規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第11回 議事録:「電子署名の更なる普及に向けた環境整備」について
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第11回 共通課題対策ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和5年5月8日(月)10時00分~11時37分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、岩下直行
(専門委員) 住田智子、瀧俊雄、戸田文雄、田中良弘、村上文洋、落合孝文
(事務局) 辻規制改革推進室次長、鈴木参事官
(ヒアリング出席者) アフラック生命保険株式会社総合政策部 小島部長
アフラック生命保険株式会社 丹羽法律顧問
アフラック生命保険株式会社総合政策部 長野課長代理
一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会 橘代表理事
一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会 佐藤事務局長
一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会 橋詰氏
freee株式会社執行役員 木村社会インフラ企画部長
TDK株式会社法務・コンプライアンス本部法務グループ
井藤ゼネラルマネジャー
日本組織内弁護士協会 渡部理事・弁護士
日本組織内弁護士協会 川口理事・弁護士
電子認証局会議 坂本氏
電子認証局会議 佐藤氏
電子認証局会議 中村氏
一般社団法人デジタルトラスト協議会渉外部会 西山副部会長
一般社団法人デジタルトラスト協議会 手塚代表
一般社団法人デジタルトラスト協議会 宮内特別会員(弁護士)
日本ネットワークセキュリティ協会 宮崎電子署名WGリーダー
日本ネットワークセキュリティ協会 小川氏
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ 楠統括官
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ 阿部審議官
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ 山野参事官
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ 吉田企画官
法務省大臣官房 松井審議官
法務省民事局 土手商事課長
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4.議題:
(開会)
「電子署名の更なる普及に向けた環境整備」について
(閉会)
5.議事概要:
○事務局 おはようございます。事務局でございます。
それでは、定刻になりましたので、第11回「規制改革推進会議共通課題対策ワーキング・
グループ」を開催いたします。
本日は、スタートアップ・イノベーションワーキング・グループから落合専門委員にも
御出席いただいております。皆様、お忙しいところ、誠にありがとうございます。
本日は、オンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下
のマイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。また、御発言の
際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきますよ
う御協力をお願いいたします。御発言いただく際は、手を挙げるボタンを押していただき
ますと、菅原座長より順番に指名させていただきます。
なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮に存じますが、御質問につきまし
ては要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。
以降の議事進行につきましては、菅原座長にお願いしたく存じます。
菅原座長、よろしくお願いいたします。
○菅原座長 それでは、本日の議題「電子署名の更なる普及に向けた環境整備」について
討議をさせていただきたいと思います。
本日は、アフラック生命保険様、クラウド型電子署名サービス協議会様、freee様、TDK
様、日本組織内弁護士協会様、電子認証局会議様、デジタルトラスト協議会様、日本ネッ
トワークセキュリティ協会様、法務省様、デジタル庁様にお越しいただいております。
なお、電子署名に関する要望については、瀧専門委員は電子署名サービスを提供してい
るマネーフォワードの執行役員ですが、本日は規制改革推進会議の専門委員としての御参
加となりますので、皆様御了解のほどお願いします。
まず、アフラック生命保険様より10分弱程度で御説明をお願いします。
○アフラック生命保険株式会社(小島部長) アフラック生命保険株式会社総合政策部の
小島と申します。本日は、このような機会をいただきましてありがとうございます。
なお、本日は当社から法律顧問の丹羽と総合政策部の長野が一緒に参加させていただい
ております。
まず、私から電子署名の更なる普及に向けた環境整備に関して、資料に沿って御説明を
します。
資料の2ページ目、本日、当社から提案させていただく事項は、電子署名の更なる普及
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に向けて利活用環境を整備していただきたいということです。
まず、当社が電子署名に関して提案する背景を御説明します。当社は、2020年に全社的
なプロジェクトを立ち上げ、ペーパーレス化やデジタル活用によるオペレーションの改革
を進めてまいりました。その一環として、契約書の電子化に向けて電子署名サービスの活
用にも取り組んできましたが、電子署名サービスを利用することについて取引先と合意で
きないケースが発生し、現在も紙での契約締結が必要な取引が相当数残っています。
現在、事業者署名型の電子署名サービスが普及してきていますが、いまだ電子署名の活
用が十分に進んでいない要因は2点あると考えています。
1点目は、電子署名サービス導入に必要な社内の体制整備が十分に進んでいないという
点です。
2点目は、電子署名サービス事業者の選定が困難という点です。
具体的には、利用する電子署名サービスの安全性・信頼性の確認に時間コストがかかる
ことや、電子署名サービスごとに電子文書の成立に関する証拠の取得方法や保存方法を確
認するのに時間・コストがかかることが挙げられます。
企業間取引におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するに当たっては、まず
契約書の電子化が必要であると考えています。そのため、電子署名の更なる普及に向けた
環境整備として、ガイダンスの拡充及び情報開示の促進をお願いしたいと思います。
資料の3ページ目です。なお、デジタル庁のワーキング・グループが昨年公表した報告
書においても、事業者/サービス選定の難しさ、企業間でトラストサービス導入の足並みを
そろえることの難しさがトラストサービス普及に向けた課題であると認識していることが
分かります。
資料の4ページ目です。電子署名の普及に向けて、政府は2020年に電子署名法第2条Q&A
及び電子署名法第3条Q&Aを公表し、事業者署名型の電子署名が電子署名法上の電子署名
に該当するケースや電子署名法第3条に定める推定効が得られるケースについて考え方を
示していますが、いまだ課題が残っていると考えています。
まず、電子署名サービスのうち、利用者の電子証明書を発行せず、利用者の指示に基づ
き電子署名サービス事業者のサーバーで電子署名を生成する事業者署名型の電子署名サー
ビスを用いる場合です。電子署名が付された電子データが電子署名法第3条に規定される
推定効を享受するためには、電子署名法第2条に規定される電子署名に該当する必要があ
ります。この点、電子署名法第2条は、電子署名とは電磁的記録に記録することができる
情報について行われる措置であり、当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであ
ること、改ざんが行われていないか確認することができるものであることを求めています。
事業者署名型の電子署名では、サービス提供事業者ではなく、利用者が当該措置を行っ
たものと解されるのかが論点となっており、政府はこの論点に関して、第2条Q&Aで考え方
を示しています。このQ&Aでは事業者署名型の電子署名については、技術的・機能的に見て
サービス提供者の意思が介在する余地がないこと、機械的に暗号化されたものであること、
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全体を一つの措置と捉えることで、当該措置が利用者の意思に基づくものであることが明
らかであることなどが、利用者が当該措置を行ったものと評価されるために必要な条項で
あるとされています。
しかしながら、当社としては電子署名サービス事業者と利用者の間には情報の非対称性
があるため、利用者がこの確認を行うのは難しいと考えています。したがって、利用者が
この確認を行うために、電子署名サービス事業者から必要な情報が適切に開示されること
が重要であると考えています。
資料の5ページ目です。次に、推定効について規定する電子署名法第3条では、本人に
よる電子署名で必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことが
できることとなるものに限り真正に成立したものという推定が働くことが示されています。
事業者署名型の電子署名では、サービス提供事業者が暗号化等の措置を行うことから、
本人による署名、そして、本人だけが行うことができることとなるものに該当するのかが
論点になっており、政府はこの論点に関してQ&Aで考え方を示しています。このQ&Aでは、
事業者署名型の電子署名サービスが第3条の適用を受けるためには、利用者とサービス提
供事業者の間で行われるプロセスに加えて、サービス提供事業者内部で行われるプロセス
についても十分な水準の固有性が必要と示しています。
こちらについても、当社としては情報の非対称性により、利用者側での確認が難しいと
考えています。したがって、利用しようとする電子署名サービスが電子署名法第3条に基
づく推定効を得られる水準のサービスであるかを確認するためにも、電子署名サービスの
透明性の確保、すなわち事業者による適切な情報開示が重要となります。
6ページ目です。このような認識に基づき、ここからは、電子署名の更なる普及に向け
た環境整備として、当社が提案させていただく事項について御説明します。
1点目は、電子署名サービス導入・選定に関するガイダンスを拡充していただきたいと
いうものです。ここでいう電子署名サービスは、ローカル署名、リモート署名及び事業者
署名型の電子署名を想定しています。
ガイダンスに掲載していただきたい事項としては、例えば1つ目、電子署名サービス導
