規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第12回 議事録:行政手続における書面・対面の見直しについて/雇用保険失業等給付のオンライン化について/性質上オンライン化が適当でないとさ…
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第12回 デジタルガバメントワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年5月13日(木)17時00分~18時18分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、
髙橋滋(座長)、岩下直行(座長代理)、佐藤主光、南雲岳彦、
大槻奈那、水町勇一郎
(専門委員) 住田智子、田中良弘、中林紀彦、濱西隆男、林達也、八剱洋一郎
(政 府)
(オブザーバー)
河野大臣
尾原内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官
(事務局) 渡部規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、
大野参事官、藤山企画官
(ヒアリング出席者) ドリームサポート社会保険労務士法人:安中代表社員
厚生労働省:志村大臣官房審議官(職業安定担当)
厚生労働省:森實労働基準局労働保険徴収課長
厚生労働省:長良職業安定局雇用保険課長
厚生労働省:澤口職業安定局総務課首席職業指導官
4.議題:
(開会)
○ 行政手続における書面・対面の見直しについて
・雇用保険失業等給付のオンライン化について
(ドリームサポート社会保険労務士法人からのヒアリング)
・性質上オンライン化が適当でないとされる「公共職業安定所での失業の認定」
について
(厚生労働省からのヒアリング)
(閉会)
5.議事概要:
○髙橋座長 定刻となりましたので、第12回「デジタルガバメントワーキング・グループ」
を開会させていただきます。
委員、専門委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席をいただきまして、あり
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がとうございます。
今回もオンラインで開催をしております。お手元に資料を御準備していただきまして、
御参加をお願いいたします。
会議中は雑音が入らないよう、画面左下のアイコンでミュートにしていただきますよう
お願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言をいただき、御発言の後は、
再度ミュートにしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
御発言をいただく際は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、順番に指名をさ
せていただきます。
なお、進行時間を遵守したく存じます。大変恐縮に存じますが、質問につきましては要
点を縛ってコンパクトにお願いしたいと思います。
本日は小林議長、高橋議長代理、大槻委員にも御出席をいただいております。
また、河野大臣、水町委員も遅れて御出席でございます。
河野大臣におかれましては、到着次第、御挨拶を頂戴できればと存じます。
また、オブザーバーとして内閣官房IT総合戦略室、尾原参事官にも御出席をいただいて
おります。お忙しいところありがとうございます。
それでは、早速、議事「行政手続における書面・対面の見直しについて」に移ります。
規制改革推進会議では、各府省が所管する行政手続について、書面・押印・対面の見直
しを求めてまいりました。
押印の見直しについては、皆様御承知置きのとおり、河野大臣のリーダーシップの下、
押印を求めていた1万5000超の手続のうち、99%超の手続で押印が廃止されることとなり
ました。
また、書面・対面の見直しについては、昨年末の規制改革推進会議において「性質上、
オンライン化が適当ではないとされる手続を除いて、5年以内に、可能なものから速やか
にオンライン化する」「性質上オンライン化が適当でないとされる手続についても、最新
の技術を踏まえて、補完的手段の活用可能性を含めてオンライン化ができないか厳しく検
証する」とされておりました。
まずは、事務局から、書面・対面の見直しに係る現状等について、簡単に御報告いたし
ます。よろしくお願いします。
○大野参事官 事務局でございます。
行政手続の書面・対面の見直しを進めるため、各府省に対して、書面を求める全ての行
政手続について、オンライン化の方針を示すよう、求めておりました。
この回答につきましては、現在、最終確認中ですが、本日の議論に先立ち、概況を御説
明いたします。
まず、民間から行政への手続で、書面による申請等を求める行政手続が約2万2000種類
ございます。
このうち、昨年3月の時点で、オンライン化未実施の手続は、約1万9000種類ございま
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したが、大半の手続は、令和7年までに、5年間にオンライン化される予定となってござ
います。
他方、性質上オンライン化が適当でないという回答があった手続も、いまだ数百程度あ
るという状況です。
各府省に対して再検討を求めたため、昨年12月時点での643種類より相当程度減少して
おります。
件数が少ないものを中心に、費用対効果等も勘案すると、現時点ではやむを得ないと思
われるものも多いという印象を受けておりますが、他方で、件数が多いものについては、
本当にオンライン化できないか、さらに検討を進める必要があるのではないかと考えてい
るところでございます。
その第一弾として、本日ご議論いただきます、失業認定の手続は、年間約600万件と、性
質上オンライン化できないという中で、最も件数が多いものでございまして、離職票の提
出なども含め、書面・対面が必要とされております。
各省の回答につきましては、最終的な確認を終え次第、速やかに公表する段取りでござ
いますので、今後とも会議の指導を賜りつつ、書面・対面の見直し方針についての取組を
進めていきたいと考えているところでございます。
事務局からは、以上でございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局からの御報告にもございましたが、ここからは、厚生労働
省から性質上オンライン化が適当でない手続と回答があった公共職業安定所での失業の認
定につきまして、議論を行いたく存じます。
まずは、ドリームサポート社会保険労務士法人代表社員、安中様より事前に御提出をい
ただきました資料1「雇用保険失業等給付のオンライン化について」を基に、御説明を頂
戴したいと思います。
それでは、10分程度で御説明頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
○ドリームサポート社会保険労務士法人(安中代表社員) 皆様、こんにちは。社会保険
労務士の安中繁と申します。
今般、雇用保険失業等給付のオンライン化についてということで、意見を現場から述べ
てほしいという御依頼をいただきまして、私、一社労士の考察、そして社労士の全国の仲
間がいるものですから、あちこちに、現場ではどうなっているのでしょうかということの
ヒアリングを行った結果を、今日発表させていただきたいと思います。よろしくお願いい
たします。
では、この資料に従って御説明申し上げたいと思いますが、雇用保険制度におけるデジ
タル化の現況については、適用事業所が行う手続である、適用関係、資格取得・喪失関係
は、電子申請によって全て可能となっております。
とりわけ、社労士が関与する事業者については、もはやハローワークに出頭するという
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こと自体がなくなっておりまして、電子申請によって完結しているというのが実態であり
ます。
また、給付関係について、高年齢雇用継続給付や育児休業給付に関しては、事業所が行
う手続となっているのですが、こちらについても電子申請が推進されているところです。
なお、求人の申込み、こちらも採用したいという事業者さんが行っていくものとなりま
すが、初回は公共職業安定所への出頭が必要で、2回目以降は、ハローワークインターネ
ットサービスで更新をしていくということが可能になっていて、その2回目以降について
は非常に便利になっているなというのが実態であります。
今度は、次の資料ですが、個人が行う手続に関してです。
まず1つ目、基本手当などの求職者給付、失業した方が受け取るというものですけれど
も、こちらは必ずハローワークへの出頭が必須ということになっております。なお、現在、
コロナ特例によって、一定の要件を満たした方については、郵送での対応が可能というこ
とになっているようです。
そして2つ目、再就職手当、これが早期に再就職をした方に対するお祝い金のようなも
