「ICH M13A 即放性経口固形製剤の生物学的同等性(案)」に関する御意見の募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2023年3月22日
- 意見の締切
- 2023年5月22日 23:59
- 結果の公示日
- 2026年11月12日
- 提出意見
- 373 件
AI による解説
厚労省がICH M13A案への意見373件と修正内容を公表
要点
- 2023年3月22日から5月22日まで意見を募集し、373件の意見を受け付けた。うち1件は対象外で、意見を踏まえた案の修正があった。
- M13Aの対象は即放性経口固形製剤。対象となる製剤にはM13Aを適用し、それ以外の製剤には既存ガイドラインが引き続き適用されると回答している。
- M13Aに基づくデータパッケージに溶出試験は不要と回答。個体内変動が大きい製剤については、当面、後発医薬品の生物学的同等性ガイドラインを参照できるとしている。
論点
- 国際共通の指針を国内審査に取り入れることで、複数地域で開発する製薬企業の試験・申請上の負担が変わり得る。適用時期や既存指針との関係は、案内された2026年11月12日付通知で確認する必要がある。
- 意見提出者は、90%信頼区間による判定では個体内変動の大きい薬物の試験規模が大きくなる懸念を示した。厚労省は経過措置として既存の後発医薬品ガイドラインを参照できると回答しており、開発上の負担と判定の一貫性が論点となる。
- 一部の意見は用語や翻訳の明確化を求め、回答では「内因性物質」への統一などの修正が示された。規制文書の解釈のばらつきを抑える一方、具体的な適用判断は規制当局に委ねられる項目もある。
用語
- 生物学的同等性
- 製剤間の体内での同等性
- バイオウェーバー
- 試験を省略する取扱い
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 厚労省は、本ガイドラインの目的を用法に左右されず対照製剤と試験製剤を比較することと説明し、その目的に沿って最高含量で比較するとしている。根拠: この資料「本ガイドラインの目的は、製剤の用法によらず対照製剤と試験製剤を比較することである」
どこが議論になっているか
ばらつきの大きい製剤の評価方法
- 提出された意見(個人)(懸念)提出された意見は、90%信頼区間だけで同等性を証明する場合、個体内変動の大きい薬物では試験例数が過大になり、ばらつきの大きい製剤の開発が難しくなる懸念を示した。根拠: この資料「実現不可能なほどの例数で試験を行わなければならなくなる」
- 厚生労働省(説明)厚労省は、経過措置として当面は後発医薬品の生物学的同等性ガイドラインを参照して差し支えないとし、ばらつきの大きい製剤の開発では参照を検討するよう回答した。根拠: この資料「経過措置として、当面の間、後発医薬品 BE ガイドラインを参照することは差し支えない」
試験に用いる製剤の含量
- 提出された意見(個人)(要望)提出された意見は、市販製剤の最高含量ではなく、臨床で最も使用されると考える含量を生物学的同等性試験で用いるべきだと述べた。根拠: この資料「もっとも臨床使用されると思われる含量の製剤をヒト生物学的同等性試験で繋ぐべき」
- 厚生労働省(説明)厚労省は、用法によらず対照製剤と試験製剤を比較する目的から、分析感度が最も高くなる最高含量で1単位ずつ比較すると説明した。根拠: この資料「本ガイドラインの目的は、製剤の用法によらず対照製剤と試験製剤を比較することである」根拠: この資料「最も分析感度が高くなる最高含量において、1単位ずつでの比較とします。」
既存ガイドラインとの適用関係
- 提出された意見(個人)(質問)提出された意見は、M13Aが開発段階と承認後の両方を対象とする記載を踏まえ、後発医薬品の生物学的同等性ガイドラインがなくなるのかを尋ねた。根拠: この資料「後発医薬品の BE のガイドラインはなくなるとの理解で正しいでしょうか。」
- 厚生労働省(説明)厚労省は、M13Aの対象となる即放性経口固形製剤にはM13Aを適用し、それ以外の製剤には既存のガイドラインが適用されるため、既存のガイドラインは廃止されないと回答した。根拠: この資料「それ以外の製剤については、既存のガイドラインが適用となるため、既存のガイドラインは廃止されません。」
試験への男女の組入れ
- 提出された意見(個人)(要望)提出された意見は、男女両方の組入れを推奨する記載の削除を求め、健康成人試験では妊娠可能な女性へのリスクも考慮すべきだと述べた。根拠: この資料「男女の被験者を組み入れることを推奨する記載を削除してはいかがでしょうか。」
- 厚生労働省(説明)厚労省は、Step4文書で男女の組入れについての表現が変更されたとし、組入れが必要かどうかは試験ごとに検討するよう回答した。根拠: この資料「試験に男女の被験者を組み入れることを考慮する必要がある」
まとめの材料にした資料
- 「ICH M13A 即放性経口固形製剤の生物学的同等性(案)」に関する御意見の募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年11月12日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月14日 4時45分・openai:gpt-6-luna)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「ICH M13A 即放性経口固形製剤の生物学的同等性(案)」に関する御意見の募集の結果について
カテゴリー:厚生
案件番号:495220424
定めようとする命令などの題名:即放性経口固形製剤の生物学的同等性ガイドラインについて
行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集
案の公示日:2023年3月22日
受付締切日時:2023年5月22日23時59分
結果の公示日:2026年11月12日
対象が定められた日:2026年11月12日
提出意見数:373
提出意見を踏まえた案の修正の有無:有
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 結果公表文書
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課
電話:03-5253-1111(内線4228)
――― 添付資料「結果公表文書」(PDF)―――
「ICH M13A 即放性経口固形製剤の生物学的同等性(案)」
に関する御意見の募集の結果について
令和8年 11 月 12 日
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課
標記について、令和5年3月 22 日から令和5年5月 22 日まで御意見を募集
したところ、373 件の御意見をいただき、うち1件は本件とは直接関係の無い御
意見でした。
お寄せいただいた御意見とそれに対する回答について、別添のとおり取りま
とめましたので、御報告いたします。なお、とりまとめの都合上、いただいた御
意見のうち、意見募集の対象となる事項についてのみお示ししております。
皆様の御協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも厚生労働行政の推進
に御協力賜りますようお願い申し上げます。
1
番号御意見の対象項目御意見の内容理由回答
1 1
ICH M13A(本ガイドライン)の国
内運用前に BE 試験を実施する場
合、本ガイドラインは適用されな
いと考えてよいか?
