しているのかということも教 えていただければと思います。 ここからは意見なのですが、先ほど来、横山局長様から、「やはりもうかる産業にする ことが重要」というお言葉がありました。これは規制改革会議でも、「1円でも農業者の 手取りを多くする」という目的での議論を、ずっと申し上げてきているところでして、ま さにそのとおりだと思っております。また、齋藤専門委員からも、「食べていけない」と いうことで、せっかく新規参入された方も、数年持たずに消えていっているというお話が ありました。 横山局長からも何度も「農業はリスクのある事業」というお話がありましたけれども、 やはり、どの事業もリスクはありますが、合理的な範囲のリスクにしないと、農業を成長 産業化し、持続性を持たせることはできません。現在、5年計画の見直し中ということで ありますが、「農業構造の展望」においても、この構造全体の様々な改革プランの中で、 抜本的な新規就農者の支援策が、しっかりと位置づけられていくべきものと思います。 そうしますと、現状を、今日これまで御説明いただいたような様々な施策がとられてい ますが、それが果たして構造的な改革、また、抜本的な新規就農者の支援策として役立っ ているのかどうかということを評価していただき、その上で、見直すべきものは見直して いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 まず、今、林専門委員から出た質問の点をお願いいたします。 ○横山局長 30年度のデータで見ますと、29歳以下で、新規参入は510名でございます。 今の20から29歳で、15から19というのが、それと別に10名いるというのがデータでござ います。 ○林専門委員 新規参入者が何年継続されているかという点は、いかがでしょうか。 ○横山局長 新規就農参入者の方が、何年継続しているかというデータはないのですけれ ども、ただ、今、我々は農業次世代人材投資事業というのをやっていると御紹介しました。 これを受け取られる方は、農業をやっていないと返還義務がかかるということになるので、 大体の方は、それは継続されている、9割以上の方が継続されているという、その事業を 受けた人についてはそういうデータになっています。 ただ、それは全員ではないので、その部分については、データとしてはないということ であります。 19 ○林専門委員 傾向と対策のために、是非、今申し上げた若年の新規参入者がどれだけ継 続できているかということも調査して、教えていただければと思います。 ○佐久間座長 それは、また、今でなくて結構ですので、お知らせ願えればと思います。 それでは、時間も参りましたので、本件について議論を終える前に、まず、金丸議員か ら一言お願いしたいと思います。 ○金丸議員 ありがとうございます。 御説明ありがとうございました。 今日、横山局長からの御説明をお伺いして、また、各規制改革の委員の皆様の御意見を 承って、それから過去ずっと、この分野の改革を、特に経営局の皆様と一緒にやってまい ったわけですけれども、改めて強い危機感を共有させていただきました。 根本的には、若い人から見て魅力ある職場ではないということだけは確かなのではない かと。それは収入面もそうだし、それから福利厚生とか、昨今の雇用環境がものすごく改 善していますから、そういう中で、より選択をしてもらえる環境にはないのだろうと。 加えて天変地異のリスクを農業者の人たちは負っていて、そのリスク分は価格に転嫁で きないまま、むしろ、かかった流通経費は、差っ引かれた上で、手取りが振り込まれると いうような中であって、販路を直接持たないような農業者にとっては、ますます経営環境 が厳しくなっているのではないかと思います。 特に新規就農者の数が増えない、減っているということを、経営局だけの責任にはでき ないなと思いました。 というのは、さっきの手取りを増やそうと思うと、従来、手がけてきた生産資材のコス トを下げたり、流通の経費を下げるという、横断的な試みとか、先ほどリスク分を何らか の形で、保険とかということも検討してこられたのですが、新規就農者を増やすというこ とを、農水省全体として、横断的な組織体制でやらないと、立ち行かないのではないかと、 今日感じました。 今は農水省全体で人の横断的な試みとして、スマート農業がありますね。そのスマート 農業の担い手を、若い人でお考えいただいたほうが、20代とか30代前半の人たちの就農を 促進するという、その扱いはICTとセットのほうが、現場に対して、ないものを提供で きる可能性があるので、いいではないかと思います。 是非、農水省全体で新規就農者を抜本的に支援するのだという、宣言が必要ではないか と思います。 それから、農地は、これも従来から議論がありますが、設備投資もICTやロボットも 購入したりとか、ますますそういう設備投資も必要になってくると思われます。そうする と、新規参入者のうち、やはり法人といいますか、一般企業の農地所有のあり方なども含 めて、初期段階は、過半に満たない農地所有の比率で構わないと思うのですけれども、要 するに地域に信頼を得たような人たちは、セカンドファイナンス時には過半を超える。そ の後、信頼を勝ち得て、しかも設備投資が必要なセカンドファイナンスについては、私は 20 開放すべきではないかと。 以上から、根本的に、横断的に、抜本的に、考え直していただきたいということを強く 感じました。是非、横山改革を推進していただければと思います。 よろしくお願いします。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、私からも最後に一言申し上げたいと思います。 まず、いろいろ取り組んでいただいていることに感謝申し上げたいと思います。 ただ、もう皆さん御案内のとおり、140万のうちの100万人が65歳以上、日本の健康寿命 というのは、男の人が72、73ですね。農業の方はもっと健康だという議論はあるのかもし れませんが、それを置いておきますと、あと数年で100万人の農業者がいなくなる。要する に140万人のうち100万人が数年でいなくなるというのは、もう産業としては、全く今と違 うものになっていく。これははっきりしているわけです。 幾らスマート農業で生産性を上げても、100万人を補うというのはとても無理。あと今の 新規就農者の人数からいっても、ほとんどこの100万を補うというのは無理だと思います。 それほど危機的な状況にあると、今、委員の方も言われている、そういう状況認識をし なければならない。今、金丸議員も言われたように、やはり抜本的な対策というのはどう しても必要だと思います。 現実は、齋藤専門委員などがおっしゃったように、非常に厳しい現実があります。いろ いろな住居の問題とか、本当に非常に大きい問題があると思いますが、ただ、今の取組で は、100万人というのが消えるだけという規模のものではないかと思いますので、できるこ とは何でもやっていくということしかないのだろうなと。 これは、遅いという議論はなくて、今だから一番早いわけで、今からやるということだ と思います。 その上で、ちょっと今、皆さんが議論していただいたことについて個別に触れますと、 市町村の認定新規就農者の認定基準というのは、もう一つ明確ではないのではないかとい うお話がありましたので、これについては明確にしていただきたいと思います。これによ っていろいろなところの、今の不十分さというのが補えると思います。 先ほど、これは政策金融公庫の話だったと思いますけれども、農業大学校と民間の研修 機関で差別はないのだと、こういうことについて必ずしも要綱に明記されていないとか、 先ほど横山局長のほうが周知されるということでしたが、要綱に明記するとか、そういう ことは是非やっていただきたいと思います。 あと、農業経営相談所についても、先ほど委員から出ていましたように、今も新規就農 者に対して非常に強化されているというお話がありましたけれども、やはり伴走型の支援 を、更に強化していただきたいと思います。 農地については、いろいろ問題があるということでありますが、先ほど言ったように、 100万人が数年で消えるということからすると、ここは農地について、新規就農者に対して 21 アファーマティブと言っていいのかどうか分かりませんけれども、何らかの形で優先して、 機会を与えるという方策も必要ではないかと思います。 