のだったりするわけですが、こちらについては郵送での対応が可能となっているのが現況
です。
それから、教育訓練給付という教育訓練を受講したときに受けられるもの、こちらにつ
いては、受給手続に出頭が必須ということになっているという状況です。
このハローワークインターネットサービスへの案内のサイトを一部キャプチャーしたも
のをここに添付しているわけですけれども、例えば教育訓練給付制度に関しては、この赤
枠の中で書かれていますとおり、長期の海外出張や、その他、やむを得ない理由があると
認められない限りは、代理人又は郵送によって行うことができないというような表示がな
されており、本人が出頭することが求められているという状況であります。
この現況を踏まえた上で、一社労士として、私から申し上げてみたいなと思うことを2
つ述べていきたいと思うのですが、まず1つ目は、事業所が行う手続について、出頭が必
須となる求人登録手続についてです。
もう一つは、個人が行う手続のうち、出頭が必須となるものの中から、求職者給付につ
いて、御意見を申し上げたいと思っております。
まず、1つ目の求人登録手続です。
コロナ禍においては、郵送とファックスのやり取りで完結するようになっているのです。
また、民間求人については、大学等の窓口も含めて、完全オンラインで完結できるとい
う状況ができています。
ハローワークの求人登録も一部インターネットサービスで可能になっていますから、こ
ちらについては初回の登録あるいは学卒の新卒採用についても、オンラインで対応するこ
とが可能なのではないかと考えております。
例えば、いろいろな声をヒアリングしたところですけれども、新卒求人については、年
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に1回だから必ず来てくださいというのですが、今年度はコロナ特例で郵送ができたので、
今後もできるのではないでしょうかといった声が聞かれてくるところです。
また、中途求人について、求人に関しては全てオンラインでできると思いきや、仮登録
の状態になり、以下の通知がハローワークから届く。要するに、事前に登録はできるけれ
ども、結局は出向けという話ですねということで、登録完了になってからこの事実を知っ
て愕然としましたという声を聞いていました。
その下の方についているのが、求人情報仮登録完了通知の自動配信メールということで
すけれども、ハローワークインターネットサービスから求人情報の仮登録が完了しました
と、その上で、いついつまでに事業所の所在地を管轄するハローワークへお越しの上、本
登録手続を行ってくださいというような状態になっているというわけです。
期限を過ぎると仮登録したデータが自動消去されてしまうということですので、結局は
事前登録をした上で、実際には出頭しなければならないというような状況です。
続いて、就職者給付に係る手続についてです。個人が行う手続のうち、求職者給付に係
る手続についてということなのですが、求職者給付の種類、これはもともとの被保険者の
属性によって4種類あります。
右側に上から一般被保険者と書かせていただいていますが、およそ適用事業所に使用さ
れている雇用保険の被保険者の方の多くが、これに該当します。
この方たちが失業者した後に受け取るのが、左側の矢印、同じ色で示していますが基本
手当、65歳以上の方になりますと、今度は高年齢被保険者という区分になるのですが、こ
の方たちが離職した際に受け取るのが、高年齢求職者給付金、こちらは基本手当と異なり、
一時金の給付となります。
また、3つ目、短期雇用特例被保険者、出稼ぎ労働者などのような方たちをイメージし
ていただくとよろしいのではないかなと思いますが、年に1回失業する、離職して失業す
るという季節雇用の形ということですけれども、この方たちに対しては、特例一時金とい
うものが、また、こちらも高年齢求職者給付金と同じように、一時金で支給されるように
なっています。
日雇労働被保険者について、こちらは日雇労働求職者給付金というものが支給され、こ
ちらは、2パターンの支給のされ方があるのですけれども、基本的には、朝一番に職業紹
介所に出頭し、本日の現場がなかった場合に、日雇労働求職者給付金というものが支給さ
れる、1日単位での支給ということになります。
さて、このうち、今回トピックスとして取り上げたいのは、基本手当についてです。一
般の被保険者が離職し、失業の認定を受けた際に受け取る求職者給付ということになるの
ですが、原則4週間に1回、ハローワークに出頭し、直近4週間の失業状態の認定を受け
ることが必要になっています。
この求職者給付のうち基本手当に関して、コロナ禍においては、一部郵送で可能という
ことができています。
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また、求職活動は、面接を含めてオンライン化が加速しているというのが、私たちの肌
感覚としての実感です。
さらには、フルリモートワークでの採用も見受けられ、そうすると、求職活動も、雇用
契約も、その後の就労も在宅での勤務あるいは遠隔地での勤務ということが、一定程度普
及しているということを感じております。
また、別の話になるのかもしれませんが、個人の所得税の確定申告もオンラインで実施
することを選択可能になっているわけですから、基本手当はオンラインでの手続ができる
ように、選択できるようにしてはいかがではないかと考えております。
このオンライン化できる可能性として検討したいのは、初回の認定、これは必ず説明会
というものにも参加することが必要となっています。
その後、失業の認定を受け、受給資格が確定したところ、その後から2回目以降の認定
を4週間に1回のサイクルで、原則は出頭していくということになっているわけですが、
直近のハローワークの給付課の窓口の状況を、現地の社労士の仲間から写真を撮ってきて
もらったところがあるのですが、どうも、全国の社労士の皆さん方の話を聞いてみると、
コロナ禍もあってか、現在はそれほど混み合っていないというのが実態のようです。
御覧いただく資料のように、直近のハローワークでの失業認定会場も、かなり3密を避
けた会場の配置となっているということだそうです。
ただ、ハローワークの現場で働いている方の声を一部拾ってみますと、当日の朝に、コ
ロナの陽性が出てしまったので、出頭できないというような人もあり、認定に来ている人
の方が、いつ、何どき罹患してしまうのではないかということを恐れながら持ってきてい
るというようなことも聞こえてきました。
初回認定、失業認定会場もまた、1つの資料として御覧いただければと思います。
さて、オンライン化で失業認定をするということについて、ニーズはあるのかというこ
とについては、各地の方たちから様々な声を拾い上げてみました。
まず、ヒアリングの中では、冬の認定日は青森県民にとっては大きな負担となり、雪が
降り積もる1月から3月までは道路事情も雪のせいで非常に悪く普段の倍の時間を有する
こともあるし、吹雪の中、出頭するのが、かなりの負担になるという声が聞こえてきまし
た。
これが、例えば通勤をして働くという環境の方たちが全てなのであれば、働いているの
だから、働いている日は、吹雪の日だって出勤するわけですから、そのような道路環境を
踏まえても、出頭するのは当然ではないかという意見も考えられますけれども、先ほど申
し上げたとおり、例えば、リモートワークで働いている、テレワークで働いているという
ような環境の方たちにとっては、こういったような環境で働くことを考えている方たちに
とっては、わざわざ4週間に一遍だけ出頭するというのは、大きな負担感を伴うというこ
とは可能性として考えられます。
また、秋田県、次の方ですけれども、ハローワーク秋田に最寄り駅はないので、そこか
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ら、そこからバスに乗り換え、バスで行くとしても乗り換えで行く、バスは定額ではなく、
課金式なので高額になる。ハローワークに到着するまで、ほぼ一日仕事になるなどという
ような声が聞こえてきます。
また、失業認定は、初回は、およそ1人対面で1時間かかるようで、かなりの待ち時間
がありますが、予約制でもありません。2回目以降は、1人数分ですが、認定日は数十人
呼び出すので、通常は、20、30分は待つ。基礎疾患があるなどの事情があれば、郵送での
認定もしているけれどもという声が聞こえております。
続いてのシートは、鹿児島県の方からのヒアリングの結果です。
島の人はハローワークまで2時間弱、島もたくさんありますが、甑島からは4時間フェ
リーで来て、海が荒れたら帰れないなどの状況があるとのことです。
また、山口県の方では、失業認定日というのが、例えば週に3日設定されていたりする
わけですが、失業認定日になると、ハローワークを囲むように渋滞が発生するというよう
な地方の車社会での実態も多く聞かれてくるところです。
リーマンショック後は、第3臨時駐車場まで契約して対応していましたということです
が、現在はどうですかということを、この山口県の方に聞いたところ、コロナ禍にあって