入・選定に関して必要となる社内体制整備に関する事項。
2つ目、電子署名サービス事業者の選定方法。
3つ目、裁判を念頭に置いた証跡の収集・保管に関する事項。
4つ目、電子署名特有の懸念点などを想定しています。
特に2つ目の電子署名サービス事業者の選定方法については、電子署名サービスが備え
ている仕様や身元確認の強度に応じて電子署名サービスのレベル分けを行いユースケース
が明示されると、電子署名サービス事業者の選定が容易になると考えています。政府が既
に公表している電子署名法第3条Q&Aでは、電子契約サービスを選択する際の留意点とし
て、電子契約サービスにおける利用者の身元確認の有無、水準、方法やなりすましなどの
防御レベルは様々であることから、契約の重要性の程度や金額といった性質に応じて適切
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なサービスを慎重に選択することが適当であると示しています。しかしながら、どのよう
なサービスがどのような場面に適しているかが、利用者には分かりづらい状況にあります。
また、4つ目の電子署名特有の懸念点について、企業間取引では代表者名義で締結する
契約の電子署名手続を代行者が実施するという実務が多く見られますので、このような対
応を行う場合に留意すべき事項を整理していただくと、電子署名サービス導入に際しての
検討が容易になると考えます。
このように、電子署名サービスの導入・選定のためのガイダンスが拡充されると、電子
署名サービスに関する手続がどのようなものかが想定しやすくなり、導入・選定のための
社内の体制整備が進み、普及率向上につながると考えています。
7ページ目です。2点目の提案事項は、電子署名サービスの透明性を確保するために、
電子署名サービス事業者による情報開示を促進していただきたいというものです。政府が
開示すべき情報の項目や開示方法を決定し、各事業者が統一フォーマットで情報を開示す
る環境が整備されることが望ましいと考えます。
開示対象とする情報として、例えば1つ目、安全性・信頼性を担保するための取組内容。
2つ目、訴訟の際に裁判所に提出可能な電子署名サービスの仕様書。
3つ目、裁判になった場合に、電子署名サービス事業者が提供できる証拠物件及びその
保存方法。
4つ目、電子署名サービス事業を終了する場合の措置などが挙げられると考えています。
なお、ローカル型の電子署名については、既に電子署名法に基づく認定制度が存在して
いますが、リモート署名や事業者署名型の電子署名については、認定制度が設けられてい
ないため、開示された情報を利用者が容易に評価できるよう、電子署名サービスの保証レ
ベルに応じて認定する制度を設けたり、第三者機関の評価結果を公表したりすることも考
えられます。
このように、電子署名に関する情報を掲載したホームページ上で電子署名サービス事業
者が開示した情報を統一フォーマットで参照できるようになると、電子署名サービスの選
定や利用するサービスに関する企業間での合意形成が容易になると考えています。
8ページ目です。最後になりますが、当社としては、電子署名が社会全体に浸透してい
くためには、電子署名サービスの透明性を確保し、誰もが安心して電子署名を利用できる
環境を整備することが重要であると考えています。企業間取引のDXを進めていくために、
電子署名サービスの利活用の環境整備に向けて、当社の提案が参考になれば幸いです。
ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、クラウド型電子署名サービス協議会様より10分程度で御説明をお願いしま
す。
○一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会(橘代表理事) 本日発表させていた
だきます橘と申します。クラウド型電子署名サービス協会(CeSSA)の代表理事という立場
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から発表させていただきます。
私たちの協議会は、まさに日本で事業者署名型を代表するクラウド型の電子署名サービ
スの主要なサービスが加入している団体なのですけれども、私たちの要望としては、この
3つの要望をかなえることができれば、我が国で更なる電子署名が発展するものだと考え
ております。
2020年に公布していただいた電子署名法Q&Aに関して、それを改訂する必要があるとい
うのが要望1です。
要望2に関しましては、残存する電子署名規制で、まだ残っている大きなものがありま
す。それを全て緩和していただきたい。
要望3が、会計システムですと電子化するためのインセンティブというメニューがそろ
っておりますが、電子契約に関しまして、このインセンティブを明確化していただきたい。
この3つとなっています。一つずつ簡単に説明を差し上げます。
1つ目に関しましては、3条Q&Aに関しまして、事実上、民間事業者においては、この2
条Q&A及び3条Q&Aと2020年に公表されたものが一つの参考事例となって、多くの法務にお
いては、電子署名を検討する上で、このQ&Aが多く参照されております。
その上で、誤解されている記述がありますので、この点、混乱を避ける形で明確化して
いただきたいというのが1つ目の強い要望でございます。この誤解というのは、身元確認
されることがあたかも法律上の要件かのように書かれているものが左のQ&Aになっていま
す。その後の再確認によるものとしては、身元確認については3条の法的要件として求め
ていないということが明確化されているのですけれども、結構多くの法務部及び企業の選
定においては、元の3条Q&Aが多く参照されております。この点において、事実上の要素と
して記載されているものだと理解しているのですけれども、法的要件としては不要である
ことを明確化していただきたいと思います。
もう一つが、3条Q&Aの中で、問3において、3条の記載の条文上、括弧書きの(これを
行うための必要な符号及び物件を適正に管理すること)というような条文になっているの
ですが、これが何を指し示されているのかというのが、結構電子署名を初めて検討する事
業者さんにおきましては、非常に不明確及び理解が難しいというのが実際の声として多く
上がっております。ですので、これを適切に読み解けば、例えばとしての一例のみが書き
示されているのですけれども、これを改訂することによって、より実際の導入に当たって
分かりやすいQ&Aにしていただくというものが私たちの要望になっております。
次のページは例えばなのですけれども、符号と物件の2つの組み合わせが、現代社会に
おいて一般的なものが複数存在いたしますので、これを複数例示することによって、様々
な選択手段があることを実務において明確化するというのが私たちの考え方でございます。
例えば物件を一つとりましても、トークンアプリをインストールしたスマートフォンのア
プリケーション、これが一般的にも普及しているものが一つございますし、署名者に対し
て配付されたトークンデバイスや署名者の指示で秘密鍵が格納されたサーバーですとか、
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複数手段あるものの、これは技術的中立性に配慮した形で、これからもこの符号と物件の
バリエーションというのは日進月歩で様々なバリエーションが増えていきます。ですが、
こういった一例を複数選択例示することによって、より普及していくという考え方になっ
ております。
2つ目が、電子署名規制の一掃というものになっております。これは2020年、当時河野
大臣のリーダーシップによって押印廃止の規制改革が強く示されて進行しているものと理
解しております。しかしながら、2020年の発表段階では83の印鑑証明が必要なものとして
残ったものが一部ございます。その一つとして、大きな例示としましては登記関連でござ
います。契約や何かを証明するために契約手続をして、それを登記申請する際には、まだ
まだ紙が中心であったり、電子署名に関しましても一部の指定されたもの、事実上、多く
の普及実績のあるものに門戸が開かれておらず、ごく一部の指定にとどまっております。
例えば、商業登記に関しましては電子証明書の指定制度というのがございまして、これ
がセコムパスポート for G-IDというものが指定されております。不動産登記におきまし
ても、株式会社リーガル/日本電子認証株式会社が提供しているものと指定がなされてお
りますので、これもクラウド型電子署名を全面的に受け入れて、登記に関しましても電子
化を推進していただきたいと私たちとしては考えております。
3つ目が契約電子化のインセンティブの設定でございます。私たちは電子化を推進する
上で、日本でうまくいった制度・システムを参照することが、契約の電子化においてもす
ごく重要だと考えております。うまくいった一例としましては、会計税分野において電子
化推進の税控除・軽減措置を設けている結果、今、会計電子に関しましては、電子帳簿保
存法の改正を含めたパッケージにおいて、物すごく日本において中小企業も含めて電子化
が進んでおります。こういったインセンティブ制度を導入することによって、日本中の中
小企業を含めた電子化が進んでいる私たちの参考事例がつい最近においてもありますので、
これを参考にしていただければ非常に幸いです。
実際の電子契約において、これが何なのかということを考える上で、電子契約を導入し
た理由の常に上位にありますのが、印紙代を削減するというものが私たちの業界において
のインセンティブ設計に事実上なっております。ですので、電子契約に対する印紙税の不
課税というのを政策的に追認していただくことによって、契約電子化を今後においても導
入することがインセンティブになるのだということが、中小企業も含めた日本の多くの企
業に指し示すことによって、より電子契約が普及していくと考えております。
参考としては、印紙税というのは100万以下でも200円、50億円以上になると1通当たり
60万円、これは企業においてもですし、不動産売買とかですと、一般市民に対しても課税
されるようなものでございますので、これが電子契約であれば不要であるということを追
認していただくことによって、より進展していくものだと考えております。
私たちとしては、以上3つとなっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございました。
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続きまして、freee様より10分程度で御説明をお願いします。
○freee株式会社(木村部長) 本日は、お時間をいただきましてありがとうございます。
電子署名の更なる普及に向けてというところで、特に商業登記電子証明書のところに関し
てお話させていただきたいと思います。弊社自体はこういった会計ソフトとかを中心にし
た、まさに先ほど橘さんがおっしゃっていただいたような政府のいろいろな環境整備もあ
って、今急速に会計のクラウド化というのは進んでいるところでございますけれども、弊
社も電子契約の部分でやってきておりますところと、中小企業の方々のお客様が多いもの