いずれにしても、かなり危機的な状況、140万の企業があったとして、その100万人が数 年で消えるというときに、何をしなくてはいけないかということでもありますので、でき ることは全部やっていただくしかないのではないかなと思います。 私からは、以上でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 では、今日いろいろお話しした内容について、事務局とも共有化していただきまして、 必要に応じて、五月雨式で結構でございますので教えていただき、また、ワーキングを必 要に応じ開かせていただければと思います。 本日は、どうもありがとうございました。 局長、どうぞ。 ○横山局長 すみません、1点だけ先ほど申し上げた、林先生から御指摘があったものに 応じて、数字を申し上げましたけれども、ちょっと出典が違ったようなので、あれは不正 確なものなので、一度お忘れいただければと思います。恐縮でございます。 この1万7000人のうち何名が新規参入かという御質問だったと思います。ちょっと統計 が違うものですから、直ちに数字は出てこないということでございます。また、どこまで 何が出せるかというのを検討させていただければと思います。 ○佐久間座長 林専門委員のは、親元就業でない方と。 ○林専門委員 はい、親元就業でない新規参入者は何人ですかと。 ○横山局長 1万7000人の中でですね。 ○林専門委員 はい。それで、510とおっしゃったのですが。 ○横山局長 それは、いわゆるフローのベースの話を申し上げたので、要するに、毎年、 毎年の数字を申し上げたので、ストックで1万7000人の中に何かというのは、ちょっと精 査してみないと出ませんので、失礼いたしました、申しわけございません。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、議題1につきましては、以上といたします。 皆様、どうもありがとうございました。 (説明者交代) ○小見山参事官 第2部、議題2です。 本日は、泉澤専門委員、花岡専門委員は所用にて欠席です。以後の議事進行につきまし ては、佐久間座長にお願いしたいと思います。 座長、よろしくお願いします。 ○佐久間座長 それでは、議題2、議題は「魚病対策の迅速化に向けた取組について」で あります。 本日は、昨年6月に閣議決定されました、規制改革実施計画のうち、令和元年度検討・ 結論、または令和元年度措置とされました項目について、農林水産省より検討状況をヒア 22 リングさせていただきます。 それでは、恐縮ですが、10分程度で農林水産省より説明をお願いいたします。 ○神井審議官 皆さん、こんにちは。 農水省で、この関係の対策をしております、神井と申します。どうぞ、よろしくお願い いたします。 左におりますのは、担当課長の石川でございます。 右側におりますのが、担当室長の中里でございます。 今日は、お時間を頂戴しましてありがとうございます。 お手元の資料で、現在の進捗状況について御報告させていただきます。 まず、おめくりいただきまして、1ページ目に、御指摘いただいているもので、令和元 年度中に措置ということが書かれておりますものの一覧について御紹介しております。 aで実態調査を行うということで、実態調査をさせていただきましたうちの主要部分を 後ほど御紹介させていただきます。 飛んでいただきまして、gで関係者が集まって情報の共有化や学術交流を行うための協 議会を設立するというお話がございまして、設立させていただいておりますので、これの 概要について御報告いたします。 戻っていただきまして、bで、このaの調査を踏まえて、水産用医薬品の使用基準の見 直しを行うということで、今年度中に検討・結論を得て、来年度中に措置するということ でございます。現在の進捗状況について御報告させていただきます。 ちなみに、これはgの協議会で、専門家も交えて御議論をいただいて、その結果を踏ま えて対応をしようとしております。 cで、魚病に詳しい獣医師のリストを作って、水産試験場へ共有するというお話がござ いまして、これの進捗状況も御報告いたします。 また、iで、gの協議会において、魚病に詳しい獣医師の事業者団体の設立に向けて検 討を促すということとなってございます。 それでは、おめくりいただきまして、まず、実態調査でございますが、実は魚病の種類 等は、毎年度、私どもの担当のほうから各都道府県を通じて、どういう病気が出たか、あ るいはどういう被害があったかということを調べておりますので、そこでカバーし切れて いない部分をアンケートにして調べさせていただきました。 御覧いただくような項目で調べておりますが、詳しい内容について、次の3ページ目に、 御指摘いただいていることの関係についてまとめさせていただいております。 752件の養殖業者からの回答があったわけでございますけれども、今までに承認されて いる水産用医薬品またはその使用方法だけでは対応ができなかったと回答した方が、約2 割いらっしゃいました。 また、更に具体的に御要望を聞くために、既存の水産用医薬品を○○に対して使用でき るようにしてほしいなどはないですかという要望を伺ったところ、既にほかの魚種で承認 23 されている抗菌剤について、サケ科魚類やブリ属等への対象魚種拡大やワクチンについて、 マグロ属への対象魚種拡大などの要望がございました。 その主だったものについて、下に書かせていただいておりますが、これはまた協議会で 御議論をいただいて、対応方向にしておりますので、そこで、もう一回出てまいりますの で、その際に御紹介いたします。 おめくりいただきまして、次に、魚病対策に関する実態の調査の中で、獣医師の方が、 今、どう関わっていただいているかということでございます。 これまでに、獣医師に診療を依頼したことがない養殖業の方は、全体の9割、752件中665 件ございました。 また、獣医師に診療を依頼しない理由として、公的機関の対応で十分とか、対応できる 獣医師が近くにいないというお話。また、今後、獣医師に依頼したい業務として、多い順 に魚病への対応策、魚病診断、魚病の予防策といったことが挙がっております。 このアンケートは、下に書いてございますけれども、例えば、水試など公的機関の対応 で十分とか、あるいは右側の特にないという話が出ておるのですけれども、これに昨年御 議論に御参加いただいています委員の先生方はよく御承知おきいただいていると思うので すけれども、今年からの先生方に、少し補足の説明をさせていただこうと思います。 魚病対策の全体像をお知りおきいただいたほうが、なぜ、こんな回答が出てしまうのか ということが御理解いただけるかと思います。 一番後ろの11ページに、水産分野における獣医師の役割という絵をつけさせていただい ています。 一部の先生は、既に御承知おきのところを改めてになって恐縮ですが、魚病対策の全体 像としては、発生予防をしましょうということと、病気が出たときに蔓延を防止しましょ うということでございます。 発生予防には、漁場を改善してモニタリングしたり、個体数を制限したり、あるいは施 設が混み合っていると、海水の流れが悪くなって病気が出やすくなるので、その間をあけ たり、あるいは餌をたくさんあげ過ぎると有機物の負荷が増えてしまう、これはまた病気 が増えるので、そういうことをしないとか、網を適正な間隔で換えるとか、きれいにして おいて病気が出にくいようにするということ。 また、実際の種苗も健康なものを手に入れるとか、施設を消毒しましょうという発生予 防をしっかりしましょうというのがベースにございまして、その上で、病気が出てしまっ たら、死んでいる魚とかが腐敗すると、それがまた病気が広がる原因になるので、捨てて 焼くとか、そういう様々な手立ての中で、投薬して防ぎましょうということがございます。 特に、重大な伝染性の疾病などがある場合は、都道府県が移動制限の命令を出したり、 焼きなさいと命令をしたりということで、蔓延防止措置を取ることになっております。 そういったことがございますので、実は、水産用の医薬品を養殖業者の方が買っていた だいて、使用していただくために、必ずしも獣医師の介在を必須とするような仕組みに、 24 今、なってございません。