ということもあってか、3密を避けてということもあってか、臨時駐車場まで渋滞してい
るという状況ではないということのようでした。
また、栃木県の方からのお話ですが、事情があって退職後、住民票は移さずに、娘の居
所に身を置いているのですが、失業認定日には、元の居所のハローワークに出向かなけれ
ばならないということで、その日に限っては、遠いところまで出かけていかなければなら
ないということのようです。
なお、臨時駐車場に関して、山口県では、現在は、そのような対応はしていないようだ
という話が聞こえましたが、青森の公共職業安定所では臨時駐車場がありますよというこ
とで、この張り紙を見ますと、火曜、水曜、木曜日を失業認定の日とセミナーと説明会の
日に当てているので、この今は混雑しますから、臨時駐車場に駐車をした上で、出頭して
くださいということが推奨されているようです。
ニーズがあるかの続きに戻りますけれども、これは、ちょっと特殊な例かもしれません
が、見つからないようにと祈りながらハローワークに出向いているという方の声です。
ストーカー行為・DVなどの被害者は、求職の申込みは住民票があるところ以外のハロー
ワークでもできるということになっていますが、現状では、職業訓練の受付は、管轄のハ
ローワークでないとできないことになっていて、管轄ハローワークの近くに加害者の自宅
があるという事情、そして被害者も住民票を移せないという事情があるときに、この場合、
社労士の方からの話でしたけれども、労働局にかけ合って、異なるハローワークでの訓練
申込みをさせてもらったといったようなこと聞かれました。
あまりない案件かもしれませんが、犯罪被害で退職なさった方の窓口認定も、危険が伴
う場合があることをお伝えいただきたいというような話があって、実はこのほかにもDV被
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害を受けたということがあって、ハローワークに出頭することが怖いという方の声は、二
三聞こえてきたところです。
では、オンラインでも求職者給付の認定、それから初回認定、これは可能なのかという
ことについては、日雇労働求職者給付金は、現行制度上難しいだろうと思います。
それ以外の求職者給付については、可能ではないだろうかと思っております。
ただし、高年齢求職者給付金、それから特例一時金に関しては、たった1回の認定によ
って失業認定が行われ、一時金で給付が行われるということ。
それから、受給する方たちがオンラインでの希望をする可能性は、あまり高くないので
はないかなという感触は持っています。
そうすると、一般の受給資格者、つまり、一般の雇用保険被保険者であった方たちが離
職し、失業したときに受けられる基本手当について、最もニーズが高いのではないだろう
かと考えております。
ちなみにヒアリングでは、失業認定の際に提出する受給資格者証、失業認定申告書など、
せめてダウンロードできるようになっていても良いのではないかという声も聞こえてきま
した。
先ほど御説明申し上げました、事業所が行う手続のうち、求人の申込みに関しては、ハ
ローワークインターネットサービスで、初回の途中までの仮登録ができる状況、それで仮
登録ができた上で、初回は必ず出頭しなければならないということを申し上げましたが、
同じようなスキームで仮登録までは行っておき、その上で出頭するということでも、一部
オンライン化することになるのではないだろうかとも考えます。
一方で、私がこのオンライン化ということについては、大いに賛成する立場をとってい
るというのは、地方の方たちにとって、遠方まで出頭するということが、現実として、仕
事自体をオンラインで行っているという働き方をしている方たちがいるのに、失業認定の
行政手続を受けるためだけに、現地に赴かなければならないということの、その現実と失
業認定のための出頭というギャップが、コロナ禍にあって急速に広がっているのではない
かなと思いますから、是非とも一部でもオンライン化してほしいなとは思うのですが、恐
らくオンライン化を推進すると、ハローワークにおいて対応する職員の増員が必要になる
のではないかなといったことを、一社労士としては感じているというところです。
私からの発言は、以上となります。ありがとうございました。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、御意見、御質問につきましては、この後の厚生労働者からのヒアリングの後
にまとめてお受けしたいと思います。
それでは、厚生労働省におかれましては、事前に提示した論点等について御説明を頂戴
したいと思います。
それでは、恐れ入ります、10分程度で御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願い
します。
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○厚生労働省(志村審議官) それでは、厚生労働省職業安定局担当審議官、志村と申し
ます。よろしくお願いいたします。
厚生労働省からは、議題にあります、性質上オンライン化が適当でないとされる公共職
業安定所での失業認定について御説明します。
資料2の②の論点ペーパーをいただいておりましたが、その回答のエッセンスも含めて、
厚生労働省の考えを資料2の①、A4横置きの資料で説明させていただきます。
まず、スライド1ページでありますけれども、こちらはハローワークの役割を表してい
るものとなります。
右下の赤枠にございますように、ハローワークは職業紹介、雇用対策、そして、今回の
議題にあります、雇用保険求職者支援を一体的に実施する雇用のセーフティーネットの中
心的な役割を担っています。
2ページ目ですが、雇用保険制度の説明であります。
雇用保険は、給付そのものが目的ではなく、労働者の生活の安定と早期再就職の促進が
本来の目的であり、そのための手段として給付があるというのが、雇用保険制度の立て付
けであります。
そのため、失業の認定は、制度の趣旨に沿って、給付が適正に行われることを確実にす
るためにも、外形的把握が困難な要件について判定する、対面にて行う重要なプロセスと
なっております。
3ページ目は、雇用保険手続のフロー図です。
失業し、就職活動をし、再就職をするまでの間について、3番目にあります失業認定を
通じて再就職活動の促進をしているというものです。
赤字のとおり、求職活動が低調なものには、就職意欲を喚起するとともに、ハローワー
クの職業相談部門に誘導するということになっております。
4ページ目です。
先ほども御説明をしましたけれども、失業認定の手続は雇用保険制度における根幹の手
続でありますので、今一度失業認定の役割について考えを整理いたしました。
まず、失業認定の手続は、受給資格者が真に失業の状態にあるか否か、すなわち、積極
的に就職する意思を有し、その能力もあり、現在職に就いていないかどうかを公に認定し、
受給権を確定させる行政行為であります。
そのため、民間などで実施している就職面接とは性質が異なり、また、受給資格者の利
便性向上のみの観点から論じられるべきではないと考えております。
そして、失業の認定に際して、公共職業安定所長は受給者等に対して、適職があれば直
ちに就職し得る態勢であることを確認するためにも、あらかじめ指定した日に、受給者本
人を公共職業安定所へ出頭させ、当該受給者が、職業安定所での職業相談、紹介などの機
能を意欲的に活用して、求職活動を行っているか、労働に従事し得る能力があるか、また、
公共職業訓練等を受講させることにより、能力向上を図る必要があるかの確認を受給資格
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者本人との対面によるコミュニケーションを図った上で、失業認定を行っており、一律に
機械的に行うことは困難であると考えております。
最後に、仮に失業の認定行為を出頭に代えて、オンラインで行う場合は、「強固なセキ
ュリティの確保が必要となるとともに、対面している受給者が確実に本人であることを担
保すること」、「受給者の再就職活動の方向性や活動状況の確認」、「求人や職業訓練の
情報提示などを円滑に行うことができること」、「職業相談や、キャリアコンサルティン
グの機能も整っているハローワークに直接来訪するのと変わりない再就職促進効果が得ら
れること」といった点を確認、検証する必要があり、月に全国で70万件もの件数を日々大
量に処理する必要があるということに鑑みても、対面における代替可能な手段として捉え
ることは困難であると考えております。
以上を図で整理しますと、担保すべき要素は、就労促進、的確な要件確認、行政コスト
の3つとなり、これらがいずれも満たされる必要があります。
こうした失業認定の手続の重要性を、まずは御理解いただいた上で、いただきました論
点について回答を申し上げたいと思います。
まず、論点1の出頭を求めることによる国民への負担等についてでありますけれども、
公共職業安定所については、地域ごとの労働市場の状況等を考慮して設置されております
けれども、特に利便性を考慮する必要がある地域につきましては、出張所や分室を設置す