で、あとは弊社も1ユーザーとして商業登記に電子証明書を使っておりますけれども、そ
ういったところで感じたところをお話しさせていただきたいと思います。
最初にざっくり申し上げたいことのサマリーというところで、言い方は非常にきついこ
とを書いていますけれども、現状の商業登記電子証明書自体は発行するときも利用すると
きもハードルが非常に高いというところで、現状のままの仕様での利用促進というのは、
特に中小法人というところを考えると、ほぼ困難であると思っております。
重要なことというのは、無償化というのは一つの前提になるかなと思っておりますとい
うところと、先ほどありましたけれども、サーバーで上に鍵を格納して利用ができるとい
うリモート署名への対応というのは必要になってくるのではないかなというところで、そ
の上で、ちょうど政府の主なサービスにおいてはGビズIDという政府のIDの普及がすごく
進んでおりますけれども、こちらと一体的に進めていくところが非常に重要なのではない
かなと思っております。できるだけ商業登記電子証明書というもの自体をちゃんと正しく
理解しないと使えないということ自体が非常にハードルなので、いかにそこを一体化して、
取り立てて商業登記電子証明書自体を意識させないということが、利用促進の鍵なのでは
ないかなと思っているところです。
そういった普段から使っている政府のID、あるいは民間電子契約サービスとも連携して、
そういったところから呼び出して使えるような体験をつくっていくことが鍵になるのでは
ないかと思っています。なので、目指すところとしてはGビズIDとか、普段から使っている
何々サインというような民間のサービスから、気づいたら全部の手続ができるようになっ
ているよね、便利だね、これぐらいの状態を目指すというところをゴールに据えるべきな
のではないかなと思っております。
一つ一つ申し上げていきますと、発行時は今、この貼っている画像のようなソフトを使
いながら申請書を作って、CDにファイルを入れて発行してもらうというフローになってい
るのですけれども、このソフト自体がかなりのマニュアルを読み込まないと操作が難しい
というものになっていまして、事実上、素人のユーザーさんが使うというのはかなり難し
いかなと思っています。これは無償化とかというところを全部やったとしても、この操作
の難しさで現実的にストップしてしまうというのが、特に中小企業においては実態なので
はないかなと思います。あと、印紙代の電子納付とかもネットバンキングでできるように
なってはいるのですけれども、そもそもこのソフトを使って申請するところがかなり難し
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いというのが現実だと思います。
その上で、オンライン申請自体も代表者のマイナンバーカードでもできはするのですけ
れども、例えば新設法人ならいいのですけれども、設立後一定の時間を経過してくると、
社長以外の従業員が増えてくるわけです。社長がそのときに物すごく忙しい状態で、従業
員にマイナンバーカード化を貸してくださいと言われて貸してやるみたいなことは、現実
的には難しいというか、あり得ないわけで、社長のマイナンバーカードによるオンライン
申請は、今のところ、認証という意味では最もユーザー体験によいのですけれども、設立
から時間がたった法人においては、かなり現実味がないというところが、もう一つの大き
な難しいポイントかなと思っております。
取得コストという意味では、大幅に値下げいただいたところではあるのですけれども、
有償であるということのハードルというのは、そもそもそれが有償であるということ自体
のハードルが結構高いかなと思っています。個人向けであればデジタル社会のインフラと
してマイナンバーカードにJPKIが搭載されて、インフラとしての位置づけとして徹底的な
普及が図られているわけですけれども、これは個人向けのものと法人向けのものとして両
方、デジタル社会のインフラとして本人確認をする手段というのは、ある種当たり前のも
のとして提供されるべきではないかなと思っています。
みんなが使うのであれば、それは一部の受益者しかいないから、そこの受益者負担だよ
ねという発想ではなくて、全体で一気に普及させて世の中の電子取引のコストを下げるこ
とで、トータルでメリットを取っていくという考え方に転換すべきなのではないかなと思
っておりますし、手続主体のオンラインシフトというのは当局側での業務コスト、システ
ムコストの削減にもつながっていくと思っております。
ただ、先ほど申し上げましたけれども、このときに単独でというよりもGビズIDとセット
で捉えて、当たり前にみんなが使うものというような扱いになっていくといいのではない
かなと思っております。
利用時のユーザー体験としても、今ローカルで使うファイルとして利用する状態ですけ
れども、一人一人のパソコンにインストールして使っていくわけですけれども、インスト
ールした人しか使えないので、誰がインストールしたかというリスト管理をしながらやっ
ていくことになりますし、業務の属人化を招いていくというのも、ある程度、法務部の人
数がいるところだと問題になってくるかなと思います。理想はリモート署名の対応を進め
て、クラウド時代のユーザー体験にそろえていくことかなと思います。
今、ローカルでこれをやっていることの難しさとして、例えばSigned PDFというプラグ
インが推奨のプラグインになっているのですけれども、Adobeさんの最新版だと、これに対
応していないというのがあって、結構こういうものはやってみないと引っかからないエラ
ーみたいなものなのですけれども、これを初見のユーザーが理解して正しく利用をスター
トするのはめちゃくちゃハードルが高い。特に弊社のお客様であるような本当に中小零細
の方々となると、非常にハードルが高いなと思っております。こういったところを1個1
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個ユーザー体験として解消していってハードルを下げることもすごく重要かなと思ってお
ります。
先ほどから私が申し上げているGビズIDというところがすごく重要かなと思っているの
で、そこについて細かくお話しします。GビズID自体はコロナのときの定額給付金とか、あ
と、毎年実施いただいているIT導入補助金、経産省さんの電子システムを入れるための補
助金というところですごく利用が広がっていて、弊社のサービスを導入するときに補助金
を使われる方々も、このGビズIDを取得していただいて申請などをやっていただいている
わけですけれども、かなり普及は進んできていると思います。
こういう普及が進んでいるものから呼び出して使えるというような形で、商業登記の電
子証明書も扱っていけると、ユーザー体験としては非常によいのではないかと思っている
ところと、いろいろな発行体験も現状の申請ソフトをこつこつ改善するよりは、GビズIDの
ほうから申請を出して発行してしまえるとしたほうが、多分ユーザー体験については飛躍
的によくすることができるのではないかなと思っていますというところで、ここに触れさ
せていただいています。
このGビズID自体も今印鑑証明での発行になっていますけれども、代表者のマイナンバ
ーカードで取れるとかというのも期待されるところですし、権限関係の機能というのもぜ
ひ追加をしていただいて改善していただきたいとか、そういったようなところはここで書
いているとおり、あったりはするのですけれども、GビズIDとセットでどうやって商業登記
の電子証明書を普及させていくかということを考えるのがよいのではないかと思っていま
す。
最後に、ここまで申し上げてきたことのまとめのようなところにもなるのですけれども、
最終的にどういう状態になることが望ましいかというところで、これは商業登記電子証明
書というよりも、それとGビズIDをセットで政府のサービスなり、電子行政の手続をするた
めに必要なIDなり、そこで使う署名のツールというものを一体でどう考えるかということ
が重要だと思っているので、全体を混ぜてごちゃっと書いています。
電子証明書による電子署名という難しい概念を直接押し出さずに、GビズIDからこうい
った書類への署名をするとか、こういった手続をするならば、この電子証明書のオプショ
ンを呼び出して使ってくださいと誘導して使っていくような形で、一体で考えることでユ
ーザー体験をよくしていく。難しいことを直接的に理解してもらうのではなくて、自然と
利用してもらうということをつくっていくべきなのではないかなと思っています。
あと、何か何かの節目で、こういう認証ツールというのを取得していくものだと思うの
で、そのタイミングを逃さない。特に法人設立のタイミングで発行を徹底していくことが
非常に重要なのではないかなと思っています。
左上のマスからいきますと、法人登記のときに、主な電子行政サービスを使えるツール
が一通りそろっているという状態をつくってしまうことが重要なのではないかと思ってい
ます。例えばマイナンバーカードで電子申請して登記をしましたとすると、商業登記電子
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証明書のリモート署名の機能がついているgBizIDプライムが発行されて、この後、行政の
手続をするときは、これを使ってくださいというのが、そのときにちゃんとインストラク
ションされる。こういうことがされていくと、私はよくデジタルネイティブな法人と申し
上げるのですけれども、会社をつくった時点で手続を電子でやることが当たり前だと、あ
る種インストールされている、そういう意識を持っている法人が増えていくということが、
徹底的にDXをしていく上で一番近道だと思っています。
そ う い う デ ジ タ ル ネ イ テ ィ ブ 法 人 を つ く っ て い く と い う 意 味 で 、 設 立 を す る と き に
gBizIDプライムというところにオプションとして商業登記電子証明書がついていて、それ
はローカルではなくて、リモートで全部発行も利用もできるとなっている状態がよいので
はないかと思います。
このときに、何といっても発起人のマイナンバーカードというトラストの一番根っこに
なるアンカーがありますので、これをもって、こういったリモートで発行申請ができる体
験をつくっていきたい。利用時も基本的にGビズIDと商業登記の電子証明書で全部の政府
の手続ができる。それが民間IDとも連携していて、電子契約サービスとも連携していて、
普段そっちをよく使っているのだったら、そっちに寄せられる、そちらから呼び出して使
えるという状態というのは、ユーザー体験として最もよいと思います。
既に設立から時間がたっている法人になると、なかなかここでよい発行体験をつくるの
はかなり難しいのです。先ほどの社長のマイナンバーカードで何とかするというわけには
いかない状態になっている。例えば皆さんも何かしら手続をするときに、社長にマイナン
バーカードを貸してとは言えないですよね。それを想像できないと思うのですけれども、
実際、中小法人とか普通の企業さんでも当然そうなので、代表者のマイナンバーカードで
できない状態だと、現行の印鑑証明での発行フローというのは現実的に一番よいのかなと