家畜の豚とか牛とかというときは、要指示医薬品という、特に 影響が強い医薬品については、獣医師がちゃんとしなければというのはあるのですけれど も、その代わり、都道府県のスキームをうまく使って、安全性とか、環境配慮を確保しま しょうということになってございまして、魚類防疫員と上に書いてございます。県職員で、 魚病に詳しい方々に行っていただくという話がございまして、その中で、魚類防疫員が指 示書を出せば、医薬品が買えるということがあります。 今回、正に御指摘をいただいています、当初適用が決められている使用基準より外れて、 特別に必要があるときに、薬を使う場合に、獣医師の診断が必要になるというようなスキ ームになってございます。 そういった全体の魚病対策の仕組みがございまして、それを踏まえまして、先ほどのも のを御覧いただきますと、4ページでございますけれども、アンケートで、固有のニーズ があるということです。 そういう意味で、私ども右側の特にないということについては、ある程度想定されたの ですけど、むしろその下の魚病への対応策が必要であるとか、魚病診断が重要であるとか、 魚病の予防策が重要であるということについて、獣医師の役割を期待し出しているニーズ というのを、今回の調査でしっかり把握できたのかなと思っておりまして、こういう方々 の対応もしていくべきかと思っております。 おめくりいただきまして、協議会を作ったということを書いてございます。 9月17日に第1回協議会をしまして、そこで実態調査の結果を報告して、専門家の目か ら見てどうであったかという御意見をいただいたり、使用基準の見直しについての御意見 をいただいたり、基本的な考え方をおまとめいただいたりしております。 さらに、その中で、リスト化については、少し深掘りの議論が必要だということになり ましたので、協議会でワーキング・グループを立てて、更にそこで御議論をいただくとい うことにしてございます。 12月20日にワーキング・グループを開きまして、2月27日に第2回の協議会を開催させ ていただきたいと。 さらに、令和2年度以降も、この協議会は継続して開催させていただきたいと思ってお ります。 おめくりいただきまして、協議会の議論でございますけれども、さまざまな議論がござ いました。時間の制約がございますので、多少はしょらせていただきますけれども、承認 の拡大は歓迎、ただ、一方で、食の安全を担保できなければいけないということを気にし ているというお声がございました。 また、具体的なアンケートで、薬の名前が挙がって、これをというお話があったのです けれども、それを専門家の目から見て、これは、冷水病なら冷水病という病気に対応でき ればいいので、薬剤名に余りこだわらずに、ちゃんと考えたほうがいいのではないかとい うアドバイスをいただいたようなこともございます。 25 また、区分をとにかく広げてというよりも、きちんと効く効能というのを重視しなけれ ばという声も一部からございました。 リストのほうですけれども、何をもって、どういう役割をするのかと、あるいはどうい う水準であるかということを分かってもらう必要があるのではないかという御意見がござ いました。 また、水産試験場は県の機関でございますけれども、ここが魚病対策等を担っておりま すので、そこが養殖業を健全にやってもらうためには、そこが獣医師さんとしっかり連携 しなければいけないので、その連携が必要という声もございました。 おめくりいただきまして、基準の見直しの点でございます。 先ほどの実態調査でのニーズ、それと協議会での御議論を踏まえまして、令和2年度中 の承認を目指すものについては、サケ科魚類の冷水病、ブリ属魚類のベコ病、これに有効 な対応が可能となるように、製薬会社等に働きかけていきたいと考えております。 今、下を御覧いただきますと、実は第1回協議会で、これは今回1回限りではなくて、 今後も使用基準の見直しというのは、ニーズを踏まえてやっていく必要があるだろうとい うことで、どういう考えでやっていくのかということを、たたき台をお示しして御議論い ただいて、下のような考え方で、これから使用基準の見直しというのを考えていこうでは ないかということを協議会で決定していただいております。 それは、左側のことでございます。要望があることとか、魚病対策としての有効性、薬 剤耐性菌の出現抑制など、こういったことを配慮して決めていくべきではないかというこ とでございます。 また、今回の規制改革の関係で御指摘いただいておりますのは、使用基準の見直しとい うことで、ワクチンは必ずしも対象になっていなかったのですけれども、この中でニーズ がございましたので、私どもとしては、ワクチンの対象魚種拡大についても、書いており ますように、マグロ属魚類のイリドウイルス、レンサ球菌への対応が可能になるように、 これを進めていきたいと考えております。 令和2年度以降も養殖業者のニーズをちゃんと調べて、この協議会等も諮って、できる ところを進めていきたいと考えているところでございます。 おめくりいただきまして、リスト化でございます。 先ほど申し上げましたように、協議会で御議論いただいたのですけれども、ちょっとワ ーキング・グループで深掘りしないと、正直申し上げますと、人数も少ないので、有効な リストとしていくために相当工夫しなくてはいけないのでということで、深掘りのワーキ ング・グループの御議論をいただいております。 左側が実情でございます。今回のアンケートで、獣医師に診療を依頼したことあると回 答した養殖業者さんは87名いらっしゃったのですけれども、そのうち、聞き取り調査を行 ったところ、獣医師の御紹介をいただいたのは20名、そのうちアンケートにお答えいただ いた方が17名という形になっていまして、内訳はこういう形になっています。 26 人によっては、非常に多くの診察数を持っていらっしゃるところもいらっしゃいますけ れども、一部にとどまっている方もいらっしゃるというのが実情です。 製薬会社、餌会社に所属していらっしゃる方が7名、自ら漁業を営んでいらっしゃる方 が1名、一般の獣医師さん8名という内訳になっておりまして、正直申し上げると、余り 多く挙がってきませんでしたので、今後リストをどう充実していくかということを検討し たくて、ワーキング・グループにいろいろお諮りしていまして、主な意見が右に出ており ます。 右ですけれども、実際の水産試験場と協力して、診療を行う意思のある方、それを掲載 していって、まず、裾野を広げていくべきではないかという御意見もございました。 あと、過去、不幸なことに適用外使用について、かなり柔軟にというか、乱暴な適用を していらっしゃる獣医師の方もあったということで、そういうところは、水産試験場との 連携をしたり、魚病について詳しく知っていただく機会を設けるべきではないかという御 意見もございました。 その観点ですけれども、連携が重要になるので、リストの公表は水産試験場等に限った ほうがいいのではないかというアドバイスもいただいているところでございます。 いただいたリストの作り方についてのワーキング・グループの考え方を踏まえて、たた き台を作って、次の協議会にお諮りして、できるだけ広いリストを作れればと思っていま すが、その下の水色の枠の中で書いております。 結局、魚病に詳しい獣医師の方をもっと増やしていくために、研修会への参加の働きか けですとか、その後、実際に診療していただいた場合の診断内容、指示書を共有していく ような仕組み作りなども併せて検討すべきではないかという御指摘をいただいていまして、 私どもは、それもしっかりやっていければなと思っています。 おめくりいただきまして、最後ですけれども、事業者団体設立とございます。これを協 議会の場で御議論いただこうということで、これは2月27日の第2回協議会の場で、お願 いして、いろいろ御議論いただこうと思っています。 私どもの現在の検討の進捗状況の御報告は、以上でございます。 ありがとうございました。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等ありましたら、よろしくお 願いいたします。 林専門委員、お願いいたします。 ○林専門委員 御説明ありがとうございました。 