るとともに、失業認定に関しては、記載のように必要な配慮を行っており、国民に過度な
負担を生じさせているとは考えておりません。
続きまして、6ページ目になりますけれども、論点2、性質上オンライン化が困難とす
る理由についてですけれども、失業認定は、基本手当の受給資格者が失業状態にあること。
積極的に就職しようとする意思を有し、その能力もあり、現在職についていないかを公認
定し、受給権を確定させる行為であり、仮に受給者が職業紹介や訓練の受講を拒んだ場合
には、給付制限の処分を行うこととされており、単に求職活動実績を書面で認定するだけ
では足りるものではないこと等から、そもそも民間の採用面接とは、その質が異なるもの
であり、また遅れや、質の低下が許されるものではないと考えております。
○髙橋座長 恐れ入ります、厚生労働省、ご説明を中断させていただきます。河野大臣、
御多忙中、御出席いただきましてありがとうございます。御挨拶を頂戴したいと思います。
よろしくお願いいたします。
○河野大臣 遅くなりまして申し訳ございません。
押印廃止に続いて、書面・対面原則の見直しということで、手続件数の多い公共職業安
定所での失業認定を取り上げて御議論をいただいていると思います。
失業の認定は、2019年度で年間598万件あったそうで、失業手当を受けるためには4週間
に一度、ハローワークわざわざ出頭することが義務づけられていると思います。
冬の悪天候の中でも出向かなくてはいけないとか、混雑する窓口で長時間待たされると
か、多くの方々の負担になっていると聞いております。
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一方で、この失業給付を受けるためには、働く意思、実際に仕事を探しているというこ
とも大事なのだと思います。
ですから、この意思の確認をすることの重要性というのも理解をいたしますし、企業や
雇用者が積み立てたものからの給付ですから、濫用されないようにするということは非常
に重要だと思います。
ただ、新型コロナで、民間での求職活動は、もう既にオンラインでの活動が当たり前に
なってきている。そういう中で、4週間に一度、リアルに出頭するのがいいのか、あるい
はオンラインだったら、2週間に1回来いとか、1週間に1回出頭してくださいという、
もっと出頭の期間を短くすることだってできるわけですから、ただ単に、リアルでハロー
ワークに出頭しなければ駄目だということにはならないのだと思います。
テレワーク、オンラインというのが、これだけ定着し、恐らくポストコロナもそういう
時代になる中で、何をリアルでやり、何をオンラインでやるのか、いろいろな手続をどれ
だけ利便性を向上させるのか。これは、やはりゼロベースでの議論が必要だと思っており
ますので、そういう視点から、しっかり検討し、結論を出していただきますようお願いを
したいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
○髙橋座長 どうも、河野大臣、御多忙のところ、御挨拶を頂戴いたしましてありがとう
ございます。
なお、河野大臣は、公務のため、この後、御退室されると伺っております。どうもあり
がとうございました。
厚生労働省、それでは、引き続き、御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いい
たします。
○厚生労働省(志村審議官) それでは、中断して失礼いたしました。
論点1に対する回答から論点2にかけてでございましたので、ちょっと論点1と重なり
ますけれども、まず、論点1の出頭を求めることによる国民への負担等についてでありま
すけれども、公共職業安定所については、地域ごとの労働市場の状況等を考慮して設置さ
れておりますけれども、利便性を考慮する必要がある地域については、出張所、分室を設
置しております。
失業の認定に関しては、いわゆる大きいハローワークも小規模のものも、地理的ないろ
いろな利便性も考慮して設置しているという側面もございます。国民に過度な負担を生じ
させているとは考えていないということでございます。
続きまして6ページ目、論点2の性質上オンライン化が困難とする理由についてでござ
いますけれども、失業認定は、基本手当の受給資格者が失業状態にあること、積極的に就
職しようとする意思を有し、その能力もあり、現在、職についていないかを公に認定し、
受給権を確定させる行為でありまして、仮に受給資格者が職業紹介や訓練の受講を拒んだ
場合には、給付制限の処分を行うこととされておりまして、単に求職活動実績を書面で確
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認するだけでは足りるものではないこと等から、そもそも民間の採用面接とは質が異なる
ものであり、また遅れや質の低下が許されるものではないと考えております。
加えて、オンラインでの面談を対面手続の代替とすることは、先ほど申し上げたとおり、
困難であると考えております。その理由は記載のとおりでございます。
なお、現在一部実施している郵送による失業認定ですけれども、コロナ禍において、感
染拡大防止の観点から、例外的に実施しているものでございます。
また、認定サービスでも、コロナ禍において、就職活動が十分に行われなかった事情を
考慮しているなど、一般的な平常時の失業認定における取扱いとの比較対象とするべきも
のではないと考えております。
論点3、7ページ目のところです。オンライン化についてでございますけれども、既に
述べたとおり、失業認定をオンラインの手段で代替することは困難であります。利便性の
観点から、廃止、簡素化を論じられるべき問題ではなく、行政目的を公立的かつ効果的に
達成するために、適切な手段であるのかという観点から検証されるべきであると考えてお
ります。
失業認定申告書は、前日までの状態を申告するものでございまして、指定来所日になら
ないと完成しないことから、申告書の提出のみを切り出してオンライン化する意義に乏し
く、また失業認定時に、申告書の内容をその場で訂正することも多いことから、書面・対
面で実施するのが最も円滑であります。
なお、ハローワークのサービスのうち、職業相談につきましては、現在、試行的にオン
ラインにより実施しているところであります。
その他、失業の認定とは別の手続につきましては、論点3の③の離職票の電子化につき
ましては、必要な関係法令の改正、業務フローの見直し、システム改修と令和6年度から
の運用開始を目指して検討を進めているところです。
論点3⑥の労働保険関係手続につきましては、電子申請の利用促進をしているところで
あり、納付手続において電子納付での支払いも可能となっているところでございます。
引き続き、電子申請の利用率向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
最後に、重要な点でございますので強調して申し上げますが、雇用保険の保険事故であ
る失業とは、単に離職したという事実や状態ではなく、離職後も労働の意思と能力を保持
しているものの職業に就くことができない状態をいい、これを認定するためには、当該者
が真摯な求職活動を継続しており、いつでも職業紹介に応じることができる状態であるこ
とが必要でございます。
そういった考え方から、職業紹介を拒否した場合には、1か月の給付制限を課すことに
しております。
こうした意味での失業状態にあるかどうかを、行政として公式に認定する行為が失業認
定ですが、対象者の主観を含む労働の意思・能力を直接認知することは極めて困難である
ため、行政が指定する日時に、所定のハローワークに本人自らが出頭し、直近の求職活動
13
の状況等をきちんと申告することができ、かつ、現に職業紹介に応じうる状況にあること
をもって失業状態にあることを客観的、かつ適切に認定しようとしているものでございま
す。
このように、所定期日、場所に出頭、申告ができるということは、仮に在職中であれば、
勤務すべき所定の日時に、事業所に出勤して、所定の業務に従事することができる可能性
を客観的に示す事実であり、労働の意思・能力、さらには、いつでも職業紹介に応じるこ
とができることの証拠となるものでございます。
こうした労働の意思・能力の客観証明手段たる出頭や申告を物理的な出頭を伴わない電
話連絡やオンラインでの面談、単なる書類の提出等で代替することは極めて困難と考えて
おります。
説明は、以上でございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がございましたら、お願
いしたいと思います。
すみません、冒頭ですが、最後につけ加えられたことというのは、この資料に書いてい
ないので、後で書面として出していただけますか。
○厚生労働省(志村審議官) はい、了解いたしました。
○髙橋座長 これは、資料に載っていないので、客観的な議論にならないと思いますので、
書面で出していただければありがたいと思います。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等ございましたら、順次、