申請時期より数年前に試験を実
施し、申請時期が国内運用後とな
るおそれがある
適用時期については、「即放性経
口固形製剤の生物学的同等性ガ
イドラインについて」(令和8年
11 月 12 日付け医薬薬審発 1112 第
5号厚生労働省医薬局医薬品審
査管理課長通知)記の3を御参照
ください。
2 1
生物学的同等性の判定基準が 90%
信頼区間に限定されたことより、
M13A が実装された場合、現行 BEGL
にて認められている所謂第 2 基準
(試験製剤と標準製剤の生物学
的同等性評価パラメータの対数
値の平均値の差が log(0.90)~
log(1.11)であり、且つ、第3章、
A.V.に従った溶出試験で溶出挙
動が類似していると判定された
場合には、生物学的に同等と判定
する)を以て判定することができ
なくなるが、M13C 実装までの間、
ばらつきの大きな製剤の BE 検証
についてなんらかの救済方法を
クリアランスの個体内変動が大
きい薬物では、生物学的同等性を
90%信頼区間による判定法で証
明しようとすると、実現不可能な
ほどの例数で試験を行わなけれ
ばならなくなるため、判定方法を
90%信頼区間に限定されてしま
うと、ばらつきの大きな製剤の GE
開発が難しくなる懸念がある。
経過措置として、当面の間、後発
医薬品 BE ガイドラインを参照す
ることは差し支えないことから、
ばらつきの大きな製剤の開発に
当たっては、後発医薬品 BE ガイ
ドラインの参照を御検討くださ
い。
2
ご検討いただきたい。
3 1
溶出試験について実施条件など
に言及がないが、申請時に提出は
必要か?必要な場合は、別途通知
等で実施条件(試験液、装置)や
判定基準について提示される
か?また、品質再評価についての
対応について方針を伺いたい。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
M13A に基づくデータパッケージ
に、溶出試験は不要です。
4 1
内因性物質と内因性化合物の用
語が明確な基準を持たないまま
混用されているので、製剤から放
出されるものを内因性化合物、生
体内もしくは食事などを起因と
して生体内に存在するものを内
因性物質と本ガイドラインでの
用語の定義を行い、全体を整備さ
れるのはいかがでしょうか。
内因性物質と内因性化合物の用
語が明確な基準を持たないまま
混用されているので、製剤から放
出されるものを内因性化合物、生
体内もしくは食事などを起因と
して生体内に存在するものを内
因性物質と本ガイドラインでの
用語の定義を行い、全体を整備さ
れるのはいかがでしょうか。
御指摘を踏まえ、「内因性物質」に
統一しました。
5 1.1
本ガイドラインは開発段階にも
適用される(1.1 章、1.2.1 章な
ど)と明記しているのにもかかわ
らず、記載内容は、対照製剤が「承
認された製剤」に限定された、後
発医薬品のための同等性試験ガ
記載内容が誤解を招く恐れがあ
るため。
2.1.4 項において、対照製剤の定
義の和訳を、「申請者が生物学的
同等性試験の実施において試験
製剤と比較するために用いるこ
とを規制当局に認められた製剤」
に修正しました。
3
イドラインのように見えます。全
体を通じて、後者に限定されてい
るような誤解を招く記載を見直
す必要があると思います。
6 1.1
経口懸濁用剤については本ガイ
ドラインの対象となるが、投与時
に溶解した液剤(シロップ剤な
ど)についても適用となるのか。
現行のガイドラインでは対象と
なるが、本ガイドラインに記載が
なく、適用されるガイドラインを
確認したい
御指摘のような投与時に溶解し
た液剤についても、本ガイドライ
ンが適用となります。
7 1.1
ICH M13A の目的には「開発段階と
承認後の両段階において」と記載
されていることから、ICH M13A が
Step 5 になれば、日本の後発医薬
品の BE ガイドラインは無効にな
ると理解しました。後発医薬品の
BE のガイドラインはなくなると
の理解で正しいでしょうか。
ICH M13A の目的に「開発段階と承
4 認後の両段階において」と記載
されており、後発医薬品の BE も
対象となると読み取れるため。
M13A の対象となる即放性経口固
形製剤については、既存のガイド
ラインではなく M13A に従う必要
がありますが、それ以外の製剤に
ついては、既存のガイドラインが
適用となるため、既存のガイドラ
インは廃止されません。
8 1.2
「本ガイドラインの PK の原則は、
全身暴露量の測定に基づいて生
物学的同等性を立証することが
適切であるような即効性の非経
口製剤(例えば、特定の直腸適用
製剤、吸入剤、点鼻剤)にも一般
に適用できる」とあるが、全身作
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
適用できる可能性はありますが、
非経口製剤で M13A を適用した場
合の試験デザインについては、規
制当局に相談することが望まし
いです。
4
用を示す経皮吸収型の貼付剤も
本ガイドラインを適用できると
の理解でよいか?