実は、昨年の5月の水産ワーキングで、私、小川大臣官房審議官様に質問させていただ きまして、都道府県ごとの魚病に詳しい獣医師の充足状況について調査していただくとい うことで、閣議決定いただいているのですが、都道府県ごとにどのくらい魚病に詳しい獣 医師がいらっしゃるのかということは、調査されたのでしょうか。私が聞き漏らしたのか 27 もしれないので、確認させていただければと思います。 それから、資料2-1の3ページ、これは資料2-2のほうにも出ていますけれども、 3ページの左側の下のグラフの「承認内容では対応できなかった」というところを拝見す ると、その内訳には、「使用基準の対象魚種外だった」とか、「用量が違う」とか、「用 法が違う」とか、いろいろ書かれております。先ほどの御説明によると、使用基準外の場 合は、獣医師の診断が必要だということなのだけれども、結局これを見ると、まずは現行 の使用基準が非常に狭過ぎるのではないかということが、このアンケートに表れてきたの ではないかと、私は理解したのですが、それでよろしいでしょうか。 それから、資料2-2の2ページの3ポツ、「承認内容で対応できなかった場合、どの ように対処しましたか」という点について、一番多い回答は、752分の124で、「死亡魚、 異常魚の除去」ということです。結局、今の基準のままでは、獣医師に基準外の対応を求 めることもしない、またはできないまま魚が死ぬか、異常になってしまって除去するしか なくなっているというように読めたのです。ということは、実際には魚病に詳しい獣医師 が少ないという事実がここに表れているのではないかと思います。資料2-2のグラフの 2番と3番の、現行の使用基準が狭過ぎるのでないかという問題との関連です。 この3ポツについては、獣医師が足りないのではないかということについて、調査なさ った農水省様としては、どのように理解されておられるのか、教えていただけますでしょ うか。 ○佐久間座長 お願いいたします。 ○神井審議官 ありがとうございます。 1点目の都道府県ごとのということでございますが、この調べ方は、私ども今回アンケ ートで、全都道府県経由で配らせていただいた中で、獣医師に診療していただいたことが あるかどうかというようなことを通じて充足状況と、あと、ニーズとしてどういうことを 今後見ていただきたいと思われていますか、ということを伺う中で把握させていただいた というつもりでございます。 それで、先ほど先生のおっしゃったところについて言えば、近くに獣医師がいないとい うことを、診療を受けていない理由に挙げていらっしゃる県とかがあって、その県は、ま た別途分かっております。 ただ、全体としてアンケートで出てきた人数自体が少ないという点がございまして、充 足状況としては、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、全体として水産の医薬品の利用 自体は、獣医師必須ということのスキームになっていない部分もあるので、物事は回って いるけれども、近くにいないので受けられないという方も複数の県であったということで、 そういったところが、どういうふうに獣医師にアクセスできるようになるかというのは、 今後のリストの作成等でも考えさせていただく必要があるのだろうと理解しております。 ○林専門委員 ありがとうございます。 最初のところなのですが、規制改革実施計画のaでは、「都道府県ごとの魚病に詳しい 28 獣医師の充足状況等」ということで、実態調査の対象は「都道府県ごと」となっておりま すので、閣議決定違反になってしまうのではないかと思いますが、大丈夫なのでしょうか。 ○神井審議官 そこは、都道府県ごとのアンケートをさせていただいて、調べさせていた だいて、その実態を踏まえたということになっています。 ○中里室長 水産安全室の中里でございます。今日は、ありがとうございます。 先ほど審議官が説明しましたことに補足します。 獣医師の方が、どこにいらっしゃるかというのを調べましたところ、神奈川県が1名、 埼玉県が2名、大阪府が1名、和歌山県が1名、三重県が1名、山口県が2名、香川県が 1名、愛媛県が1名、高知県が1名、宮崎県が3名、大分県が1名となっておりました。 非常に、各県ごとの充足度というには、全体数が少ない中で、このような人数が、今の ところアンケートの結果は出ているというところでございます。 先ほど審議官が申し上げましたように、それでも、1名でも2名でも、例えば、宮崎県 とかは3名いたり、あとは、愛媛県などが1名いたりするわけですけれども、1名でも3 名でもいるところと、その対応できる獣医師が近くにいないということのアンケート結果 を照らし合わせてみますと、1名でも2名でもいるところは、偶然かもしれませんけれど も、一応対応できる獣医師が近くになくて、お願いしなかったということには、手を挙げ ていなかったと、そういうような状況もございます。 以上です。 ○林専門委員 非常に具体的にお答えいただいたので、魚病に詳しい獣医師は全国で15名 しかいないという実態が非常によく分かりました。 今後、そういった実態を踏まえて、 獣医師の魚病に詳しい獣医師のリスト化などの充実を普及とともに目指していただければ と思います。 ありがとうございました。 ○佐久間座長 ほかにございますでしょうか。 新山委員、お願いします。 ○新山委員 関連してですが、魚病に詳しい獣医師さんの確保から少しそれますけれども、 今、自治体に配属されている獣医師さんそのものが必ずしも多くなく、獣医師不足が顕在 化してきているのではないかと思います。 そのような中で、どういうふうに魚病に詳しい方を確保していくかという課題が出てく るかと思います。 したがって、獣医師強化の対策と合わせて、それは主に畜産分野との協同になるかも分 かりませんが、考えることが必要なのではないかなと思った次第です。 自治体の状態については、少し前に全国の自治体についてアンケート調査したことがご ざいますので、資料を提供させていただきます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ほかに何かございますか。 29 有路専門委員、お願いします。 ○有路専門委員 御報告ありがとうございます。 以前といいますか、昨年の議論のときから比べますと、大変前向きに進めていっていた だいているという認識で、養殖業界の人間としては非常に有り難いと感じているところで ございます。 3点ほどお答えいただきたいところがございまして、1つ目は、先ほど林専門委員から の質問の中にもあったと思うのですけれども、魚病に詳しい獣医師を拡充していくという 具体的な手法として、先ほどの説明の中では、協議会の運営の中でプログラムを設定して、 実際に専門性を持たれて判断ができる獣医師さんだけではなく、獣医師の資格を持ってお られる方に研修を受けていただいて、母集団を増やすという取組をしていただくというこ とを書かれていたので、それは大変有り難いことなのですが、その具体的な議論のスケジ ュールを教えていただきたいというのが1点目です。 2点目になるのですけれども、その場合、各都道府県の水産試験場との連携の仕方とし て、魚類防疫士の方あるいは製薬メーカーの方々に、実際の養殖業界の現場の方というの は、かなり依存しているといいますか、一時的な窓口にされているという実態が調査でも 出ているとは思うのですけれども、実際、拡充された獣医師さん、あるいは今の獣医師さ んのリスト化の流れの中で、そういった都道府県の魚類防疫士の皆さんだとか、あるいは 製薬会社の方々との連携の仕方をどのように考えているのか、あるいはどのように議論が 進む予定なのかという点について、教えていただきたいのが2点目です。 3点目は、これまでの議論から少し追加の内容になります。協議会のほうの議論の中で、 ワクチンのほうまで考えて取り組まれているということは、大変すばらしいことだと思う ものの、海外と比すると、日本の魚病対策が、まだ後手に回っている部分があると思って います。生産者の現場で発生した声に基づいて、行政的な対応としては、枠組み的に許可 できるか、できないかというのを見つつ、適切な対策をしてもらうみたいな感じに、現場 の声が上がるのを待つ、という姿勢であろうかと感じます。 