挙手を願いたいと思います。よろしくお願いします。
では、林専門委員、岩下座長代理、よろしくお願いします。
○林専門委員 林です。コメントが2つ、質問が1つございます。
コメントは、まず、円滑な手続というお話があると思うのですけれども、慣れているこ
とが円滑だという認識をされているのは大きな間違いで、そこに気をつけていただきたい
なとすごく思っております。
訂正等が書面であるというお話、全くそのとおりだと思うのです。ですが、電子化でミ
スが減らせますという観点というのが抜け落ちているように思うのです。
確かに書面が郵送で来るのは困ると思いますし、PDFをダウンロードしてくるというの
も、ミスを減らすということにはつながりませんが、オンライン化する、きちんと電子化
するということができるのであれば、それはミスを減らして、効率化ができるようになる
ということで、月当たり70万件を効率化する、自動化するということを真剣に考えられる
と思っております。
さらに、前日までの状態の申告というお話ですけれども、これこそオンラインの方が逆
に価値があるはずで、即座にできるということに意義があるはずです。当然24時間受け付
けられるということも価値があることだと思います。
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コメントの2点目なのですけれども、先ほど出頭可能なことみたいなお話、かなり強調
をいただいていて、分からなくもないです。
特に出勤してきてほしいみたいなお話、昔は当然あったと思うのですけれども、安中先
生のお話もありましたが、今正に我々、Zoomで、こうやって会議をして、本人だというこ
とを多分確認できているという認識で、意思も表明して会議に参加させていただいている
と思うのですよ。これができないというお話は、現時点で、この文脈では全く腑に落ちな
いと思っております。
ただ、当然、デジタル・デバイドとかがあると思うので、窓口を否定するものではなく
て、先ほど分室等があると伺っていましたけれども、デジタル分室のようなものを作って
いただければ、むしろ電子化により十分効率化できると思うのです。
ただし、これは、バックエンドが電子化されているという一番最初の仮定とセットにな
っているので、全面的にデジタルを推進していただきたいということにはなると思ってお
ります。
実際、デジタル庁なども同じように、少なくとも官でも、もうできることになっている
わけですから、そういった観点で物を見ていただければと思います。
質問で、必ずこういうことのお話で言うと、セキュリティとおっしゃる方がすごく多い
のですけれども、一応専門なので、強固なセキュリティとは、非常に安直におっしゃられ
ているように感じられます。民間でできていることができませんというようなお話にしか、
やはり聞こえないのです。しかも、先ほどありましたけれども、窓口に行くことは、プラ
イバシーインパクトが当然あり得る。追跡もできます、ストーキングもできますという話
は、既に何度も話題になっている項目ですので、セキュリティが守れませんというお話は
多分ないと思っていて、そこに何か課題があるのであれば、是非伺いたいと思います。
以上です。
○髙橋座長 それでは、岩下座長代理、お願いします。
○岩下座長代理 岩下でございます。
厚生労働省さん、ちょっとセキュリティという発言を安易に使われましたね。少なくと
もここには林専門委員もそうですし、私もそうなのですが、電子政府のセキュリティにつ
いて、長年、20年ばかし専門としてやってきた人間がおりますので、軽々にセキュリティ
という言葉は使わないでいただければと思います。いつでもお相手いたしますので。
その上でなのですが、今のお話は私の耳には、要するに電子化したくないです、これま
でのまま対面でやりたいですとしか聞こえません。それを変えることが求められています。
では、例えば、海外はどうでしょう。米国、山のように今回、コロナで失業申請があっ
たことが報じられましたね。数百万件単位のものが出てきて大変だったと。あれは全部イ
ンターネットでやっています。別に一々対面でなければ給付されないということはないで
すよ。
ちなみに、厚生労働省さんが10年ほど前に実施した、欧米における失業時の生活保障制
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度及び就労促進に関わる助成制度等に関する報告書というのがインターネットで読めます
ので、是非こちらを読んでみてください。厚生労働省さんのホームページに載っておりま
すので。
その意味で、既にもうインターネットを使うということは、様々な手続で、正に学生の
就活の面談であるとか、あるいは求職活動に対する民間の案内であるとか、当たり前にな
ってきていることであります。
逆に言うと、その当たり前のことにハローワークさんは対応できているのですか。これ
は時代の変化ですよ。それに対応できていないことをあたかも、これがすばらしいことで、
これが必要なことなのだという話のようにおっしゃるというのは、何か間違っていると思
います。対応できていないこと自体を、私は、責めはしません。これまでの政府の対応が
そういうものだったのでしょう。これから対応してくださいよ。オンライン化を推進して
いるのは、厚生労働省さん御自身ではないですか。少なくとも、7割リモートワークとか
とおっしゃっている御時世に、でも、全ての人に対面でのハローワークへの来訪を認める
というのは、これは大変ナンセンスです。
あと、先ほど分室、分所を作っているからオーケーだという話だったのですが、一方、
安中先生の資料には、甑島から4時間かけて船で来るという話がありましたね。甑島には
分室はないのですか。あるいは伊豆七島はどうでしょうか。日本には様々な足の悪い地域
があります。どこでも失業者が発生する可能性ありますね。全てのところに分室を作れな
いでしょう。だけれども、オンラインにすれば、オンラインでアクセスすることは、どの
離島からもできます。どっちが行政上効率的ですか。もし、オンラインは一切嫌だという
のだったら、甑島にも三宅島にも八丈島にも全部作ってください。それよりもオンライン
にしたほうが、ずっと行政効率がいいではないですか。何か対面でなければいけないとい
うことのこだわりにしか聞こえないので、それをオンラインでも可能だと頭を切り換えれ
ば、いいことがいっぱいあります。全てをオンラインにしろとは言っていません。従来の
ものが残ることは全然構わないのですが、オンラインも認めて全然問題ない話だと思うの
で、もうちょっと、こちらが納得できるような説明をお願いします。
以上です。
○髙橋座長 それでは、6名の方の手が挙がっています。中林専門委員で切って、まず、
一旦、お話を聞きたいと思います。
中林専門委員、よろしくお願いします。
○中林専門委員 中林です。御説明ありがとうございました。
ちなみに、僕、本職で昨年度70名以上、うちの部門に採用しているのですが、全てオン
ラインで完結しておりますので、補足を申し上げます。
質問なのですが、安中さんへの御質問なのですが、既存のプロセスの見直と、河野大臣
より最初に御意見があったと思うのですが、既存プロセスは紙とハローワークありきで作
られていると、僕は思うのですが、そこに対して、必要最低限のものは、残さなければい
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けないのですけれども、やはりビジネス・プロセス・リエンジニアリング、BPRを行って、
ゼロベースで見直すことで、多くの手続をオンライン化可能かと見えますと、その辺、安
中さんは、どうお考えなのかということ。
あと、対面についても、今、何方かありましたけれども、ハローワークでなくてもよく
て、窓口を代替する業務も市区町村に委託するということも可能かと思いますので、その
辺り、安中さんに御意見を伺って、安中さんの回答に対して厚生労働省から、厚生労働省
の考えを聞かせていただきたいなと思います。
私からは、以上です。お願いします。
○髙橋座長 それでは、厚生労働省、それから、安中先生、よろしくお願いします。
○厚生労働省(志村審議官) 厚生労働省から、今、御三方から御質問のありましたこと
について、少しコメントをさせていただきたいと思います。
林先生、岩下先生からありました、セキュリティについて厚生労働省はどう認識してい
るのだということについて、少し説明させていただきます。
具体的に、ここで、強固なセキュリティと書いた説明ですけれども、具体的には、ハロ
ーワーク職員と、当該受給者の会話が第三者に傍受されないこと、あるいは、ディープフ
ェイクなどによるなりすましが防止できること。ハッキングやサイバー攻撃により、サー
バーがダウンして、一時的にでも失業認定ができなくなるおそれがないことなどが、100%
確保されるセキュリティであることと考えております。
また、認定を受ける受給者側においても、安全な接続環境に加えて、当該受給者の周囲
で、ハローワーク職員との会話内容が第三者に聞かれないような環境にあることが担保さ
れる必要があると考えております。