は思っています。ただ、これにできるだけでも、例えば商業登記電子証明書とかを発行し
ていく上でも、今の手続よりは相当ユーザー体験としてよくなると思います。
先ほど申し上げましたが、特に既存の法人に関しては、GビズIDの権限関係の機能という
のはよくなってきている前提は必要だとは思うのですけれども、これでいろいろなことが
できるようになっていくと思います。商業登記電子証明書のリモート署名対応というのは
こういう意味でも非常に重要で、こういった商業登記の電子証明書をリモート署名対応し
て、APIを開放していただいて民間サービスからも呼び出すことができて、普段よく使って
いるサービスからいろいろな行政の手続ができるというところが、ユーザーさんが求めて
いるところだと思います。
こういったAPIを開放してというところも、例えば先ほどの無償化の議論とかも、ぜひ継
続的に、我々だけではなくて、こういった民間のIDとか電子署名をやっているような事業
者との対話を続けてほしいと思っておりまして、例えば以前の規制改革の議論でも出てい
たと思いますけれども、e-Govとか、ほかに先立っている政府のサービスでベンダーとのよ
い情報交換の関係を築いているケースというのはあるのです。
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例えばe-Govであれば、Code for e-Govという座組みがあって、そういう社保の手続をや
る民間ソフトのベンダーさんとの会話の機会というのが定期的に持たれるような座組みが
できていたりとか、そういった一緒にユーザー体験のよいサービスを官民一体で考えてい
く座組みが既に存在しているので、法務省様で電子証明書なり商業登記サービスのオンラ
インサービスの御担当の方におかれましても、そういった民間ベンダーと一緒によいユー
ザー体験をつくっていく座組みを御検討いただけると大変うれしいなと思っております。
少し長くなりましたが、ぜひこういった形で、デジタル社会のインフラにふさわしいよ
うな形に商業登記電子証明書をアップデートしていただけると、大変うれしいと思ってお
りますというところで、私のお話を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、法務省様、デジタル庁様より、資料4の論点について10分程度でお願いし
ます。
○デジタル庁(阿部審議官) デジタル庁の審議官をしております阿部と申します。
いただきました論点に対する回答ですが、電子署名の更なる普及に向けた環境整備とい
うことで、今映っております資料につきまして、法務省とデジタル庁でということですが、
先に論点1ということで、デジタル庁のほうから御説明させていただきたいと思います。
2つ論点がありまして、1つ目が利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名
鍵により暗号化等を行う電子契約サービスについてということで、幾つか小問も含めて論
点1という形でいただいております。
いただいている御質問でございますけれども、先ほどのお話でもダブるところがござい
ますが、電子署名法の第3条関係のQ&Aが出ております。問4におきまして、利用者の身元
確認が必須と誤解される記述が企業に対して混乱を与えたということで御指摘をいただい
ております。このため、第3条に規定する電子署名に該当する要件としては、利用者の身
元確認は不要である旨分かりやすく改訂すべきというのが1つ目。
また、そもそも要件が明確でないという指摘があるということで、Q&Aの問2におきまし
て、十分な水準の固有性を満たしていることとして、1つ目として、利用者とサービス提
供事業者の間で行われるプロセス、2つ目として、1における利用者の行為を受けて、サ
ービス提供事業者内部で行われるプロセスのいずれにおいても十分な水準の固有性が満た
されているということが要件なのだけれども、それは3条の適用に2要素認証が必須でな
いということで回答を受けているということで、技術中立性を確保しつつサービス提供事
業者等の技術に詳しい人から技術・運用の状況を聴取しつつ、どのような場合が該当し得
るかを分かりやすく明示していくなど回答すべき、という御質問というか御要望でござい
ます。
これに対する答えでございます。御指摘いただいておりますように、3条Q&Aにおきまし
て、電子署名に該当する要件としては、いわゆる利用者の身元確認がされることを求めて
いないということにつきましては従前に回答してございます。
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他方で、実際の裁判がありましたときには、文書の作成名義人の意思に基づいて押印が
なされたかどうかということが、判断するに当たっていわゆる利用者の身元確認がされる
ことが重要な要素になるということでございまして、Q&Aを改訂するとなりますと、電子署
名法3条につきまして、いわゆる利用者の身元確認は不要である、または問題とならない
といった誤解を招くことのないようにする必要があると考えております。つまり不要だと
いうことではなくて、実際の裁判になりますと、不要である、問題とはならないといった
ことではなく、3条Q&Aを直すとすれば、これは一つの重要な要素になるということを、も
う一度ちゃんとはっきりしないといけないだろうと思っております。
それから、3条Q&Aによる2要素認証が十分な水準の固有性を満たすための措置の例を
示している点について、御質問の中では必須ではないということなのですが、我々は満た
すための例として挙げておりますので、これは例として挙げているというのは従前に御回
答しているとおりでございます。
他方で、十分な水準の固有性を満たす措置としてどのようなものが考えられますかとい
うことについては、法律の3条におきまして、これを行うために必要な符号及び物件を適
正に管理することを規定しているということにも留意して検討していく必要があると考え
てございます。
そうしますと、これらの考え方を踏まえまして、認証事業者に関わる有識者でございま
すとか、サービス提供事業者等の意見を参考にして、3条Q&Aについてどのような改訂が可
能か検討していきたいと考えております。
2つ目でございます。実際の裁判において電子署名法第3条の推定効が認められる要件
についてということで、御質問といいますか見解はいかがかということでございます。3
条Q&Aをこのように直したらいいのではないかということかと思います。実際の裁判にお
いて、3条の推定効が認められるには、電子署名法第3条に規定する電子署名が付されて
いることだけでは不十分である、電子文書の作成名義人の意思に基づいて行われたもので
あることも必要であるところ、要は電子契約サービスの利用者と電子文書の作成名義人の
同一性が確認される、いわゆる利用者の身元確認がなされることが重要な要素になると考
える。このように直したらいかがかということでございます。
先ほどもお話しさせていただきましたとおり、まさに利用者の身元確認がなされること
が重要な要素になるということは、例えば押印に関係する実際の裁判では起こりうること
でございますので、そこを直すとしますと、その辺りも含めてどのように記載するかとい
うのは、先ほど回答させていただきましたとおり、様々な方々の御意見を参考にして検討
していく必要があると考えているところでございます。
3つ目でございます。身元確認の水準及び方法やなりすまし等の防御レベルについてと
いうことでございます。御質問の中にも書いておりますが、実際の裁判におきましては、
推定効が認められる身元確認の水準、それから、方法やなりすまし等の防御レベルについ
ては、まさに裁判所の判断ということでございますが、それでもなお一般論として3条Q&A
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において明確化できないかという御趣旨だと思います。
具体的にはということで、一般論として、各自の意見を踏まえつつですので、御意見と
して、一定のアカウント保有者やメールアドレス等の実際の作成者とひもづける情報と、
実際の作成者本人と結びつける情報等の整合性の確認につきましては、身分証明書等の提
示、それから、契約当事者双方の交渉が継続されており、その内容を確認されていること、
それから、電子的な情報の授受以外の場面において、契約当事者間で対面等の方法での認
証ができることも含めて、広く存在し得ると考えられるのではないか。このような情報の
整合性の確認は電子契約サービス側のみならず、実際の契約実務での取引の進行等も重要
な要素になることを明確にすべきという意見も踏まえて、一般論としてもうちょっと明確
化できないか、というお話だと思います。
回答でございますけれども、電子署名法3条の推定効が認められると考えられる身元確
認の水準及び方法やなりすまし等の導入レベルにつきましては、一般論として明確化でき
るものがあるのか、それから、御意見中にあります整合性の確認の対応が、一般論として
明確化することができる内容であるかについては慎重な検討が必要であると考えておりま
す。なかなか難しい面があるのではないかと思ってございます。
なお、ということで書かせていただいておりますけれども、令和2年の成長戦略のワー
キング・グループにおきまして、電子署名法3条の推定効が働かない場合であっても、個
別の事情に照らして電磁的記録の真正な成立を裁判所が認定することが可能だということ
で、実際には裁判の実務において様々なケースで個別の事情を立証する例も考えられると
いうことで認識していますと回答してございますので、御紹介までに書かせていただきま
した。論点1は以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、論点2について法務省様、お願いします。
○法務省(松井審議官) 法務省の官房審議官の松井でございます。引き続いて、論点2
の商業登記に基づく電子認証制度については法務省のほうから御説明をいたします。
論点2では、商業登記電子証明書の取得に費用がかかり、ローカル署名での利用しかで
きない等の課題に対する見解についてお尋ねがございました。商業登記電子証明書につい
ては発行時における利用者の負担軽減の観点から、印鑑証明書と同程度の費用で取得する
ことのできる電子証明書の区分を新たに設けることができないか検討しているところでご
ざいます。
また、利用者の利便性向上の観点から、令和7年度中に運用開始予定の次期電子認証シ
ステムにおいてはリモート署名方式を導入する方向で、現在、デジタル庁と当省において
仕様の詳細等を検討しているところでございます。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの説明について御質問・御意見があればお願いします。時間が押し
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ております。本会議の終了時間は11時半までとなっておりますので、質問は簡潔にお願い
します。
まず、村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございます。デジタル庁と法務省に一つず