9 1.2.1
比較溶出試験の用語の修正。溶出
試験の比較によって立証される、
という記載が適切。
ある国で上市された製剤を他国
に出荷・販売することで負担軽減
につながるという認識だが、原文
では対象製剤という定義を含め
て読み取れないため、修正した方
が良い。
御提案のとおり修正しました。
10 1.2.1
非経口製剤にも一般に適用でき
るとありますが、であればガイド
ラインのスコープに含めても良
いかと思います。できないなら、
なにがスコープ外か明示すべき
かと思います。
スコープの明確化本ガイドラインの対象は即放性
の経口固形製剤です。ただし、本
ガイドラインの原則は、全身性の
非経口製剤にも適用可能です。
11 1.2.1
薬物動態の略語として PK が定義
されていますが、その後の文章で
は「薬物動態パラメータ」と省略
されずに利用されています。略語
を使うのか使わないのかで統一
すべき。
記載整備のため御提案のとおり修正しました。
12 1.2.1 「後発医薬品と対照製剤」を「後
発医薬品と先発医薬品」に変更。
他の箇所との試験の整合性。「対
照製剤」は生物学的同等性試験の
対照製剤は必ずしも先発医薬品
であるとは限らないため、原案の
5
なかの対照を指す。とおりとします。
13 1.2.1
「使用」を「活用」に変更する。試験が主語のため「活用」という
表現がの方が適切と考えるため
( 試験は使用されるものではな
く、試験成績が使用されるものだ
と思います)。
御提案のとおり修正しました。
14 1.2.1
「限度値」とあるが、23 行目には
許容域と記載されているので、許
容域にした方が理解しやすいと
思われる。
記載の統一。御提案のとおり修正しました。
15 1.2.1
「生物学的同等性の判定が承認
の判断にとって重要となるよう
な状況」について、Q&A 等で例示
していただきたい。
本邦では開発段階の生物学的同
等性に関するガイドラインはな
く、開発段階においてどういった
状況で生物学的同等性が必要と
なるか参考となるものがないた
め。
本ガイドラインは、生物学的同等
性試験の実施に関する推奨事項
を提供するものです。「生物学的
同等性の判定が承認の判断にと
って重要となるような状況」への
該当性については、規制当局によ
り判断されます。
16 1.2.1
次に示す修正を提案する。
「また、新しい医薬品(先発医薬
品)の開発においても、生物学的
同等性の判定が承認の判断にと
って重要となるような状況が生
じることがある。」
2.1.4 項及び 5 項に示されたとお
り、本ガイドラインにおける対照
製剤は規制当局により承認され
た製剤のみとされていることか
ら、この記述において先発医薬品
との生物学的同等性を想定して
2.1.4 項において、対照製剤の定
義の和訳を、「申請者が生物学的
同等性試験の実施において試験
製剤と比較するために用いるこ
とを規制当局に認められた製剤」
に修正しました。
6
⇒「また、新しい医薬品(先発医
薬品)の開発においても、既承認
医薬品との生物学的同等性の判
定が承認の判断にとって重要と
なるような状況が生じることが
ある。」
いるのは、既承認製剤であること
を明記し、申請者の誤解がないよ
うにして頂きたい。
17 1.2.1
「さらに、生物学的同等性試験
は、承認後の製剤処方及び/又は
製造工程の変更を保証するため
に、(以下略)」の記載を、「・・・
の変更を支持する*ために、」とす
るべきと考える。(*箇所を「裏付
ける」とするのも一案)
for supporting .... changes を
「(処方や製造工程の)変更を保
証するために」と訳出している
が、BE はこれらの変更における品
質保証の一部を成すものであっ
て、「保証する」とするのは
support の意味を過大に反映して
いると考えるため。
御提案のとおり修正しました。
18 1.3
アダプティブ生物学的同等性試
験、デザイン生物学的同等性を用
語集で説明していただきたい。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
M13C の用語であるため、M13A の
「5用語集」には加えないこと
としました。
19 1.3
即放性経口固形製剤の生物学的
同等性に関して複数のガイドラ
インが作成される予定であるこ
とは理解するが、予定されている
一連のガイドライン(M13B、M13C)
で記述する対象、範囲等は今後変
42~53 行目を、『1.3 適用範囲』
から序文に移すことを提案しま
す。また、38-40 行目を『M13A
は、・・・を記述することを意図し
ている。』と変更することを提案
します。
御提案を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
7
更されることも予想されるので、
これらの予定に関する記述は、ガ
イドライン本文ではなく、序文に
記載することを提案します。同様
に対照製剤の受入れについて記
述した箇所も同様に序文に移動
することをご検討ください。
20 1.3
「地域を超えた対照製剤」は「複
数の地域の対照製剤」に変更。
日本語の記載整備御指摘を踏まえ、当該箇所を「他
の地域の対照製剤」に修正しまし
た。
21 1.3
「負担を軽減するための最初の
措置を考慮し」の意図が分かりに
くい。英語のガイダンスの記載を
考えると、「負担を軽減するため
の最初の取り組みとして」や「負
担を軽減するための取り組みの
一つとして」などとしてはどう
か。
意図の明確化のため。御提案のとおり修正しました。
22 1.3
「追加の含量のバイオウェイバ
ー」は「他の含量の製剤のバイオ
ウェイバー」に変更。
日本語の記載整備御指摘を踏まえ、直前の文章も含
め「生物学的同等性試験を実施せ
ずに含量違い製剤を追加するた
めのバイオウェーバー」に修正し
ました。
8
23 1.3
「生物学的同等性試験で検討し
ない追加の含量のバイウェーバ
ー」の意図が分かりにくい。「生物
学的同等性試験を実施せずに含
量を追加するためのバイオウェ
ーバー」としてはどうか。
意図の明確化のため。御提案のとおり修正しました。
24 1.3
「変動の大きい医薬品」につい
て、より具体的にするため、例え
ば「薬物動態の個体内変動が大き
い医薬品」等特定をお願いしたい
変動の内容を示した方が理解が
深まるため
御指摘を踏まえ、当該箇所を「個
体内変動が大きい医薬品」に修正
しました。
25 1.3
「3)複雑な生物学的同等性試験
のデザイン及びデータ解析上の
留意点(アダプティブ生物学的同
等性試験デザイン生物学的同等
性など)に関するデータ解析及び
生物学的同等性評価」は、「3)複
雑な生物学的同等性試験のデザ
イン及びデータ解析上の留意点
(アダプティブ生物学的同等性
試験デザインなど)に関するデー
タ解析及び生物学的同等性評価」
としてはいかがでしょうか。
英文には記載のない「生物学的同
等性」が含まれているため。
御提案のとおり修正しました。
9
26 1.3
「添付文書の推奨事項」を「添付
文書における投与方法に関連し
た注意」に変更。
「添付文書の推奨事項」が何を指