一方、これがノルウェーとかになってくると、特定の疾病というものを集中的にワクチ ン開発して、そのワクチンを、例えば何年間の間で、ほぼ強制的に100%接種させるとか、 そういう取組をやっています。ノルウェーのビブリオ病対策のワクチン接種の義務化とい うのは、ノルウェーの生産性の向上に大きく寄与したと、よく知られています。恐らくそ ういうことも含めて協議会で議論をしていかれるのかもしれませんけれども、できれば積 極的にそういう話ができればと期待をしているので、そういう議論の余地があるのかとい うのを教えてほしいと思います。 具体的にはマグロのほうで、イリドのほうのワクチンが使えるようにみたいな議論が出 てきたということは、本当にすばらしいことなので、次の一歩としては、例えば、ブリの 世界で言いますと、α2型新型連鎖による被害が一番厳しい状態です。しかし、これは生 産者の多くがワクチンを接種していないのですね。 30 接種していない理由というのは、要するに、レンサ球菌というのは保菌していても体調 が悪くならない限り、余り発露しないといいますか、症状が出ないというところがありま して、だましだましやって、出てきたときにエリスロマイシンを与えるという対症療法型 になっているというのが実情なので、保菌個体が潜在的に多くなります。 でも、例えば、淡水が多く入るとか、雨が多く降るとか、水温の変動が非常に大きかっ たというときに、一挙に、そのエリアで新型連鎖が出てしまうことになり、非常に大きな 経済的ダメージになっていますので、これは、漁業共済で何とかしようというお金の話よ りも前に、単純に魚病対策として積極的に主導し支援しつつ、そこはちゃんと取り組んで もらう、逆に監督省庁のほうがイエス、ノーを判断するというだけではなくて、生産者側 にも積極的に取り組まないといけない状況を作るような施策というのは、あり得ると思う ので、そういう議論というものが始まるようなことはないのかというところで、これは期 待を込めてというところです。 ○神井審議官 ありがとうございます。 1番目と2番目に御指摘をいただきました点については、これは、1つのリストを整備 し、活用方法を深めていくというところで、お答えを出していくのではないかと思ってい ます。 今、17名のお話をしましたけれども、そのうち餌会社、製薬会社の方もかなり多いとい うお話を差し上げました。 そこら辺から、しっかりと経験のある方の数を確保していくということと、もう一つ、 御議論いただいたものを踏まえて検討しましたのは、魚病に関わってみる気がある、水産 試験場と連携する気があるという方を広く募集して、その方々には、魚病を一から学んで いただくような機会も増やしていけないかというような使い方を考えております。 そういう意味で、しっかりと安定的にやっていただけそうな方を、会社ルートで掘り起 こすということと、もう少し裾野を広げるということと併せて進めていく中で、1点目の 御指摘ございました防疫員との連携がとれるような、せっかくある県のそういう仕組みで すので、そことうまく連携して物事が進められるようなことを考えていきたいと思ってい ます。 人材育成については、既存の魚類防疫士の指導、研修等もございますので、こういうこ とも御活用いただいて進めていくということになろうかなと思います。 次の2月27日の第2回協議会で、しっかり御議論いただきまして、それを踏まえて、た だ、今年度中に、リストがひとまずできないと、これこそ、お約束にたがうことになるの で、リスクを作るということと、どう使って、どう増やしていくかということを併せて御 議論いただいて、それを実行できればと思っています。 3番については、お願いします。 ○石川課長 ありがとうございました。 ワクチンの開発の関係でございますけれども、今、先生おっしゃったように、マグロで 31 イリドワクチンの開発をしておりますけれども、特に海外で承認されているワクチンにつ きましては、例えば、IHNという病気がございまして、これは、カナダにワクチンがご ざいます。 これは、従来のワクチンと違いまして、いわゆるDNAワクチン、いわゆる病原体をそ のまま入れたり、病原体の一部を生成してワクチンを作るのではなくて、新たな技術で開 発したDNAワクチンというのがございます。これは、実は日本で今まで承認されたもの が、魚病の世界ではございませんけれども、これにつきましても、これを承認する際に必 要なガイドラインというのを、先立って今検討しております。このガイドラインを作るこ とによって、今後このようなDNAワクチンを開発する会社に、開発のインセンティブを 与えるということにもなろうかと思います。 我がほうも海外でのワクチンの開発状況を横目で見ながら、また、必要なワクチンにつ いては、このような協議会の場等を通じまして、ワクチン製造メーカーに情報を提供して、 現場が必要とするワクチンは、できる限り早目に申請いただく、また、一方では研究事業 として、国内で開発できるようなワクチンについては、研究事業の中で対応していきたい と思っております。 ありがとうございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ほかに、竹内委員、お願いします。その後、本間専門委員でお願いします。 ○竹内委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。 2点ほど伺いを申し上げたいのですけれども、基本的には、例えば、獣医師さんのリス ト化であるとか、そういったところが課題であるとは思うものの、絶対数が足りないとい うところが、先ほどの御説明であったかと思います。 ただ、やはりナレッジを共有していくということは、しなければならないので、こうい ったデータの、ある意味プラットフォーム化であるとか、そういったところは今どういう 状況になっておられるのかというようなところを、ちょっと補足をいただければ有り難い なと思います。 こういったところが、消費者の立場からいたしましても、欲しい情報といいますか、ど ういう医薬品を使って、どういう餌を食べて育ってきた魚なのかというところを知りたい 消費者も多いと思いますので、そういったところを、消費者に対してもきちんと開示をし ていくということが併せて必要だと思うので、関係者の中でのナレッジシェアというだけ ではなくて、消費者に対しての情報提供というところも含めて、そういったデータ化が必 要ではないかと思いますもので、その状況について、ちょっと教えていただきたいという のが1点でございます。 もう一点が、これは、私、去年の水産ワーキング・グループの議論を勉強している中で、 御議論があったと認識をしているのですけれども、例えば、薬も餌の中に混ぜるだけでは なくて、何か水浴びさせるような、ある意味、バスクリンではないですけれども、そうい 32 う形で使うほうが効果的な場合等もあって、その使用の方法等についても、適切な緩和と いうか、使用基準の見直しというのを図っていく必要があるという御議論が出ていたとい うように、ちょっと勉強した資料の中にあったと記憶しているのですけれども、そこら辺 の議論が今どうなっているかという点、こちらと合わせて2点、教えていただけますでし ょうか。 ○佐久間座長 お願いいたします。 ○石川課長 ありがとうございます。 1点目のナレッジの共有化の点でございますけれども、竹内委員のおっしゃるとおり、 これまでは、基本的に水産の病気というものは、県の水産試験場等で診断しております関 係から、国の増養殖研究所を中心として、各県の水産の担当者が集まるような会議の中で、 各県での発生状況だとか診断状況、また、対処状況については情報交換をさせていただい ておりました。 おっしゃるとおり、消費者に対する情報の公開につきましては、例えば、このような水 産用医薬品が、どのようなものが使用されているかと、このようなパンフレットを作って おるのですけれども、このようなものは、農林水産省のホームページ等でも情報提供して いますけれども、おっしゃるとおり、なかなか生産者にいろいろな場面でお話しする機会 が、今まで余りなかったものですから、今回の機会を契機に、消費者との話し合いをする、 消費・安全局の中では、消費者団体と話すような機会がございますので、そのような場で、 情報提供をしていきたいと思っております。 