つ質問をしたいと思います。
まず、デジタル庁には、論点の回答で、検討しますと回答いただき、ありがとうござい
ます。検討スケジュールを教えていただけますか。今年度中とか、今年の夏までにとか、
現時点での目安が分かれば教えてください。
それと、法務省には、先ほどfreeeの木村さんから御提案があったように、間に入る民間
事業者、今、多くの事業者は電子証明書を単独で使うのではなくて、一連の業務の流れの
中で電子証明書も使うので、民間事業者と密にコミュニケーションを取って検討を進める
ということについて可能かどうか教えてください。
私からは以上です。よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございます。
まず、デジタル庁様、お願いします。
○デジタル庁(山野参事官) デジタル庁の山野と申します。参事官をしております。よ
ろしくお願いいたします。
今の御質問でございますが、我々は検討につきましてはできるだけ早くやりたいと思っ
てございます。ただ、やるに当たりまして、法務省さんとの相談といいますか、調整等も
ございますので準備に時間がかかりますけれども、できるだけ早く検討に着手したいと思
ってございます。
先ほど審議官の阿部から御説明したとおり、論点が幾つかございました。検討の中にも
濃淡といいますか、簡単にできそうなものから慎重に検討すべきもの、いろいろとあろう
かと思います。ですが、検討につきましては早々に着手したいと思ってございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、法務省様、お願いします。
○法務省(土手課長) 法務省商事課長の土手でございます。
今、村上専門員からお話のありましたとおり、商業登記の電子証明書はおっしゃるとお
り、いろいろな事業者の方々が使われているところが実情だと思っておりますので、デジ
タル庁さんとの共管でございますので、デジタル庁さんともお話ししながら民間事業者の
方の意見を聞きながらやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
村上専門委員、よろしいですか。
○村上専門委員 デジタル庁には検討して結果が出たものは随時公表するなりしていただ
ければと思いますので、よろしくお願いします。
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○菅原座長 デジタル庁様、法務省様、速やかに検討いただけるということですが、具体
的なスケジュール等が見えてきましたら、ぜひ事務局に報告ください。
それでは、落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 私のほうから先に商業登記電子証明書について御質問させていただいて、
その次にCeSSA様のほうについて御質問させていただくということでよろしいでしょうか。
○菅原座長 はい。
○落合専門委員 では、商業登記電子証明書について御質問させていただきます。まず、
全般としてはリモート署名方式の導入ですとか、費用の点について御検討いただいており
ましてありがとうございます。大きい部分で進めていただく方向で御検討いただいている
ということで理解をいたしました。
一方で、freee様のほうからも幾つか御提案があった内容は、利用促進のために重要な点
も含まれていると思いますので、現状での検討状況をお伺いしたいと思っております。
発行のUXということで、4ページで御指摘をいただいていた部分があり、御回答の中の
発行手続の利便性向上という部分については、どのようにお考えでしょうかというのが1
つ目です。
2つ目としては、6ページの利用時のUXということで、この部分はリモート署名対応を
進めてクラウド時代のユーザー体験にすることが望ましいということで書いていただいて
おります。8ページのほうでも幾つか利用UXについて様々な手続にも利用できるような形
にというようなことも御説明をいただいていると思っております。この点はクラウド化を
した上で情報の真正性も保ちつつということが重要ではないかと思います。全体としては、
クラウド型にしていくこと自体は御検討いただけることになっているかと思います。
商業登記電子証明書とGビズIDとの連携、さらにそれと商業登記自体との連携というこ
とが重要になってくる部分もあるのかと思っております。この点について、全体の連携で
あったり、また、8ページで書かれている外部事業者とのサービスとの連携ということも
含めて、デジタル臨調でいうとGtoBtoXというデジタル原則の一つなどとの関係でも、こう
いうことができることは望ましいかと思いますので、こういった点の今後の御検討につい
て伺いたいと思います。
以上です。
続きを読む
○菅原座長 まず、最初の質問について法務省さん、お願いします。
○法務省(土手課長) 法務省の商事課長の土手でございます。
今御質問いただきました点について、現在の検討状況、発行時の利便性のところについ
ては、次回の令和7年度のリモート署名を念頭に置いた改修のときには大幅にその辺りを
見直したいと考えております。ただ、細かいところで恐縮なのですけれども、今回も分か
りにくいという話がございましたけれども、現在、いろいろな手引き等については改訂し
まして、少しでも分かりやすいような形で掲載したりしております。それから、ちょっと
外れるかもしれませんけれども、電子証明書の機能も今は発行だけなのですけれども、相
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手方が発行する電子証明書の有効性を確認する機能というのも3月から搭載しているとこ
ろでございます。現在もそういう形で少しずつ改善のほうをしておりますけれども、次の
令和7年度のときに、その辺りの見直しを行いたいと考えております。
あと、GビズIDを含めた商業登記、登記制度との連携も含めてなのですけれども、こちら
についてもデジタル庁さんと連携しておりまして、必要なところについて例えば協力した
りしております。GビズIDの制度自体が御承知のとおり法制化されておりませんので、どの
範囲でできるのかというところと、中身自体も今後どうなっていくのかというところが若
干見えないところがありますけれども、政府の方針として、GビズIDを利用促進して商業登
記のほうも必要な連携をしていくということになっておりますので、ここはしっかり連携
して、当然ながら、その先には事業者の方の利便性というところになりますので、デジタ
ル庁さんとも連携して進めていきたいと思います。
法務省からは以上でございます。
○菅原座長 落合専門委員、どうぞ。
○落合専門委員 ありがとうございます。
1点目については前向きに御検討いただけているということで承知しました。2点目に
ついてもデジタル臨調の作業部会のほうでもベースレジストリの整備について突っ込んで
議論をしておりまして、そういう中でも法案という話も出てくることもあるのではないか
と思いますので、そういうことも含めて御検討いただければと思っております。
聞き漏れてしまいましたが、1点だけ追加で、法人の利用に当たって権限の部分ですが、
代表者以外のメンバーがメンバーアカウントを管理できる機能の追加を7ページに書いて
いただいていましたが、この点については御検討を進められておりますでしょうか。
○法務省(土手課長) 法務省の土手でございます。
その点は、特に今現在は検討していないというのが実情でございます。
以上でございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
この点についてはfreee様だけではなくて、経済界からもいろいろと要望がある項目だ
と承知しておりますので、ぜひこの点についても今後の改修の際に検討の項目に入れてい
ただければと思います。いかがでしょうか。
○法務省(土手課長) そういうニーズがあるというのはもともと承知させていただいて
おりますけれども、今の段階でどんな形になるのか、それも含めて今御意見をいただきま
したので、検討はしてみたいと考えております。様々な難しい問題があるとは思いますけ
れども、検討のほうはさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○落合専門委員 承知しました。ぜひ前向きにお願いいたします。
では、クラウド型のサービス、CeSSA様のほうですが、私も今回のテーマの中で課題2の
部分がデジタル原則の貫徹という意味では比較的重要な項目ではないかと思っております。
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前回、規制改革推進会議で議論を行ったときも、この部分を一部取り落としていたという
ことがありました。その当時は電子署名法3条のQ&Aの議論も同時に進めていて、実印相当
の場合がどう代替できるかがあまり強く言えなかったこともあって、最終的に押印が残っ
てしまっていたのかと思っております。この点については、2020年の当時はいろいろなも
のを並行して議論していた中で、書面・押印等について残っていた、廃止されなかっただ
けではなくて、その後、追加されているものもあると認識していますが、こういった部分
についてはしっかり見直しを行っていくことが必要ではないかと思っております。
これは誰に御質問するといいのかが実は難しいとは思ったのですが、法務省さんに行っ
てくださいという話では必ずしもないようにも思いまして、そうすると、これはもともと
規制改革推進会議で書面・押印の議論を行っていて、デジタル臨調でもデジタル化の徹底
を進めているところがあります。この課題2の前半の部分は、デジタル原則の貫徹という
意味で重要な部分があるのではないかと思いますので、この点は規制室とデジタル臨調の
事務局にお聞きしたほうがいいのかと思うのですが、可能な範囲でお答えいただけないで
しょうか。今後取り組んでいただくことがあり得るかどうか、御質問をさせていただきた
いと思います。
2つ目として、これに関連して、基本的には書面でなくてもよいとなっていても書面で
残っているものもあると思います。ここについてはある程度、実際のKPIを立てたりして、
廃止率など を し っ か り 見 て い く こ とも大事ではないかとも思いますが、この点について
CeSSA様のほうでどうお考えになられますでしょうか。これは国だけではなくて地公体と
か外郭団体とかも含めて考えたほうがいいのかなと思いましたが、いかがでしょうかとい
うのが2つ目です。
3つ目としては、登記関連書類の電子署名に関する点についても課題2ということで御
質問をいただいておりました。これは法務省様のほうにですが、クラウド型の電子署名の
登記における利用という中で、認定の対象に含めていく形もお考えいただくのが重要では
ないでしょうか。また、手続自体が少しよく分からないところもあって、どうしてこうい
う形で認定されているのかもやや分からない部分もあるように思いました。全体としてこ
の辺りの認定制度はクリアにしていただくことが大事ではないかと思いますがいかがでし
ょうか、という以上3点になります。