しているのかを明確にするため。
御指摘を踏まえ、当該箇所を「投
与方法に関する推奨事項」に修正
しました。
27 1.3
「使用目的又は添付文書の推奨
事項を支持するため」とあるが、
添付文書は使用目的と推奨事項
の両方にかかるのではないか。で
あれば、「添付文書上の用法や推
奨事項」などとしてはどうか。
意図の明確化のため。御指摘を踏まえ、当該箇所を「使
用目的又は投与方法に関する推
奨事項」に修正しました。
28 1.3
「新薬開発の BA 評価を目的とし
た PK 試験」を「BA 評価を目的と
した新薬の PK 試験」に変更。
日本語の記載整備御提案のとおり修正しました。
29 1.3
「その他の情報の利用可能性に
基づいたものとすることができ
る」の意図が分かりにくい。英語
のガイダンスの記載を考えると
「その他の利用可能な情報に基
づいて決定することができる」な
どとしてはどうか。
意図の明確化のため。御提案のとおり修正しました。
30 1.3
「生物学的同等性を示す必要の
ない製剤の変更」についての具体
例を示していただきたい。
どのような場合に生物学的同等
性を示す必要がないのか、あるい
は逆に、「生物学的同等性を示す
必要がある製剤の変更」につい
御指摘の点については、本ガイド
ラインでは扱わないこととされ
ているため、本回答においては詳
述しません。
10
て、本ガイドラインで具体例を提
示していただきたい。
31 1.3
「生物学的同等性評価に基づく
規制当局の判断のあり方につい
ては、本ガイドラインの適用範囲
外である。」とあるが、本邦の「後
発医薬品の生物学的同等性ガイ
ドライン」との異同(例えば、対
象範囲、評価手法、規制上の区別、
PMDA の承認審査における各ガイ
ドラインの位置付け)を、ガイド
ライン説明会や Q&A 通知で明示し
てほしい。
申請者の理解促進、誤解解消のた
め。
本邦における既存のガイドライ
ンとの適用関係については、「即
放性経口固形製剤の生物学的同
等性ガイドラインについて」(令
和8年 11 月 12 日付け医薬薬審発
1112 第5号厚生労働省医薬局医
薬品審査管理課長通知)を御参照
ください。
32 1.3
「・・・で検討しない追加の含量
のバイオウェーバー・・・」の記
載を「・・・では検討しない追加
の含量違い製剤におけるバイオ
ウェーバー・・・」に修正するこ
とを提案する。
英語版で additional strengths
とされている箇所の意図は「複数
含量規格が存在する製剤につい
ての BE 免除」について言及して
いると解釈されることから、その
趣旨を反映した和文が望ましい
と考えた。なお、220 行目では
multiple strengths とされてい
る箇所を「複数の含量違い製剤を
申請する場合」としており、こち
御指摘を踏まえ、当該箇所を「生
物学的同等性試験を実施せずに
含量違い製剤を追加するための
バイオウェーバー」に修正しまし
た。
11
らと整合させた訳出を提案した。
33 1.3
開発中の製剤の変更時における
変更前後の同等性の示し方につ
いての考え方を示してほしい。
グローバル開発を行うにあたり、
開発中の製剤変更に求められる
要求事項が海外と日本では異な
っており、それが日本への導入の
遅れにつながることがあるため。
御指摘の点については、本ガイド
ラインの対象外であるため、本回
答においては詳述しません。
34 2.1.1
民族差についての規定がないが、
外国で実施した BE 試験結果も一
律受け入れ可能との理解で良い
か?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御指摘のような海外で外国人を
対象に実施された生物学的同等
性試験は、被験者の民族的差異に
よる試験結果への影響が無視で
きる程度に小さい場合に限り、受
入れ可能と考えます。
35 2.1.1
「生物学的同等性試験の被験者
は、製剤間の in vivo 放出特性の
差を検出できるように選択す
る。」について、「差を検出するこ
とを目的として選択すべきであ
る」の方が原文に近いのではない
か?
「放出特性の差を検出できるよ
うに被験者を選択する」という日
本語に違和感がある。原文は「差
の検出を可能とすることを目的
として被験者を選択する」の意図
かと思われる。
御提案のとおり修正しました。
36 2.1.1
「試験には男女の被験者を組み
入れることが推奨される」の記載
について、本規制後は男性のみの
実施は受け入れられないのか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
Step4文書において、当該箇所は
「試験に男女の被験者を組み入
れることを考慮する必要がある」
となりました。試験ごとに、男女
12
の組入れの要否を御検討くださ
い。
37 2.1.1
被験者を組み入れる際に、男女比
を同程度にする必要があるの
か?
また、男女比の許容基準は設けら
れるのか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
番号 36 に対する回答を御参照く
ださい。
38 2.1.1
「推奨される」ではなく「可能で
ある」程度に表現を改められない
か?
65-66 行目の「製剤間の差に関連
しない変動を低減するために、通
常は健康成人志願者を対象とし
た試験を実施すること」と「男女
の被験者を組み入れることが推
奨される」の記載が矛盾している
ように思われるため、EMA のガイ
ドラインに倣い「可能である」程
度で良いと思われる。
番号 36 に対する回答を御参照く
ださい。
39 2.1.1
ニコチンの非使用者を被験者と
して組み入れる場合、適格性の判
断は医師による喫煙状況の聴取
によって確認することで問題な
いか?(コチニン検査等の事前検
査が必要となるかを確認したい)
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
Step4文書において、「ニコチン
の非使用者」は「非喫煙者」とな
りました。適格性の判断について
は、喫煙状況の聴取で差し支えご
ざいません。
40 2.1.1 ニコチンの非使用者が望ましいガイドラインの記載が不明瞭の Step4文書において、「ニコチン
13
とあるが、対象薬剤の代謝にニコ
チンが関与することが明らかな
場合、という解釈で問題ないか?
ための非使用者」は「非喫煙者」とな
りました。非喫煙者が望ましいと
されているのは、対象薬物の代謝
にニコチンが関与することが明
らかな場合に限定されません。
41 2.1.1
現行の国内ガイドラインでは「遺
伝多型がある場合に、クリアラン
スが大きい被験者で試験を行う」
となっていたが、本ガイドライン
案では、遺伝子型検査の実施は、
必ずしも実施する必要はないと
いう理解で良いか?
また、遺伝子型検査で被験者をス
クリーニングする場合は、現行の
国内ガイドラインの Q-17 で示さ
れた考え方で変わりないか?
本ガイドライン案では「安全性又
は PK の理由から、被験者の表現
型検査及び又は遺伝子型検査を
検討してもよい」に変更されたた
め.