オンラインでは、第三者に聞かれない環境が、必ずしも確保されるかは確定的ではなく、
失業認定の際には、本人が意図しない機微な情報を織り交ぜながらコミュニケーションを
図るため、毎回、本人の同意を得てコミュニケーションをとる必要性が生じるということ
になると、また、円滑な失業認定が阻害されるおそれというものがあると考えております。
なお、行政側としても、ハローワーク職員がどのように失業認定や不正受給でないかの
確認を行っているかというノウハウが、外部に漏れるということで、適切な行政活動が阻
害されるおそれがあるということを考えております。ここは、セキュリティの内容でござ
います。
あと、岩下先生から、欧米、いわゆるアメリカではということがありましたけれども、
私どもも、いずれにしても、こういった認定だけの話ではありませんけれども、いわゆる
労働政策というか、正に、ここのハローワークの役割といったようなことをいろいろ整理
して、雇用対策を説明させていただきましたけれども、いずれにしても、海外制度の状況
は、適宜把握して、行政の執務に生かしているということはやっております。
あと、システムの関係につきましても、ハローワークにおいては、システムは当然、お
およそ5年ごとにシステム更新とかをやっておりますし、それをハローワークのメインの
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システムとか、雇用保険のシステムとか、サブのシステムとか、どういったものを実装し
て、このようにやってきているかということについては、厚生労働省だけの、一人よがり
に考えるということではなく、いわゆるCIO制度等もあり、いろいろ説明をさせていただい
て、妥当なシステム整備を行っているということを、一応、御認識とは思いますけれども、
述べさせていただきたいと思います。
あと、安中先生から回答があるかもしれませんけれども、いわゆる分室だけではなくて、
そのほかにも、離島とかは多いのですけれども、大島町とか、新島とか、神津島とか、そ
ういったような市町村には、失業の認定と、取り次ぎを委託しているということでござい
ます。
とりあえずの回答は、以上でございます。
○髙橋座長 それでは、安中先生、短くコメントをしていただいて、さらに厚生労働省、
よろしくお願いします。
○ドリームサポート社会保険労務士法人(安中代表社員) コメントをさせていただきま
す。
事業所が行う、退職時の手続、資格喪失の手続と離職証明書の交付の手続については、
全てオンラインでできていますので、いわゆる離職票の基となる離職証明書はデータで届
くのですね。このデータで届いたものを離職した従業員でメール転送するなどを行った場
合、もし、本人が、これをそのまま紙で印刷出力することなく、オンラインで登録をして
いくということができれば、初回の認定に関しては、非常にスムーズにいくのではないか
ということが考えられますし、また、初回認定の日に、必ずセットで行われる説明会が、
どんなサイクルで、失業の認定の手続を受けなければならないのかということと、4週間
の間のどのような活動をしなければならないのかということと、それから、雇用保険の制
度の説明が丁寧になされているところが、これが厚生労働省のホームページ上で、動画で
非常に分かりやすいものも説明されていると、そういう資料ももう既にありますので、そ
ういったものも活用しながら進めれば、初回認定の大幅なオンライン化というか、一部オ
続きを読む
ンラインにしていくということは、十分可能ではないかと考えております。
逆に御質問なのですが、市町村の取り次ぎということに関しては、離職された方たちに
十分周知されているのでしょうかということは聞きたいと感じたところでした。
以上です。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、厚生労働省、いかがでしょうか。
○厚生労働省(志村審議官) 取り次ぎにつきましては、いずれにしても、こういう市町
村にちゃんと正式に委託している手続でございますので、当然、法令的な公示もやってお
りますし、ハローワークの窓口ですとか、現に市町村に委託するわけですから、当該市町
村側からの周知も含めてやっているという理解でございます。
○厚生労働省(長良課長) 雇用保険課長でございます。
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今の市町村の取り次ぎの実務でございますけれども、当該市町村に実際に出向いていた
だくという形で手続を取りますので、それは、行き先などに関しましては、そういった受
給者、対象となる受給者には当然、連絡はいくものでございます。
○髙橋座長 大体分かりました。すみません、時間の関係上、ここで中断させていただき
たいと思います。
それでは、濱西専門委員、八剱専門委員、田中専門委員、南雲委員の順番で御発言を頂
戴したいと思います。
○濱西専門委員 申し訳ないですけれども、私は、4ページの論点2の②の厚生労働省の
回答は、ハローワークが果たしている現実の機能とは、大きく乖離しているのではないか
と考えています。
なぜかというと、一方でハローワークではなく、民間のキャリアあっせん会社でないと、
希望する仕事先が見つからない労働者も増えてきていますし、他方でハローワークの求人
情報とは違う労働条件で働くことになって、違うではないかといって、泣いている労働者
も、実は少なくないと聞いています。
したがって、失業手当の支給と、職業あっせんは切り離して議論すべきであると考えま
す。
まず、後者の職業あっせんサービスを受けるに当たって、対面かオンラインかは、失業者
本人に任せるべきであると考えます。
要は、対面にこだわるのは、サービスの押し売りと言われても仕方がないのではないか
なと考えます。
また、前者の失業認定、失業手当の支給の本人確認の方法は、マイナンバーカード、運
転免許証等により、対面でなくても、本人確認ができますので、残る懸念は対面によらな
ければ、本当に不正受給を防ぐことができないのかどうか。
言い換えると、対面であれば、本当に不正受給を見逃さないといえるほど、きちんとで
きているのかどうか、実際の検証結果に従って、その点に絞って、対面を残さなくてはい
けないのかどうかを決すべきであると考えます。
○髙橋座長 それでは、八剱専門委員、どうぞよろしく。
○八剱専門委員 八剱です。どうも御説明ありがとうございました。
私の方から1点だけ、それが本人であるかどうか、私が八剱洋一郎であるのかどうか、
これを確認するという作業に関してなのですけれども、デジタル上で確認をする場合には、
当然IDパスワードとか二重認証、三重認証で、いろいろな要素を組み合わせていきますと、
実際に物理的に本人が現れて、写真と見合わせるよりも、確度が高いということがだんだ
ん分かってきています。
一方で、物理的に人が現れた場合、それが本当にこの人なのかという認証をどうやって
行っているのか、写真を穴が開くほどきっちり見ているということだったとしても、人間
は太ったり、痩せたりしますし、病気だったり、けがをしたりいろいろしますので、顔つ
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きが変わるということもあります。
その中で、どうしても物理的に現れると本人であると思うバイアスがかかってしまうと
いうことは、むしろ危険だとも思います。
先ほどの濱西専門委員のお話にもありましたけれども、本人であるかどうかを認証する
ということ1つとっても、もしかするとデジタル的な要素を入れたほうが確実になる。そ
れと大きな要素としてデジタル的な要素で認証した場合、もし、万が一何かのトラブルが
あった場合でも、その検証をすることができます。ただ本人が現れて、アナログでこれが
本人であると認定した場合、それが、もし本人ではなかったとしても誰も検証はできませ
ん。
ということからも、むしろきちんとしたプロセスをデザインするのであれば、デジタル
化したほうがいいという要素もあるということを御理解いただきたいと思います。
以上です。
○髙橋座長 ありがとうございました。それでは、田中専門委員、どうぞ。
○田中専門委員 ありがとうございます。
私からは、議論の前提として、現在のシステムがどうなっているかについてお聞きした
いと思います。
本ワーキング・グループの前身である行政手続部会で、ハローワークシステムの雇用関
係助成金の申請のデジタル化に取り組みましたが、その際に申請書の内容を安定所の職員
がシステムに手入力しているという話を聞いて、非常に驚いたことを覚えています。
失業保険についても、提出された書面の内容を安定所の職員がシステムに手入力してい
るのでしょうか。
次に、先ほど林専門委員からバックエンドのデジタル化のお話がありましたが、バック
エンドはデジタル化されているのか、それともバックエンドの作業も書面でやっているの
か、確認させてください。
そんなことはないとは思いますが、バックエンドのデジタル化がされておらず、バック
エンドでも書面で作業しているのであれば、早急にデジタル化を進めるべきだと思います。
また、バックエンドがデジタル化されているのであれば、手入力の作業を省略できるとい