○菅原座長 それでは、簡潔にお答えいただければと思います。
最初の質問は規制室からお答えいただけますか。本日デジタル臨調からもオブザーバー
いただいておりますけれども。
○事務局 規制室からよろしいでしょうか。
規制改革推進室の事務局でございますけれども、こちらの押印廃止については規制改革
推進会議で取り上げてきておりまして、現状、個別具体的な問題点がある論点につきまし
ては、今後取り上げていきたいと考えております。
以上でございます。
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○菅原座長 デジタル臨調事務局からもございますか。今日、オブザーバーでいらっしゃ
っていると伺ってはいますが。鈴木参事官、臨調事務局はいらっしゃいますか。
○事務局 確認いたします。
○菅原座長 では、時間もないので、2番目の質問、CeSSA様の橘様でよろしくお願いしま
す。
○一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会(橘代表理事) ありがとうございま
す。事務局の橋詰も参加しておりますので、事務局から回答をさしあげます。
○一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会(橋詰氏) 橋詰と申します。
2点目の御質問というのは、電子契約率のKPIを置いて、それを企業にさせるのはどうか
という御質問だったかと思います。
○落合専門委員 すみません、今の点はどちらかというと、行政手続の御提案をいただい
ていたので、行政手続の中での進め方についてです。要するに書面でないと駄目だと書い
てある規制を電子でもいいと書き換えたとしても、依然として書面ではないと受け付けな
いという手続が自治体や外郭団体なども含めてあると思うので、そういう手続については、
KPIを立てて見直していったほうがいいように思いましたが、どう思われますかというこ
とです。
○一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会(橋詰氏) おっしゃるとおりかと思
っていまして、例えばデジタル庁自身が電子契約率が何%ぐらいあるのかとか、地方自治
体において何%ぐらいあるのかというのは我々もちゃんと公表して、それを国民みんなで
行政と一緒になって追いかけていくという方法でやっていただきたいというお願いは、こ
の協議会からもさせていただいているところですので、全くもって賛成でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
最後に、法務省様からお願いします。
○法務省(土手課長) 法務省の民事局の土手でございます。
登記の関連の電子署名ですけれども、CeSSA様の10ページの左側のところに載っている
のは申請情報等と書いてありまして、要は申請書に当たるものです。商業登記において申
請人は、いろいろ刑罰等の対象等になってくる非常に重要なところで、ここについてはも
ともと市区町村の印鑑証明書を添付して印鑑を提出してもらうという制度だったのですけ
れども、現在、そこは必須ではなくて、オンライン申請等の場合には(2)のマイナンバ
ーの電子証明書や、あるいは(3)のセコムさんの電子証明書、あと、地方公共団体等で
出されています官職証明書でも可能となっております。
ただ、先ほどお話のありました契約書とか、添付書面情報と呼んでおりますけれども、
そこには載っていないのですけれども、法務省ホームページで、法務大臣の定めるものと
して、立会人型というか、事業者型の電子証明書も随時法務大臣が認定しておりまして、
それについては法務省のホームページのほうで掲載しております。法務省のホームページ
が非常に見にくいということでちょっと分かりにくくなっており、その御指摘はあると思
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いますけれども、事業者から添付書面情報として認めてほしいという要望があった場合、
その中身について審査して、それについて法務省のホームページに掲示しているという形
でございます。
以上でございます。
○一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会(橋詰氏) 今の点で、我々からよろ
しいでしょうか。
○菅原座長 どうぞ。
○一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会(橋詰氏) 今の法務省様の御発言で、
申請者本人が本物の申請者であるかというのが重要だというのは全くそのとおりだと認識
しておりますが、我々の要望2に書いてある要求といいますのは、本人確認をする手段と、
本人が電子署名をするという手段の話と分けて考えてもいいのではないかと、具体的に例
を挙げますと、今日のfreee様の御提案にあったGビズIDとクラウド型電子署名を連携させ
て、法人及び代表者の認証はgBizIDプライムでやり、その結果としての署名をクラウド型
でやるというような連携をサービスとして受け入れていただければ、十分できるのではな
いかと思っていますので、その趣旨での要望でございましたので、併せて明瞭化させてい
ただきたいと思いました。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
今、手を挙げている方が岩下委員、瀧専門委員、杉本座長代理、戸田専門委員、freeeの
木村様もお手を挙げていただいてますが、お二人ずつ御意見をいただいて御回答をいただ
く形にさせてください。
まず、岩下委員、お願いします。
○岩下委員 手短に、今日の議論はとっちらかっている感じがしまして、いろいろな論点
が入り混じっている感じがします。ただ、これはやむを得ずこうなったものだと思います。
ちょっとだけ整理しますと、最初のアフラックさん、それから、CeSSAさんのおっしゃっ
ていた基本的には民民でのデジタル署名の使い方に関すること、印鑑と同等という表現が
確か資料4の頭のほうでありますけれども、そもそもデジタル署名は印鑑と全然違うので、
同等も何も僕はないと思うのです。ただ、そうは言っても普及させるためにはそういうロ
ジックが必要だというのはよく分かります。それをやるプロセスでどういう要件が必要か
ということについて、いろいろな意見の対立があるということだと思います。
これについては多分、規制改革推進会議はそこのジャッジをする立場ではありませんの
で、そこについては今後、担当省庁が協議してくださるということで基本的にはいいのだ
と思うのですけれども、いずれの方々もデジタル署名を普及させて日本全体のDXを進めよ
うということをやっているわけで、それは決して間違ったことではないというか、正しい
方向だと思うのです。ただ、若干の方向性のつくりがあるのはどうしてかというと、電子
署名法が成立して以来20年以上、電子署名は全然使われなかった。それがコロナになって
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印鑑が廃止になって、それで使うようになったということで、言ってみれば印鑑の代替と
して電子署名が普及したという部分があるのです。
ただ、そもそもいろいろな印鑑があったので、本当に必要な印鑑とそうでもない印鑑が
あって、今日の議論の最後のほうにあった本当に大事な印鑑のところがちゃんと検討され
ていないではないかというのはそのとおりでありまして、そこは何とかする必要があると
いうのは先ほど推進室の事務局からも御回答をいただいたとおりだと思います。河野大臣
の2020年11月の認印全廃令で取りこぼしとなった多くのものがあります。あるいは民民の
取引の中でもいまだに実印が使われている取引がいっぱいあります。
しかし、認証制度としての印鑑というのは既に死んでいますから、これを使い続けるこ
とは大変な問題を将来招くことになると思います。これを何とかしていくべきだというの
は全くそのとおりで、このための対策は待ったなしだと思います。その観点から考えます
と、最後の商業登記の部分というのは、これは法務省さんが公的にやっているもので、実
は非常に大事な話であって、今後の日本における電子署名の使われ方の一つの規範となる
ようなものをこれからつくっていただくのだと私は思っています。
ただ、正直この20年間、政府のつくった電子署名のシステムは失敗続きなので、ろくに
使われてこなかったわけです。どうしてかというと、先ほども法務省さんの御回答にあり
ましたけれども、一生懸命マニュアルを整備しますと言うのですが、今どきITのシステム
を使うときにマニュアルを読む人なんていないです。
そういう意味では、今の時代に即した形のデジタル署名というものをつくるのだという
意識で、従来の政府のIT化を進めて職員が一生懸命マニュアルを読んで、このとおりのシ
ステムでWindowsのXPとか、その辺でInternet Explorerの古いバージョンでないと動きま
せんとか、そんな仕組みを維持していること自体、本当に恥ずかしいことなので、ぜひそ
うならないような工夫をしていただきたい。そのためには柔軟に、かつユーザーインター
フェースを改善するという観点に立っていただきたいというのが、私が法務省さんの今後
のシステム開発を担当するところについて強く望むところです。その方向について、どの
ように検討されているかについて御回答をいただきたいと思います。
私からは以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
瀧専門委員の御質問を受けてから御回答をいただきます。
○瀧専門委員 本日は様々な御説明をいただきましてありがとうございました。私からは
本日提言をいただいているアフラックさんとCeSSAさんにちゃんと答えられているのだろ
うかという観点で、主に山野さんに宛てになると思うのですけれども、コメントさせてい
ただきます。
一つは、アフラックさんの提言の中で、私はもともと一番大事だと思っていたのは、情
報の非対称性があるので、どの事業者が使っていいのか分からないというのが本来最初に
あったポイントだと思っています。これは民民だと整理してしまうことももちろんできる
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のですけれども、それでは不足だということで、こういう場での議論が起きていることだ
と思っていまして、それを認定することは恐らく難しいみたいな議論をこれまでしてきた
中で、ただ、外部の認証機関とか検証機関を用いてレポートを書いてもらうみたいなこと
が、私が別途やっている電代業の世界とかでは起きているわけでございまして、そういう
ところですと、例えば監査法人にセキュリティー的なレポートを書いてもらうとか、ある
いはISMSの認証を取るとか、SOC2のレポートを書いてもらうとか、いろいろな方法がある
わけでございます。
恐らく様々に今後有識者の意見を聞きつつというので、認証に関する議論は既に技術的
には尽くされているのだと思うのですけれども、実際に利用度とか利用されているサービ
スとか、必ずしもリテラシーが高くない人たちがどう判断しているかというところを認識