あと、使用基準の見直しにつきましては、先ほど審議官のほうから御紹介しました。今 のところ、メインとすれば2つでございます。 資料2-1の3ページ目を御覧ください。 上の括弧書きでございます。2つ目の矢頭のところでございますけれども、1行目の最 後「既に」のほうからです。既に他の魚病で承認されている抗菌剤について、今まで承認 がなかったサケ科の魚類ですとか、ブリ属の魚類に対しても使えるような形で使用基準を 拡大していきたいと思っております。 ○神井審議官 補足で、薬浴については、アンケートの中にも少ない数はあったのですけ れども、全体の数の中でという話と、あと御指摘があったところに、詳しくヒアリングに、 うちの職員が研究所に行かせていただきまして、現状をお伺いしたところ、今回踏み切る よりも、もう少し調べて対応を考えたほうがいいのではないかというお話もいただきまし たので、今回の見直しには入れていないということです。ただ、今後ともニーズを見極め て、対応は検討していきたいと思っております。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ○竹内委員 去年議論に参加いただいていた先生方から、何かありますでしょうか。 ごめんなさい、私、ちょっとペーパーで読んだだけで、こういった形の御回答をいただ くので、よろしいのでしょうかと、私が聞くのも変なのですが。 33 ○佐久間座長 その点について何か。 ○竹内委員 有路先生の御発言だったのかなと思って、結構、視線を送っていたのですが、 すみません。 ○有路専門委員 アンケートの中では、薬浴も含めて拡充してくれというところが出てい るので、その辺りの方法ですね、やり方についても協議会の中では、拡充していく方向で 議論をしているという理解でいいわけですね。 ○中里室長 全て要望を見まして、まずは、優先順位ということで、今回お示ししたもの なのですが、用法の拡大、こちらのほうは2件ぐらいあったわけですけれども、先ほど審 議官が申し上げましたように、実際にどういう拡大をしたらいいかというと、稚魚だと、 どちらかというと、薬浴よりも経口のほうが実は望ましいのだという話もありましたので、 そこら辺をもう少し広めに、皆様の御意見も聞いて、具体的にどういう段階で、どういう ものをしなければいけないかというのは、次の段階にさせていただきたいと、そういうよ うな状況でございます。 ○佐久間座長 では、その関連ということで、林専門委員。 ○林専門委員 ありがとうございます。 アンケートの要望に沿って御対応いただくということで、見直しは今回だけで終わらず に、現場ニーズに応じて毎年点検して見直しを行う仕組みになると理解して、よろしいで しょうか。 ○佐久間座長 お願いします。 ○神井審議官 はい、そういう御理解で結構です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、本間専門委員、その後、南雲座長代理、それで有路専門委員、お願いいたし ます。 ○本間専門委員 御説明ありがとうございました。 一連の議論を聞いていまして、なぜ、こんなに情報のミスマッチ、需給のミスマッチが 起きているのかと、ちょっと不思議に思うくらいなので、例えば、獣医師が対応できると は知らなかったとか、あるいは、何をもって魚病に詳しいとするのかといったところまで、 なかなか一致が得られていないといったようなところで、まずは、情報を共有するという ことから始めなくてはいけないということが基本だと思うのです。 ましてや、これからの話として、疾病の発生予防を中心に行っていく、これが非常に重 要な課題となっているということですので、ますます魚病に詳しい獣医師の育成といいま すか、拡大といいますか、母集団を増やしていくということが必要だと、痛感していると ころなのですけれども、そのために行う対象として、8ページにあるような魚病の研修会 への参加と、こういうことだけでいいのかなと、ちょっと心もとない気がしていまして、 今、どういう状況にあって、獣医師が魚病に対してどれだけニーズがあるのかとか、その ために必要な、単に研修会ではなくて、こことここはしっかり押さえてもらって、それを 34 クリアしている獣医師というのをもっと増やしていくといった、もっとプロモーション的 な活動が必要なのではないかなと思っていますので、その辺り、これは都道府県が開催す るということなのですけれども、農水省、水産庁等含めて、何か新たな取組というか、そ の辺りについて、お考えがあるのかどうかお聞かせください。 ○佐久間座長 お願いします。 ○神井審議官 ありがとうございます。 冒頭に少し御紹介したのですけれども、今の発生予防等が、県の魚類防疫員等がしっか り関わって、そこで、専門的な知見を得る獣医師が参画していただくというスキームにな っておりますので、それをうまく拡大していくということだと思っておりますので、そう いう意味では、獣医師が対応できると思っていなかったという回答の中にも、恐らく、今 の県の体制の中で対応を受けていて、獣医師による使用基準外のものをやろうと思ったこ となかった方とかも含まれていると思われます。 ただ、御指摘は、ごもっとものところがございますので、情報共有をしっかりしていく こととしたいと思います。 あと、ここにも少し書かせていただいていますけれども、農林水産省としても、魚類防 疫の研修プログラム、これをきちんと開設して、全体の広がっていく流れを作りたいと考 えています。 また、実務の経験を増やしていただく意味でも、まずは県の水産試験場等にリストを共 有して、そこから県の水産試験場などのバックアップを受けながら、診療、診察の経験を 積んでいただくということで、実際に魚病対策が広がっていくお話ができるのではないか なと思っているところでございます。 ○佐久間座長 どうぞ。 ○本間専門委員 それに合わせて、先ほど新山委員から、畜産のほうも含めて獣医師が不 足しているという話がありましたけれども、その辺り、獣医師のニーズが、今後どのよう に拡大していって、それが不足しているのか、十分なのか、今の対応といいますか、組替 え等々で対応が可能なのかどうかというような辺りも御検討いただければと思います。 ○石川課長 ありがとうございました。 今、先生御指摘のとおり、産業動物分野でも、なかなか獣医師の確保が難しいというこ とで、取り組んでおりますのは、特に学生の皆様に、こういう現場がある、こういうとこ ろで獣医師が活躍できる場があるということを知っていただくために、インターンシップ みたいなものを産業動物分野では積極的に行っています。 これまでのワーキング・グループですとか、協議会では意見が出ておりませんけれども、 水産の分野につきましても、大学に魚病学という研究室がある大学が、今、3つございま すけれども、そのような学生を中心に、学生の頃から現場に足を運んでいただく、現場で どのようなニーズがあるかというのを踏まえて、その進路を考えていただく、このような 取組を、今、事務方の中でございますけれども、考えはございます。 35 このようなものの実現によって、確保を進めていきたいと考えております。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、南雲座長代理、お願いいたします。 ○南雲座長代理 御説明、どうもありがとうございました。 やはり、獣医師の問題に少し触れたいと思いますけれども、絶対的に人数が足りないと いうことで、県を中心に、まず、リストアップでデータを作るということ、それから、人 材を育成するデータベースを作るというところで、インフラの整備については、随分とお 答えをいただきました。 ただ、インフラを整備したところで、何らかのインセンティブがないと、円滑な情報の 共有というのは、なかなかできるものではないのではないかと考えます。 よって、どういう連携のためのインセンティブを作る予定なのかということについて、 まず、1点目ですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 それから、2点目ですけれども、資料2-2の2ページの3.です。