遺伝子型の検査の実施について
は、製剤の特徴に基づき要否を御
判断ください。
42 2.1.1
遺伝子型検査を検討してもよい
とあるが、治験実施計画書で規定
した上で測定後且つ統計解析前
に PK 異常例を除外することも可
能か?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
統計解析前であれば除外可能で
す。
43 2.1.1 治験実施計画書からの逸脱につ
いての記録は求めているが、解析
治験実施計画書からの逸脱につ
いての記録は求めているが、解析
2.2.3.1 項において、「生物学的同
等性解析対象集団からの被験者
14
からの除外の記録は求められて
いない。除外の理由を合わせて記
録を残す必要があることを明記
してよいのではないか。
からの除外の記録は求められて
いない。除外の理由を合わせて記
録を残す必要があることを明記
してよいのではないか。
除外の決定については・・・その旨
を記録しておく必要がある」とさ
れています。
44 2.1.1
本ガイドラインを適用する生物
学的同等性試験における標準的
な estimand を定義いただきたい。
「ICH E8(R1)臨床試験の一般指
針」の「5.6 統計解析」には、「試
験実施計画書には、 ICH E9(R1)
で確立されたフレームワークに
従って estimand を定義すべきで
ある。」との記述があり、生物学的
同等性においても、同様に本基準
に従う必要がある。
本ガイドラインを適用して実施
する生物学的同等性試験の目的
は2製剤(またはそれ以上の)間
の生物学的同等性を検証するこ
とが目的となり、それ以外の目的
で実施する事は殆ど無いと考え
られるため、生物学的同等性試験
における estimand は多くの試験
で同様になるものと考えられる。
したがって、試験実施計画書に定
義される estimand を、試験依頼
御指摘の「estimand」については、
本ガイドラインの対象外です。
15
者に依らず一律に定義されるこ
とが望ましいと考えられるため、
ICH M13A を適用する生物学的同
等性試験における標準的な
estimand を定義しておくことは
有用であると考える。
45 2.1.1
2.1.1 のタイトルは、「2.1.1 被
験者」から「2.1.1 治験対象集団」
に変更してはいかがでしょうか。
英語版では、「 2.1.1Study
Population」となっている為
御提案のとおり修正しました。
46 2.1.1
「~ボディマス指数が 18.5~
30.0 kg/m2 である必要がある」
を「~ボディマス指数が 18.5~
30.0 kg/m2 であることが望まし
い」
の訳に変更してはいかがでしょ
うか。
一般的に、日本語訳では「必要が
ある」は必須事項と理解します。
しかしながら、原文(ページ番号
3、行番号 70-71)では、BMI につ
いては「 ~ preferably have a
Body Mass Index between 18.5
and 30.0 kg/m2.」と preferably
とあることから必須事項ではな
いと理解できます。また、BMI に
よる肥満の判定基準は国際的に
は統一されておりません。このこ
とも考慮すると、この箇所は原文
に忠実な意図で訳すべきと考え
ます。
御提案のとおり修正しました。
16
47 2.1.1
男女の被験者を組み入れる際、推
奨される男女比や例数、注意する
事項があれば明記して頂きたい。
内容理解のため。番号 36 に対する回答を御参照く
ださい。
48 2.1.1
男女両方での使用を意図した医
薬品の場合の、各性の試験に組み
入れるべき被験者の例数の割合
を明示していただきたい。
片方の性別の被験者の割合が極
端に少ない場合、承認の可否に影
響するものと推測される。片方の
性別の被験者の割合が極端に少
ないと言う理由で承認されない
のであれば、試験実施前に把握し
たいと考える。
番号 36 に対する回答を御参照く
ださい。
49 2.1.1
「2.1.1 被験者」に男女の被験者
を組み入れることが推奨される
ことが記載されておりますが、男
女合わせて 12 例以上であればよ
く、男女の比率については特に規
定がないでしょうか?特に規定
がなければ、このままで結構です
が、考慮するポイントがあれば、
記載頂きたい。
症例数の設定根拠が不明のため番号 36 に対する回答を御参照く
ださい。
50 2.1.1
「男女両方での使用を意図した
医薬品の場合、試験には男女の被
験者を組み入れることが推奨さ
れる。」は削除してはいかがでし
多くの場合は、男女両方での使用
を意図した医薬品になるかと思
います。また、健康成人を対象し
た試験の場合には、妊娠可能な女
番号 36 に対する回答を御参照く
ださい。
17
ょうか。性へのリスクを考慮する必要も
あることから、男女の被験者を組
み入れることを推奨する記載を
削除してはいかがでしょうか。
51 2.1.1
「男女両方での使用を意図した
医薬品の場合、試験には男女の被
験者を組み入れることが推奨さ
れる」とあるが、削除してはどう
か。
BE 試験の被検者は製剤間の放出
特性の差を検出できるように選
択するべきであり、そのためには
なるべく均質な背景の被検者を
組み入れるべきではないか。製剤
間の差に関連しない変動を低減
するためには男女両方を組み入
れる必要はないと考える。
番号 36 に対する回答を御参照く
ださい。
52 2.1.1
男女両方での使用を意図した医
薬品の場合、試験には男女の被験
者を組み入れることが推奨され
る。とあります。下記 2 点に関す
る回答の記述をお願いしたいで
す。
①性別ごとに最低評価必要例数
の規定はございますでしょうか。
②選択基準は男女両性を可とす
るものの、実績としていずれかの
男女の被験者を組み入れること
が「推奨」されるのであって、「必
須」ではないと理解している。そ
れの明確化のため。
番号 36 に対する回答を御参照く
ださい。
18
性の被験者のみとなった場合は
許容されるのでしょうか。
53 2.1.1
特に合理的な理由がない場合、男
性被験者のみのヒト BE 試験は認
められないのか。
日本の添付文書上の用法に性別
を記載したものは少ない。したが
ってほとんどの後発医薬品のヒ
ト BE 試験では男女の被験者を組
み入れることが推奨されること
になるが、現状男性被験者のみの
試験がほとんどである。「推奨」で
あるから、例えば添付文書に「妊
婦又は妊娠している可能性のあ
る女性には投与しないこと」とさ
れている場合等、男性被験者のみ
の BE 試験も認められるか、確認
したい。
番号 36 に対する回答を御参照く
ださい。
54 2.1.1
「ボディマス指数」は、「体格指
数」としてはいかがでしょうか。
Body Mass Index につきまして、
日本の試験では、「体格指数」や
「肥満指数」がよく使われている
と思います。
御提案のとおり修正しました。
55 2.1.1 「ボディマス指数が 18.5~30.0
kg/m2」との記載は、「ボディマス
30.0 kg/m2 は肥満レベル 2 に該
当するため、上限は 30.0 kg/m2 未
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
19
指数が 18.5 以上、30.0 kg/m2 未
満」としたほうがよいと考えま
す。
満とするべきと考えたため
56 2.1.1
「・・・適格性をスクリーニング
する必要がある」を「・・・適格
性をスクリーニング"される"必
要がある」に修正、あるいは、「臨
床検査、病歴及び身体的により"
被験者の"適格性をスクリーニン
グする必要がある」に修正くださ
い(” ”部分)。
記載整備(主語と述語の関係性か
ら日本語が不適切なため)
御提案のとおり修正しました。
57 2.1.1
「適用患者集団を用いた試験」を
「適用患者集団を対象とした試
験」に変更。
日本語の記載整備御提案のとおり修正しました。
58 2.1.2
英語の本文(案)と比較するに、
「~、“患者を対象とした"反復投
与試験を実施してもよい」と太字
部分が必要ではないか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御指摘のとおり修正しました。
59 2.1.2
反復投与試験の場合、「Ctau が安
定するまで投与間隔終了時点の
濃度を連続的に採取する必要が
ある。」とありますが、同等性試験
で都度確認するのではなく、予備
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
Step4文書において、当該箇所は
「定常状態への到達は、適切な検
体採取計画を用いることで、すな
わち、Ctau が安定するまで投与間
隔終了時点の濃度を連続的に測
20
検討試験として反復投与を実施
し定常状態への到達期間を設定
することでも問題ないか?