う意味でも、申請をオンライン化することには十分に意味があると思います。
この点について、回答の3で、申請だけをオンライン化することには意味がないという
御回答をいただいていますけれども、意味がないことはないのではないかと思いますが、
いかがでしょうか。
○髙橋座長 それでは、最後に南雲委員、どうぞ。
○南雲委員 ありがとうございます。
ちょっと、いてもたってもいられなくなって発言をさせていただければと思いますけれ
ども、多分、厚生労働省さんは、善意で制度運用をしっかりやろうと思って御発言されて
いると思うのですけれども、結果的に起こっているのはデジタル・デバイドを強要してい
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ることになるのだと思いますね。
デジタルを使えば、取り残されない人たちが、取り残されるほうに、弱者が救済されな
いほうに向かっているという側面が否定できないのだと思いますね。
もし、難しいということであれば、もう民間にやってもらったほうがいいと思いますよ。
つまり、もう既に、官と民の間でデジタル・デバイドが発生しているがゆえに、思考力の
停止が発生しているように見えます。
ですので、そこのところは、もう一段上から考えていただく必要があるかと思います。
以上です。
○髙橋座長 それでは、御回答ください。
○厚生労働省(志村審議官) それでは、いろいろ御指摘いただきましたけれども、デジ
タルを活用すれば、本人である認証を、より確実にできるかというのは、それは、部分的
には、そうだと思いますけれども、総合的に対面でチェックしなければいけないポイント
があるという中でのオンライン化困難ということでございます。
○髙橋座長 すみません、厚生労働省、よろしいですか。
これまでの議論をお聞きしますと、本人確認については、次から論拠に出さないでくだ
さいね。よろしいですか。オンライン化が困難という話のなかで、本人確認については、
もはやこの議論を通じて論拠にならないということは明らかになったと思います。この問
題についてはこれからも議論していきますが、その中で、次回からは、本人確認の必要に
ついては、出さないでください。
技術的に、オンラインでも十分な本人確認できるということがセキュリティ上分かって
いるのだから、それは、以降、論拠にしないでください。
○厚生労働省(志村審議官) いや、それは、この認定手続を仮にオンライン化したとき
に、本人確認ができるか、できないかというのは、その使うシステムだとか、いろいろな
ことをやって本人確認ができると。
○髙橋座長 それは、デジタル庁で議論すればいいのですよ。そこは、デジタル庁で議論
してください。
○厚生労働省(志村審議官) 見極めないと、できないのではないでしょうか。
○髙橋座長 我々は、そういうふうに取りますから、よろしいですね。
では、次に行きましょう。
○厚生労働省(志村審議官) 次の説明ですね。
あと、バックエンドがどの程度というのは、申し訳ありません、バックエンドの示す範
囲があれですけれども、いずれにしても、ハローワークとか、労働局がやっている事務に
関しては、極力、現在の情報化水準に比して、ちゃんと妥当なものをシステムというか、
情報化していっているということではあります。なかなか、何が、どれをやっているかと、
個別に言われると難しい面がありますけれども。
あと、南雲先生から言われた、これを民間に全部やってもらったらどうかというのです
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けれども、これにつきましても、我々、行政の認定でございますので、それを民間に委託
してやってもらうというふうには考えられないと認識しております。
以上です。
○髙橋座長 追加して、どうでしょうか。
○南雲委員 今のは、民間に委託できないという理由の説明になっていないと思いますけ
れども、もう既にいろんなものを民間に委託されているわけですから、もう少し発想を豊
かにされたほうがよろしいと思います。
以上です。
○髙橋座長 水町委員、よろしくお願いします。それから、高橋議長代理、お願いします。
○水町委員 雇用・人づくりワーキング・グループから参加させていただきました。労働
法を専門としているので、一言だけ申し上げさせていただきますと、先ほど、厚生労働省
から海外のこともちゃんと勉強しながらやっているという話がありましたが、私は、フラ
ンスの専門なので、フランスの状況を簡単に御説明させていただくと、コロナになる前は、
対面が義務づけられていましたが、対面の前の登録自体は、全部インターネットでやって
しまうと。インターネットでできる人は、自分の状況を全部入力して、インターネット上
で、アポイントも取って、そのアポイントの日にフランスのハローワークに出向いて、担
当の人と面談して、その面談によって失業認定を受けたり、その後、職業紹介を受けたり、
フランスの方が、日本よりも失業者はかなり多いですし、その後の職業紹介とか、職業訓
練も濃密にやっていますので、そのフランスがコロナの下で何をやったかというと、対面
ではできないので、テレビ会議、Zoomみたいなもので、一対一でやるということでやり始
めて、本人がそれを希望すれば、対面でもいいし、ビデオ会議でもいいし、電話とかメー
ル等も複合的に使いながらやるということでやっています。
これは、コロナの中で一時的にやっているだけではなくて、これを効率的に回して今後
も活用していこうということを、今、制度として進めているところです。
そのフランスと日本を見て比べた場合に、何が一番違うかというと、やはり、オンライ
ンのインフラです。オンライン環境が整っているかどうかの違いで、インターネットで効
率的に登録できるところが、まだ、今、日本ではできていないし、ビデオ会議のインフラ
があるかというと、恐らく、まだ厚生労働省の認識の中では、これを一対一でやるという
環境が整っていないという認識があったり、コロナのもとで、郵送でやっているのですけ
れども、郵送でやったら濫給のもとになる危険性があるので、本来は郵送ではなくて、き
ちんとインフラ環境を整えてオンラインでやってみたら、実は対面よりももっと効率的に
いろいろなことができるということが、いろいろ分かってくると思うのですが、インフラ
がまだどうなるかが、イメージがつかないので、やはり今までとおりの対面でやりたいと
いう意識が強いのかなと思いました。
そういう意味では、フランスでは、率先してどんどん先に進んでいっているので、そう
いう例もつぶさに見ながら、濫給がそれによってどれぐらい起きているのか起きていない
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のかという点も、海外の先例を調べたら出てくると思いますので、なるべくオンラインの
インフラを早めに整備して、オンラインでできることで効率的なものをどんどんどんどん
率先してやっていくということで、国民に対する利便性の高いサービスの提供ができるの
ではないか、というのが私の意見です。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、高橋議長代理、お願いいたします。
○高橋議長代理 コメントですが、2点申し上げます。
1点目は、先ほど厚生労働省のセキュリティに関する御説明で、会話の漏れとか、なり
すまし云々ということで、100%確立してなければできないとおっしゃいましたけれども、
では、デジタルでなければ、100%全てのことができているのかと、逆にお聞ききしたくな
るわけでして、デジタルにするときだけ、無用に厳しい、やりたくないからではないかと
いうことが1点目。
2点目は、これも先ほどの御質問で、バックエンドで妥当なもの、それから個別には難
しい云々と何かおっしゃったのですが、何をおっしゃったのかよく分からない。手入力さ
れているのか、それからバックエンドで連携しているのか明確にその答えをいただきたい。
もし答えが今日できないということであれば、具体的にはどのぐらい手入力しているの
かとか、オンライン化したときに、どのぐらい事務手続に効果が見込めるのかと、その辺
のところまで、実際にチェックなり調査をしていただきたいと思います。
以上です。
○髙橋座長 それでは、田中専門委員は、今の高橋議長代理と、ほぼ同じ御指摘ですか。
○田中専門委員 はい。実は先ほど、安中先生からzoomのチャット機能で、申請書の内容
を職員がシステムに手入力しているという情報を提供していただきましたが、議事録に残
したいと思いますので、はっきりと回答していただけますでしょうか。
○髙橋座長 それでは、最後、大槻委員、どうぞ。
○大槻委員 すみません、こちらの本委員ではないですけれども、雇用・人づくりワーキ
ング・グループの方に参加をさせていただいているので、その関係で、今日は参加させて
いただきました。ありがとうございました。
今までの皆さんの御意見どおり、違和感がないのですけれども、1つちょっと教えてい
ただきたい、感想が半分かもしれませんが、私どもの雇用・人づくりワーキング・グルー