死亡魚、異常魚の 除去というところが非常に異常値というか、大きな数字で出ているという指摘が、先ほど ございましたけれども、これは、アカウンタビリティーが問われるものではないかと思い まして、今後、何らかの形で情報共有のインセンティブが図られ、それから、そういった 対応について、予防的な、プリベンティブな形な政策が入ってくる場合に、この数字が減 っていかないと、やはりおかしいのだと思うのです。 今後、こういったアンケートを定例的に取られるようなことも、先ほどお答えがあった かと思いますけれども、この数字のアカウンタビリティーを問えるような、ちゃんとトラ ッキングができるような、そういった仕組みも作っていただければと思います。 何かお考えがあれば、その点についてお聞かせください。 3点目ですけれども、これは、同じ資料の3ページの1.を見てみると、これは、医薬 品の承認区分の拡大についての要望ということですけれども、サケが非常に大きいという こともあって、特に、こういう医薬品関係とか、病気への対応ということになってくると、 何も国の中だけで閉じる必要はないのではないかと思います。サケというと、先ほども出 ていましたけれども、ノルウェーとかの北欧が浮かぶわけです。 当然のことながら、そうすると、国際協力というアライアンスを組んで、こういった対 応をしていくということが浮かんでまいります。 場合によっては、体制とか方法論、獣医の数も比較対照してみて、我が国にとって、魚 の輸出というものが戦力産品でございますから、我が国がどの程度のところにいるのかと いうところについてもしていただいたほうがよろしいのではないかと思います。いかがで しょうか。 ○佐久間座長 お願いします。 ○神井審議官 ありがとうございます。 3点ございましたけれども、まず、2点目の異常魚、死亡魚の除去ということでござい 36 ますけれども、これは、イメージしていただくと、ぷかぷか浮いているものを、ちゃんと きれいに漁場の中から外して、病原体が広がるリスクを下げようということですので、こ れが非常によろしくないことかというと、漁場改善のために、基本的な動作として皆さん がやっていただくべき重要な行為であるということで、これは御理解をいただければと思 います。 ただ、時系列でいろいろ見ていって、変化を捉えることが重要だということは、御指摘 のとおりでございますので、このアンケートを今後も引き続き取っていくとしております ので、比較対照のことを考えていきたいと思ってございます。 それと、1番目の話ですけれども、これは獣医師全体の話をしますと、小動物と産業動 物と分かれている部分がございまして、診療対象数が今後どうなっていくかというすう勢 を見ると、必ずしも絶対足りないというよりも、地域的なばらつきですとか、産業に担当 する人が多くないですとか、そういう問題があると認識しておりまして、ここをしっかり 活躍していただけるように、先ほど本間先生のほうからも情報共有というお話がございま したけれども、こういったことをしていくということだと思います。 現場に入っていただくインセンティブということで、今は、やはり水産試験場のほうで、 ニーズが顕在化しているところで、うまくリストと合わせて、実際に動いていただくとい うことが、まず、取っかかりかなと思っていまして、そこから勉強させていただきたいと 思っています。 ○石川課長 ありがとうございます。 国際的な連携の話でございますけれども、今、農林水産省で我が国としましては、国際 獣疫事務局、OIEという名前で知られている、パリに本部がある国際機関でございます けれども、ここはよく家畜、陸生動物については有名なのですけれども、実は水生動物に ついても、ここで取り扱っています。 もちろん、日本は、この加盟国でございますので、総会だとか委員会等に参加しており ますし、最近のトピックとしましては、昨年でございますけれども、仙台で、我が国で50 年ぶりに地域総会を開催しました。 そこでの課題の1つとして、水産動物について挙げております。このときにも、我が国 は水産、特に養殖関係は、世界で、大変すばらしい成果を上げておりますので、我が国の 知見を国際的に共有するとともに、海外での研究者、また、行政官との情報交換を、この ような国際機関を通じて、今後も続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、有路専門委員、お願いします。 ○有路専門委員 すみません、改めて確認が2つ、まず、ありまして、1つは、先ほど会 話の中である程度お答えをいただいているとは思うのですけれども、資料2-1の8ペー ジ目になりますが、獣医師のリスト化のところについて、規制改革実施計画においては、 37 各都道府県の水産試験場の魚類防疫員が、緊急時に獣医師の診療を必要とする際、速やか に獣医師と連絡をとれるようにするなどの体制を構築するというところがありまして、こ の部分に関して、具体的にどういう対策をとっていかれるのかというのは、まだ議論の途 中なのか、今後、対策をしっかりとっていくというところで、既にも議論に入っているの であれば、そこを改めて教えていただきたいというのが1つ目です。 2つ目は、これも先ほど使用基準見直しについて、アンケートは継続的に取っていかれ るとお答えいただいていると思うのですが、獣医師のリスト、こちらのほうの実態把握に ついても、1回やってしまいましたから、はい、終わりということではなくて、当然、状 況というのは変わっていくと思いますので、リストのアップデートについて、どういう仕 組みというか、取組をされるかということを、ちょっと教えてください。 先ほど、石川課長様のほうからお答えいただいている中で、もう少し聞きたかったとこ ろがございまして、私が申し上げたかったのは、ワクチン接種に関して義務的対策を行う べきか否かというところではなくて、そういう協議を協議会等で始める可能性があるかな いか。 私の考えとしては、世界的には必要だと思われているところではあるので、魚病が何で あるかに限らず、こういう義務的対策が必要である際に、どういう取組をするのかという 議論を協議会で行う可能性があるかということを教えてください。 以上です。 ○神井審議官 ありがとうございます。 先ほどの御質問で2点、前半分を私から、3点目を石川からと思いますけれども、リス トの充実について、これは、今どう使っていただくかというのを、水産試験場には共有を 必ずするということで、それでオーケーをもらえる方を固めなくてはいけないと思ってい ます。 その際ですけれども、実は、県域ごとに県を特定して動いている方よりも、県域を越え て、往診で動き回っている獣医師の方も多いので、できれば関係する都道府県の水産試験 場全てに、そういうリストを共有させていただいて、そこからのアプローチが可能なよう にさせていただくという方向で、水産試験場に緊急時の連絡というのが取れる体制という ことを想定しております。 2点目でございますけれども、冒頭に申し上げましたけれども、魚病対策の経験が大変 豊富でいらっしゃる方を限定してリストを作るというのが、なかなか期待される効果を生 むまでのボリュームがあるかどうかというのは、今の時点では難しい点もあるので、まず は、堅実に、餌会社、製薬会社のところのアプローチをして増やす努力をしますけれども、 プラス興味があって、やってみようと思っている方も足していくと。それは随時更新して いかないといけないですし、一定数が確保されれば、今度、本当にどの程度の診療経験が あるのかということを、皆さんが見ていただけるようになることも想定しています。それ は将来の課題として考えさせていただいて、まずは、お約束を果たすという意味で、リス 38 トを整備して、都道府県に提示すると、そこまでは少なくともたどり着きたいと思ってい ます。 ○石川課長 ありがとうございます。 ワクチンの義務化の話でございます。これは大変難しい話でございまして、例えば、畜 産を例に挙げますと、今、畜産の世界の中でワクチンを義務化しているものは1つもござ いません。 ただ、そういう義務化というか、関係者のインセンティブを上げていくための取組とし て、2つの観点があるかと思います。 