定することで、その妥当性を説明
することが可能となる。」となり
ました。
御指摘のとおり、妥当性を説明す
るための予試験を実施するので
あれば、本試験において都度確認
を実施する必要はありません。
60 2.1.2
定常状態に達している試験条件
での評価が重要であり、個々の被
験者が定常状態に達しているか
どうかで解析除外とする必要は
ないという理解でよいか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御認識のとおりです。
61 2.1.2
並行群間デザインを採用する場
合では、各投与群で被験者の人口
統計学的特性が類似となるよう
な手法を実施する必要がある、と
ありますが、年齢や性別の比率が
投与対象患者と合致するように
するところまで求められている
のか?
現行の GL にはない新しい規定で
あるため、具体的に提示いただき
たい。
Step4文書において、当該箇所は
「2.2.3.4 項の推奨事項を考慮す
る必要がある」となりました。
62 2.1.2
「原則として、生物学的同等性
試験では市販される製剤の最高
含量を使用する必要がある。」
開発段階と承認後の両段階がス
コープである(1.1 章)ことから、
「市販される製剤」ではなく、「対
御指摘を踏まえ、当該箇所を「原
則として、生物学的同等性試験で
は市販予定の最高含量製剤を使
21
↓
「原則として、生物学的同等性
試験では対照製剤の最高含量を
使用する必要がある。」
に変更してはいかがでしょうか。
照製剤」とすべきでは。用する必要がある(2.1.6 項参
照)」に修正しました。
なお、「市販予定の最高含量製剤」
は、対照製剤ではなく試験製剤に
ついての記載です。
63 2.1.2
「市販される製剤の最高含量」を
「最高含量の市販予定製剤」に変
更。
日本語の記載整備御指摘を踏まえ、当該箇所を「市
販予定の最高含量製剤」に修正し
ました。
64 2.1.2
2.1.2 では「原則として~最高含
量を使用する必要がある」と記載
され、安全性に問題がある場合は
低含量を使用可能としている、一
方、参照している 2.1.6 では「一
般に、市販予定の最高含量を 1 単
位として投与する。」とされてい
る、また 2.1.2 では「低含量の製
剤 ~ 実施することが可能であ
る。」と記載されているが、2.1.6
では用量比例性の確認が必要で
「~より低い含量の選択も許容
記載整備(2.1.2 と 2.1.6 が不整
合なため)
御指摘を踏まえ、「より低い含量」
に統一しました。
なお、2.1.2 項では試験デザイン
の概要を記載しています。選択す
る含量の決定について、詳細は
2.1.6 項を参照するように修正し
ました。
22
される場合がある。」と記載され
ており、2.1.2 と 2.1.6 で記載を
統一して頂きたい。
65 2.1.2
文章の修正及び補足説明複数含量製剤がある場合、という
前提になるのでその説明を加え
た方が分かりやすい。
さらに、最高含量だけに限定され
ず、変更の対象となる製剤含量の
みで試験する場合もあるので、補
足説明を加えた方がより理解が
得やすい。
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
66 2.1.2
原則として、市販製剤の最高含量
での試験を求めているが、「最高
含量」と「最高用量」の使い分け
を明確にしていただきたい。
例えば最高用量が最高含量 2 錠で
ある場合、どの用量で試験すれば
よいか不明であるため。特に非線
形動態を示す薬物では重要であ
るため。
本ガイドラインにおいて、「最高
用量」という文言は使用していま
せん。
67 2.1.2
「単回投与試験を実施すること
が可能である」は「単回投与試験
を実施することも許容される」の
方が適切ではないか。
2.1.6 項の文言に合わせてはどう
か。現在の文章であれば、高含量
ができなければ、どんな条件でも
低含量でやれば良いようにも読
める。
御提案のとおり修正しました。
68 2.1.2 安全性・忍容性の理由で健康被験
者対象の単回投与試験ができな
現在の表現だと誤解を招きかね
ないため
御提案のとおり修正しました。
23
いケースに反復投与を選択する
ように読めます。患者対象の試験
を指すことを明確に表記した方
がよいです。
69 2.1.2
「これにより、適切な検体採取計
画を用いることで妥当性を説明
することが可能となる。すなわ
ち、Ctau が安定するまで投与間隔
終了時点の濃度を連続的に採取
する必要がある」を「適切な検体
採取計画を用いることで、すなわ
ち Ctau が安定するまで投与間隔
終了時点の濃度を連続的に観測
することで、妥当性を説明するこ
とが可能となる。」に変更。
日本語の記載整備及び他の箇所
との整合性
御指摘を踏まえ、当該箇所を「定
常状態への到達は、適切な検体採
取計画を用いること、すなわち、
Ctau が安定するまで投与間隔終了
時点の濃度を連続的に測定する
ことで、その妥当性を説明するこ
とが可能となる。」に修正しまし
た。
70 2.1.2
「これにより、適切な検体採取計
画を用いることで妥当性を説明
することが可能となる。」は「定常
状態への到達は、適切な検体採取
計画により正当化することが可
能である」などとしてはどうか。
この文章は定常状態到達の適切
性を確認するためのものなので、
「これにより」では意味が通じな
い。
番号 69 に対する回答を御参照く
ださい。
71 2.1.2 「濃度を連続的に採取する必要
がある」は「濃度を連続的に測定
濃度は採取するものではない。御指摘を踏まえ、当該箇所を「濃
度を連続的に測定することで、そ
24
する必要がある」ではないか。の妥当性を説明することが可能
となる。」に修正しました。
72 2.1.2
「前の投与に由来する薬物の消
失を可能とするのに十分な期間」
を「前の投与に由来する薬物が消
失するために十分な期間」に変更
する。
自然な日本語にするため御指摘を踏まえ、当該箇所を「直
前の投与に由来する薬物が消失
するために十分な期間」に修正し
ました。
73 2.1.2
クロスオーバー試験の項と同様
に”無作為化”を明示すべきで
は?