した上での結論が出てくることが大事だなと思っていまして、今後、有識者の意見を取り
込みながらというところで、今の論点というのはどのように考えられているのかというの
をデジタル庁さんにお聞きしたいなと思っています。もしよろしければ、CeSSAさんのどな
たか、レポートを出すこと自体にもコストがかかるという論点もあると思っていまして、
そこに対する御紹介をいただければというのが1つ目です。
2つ目は、今後に向けたコメントに近いです。例えばマイナンバーカードは、7年ぐら
い前は私たちみたいな事業者は認証方法として、はやらなかったら使わないとなっていた
のですけれども、今、完全にその期待値は変わったと思っているのです。それが普及する
ために、マイナンバーカードの場合ですと、たくさんの予算が組まれたというのは当然あ
るわけでございまして、今回、一番そこに近いのはCeSSAさんの提言の中にある印紙税の論
点なのだと思っています。
相当に大きな財源の話なので、放っておくと多分これは後の議論になるのだろうと思っ
ているのですが、岩下先生の先ほどのコメントにもありましたとおり、どれぐらいの人た
ちにちゃんと使われるのかとか、カバレッジを意識した議論をしていかないと、あまり意
味のない結論になるのかなと思っていまして、この議論は誰がどうボールを持つべきか、
もしよろしければデジタル庁さんと法務省さんに御意見をいただければと思います。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
まずは岩下委員の御質問・コメントに対して、法務省様、お願いいたします。
○法務省(土手課長) 法務省の土手でございます。
岩下先生からお話のありました点については、次回、リモート署名を念頭に改修を令和
7年度は考えておりますので、これになると、自分で言うのも何ですけれども、なかなか
使いにくいという御指摘のところは当然あると思いますけれども、ここはかなり改善して
いくのではないかと考えておりますし、当然改善していくような形にしなければいけない
というところで、リモート署名の際に、そういったところについて、しっかりと使いやす
いような形にしていきたいと考えております。
23
以上でございます。
○岩下委員 よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、瀧専門委員の質問で、まず、デジタル庁様、その次にCeSSA様からコメントが
あればお願いします。
○デジタル庁(山野参事官) デジタル庁の参事官をしております山野でございます。
瀧先生、大変お世話になっております。御指摘をありがとうございます。
様々な御指摘をいただきましたところでございます。今まで我々のほうでもいろいろ検
討してきた経緯もありますけれども、本日のアフラック様の御指摘の中で、情報の非対称
性と申しますか、利用者側とサービス提供者側で持っている情報量に差があって分かりに
くい、何を選んでいいか、選定していいか、そのメルクマールもなかなか分かりにくい、
という御指摘がありましたが、それは御指摘のとおりかと思ってございます。
ただ、その上で、例えば網羅的に立会人型のサービス、例えば事業者様がやっているサ
ービスを網羅的にカテゴライズして、何か第三者による認証的なもの、もしくは自己宣言
的なものでもいいのかもしれませんが、そういったものでここまで満たしています、こう
いう差別化を図っていますということをやっていただくことは、事業者様側の取組として
やっていただくことは好ましいものと思うものの、それをある意味強制でやっていくこと
には様々な議論もあるのかなと思っているところでございます。
そんなこともありまして、個別に、例えば新たなサービスが出てくるときに立会人型の
電子署名で新しい技術を使ったものが出てきたときには、グレーゾーン解消制度に基づき
まして、これは電子署名法上でいうところの電子署名に該当しますかというものがござい
ます。
そういった御質問を受けた上で、個別のサービスごとに、第三者が介入するような余地
がないかとか、確かに当人が本人の意思でやっているということがちゃんと担保されてい
るかという技術的なところを見させていただいて、グレーゾーン解消制度の回答をいたし
まして、これはこういうやり方であれば認められる、考えられますということを個別に一
つ一つのターゲットについて回答してきて、積み重ねていっているところでございます。
そういった方法も一つのやり方かな、と思って対応してきているところでございます。
なお、その上で、何か網羅的、かつ、まとめたカテゴライズが可能であるかどうかとい
う議論は、さらにもう少し検討が必要なのかと思ってございます。それはCeSSA様から、こ
の後に御説明があるかと思いますが、事業者様側のお考え等もあろうかと思います。ただ、
ユーザー側が分かりやすく、混乱することなく使って、電子署名がより広まる、みんなが
使いやすくなる、その結果、値段も落ちて、もっともっと広がっていくことが望ましい世
界だということは間違いないところでございますので、関係する事業者様のお声も聞きな
がら引き続き検討したいと思ってございます。
以上でございます。
24
○菅原座長 ありがとうございます。
CeSSA様、お願いします。
○一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会(橋詰氏) 事務局の橋詰から回答さ
せていただきます。
瀧専門委員からSOC2やISMSなどが、我々の監査レポートの代替となり得るのではないか
というような趣旨の御提案というか、それに対する意見を求められたと認識しております。
その点については、ほぼ大部分が代替し得る、アフラックさんのような、情報格差がある
中で大丈夫かという御認識に対しての一つの解になり得るかなと思っています。
厳密には、Q&Aで利用者と事業者の間で執り行われるプロセスと、事業者内で行われるプ
ロセス、署名指示の取り違いがないかとか、間違った署名をしていないかというプロセス
に誤りがないかという、そういう評価軸が固有性の要件の判定軸として与えられていたか
と思うのですけれども、主にクラウド事業者の中で変なことが起こっていない、可用性、
機密性、完全性とかの広い意味での観点で起こっていないかという意味では、一つ大きな
参考事例になるのかなと思っています。
問題は利用者と本人の間のプロセスで、Q&Aでは2要素認証がとかという話が例示でし
たけれども、ありましたので、その辺りをSOC2とかISMSでどう評価していただけるのかな
というのは、ぜひ意見交換していきたいなと思っているところです。
○菅原座長 瀧専門委員、よろしいですか。
○瀧専門委員 そうしましたら、アフラックさんは今どう思われているかだけ、一言御紹
介をいただければと思っています。急に振って申し訳ないです。
○菅原座長 アフラック様、お願いします。
○アフラック生命保険株式会社(小島部長) ありがとうございます。今日同席させてい
ただいています長野から回答させていただきます。
○アフラック生命保険株式会社(長野課長代理) 利用者側のほうからの事業者選定が困
難という課題を受け止めていただいて、前に進んでいくということで、議論としてはうれ
しく思っている状況でございます。特に第三者機関のレポートでありましたり、客観的な
ところから、ここはこういった仕様が満たされているというようなことが明らかになりま
すと、利用者としては非常に安心して利用できる環境になっていくのではないかと思いま
す。
○瀧専門委員 御丁寧にありがとうございます。
○菅原座長 よろしいですか。
それでは、進めさせていただきます。
杉本座長代理、それから、戸田専門委員でお願いします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。先ほどの瀧専門委員の御質問と少し重複する部
分もあるかと思います。
まず一つ、今回御報告された内容は、先ほど岩下先生も御指摘のとおり、たくさんの論
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点が今日は含まれていると感じております。まずは電子契約をどのように導入していくの
か、普及させていくのかというところで、それに対する普及のための提案としてCeSSA様よ
り印紙税の不課税など、コスト削減に向けたところでインセンティブを付与してはどうか
という御提案があったと思います。先ほど瀧専門委員からも御質問があったと思いますが、
これに関する回答がいただけたのか分からなかったので、そこの部分、印紙税の不課税等
の提案に対する御見解・御意見等をいただければと思います。それが1点目です。
さらにここの部分は先ほども少し回答いただきましたけれども、電子契約がどのように
普及していくのか、その次の段階、電子契約を導入しましょうとなったときに、電子署名
サービスをどのように導入していくのかをもっと検討しやすくしてほしい、そういう環境
を提供してほしいということだったと思うのですけれども、アフラック様より、それに関
してガイダンスの拡充と情報開示の促進という御提案があったかと思います。
そこの部分に関しては、先ほども少し御回答がありましたけれども、アフラック様から
はガイダンスに掲載する事項の具体的な例ですとか、情報開示の促進、そして、開示対象
とする情報、こういう情報をきちんと開示するように言ってほしいというような具体的な
例がきちんと提案されておりますけれども、この御提案に対する御意見やお考えをお聞か
せいただければと思います。
大きく2点の質問をお願いいたします。
○菅原座長 質問が多いので一度切らせていただきます。
最初の印紙税コストに着目した契約電子化インセンティブの関連で、デジタル庁様、法
務省様、それぞれコメントをお願いします。
○デジタル庁(山野参事官) デジタル庁の山野でございます。印紙税の部分でございま
すが、申し訳ございません。デジタル庁の我々の担当としては、この場でお答えできるこ
とがございません。担当としては、多分、別のところかなと思ってございます。
○菅原座長 法務省様からコメントはございますか。
○法務省(土手課長) 法務省の土手でございます。印紙税の関係について、法務省のほ
うからお答えは困難だと考えております。
以上でございます。
○菅原座長 分かりました。これは国税庁関係で御回答は無理だと思うので、後ほど規制
室の事務局と相談して対応を考えます。
それでは、杉本さんの次の質問について、デジタル庁さん、まずお願いします。
○デジタル庁(山野参事官) デジタル庁の山野でございます。御指摘をありがとうござ
います。
アフラック様の御指摘にありましたとおり、例えばガイダンスのようなものを拡充して、
そこで例えば、電子署名サービスもこんな選び方、こんなサービスのレベル分けなどを行
いまして、こんなユースケース、こんなときに使えるサービスにはこんなものがあります、
というようなものを一覧表的に出すと分かりやすいのではないか、という御指摘であった
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かと思います。
これについて、先ほどの御議論の中でもありましたが、事業者様の中での取組に期待す