1つは、よく畜産でやっているのですけれども、そのワクチンについて、ワクチンを打 つことによって、どれだけ収益があるのか、例えば抗菌性物質を使うと、AMRの対策と の関連もありますが、できるだけ薬剤耐性菌を増やさない対策としても、ワクチンは重要 でございますので、このワクチンを使うと、どれだけ病気が抑えられて、例えば、利益率 がどのぐらい上がるのかといったデータを示して、生産者のワクチン接種へのインセンテ ィブを高める方法が1つと、あと、地域的に、協議会等を作りまして、地域で一体となっ て防疫をしようというような運動論的な取組があるかと思います。 これにつきましても、今年度からモデル事業でございますけれども、全国に3か所程度、 そういう地域一体となって、予防的な防疫措置を取り組むところについては、そのような 協議会を作るための支援等を行っております。 この2つ、いわゆるワクチンの効果をPRする、データを整理して、生産者にお示しす る、また地域一体となった取組に対して、支援を申し上げる、このような2つの観点から、 ワクチンは義務化ではございませんけれども、できるだけみんなで打とうという雰囲気の 醸成に努めてまいりたいと考えます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、新山委員、お願いします。 ○新山委員 獣医師不足についての補足ですが、認識されていることだと思いますが、産 業獣医師になる希望者が、動物病院の獣医師希望者より少なく、その点で不足していると いう面が大きいですが、もう一つは、自治体調査では、自治体の定員削減でポストが不足 し、業務の兼担が増え専門性が確保しにくいなどのお答えも多かったように思います。こ れは、地方交付金の性格が変わったということも関係しているようです。 ですので、自治体の獣医師の状態の把握や、それが十分なのかどうかの判断や、不足し ているということであれば、対策を検討いただくことが必要ではないかと思っている次第 です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、時間も来ましたので、本件の議論を終える前に、まず、金丸議員から一言お 願いいたします。 ○金丸議員 ありがとうございます。 39 まず、申し上げたいのは、昨年の議論では、政府全体で、漁業改革を推進していて、漁 業の成長産業化を柱に据えてやっていたわけです。 そのために、水産庁と我々は相当深い議論もさせていただいたのですが、この魚病に関 する消費安全局のスタンスが、整合性がなくて、伴走している感じが、しませんでした。 昨年の審議官は、魚病に詳しい獣医師は足りていますかと聞いたら、それは分かりませ んと、足りているか、足りていないか判断する材料がないのだということで平気でおっし ゃる。普通そういうのは、農水省全体で、漁業の成長産業化を掲げているわけだから、そ れは、先回りしてというか、ペアで進めていなければいけなかったと思います。 だから、神井さんの体制になられたら、私は本気で取り組んでほしいというのが、まず、 申し上げたいことです。 養殖の比率をほかの漁業先進国並みに、追いつけ追い越せで増やしましょうということ だから、既存の養殖の都道府県ごと、漁場ごとに、万一魚病が発生するかもしれない地域 に対しては、獣医師が足りているかどうかというのを検討していただかなくてはいけない ですね。 総合計は、4万人ぐらいの獣医師がいらっしゃって、絶対数は足りていると、これも前 審議官がおっしゃったことですよ。絶対数が足りているかどうかではなくて、畜産しかり、 養殖しかり、そこのニーズに対して足りているかどうかというのが論点なので、論点を外 さないでほしいと思います。 それから、都道府県別、漁場別で、もっと詳しい調査は必要があれば、自主的に、積極 的に、やっていただきたいと思います。 今後は、更に来年度には、獣医師の数量目標とか、魚病に詳しい、かかりつけ獣医師の 創設とか、数が足りていないのだったら、物理的な地域、離れているけど魚病に詳しい獣 医師がいらっしゃれば、例えば、オンラインで診療していただくだとか、そういうステッ プアップが用意されているので、今日の議論はスタートだと思います。先ほど有路専門委 員が指摘されていた、今回の調査でワクチンなどを入れていただいたようなので、そうい う積極的な姿勢は、お示しいただいて、皆さんのリーダーシップで漁業の成長産業化に資 する、その魚病対策の体制と在り方はどうかというのを、御検討いただきたいと思います。 引き続き期待しております。 よろしくお願いします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、私からも申し上げます。 まず、魚病対策の実態調査につきましては、先ほど宮崎県などは充足していそうだとい うようなお話がありましたけれども、逆に言えば、大方の県については、多分、充足して いないと、こういうことだったかと思います。 この点については、今、金丸議員もおっしゃられたように、やはり充足するための対策 というのを積極的に検討していただきたいと思います。 40 動物用医薬品の使用基準、これについては、現在も取り組んでおられるということです が、引き続き、計画的に使用基準の見直し、その中には、用法の適切化というのも含めて 検討していただきたい。 ワクチンについても、これも広い視野で御検討いただければと思います。 あと、獣医師のリスト化についても取り組んでおられるということですが、今後、常に アップデートというのも必要だと思いますし、先ほど、各県の防疫員との連携というお話 もありましたが、今の魚病に詳しい獣医師の充足状況からすると、それも当然、不完全な 状態だと理解せざるを得ないと思いますので、その点で、獣医師の診療を緊急時に必要と する場合の連絡の体制というのも、引き続き、検討していただきたい。 その点に関して言うと、データのナレッジの共有化というのも、是非、進めていただき たいと考えます。 以上の検討については、引き続き、お願いいたします。五月雨式でも結構でございます ので、是非、その進捗については事務局に共有していただきたいと思いますし、また、必 要に応じ、随時ワーキング・グループを開催してフォローをさせていただければと思いま す。 本日は、どうもありがとうございました。 (説明者退室) ○佐久間座長 それでは、議題3がまだございます。 すみません、ちょっと時間をオーバーしていますが、議題は「規制改革ホットラインの 処理方針について」です。 事務局から説明をお願いします。 ○小見山参事官 手短に、資料3に基づきまして「規制改革ホットラインの処理方針」で す。 御案内のとおり、第2回規制改革推進会議、本会議で決定された運営方針のとおり、受 け付けた提案について、各省庁から回答を求めた上で、各ワーキングで処理方針を決定す るということになっておりまして、今後、月に1回の頻度で御議論をいただくということ です。 本日は初回として、資料3のとおり、1件について処理方針案を策定したところです。 詳細の資料も裏面にお配りしておりますけれども、所管省庁から検討予定という回答をい ただいておりますので、処理方針△、事務局は事実関係を確認するという案にさせていた だいております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 本件について、何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。 それでは、規制改革ホットライン処理方針については、資料3のとおり決定いたします。 それでは、本日の議論は以上です。 41 皆様、長い間ありがとうございました。 事務的な連絡があれば、お願いいたします。 ○小見山参事官 次のワーキング・グループ会合は、追って御連絡します。 ○佐久間座長 これで会議は終了でございます。時間を少しオーバーいたしましたが、本 日は、どうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第6回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20200210/gijiroku0210.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年2月10日
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