記載整備御提案のとおり修正しました。
74 2.1.2
「人口統計学的特性が類似とな
るような手法を実施する必要が
ある」→「人口統計学的特性が類
似するように考慮する必要があ
る」に変更いただきたい
より読みやすくするため Step4文書では、当該箇所が削除
されました。
75 2.1.2、 2.1.4、
2.1.6
生物学的同等性試験で使用する
含量・製剤は、市販される製剤の
最高含量ではなく、対照製剤の標
準的な臨床用量の 1 回投与量を原
則とすべきではないか。
「市販される製剤の最高含量」で
はなく、もっとも臨床使用される
と思われる含量の製剤をヒト生
物学的同等性試験で繋ぐべきで
あるため。
本ガイドラインの目的は、製剤の
用法によらず対照製剤と試験製
剤を比較することであることか
ら、最も分析感度が高くなる最高
含量において、1単位ずつでの比
較とします。なお、最高含量1単
位で、十分な感度が得られない場
合は、1回の投与量の合計が添付
25
文書に記載されている用量の範
囲内であり、総投与量が被験者に
安全な範囲内であれば、最高含量
複数単位を投与することができ
ます。
76 2.1.3
「「予備」被験者は認められな
い。」とあるが、治験薬の投与を予
定していた被験者が I 期治験薬
投与前に不適格例となった場合
等に限り、当該被験者に代わって
治験に参加する被験者は「予備」
被験者に該当しないと考えてよ
いか?
予備被験者の定義より治験薬投
与前に不適格例となった場合の
予備被験者が可能と読み取れな
いないこと、また、「投与症例のう
ち集計に含めない予備被験者」を
意図していることが現定義では
読み取れないことから、定義の修
正をお願いしたい。
I 期投与後不適格となり、評価可
能な被験者数が設定した被験者
を下回る場合は追加コホートと
して試験を追加実施することは
理解できるが、I期治験薬投与当
日の投与前に体調不良や臨床検
査値の予期せぬ異常等により投
与前脱落例が出ることを考慮し
予備被験者を待機させておくこ
とについては、BE 評価に恣意的な
影響はないため、許容できると考
える。2.2.3.1 の一般的な考慮事
項で 12 例未満である場合、生物
学的同等性試験として認められ
ないと明記があり、これを満たす
ためだけに 12 例を大きく上回る
症例数に投与するより、I 期治験
薬前の不適格例に代わる予備被
御指摘の被験者は、「予備被験者」
に該当しません。
26
験者を待機させておくことの方
が、より倫理的と考える。
77 2.1.3
試験に追加可能な場合もあると
されている「追加コホート」を用
語集に加えていただきたい。
生物学的同等性試験では、一般的
な用語ではないため。
御指摘を踏まえ、当該箇所を「被
験者を追加するためのコホート」
に修正しました。なお、「5用語
集」には追加していません。
78 2.1.3
生物学的同等性解析対象集団の
除外例について、生体試料中薬物
濃度分析の前に記録するとは、具
体的に何を意図しているか。分析
の開始の前に除外症例を決定す
る必要があるということか?
治験実施部門(症例決定部門)と
測定部門が独立しており、治験実
施部門が生体試料中薬物濃度デ
ータにアクセスできない体制と
なっていれば、その必要は無いの
ではないか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
Step4文書において、当該箇所は
「生体試料中薬物濃度分析の結
果が判明する前に実施する必要
がある」となりました。
79 2.1.3
被験者数について、事前に規定さ
れた検出力及び第一種の過誤を
達成できる適切な被験者数を設
計する必要がある一方で、検証的
試験での最低被験者数として別
事前に規定された検出力及び第
一種のかごを達成できる適切な
被験者数として例えば総症例数 8
例と算出された場合でも、12 例へ
の投薬が必要となると、不必要な
「M13A Q&As」の#2.1 を御参照く
ださい。
27
途例数が設定されています。十分
な検出力を担保できる例数であ
っても、最低被験者数を満たす必
要がある理由を確認したいです。
治験薬投与が生じることになり
ます。特に安全性に懸念のある製
剤では極力投薬症例数を減らす
ことが望ましいと考えますので、
最低症例数を設定する意義を確
認したい。
80 2.1.3
「事前に規定された検出力及び
第一種の過誤を達成できるよう
な」
は、
「事前に規定された検出力及び
第一種の過誤を達成及び制御で
きるような」としてはいかがでし
ょうか。
第一種の過誤に対しては、達成で
はなく制御が適切ではないでし
ょうか。
「事前に規定された検出力の達
成及び第一種の過誤を制御でき
るような」と改定するのはどうで
しょうか。
御指摘を踏まえ、当該箇所を「事
前に規定された検出力の達成及
び第一種の過誤を制御できるよ
うな」に修正しました。
81 2.1.3
検証的な生物学的同等性試験で
の評価例数を、クロスオーバーデ
ザインで 12 例以上、並行群間デ
ザインで各群 12 例以上とする必
要があるとしている根拠につい
て説明が必要ではないか。
2.1.3 章冒頭にて、『生物学的同等
性試験に組み入れる被験者数は、
事前に規定された検出力及び第
一種の過誤を達成できるような
適切な被験者数設計に基づく必
要がある。』とされている一方で、
「12 例以上」とも記載されていま
す.適切な設計において 12 例未
満の場合に矛盾するので、説明が
「M13A Q&As」の#2.1 を御参照く
ださい。
28
必要と考えます.
82 2.1.3
「検証的な生物学的同等性試験
での評価例数は、クロスオーバー
デザインでは 12 例以上、並行群
間デザインでは各群 12 例以上と
する必要がある。」とあります
が、この 12 例と設定している根
拠について、本ガイドラインにも
明示した方が良いかと思います.
症例数の設定根拠が不明のため「M13A Q&As」の#2.1 を御参照く
ださい。
83 2.1.3
被験者数を少なくとも 12 例とす
る根拠を追記いただきたい
個体内変動を推定する現実的な
例数の提示であると推測するも
のの、設定された根拠が示される
とガイダンスの理解が深まると
考える。
「M13A Q&As」の#2.1 を御参照く
ださい。
84 2.1.3
事前に規定された検出力及び第
一種の過誤を達成できる被験者
数が 12 例未満と見積もられた試
験でも、12 例以上で実施する必要
があるか、明確にして頂きたい。
「後発医薬品の生物学的同等性
試験ガイドラインに関する質疑
応答集(Q&A)について」の Q1
の回答にて、”個体内変動の小さ
い薬物では、12 人以下の被験者
による試験によっても生物学的
同等性を示すことは可能である.