るところも大きいところも、我々としては正直あろうかと思ってございます。その上で、
デジタル庁としてどこまでできるかというのは、先ほど論点の中でもQ&Aの改訂のところ
で御説明したとおりでございますが、検討していきたいと思ってございます。
ただ、様々なサービスがございますし、新しいものもどんどん出てくる世界でもござい
ます。先ほどこれも説明したとおり、グレーゾーン解消制度のほうで出てきたものについ
て、事業者様からのグレーだという御質問に対しては回答し続けてきているところでござ
いますけれども、そういったものも見ていただいた上で、何らか参考になるのかなとは思
ってございます。いずれにしましても、事業者様の声、いろいろな事業者様がおられます
ので、そういった声も聞きながら検討していく必要があろうかと思ってございます。
繰り返しになりますが、サービスを広める側の事業者様側の取組にも期待をしたいとい
うところが我々の考えでございます。
○菅原座長 杉本座長代理、よろしいですか。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
○菅原座長 それでは、戸田専門委員、お待たせいたしました。お願いします。
○戸田専門委員 お願いという形にさせていただきたいです。
先ほど山野さんがおっしゃったガイダンスの中に、回答1の(3)の中で、一般論は難
しいとお書きになっているところがあるのですけれども、これについても利用者が対策を
講じやすいように、ガイダンスの中に例示をいただくようなことをぜひやっていただけれ
ばと思います。
以上でございます。
○菅原座長 デジタル庁様のほうからコメントはございますか。
○デジタル庁(山野参事官) これも先ほど、ペーパーのほうで審議官の阿部から回答さ
せていただきましたが、Q&Aが若干誤解を招く可能性があるですとか、分かりにくいという
御指摘もありましたので、そこは分かりやすいような見直しについて検討させていただき
たいというのは回答させていただいたとおりでございます。検討してまいりたいと思って
ございます。
○菅原座長 戸田専門委員、よろしいですか。
○戸田専門委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
○菅原座長 先ほどからfreeeの木村様が挙手されていらっしゃいましたので、木村様、ど
うぞ。
○freee株式会社(木村部長) 最後、本当にコメントだけです。
先ほど議論の中で、落合先生と法務省さんの間でしたか、権限の改善の部分の話があっ
て、権限の話というのは、商業登記電子証明書は多分リモート対応されるときに、いずれ
にせよ何かしら整理が必要になるのではないかなとは思うのですけれども、その中で解決
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していく部分もあるかなと思うのです。
権限管理の機能自体は商業登記のほうのサービスだけでつくり込むというのも選択肢で
すけれども、GビズIDと連携して、そちらの権限機能に依存するというほうが筋はいいのか
なという気もしているので、同じような機能をいろいろなサービスでつくり込むというの
はあまり意味がなくて、政府の中で基盤的に権限管理機能をここに依拠するみたいなこと
を決めてしまって、それを共通基盤的に使うというのでもよいのかなと思うので、そうい
うことも含めて政府の認証サービス全体でよいものをつくるというゴールにぜひ設定いた
だいた上で、権限の議論を進めていただけると、全体最適でよいのかなと思っております。
身元確認の話とかも一緒で、世の中いろいろなところで同じような身元確認をしまくる
というのは全然ハッピーなデジタル社会ではないので、個人であればJPKIがあり、法人で
あれば商業登記があるというようなトラストの一番重いアンカーの部分を決めて、できる
だけいろいろなサービスをそこに依拠させる、連携するという形で整理していくという絵
をしっかり全体として描いてやっていく。民間サービスもできればそこに連携することで
やっていく。
先ほど岩下さんが、この20年普及してこなかったということを御指摘いただきましたけ
れども、いろいろなところで面倒なことが起こると、デジタルは嫌だとなってしまうので、
1回ちゃんと重い手続をやったら、後はそれに依拠できるという構造を社会全体としてつ
くっていくということを、どのように全体の音頭を取っていただくのがいいかというのは
難しいところではあるのですけれども。ぜひデジ庁さんなりに旗を振っていただいて、全
体最適のシステムをつくっていただきたいと強く思う次第でございます。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
最後に、今日御提案をいただきましたアフラック様、それから、CeSSAからコメントをい
ただきまして、デジタル庁様、法務省様にご意見をいただきます。
アフラック様、どうぞ。
○アフラック生命保険株式会社(小島部長) 本日はありがとうございました。
我々利用者側として、より電子署名が推進するように、ガイダンスの拡充と情報開示の
促進について今日は御提案をさせていただきました。こちらの2点に関して前向きに御検
討いただけるということで非常にうれしく思っておりますし、これを御検討いただくこと
で電子署名がさらに普及していくことを願っております。
○菅原座長 ありがとうございます。
橘様、よろしいでしょうか。
○一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会(橘代表理事) 本日は御発言の機会
をありがとうございます。
最後、事務局からもお願いいたします。
○一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会(橋詰氏) 本日は貴重な機会をあり
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がとうございました。
デジ庁様と法務省様に我々からも1点だけ確認なのですけれども、今回論点の整理をし
ていただいたペーパーで気になるコメントがありまして、身元確認は不要である、問題な
い、Q&Aにそんなことは書いていませんという確認的な記載がありましたけれども、我々も
そこは承知をしているのですけれども、身元確認を提供する電子契約サービスを使わない
と推定効が発生しないのではないか。つまり本人同士で身元確認を済ましている者同士で
も、わざわざそういう身元確認オプションつきサービスを使わなくてはいけないのではな
いかという誤解が生じていますので、そこの切り分けをはっきり分かるような表記にして
いただくのが、恐らく実務的な第一歩になるかなと思いますので、そこの点だけ、ぜひお
願いをしたいと思っております。
以上です。
○菅原座長 それでは、デジタル庁様、法務省様、それぞれ最後に今御提案いただきまし
た民間の皆様のコメントを受けて御回答をお願いします。
○デジタル庁(楠統括官) デジタル庁の楠です。後から入って申し訳ありません。
先ほどfreeeの木村さんから国でいろいろなサービスをもっとやったらいいのではない
かというような御指摘をいただきました。現状、マイナンバーカードに関しては市区町村
が責任を持って住民票の管理とともに窓口でやっている。そして、商業登記認証局に関し
ては登記の手続において窓口機能を担っているということで、これらの窓口機能と依拠す
る制度の部分、これらと連動して動いているわけですけれども、恐らく電子契約というの
は様々な主体がやるものであって、そうすると、法人の代表者だけではなくて、いわゆる
代理関係等を含めて、様々な管理の担い手がきちんと機能して初めて動いていくものにな
ってくると思うのです。
ここにおいて、確かに国がもっと担える役割があるのではないかというような御指摘は
受け止めさせていただく一方で、最終的に誰が責任を持って何を確認しているのかという
ところと窓のところがしっかりと合わさっていて初めて制度として成り立つものなので、
そこの拠り所をどうしていくかということも含めて、大変大きな話なのかなと考えており
ます。
最後、CeSSAのほうから推定効の話も出てまいりましたけれども、これは必ずしももちろ
ん本人確認サービス等を利用しなければ推定効が働かないというものではないわけですけ
れども、実際にどういう場合に推定効が働くかというのは、裁判規範の中で決まっていく
ことになりますので、政府として一概にこれは大丈夫、大丈夫ではありませんということ
をアプリオリに規定していくことが果たして適切かどうかというところは、慎重に考えて
いく必要があるのかなと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
法務省様からお願いします。
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○法務省(松井審議官) 法務省の審議官の松井でございます。本日は、電子署名の更な
る普及と商業登記電子証明書の利用改善につきまして、様々な御指摘をありがとうござい
ました。
2020年のQ&Aについての更なる検討や令和7年度における商業登記電子証明書の次期シ
ステムの改修に向けて、当省としても精一杯、御指摘を踏まえながら検討してまいりたい
と考えております。どうぞよろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございました。時間がまいりましたのでここまでとさせていただ
きます。
論点が多く、議論が散漫になった部分がありますが、本日出た論点は電子署名サービス
を普及していくために非常に重要なもので、デジタル庁様、法務省様からも前向きな御回
答をいただいたと思っております。
最初に村上専門委員からも御指摘がありましたように、着手できるところから速やかに
対応し、その具体的なスケジュールをぜひ事務局のほうに後日示していただければと思っ
ております。
それでは、法務省様、デジタル庁様におかれましては、本日の議論を踏まえまして、電
子署名がさらに普及されるように引き続き御検討をしていただきたいと思います。
また、規制室事務局におきましてもフォローアップするとともに、答申に必要な事項を
盛り込むことを検討してください。
それでは、アフラック生命保険様、クラウド型電子署名サービス協議会様、freee様、TDK
様、日本組織内弁護士協会様、電子認証局会議様、デジタルトラスト協議会様、日本ネッ
トワークセキュリティ協会様、法務省様、デジタル庁様におかれましては、今日はお忙し
い中、どうもありがとうございました。それでは、退室するボタンより御退室ください。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第11回 議事録:「電子署名の更なる普及に向けた環境整備」について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/230508_01/common11_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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