プの方で、ハローワークについて様々教えていただいている中での我々の印象というのは、
ハローワークの皆さんは、物すごく、今、新しいことにチャレンジしていて、そこに対し
てリソースも、それから知恵も絞っていただいているという印象で言いました。
例えば、若者に対して高校生がどうしても離職が多いので、それについても積極的に様々
な提案をしていくとか、外国人、高齢者、非常に守備範囲が広がっていて、それから新し
いことで、前向きのものに対してリソースを費やしていっていただいているという印象で
いるので、であれば、こういう難しいながら、そして、おっしゃっていただいた国費を使
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うという観点であっても、ある程度システマタイズできる、そして、できることというの
は、積極的にするべきだという、そういう意識もおありなのではないかなと、今までの雇
用・人づくりワーキング・グループでのディスカッションを見ていると思います。そこら
辺について、本当に効率化をするという観点から、対面・非対面ということに対しては、
本当に消極的なのですか、あるいは、これができればできるのですよという本音のところ
とかがあるのであれば、それを教えていただければと思います。
それから1点だけコメントなのですが、先ほど出頭するのは、どちらにしても、その後
の職業で通うことに対して考えれば、4週間に一遍ぐらいあれでしょうということがあり
ましたけれども、ただ今や、我々民間の方はどんどんリモートになって、そっちはデフォ
ルトになりつつあるのに、こっちは苦行を強いるような4週間に一遍は来なければと、そ
れぐらいはというのは、あまり当たらないのではないかと、後半は感想なので、前半につ
いて、何か本音のところであれば、教えてください。
以上です。
○髙橋座長 では、厚生労働省、簡潔にお願いいたします。
○厚生労働省(長良課長) では、まず、入力の関係でございますが、個別の手続による
のですが、失業認定の行った事実に関しましては、現在、手入力でやっているところでご
ざいます。
ハローワークの手続に関しましては、資格の喪失から一連の手続の流れになっておりま
すので、例えば、資格喪失などに関しましては、OCRで読み取って自動的に入力がされるよ
うなところもございます。
その意味では、先ほどおっしゃった助成金などに関しましても、いわゆる手入力部分を
無くしていく、それで、オンラインの申請を認めていくという方向で、現在、取り組んで
いるという部分は、ハローワークの業務の中でもあるということは、御理解いただければ
と思っております。
○厚生労働省(志村審議官) 水町先生からフランスの例も掲げて、いずれにしても、海
外が、確かに大きな失業者を抱えている中で、どのようにデジタルを活用して打開してい
っているかということを、不断にしっかり情報収集して検証していかなければいけないな
と考えております。
あと、高橋議長代理の100%確保されるセキュリティというのは、確かにリアルで、全く
不正受給等がチェックできていないかという点につきましては、正にそのとおりではござ
いますけれども、いずれにしても、デジタルで構築していくときのセキュリティという意
味で申し上げたということなので、御理解をいただければと思います。
あと、大槻委員から、いろいろ若者とか外国人とか積極的にということで、確かにいろ
いろ、現在の、いわゆる地理的とか、いろいろ隔絶した中で、何がどうのというのは、SNS
だとか、そういったような若者のアクセスとか、そういったようなことについて、また、
訴求しやすいような手段を取って、政策を進めていっているという側面はございますけれ
24
ども、こと行政手続の失業認定ということをしっかり検討させて、回答させていただくと、
このような形になっているということでございます。
以上でございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
もう時間も来てしまっております。しかし、私の方からも申し上げたいことがあります。
論点2に対する回答は、これで全てということですね。今日のお話の前に追加された論拠
もありますが、それで全てで、これ以上はないと受け取ってよろしいでしょうね。今後の
議論の土台は、ここであると。これ以上の議論の追加はないということで、今回確定させ
ていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
つまり、論点2に対する回答の論拠として幾つか挙げておられますが、これ以上の理由
の追加はないということですね。
○厚生労働省(長良課長) 冒頭私どもが口頭で申し上げた部分を書面で、後日提出いた
しますので、それをもって完結することとしていただいて結構かと思います。
○髙橋座長 分かりました。
では、住田専門委員が、まだ手が挙がっているということでございますので。
○住田専門委員 すみません、一言だけ、皆さんいろいろ言ってくださったので、本当に
最後にコメント、1つだけなのですけれども、デジタルでデータを残しているかどうかと
いうのはちょっと分からないということもあったと思うのですけれども、全体的にハロー
ワークみたいなお仕事のところは、データで残すというのはすごく大事なことかなと思っ
ておりまして、いろいろな情報をちゃんと残して、それを分析して、次にいかすというよ
うな仕事の仕方というのをしっかりやっていただきたいなと思っております。
先ほど南雲委員からも、これは民間に任せたらいいのではないかという話があって、そ
れは難しいという話がありましたが、完全に民間に任せなくても、そういうところのノウ
ハウを民間から教えてもらいながら、そこを改善するということに関してはチャレンジし
ていただきたいなと思いますので、是非今後も御検討いただければと思います。よろしく
お願いいたします。
以上です。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
私の方から、先ほど、これ以上の論点はないのですねとお話をさせていただきました。
私、例えば、市役所の役場で認定を受けるときの基準を見せていただきましたが、通常の
交通機関を利用して、往復6時間以上ではないと役場に行くことは認められない。役場に
は設置してくれないという話で、6時間以上の往復を要求している。これは、もう今の世
の中では考えられない。要するに6時間以上往復しなくてはいけないということですね。
先ほど言いましたように、さらに委員もおっしゃいましたが、4週間に一遍来るのが当
たり前というお話についても、失業給付について、こういう意識が仮にあるとすると、問
題です。そして、このような意識は表に出せないですね。こんな意識を、もし表に出した
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ら大変ですよ。
ですから、そういった意味で、論点2に書いて出していただいたこと、そして、今日追
加でお願いした論点以上の、これ以上の話は、もう出さないでいただきたいと思います。
これを基にして、一つ一つ議論で詰めていきましょう。そして、セキュリティの問題に
ついては、事実上、論拠としてはあり得ないことも明らかになったと思います。
加えて、対面であれば本人に十分な意思確認ができるかどうか、オンラインでは確認で
きないかどうか。ここは一つ一つ、これから議論を詰めていきたいと思いますので、よろ
しくお願いします。
どうも本日は、いろいろとありがとうございました。いろいろな御活発な意見をいただ
きましたので、ここまでとさせていただきたいと思います。
厚生労働省におきましては、本日の議論を踏まえて、個別法令の規定によって思考停止
することなく、リモート社会の実現に向けて、オンライン化に向けた検討を開始していた
だきたいと思います。
事務局も必要なフォローアップをしていただきたいと思います。
安中様、そして、厚生労働省様、厳しいことを申し上げましたが、御多忙の中、どうも
本日はありがとうございました。
退室するボタンにより、御退室をいただければありがたいと思います。
どうも今日は、ありがとうございました。
それでは、本日の議題は以上でございます。
今後の日程等につきましては、追って事務局から御案内をさせていただきます。
それでは、これにて会議を終了いたします。退室ボタンにより御退室ください。どうも
ありがとうございました。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第12回 議事録:行政手続における書面・対面の見直しについて/雇用保険失業等給付のオンライン化について/性質上オンライン化が適当でないとさ…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210513/gijiroku0513.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 公表日 | 2021年5月13日 |
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