不必要に被験者を増やすことを
避ける目的で、本ガイドラインで
「M13A Q&As」の#2.1 を御参照く
ださい。
29
は特に被験者の数を規定してい
ない.”とあり、ICH M13A 案と矛
盾するため。
85 2.1.3
投薬直前検査により不適格等と
なった被験者が発生した場合(投
与に至らず脱落)に、直ちに交代・
補充するために待機している被
験者も一般に「予備被験者」と呼
ぶことが多く、誤解を生じる可能
性があると考えます。混同を避け
るために、ガイドラインの
「Spare Subject(予備被験者)」
を別表記とされることを提案い
たします。
例えば、「投薬・検体採取の対象と
なる予備被験者」もしくは「”追
加”被験者」等(5.用語集:673
行目とも関連)
過去に慣例的に使用されてきた
用語と誤解が生じる可能性があ
るため.
御指摘を踏まえ検討しましたが、
既存のガイドラインで「予備被験
者」の文言が使用されていないた
め、原案のとおりとします。
86 2.1.3
「「予備」被験者は認められな
い。」との記載について具体的に
してほしい。
同意撤回でも予備被験者と入れ
換えることが許容されないとも
読めるのですが、そのようなケー
スは予備には含めるべきではな
御指摘の被験者は、「予備被験者」
に該当しません。なお、「予備被験
者」の定義については「5用語
集」を御確認ください。
30
いと考えます。原文(ページ番号
5、行番号 111)があいまいな表現
であり、意図している予備被験者
が何を指しているのかわかりま
せんが、解釈が分かれてしまうた
め、具体的に何が許容できないの
か明示すべきと考えます。
87 2.1.3
『「予備」被験者は認められない』
について、英語では「Spare」とあ
り、意図として投与開始後に被験
者の「入れ替え」は認めない意図
と思われるが、「予備」被験者とし
てしまうと、スクリーニング段階
で、当日の検査値が悪かった場合
に待機しておく「予備」被験者を
指すように読めるので、用語を変
えてはどうか。「投与開始後の被
験者の入れ替えは認められな
い。」など。
「予備」被験者の定義が明確では
ない
御指摘の被験者は「予備被験者」
に該当しません。なお、「予備被験
者」の定義については「5用語
集」を御確認ください。
88 2.1.3
予備被験者と追加コホートの違
いを記載いただきたい。
また、「評価可能な被験者数が設
治験実施計画書で規定し、生体試
料中薬物濃度分析前の被験者の
追加について、実施可能な条件が
不明瞭であるため、実施可能な条
御指摘の「追加コホート」が、被
験者を追加することを指すので
あるとすれば、「追加コホート」は
「予備被験者」に該当しません。
31
定した被験者数を下回る場合な
どは、被験者の追加コホートが試
験に追加可能な場合もある。ただ
し、これは治験実施計画書で規定
し生体試料中薬物濃度分析前に
実施する必要がある。」とあるが、
治験実施計画書で規定し、生体試
料中薬物濃度分析前でも追加コ
ホートが認められない条件につ
いて記載いただきたい。
件を明確にしていただきたいと
考える。
なお、「予備被験者」の定義につい
ては「5用語集」を御確認くだ
さい。
89 2.1.3
予備被験者は認められない。を、
ランダム化された被験者の交代
は認められない。としてはどうか
ランダム化の原則を明確にする
ため
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
90 2.1.3
予備被験者については、「治験に
おける薬剤投与及び検体採取の
計画の対象とするが、治験実施計
画書に従って、被験者の脱落及び
/又は中止に起因して評価可能例
数が事前に定めた数を下回った
場合にのみ、そのデータを PK 解
析及び統計解析に含めることと
する被験者(予備被験者の使用は
容認されない)。」と定義されてい
医療機関が予備被験者を準備す
ることはよくある。また QTL 等で
被験者数を設定することもある。
続きを読む
どの被験者が「予備」被験者に該
当するのか確認したい。
見解に相違はありません。なお、
Step4文書において、当該箇所は
「生体試料中薬物濃度分析の結
果が判明する前に実施する必要
がある」となりました。
32
る。
本ガイドラインでは試験薬を投
与された被験者のデータはすべ
て使い、薬物濃度データをみて例
数を調整することを避けること
としている。
また、「評価可能な被験者数が設
定した被験者数を下回る場合な
どは、被験者の追加コホートが試
験に追加可能な場合もある。た
だし、これは治験実施計画書で規
定し生体試料中薬物濃度分析の
前に実施する必要がある。」との
記載もあります。
従って、これまで投与開始日まで
万が一の中止脱落を考慮して観
察期に準備していた予備的な被
験者を投与開始前に脱落させる
ことや、試験中に評価に影響が考
えられる程度の中止脱落症例が
発生した際に後追いで予備的な
被験者を追加すること等、結果が
わかる前における症例数の調整
33
は今後も可能と解釈しましたが
その理解であっていますでしょ
うか。
なお、「生体試料中薬物濃度分析
の前に実施する必要がある。」に
ついては、治験依頼者が結果を入
手していない状態は、同義と解釈
してもよいでしょうか。
91 2.1.3
「予備」被験者は、薬物濃度分析
前に実施する必要があるとされ
ていますが、薬物濃度分析結果受
領前への変更を希望する。
本試験の目的として、正しく薬物
濃度分析がされたことを実際に
確認しておいた上で判断する必
要があるため。
Step4文書において、当該箇所は
「生体試料中薬物濃度分析の結
果が判明する前に実施する必要
がある」となりました。
92 2.1.3
「検証的な生物学的同等性試験」
の記載(125、 463 行目にもあり)
と強調されているが、単に「生物
学的同等性試験」との記載もあり
ます。その違いに意図があれば明
確にして頂きたい。
「検証的な生物学的同等性試験」
の意図を明確にするため。
御指摘を踏まえ、「検証的な」を削
除し、「生物学的同等性試験」に統
一しました。
93 2.1.3
クロスオーバーデザインでは 12
例以上、並行群間デザインはは各
群 12 例以上とする必要がある。
→クロスオーバーデザインでは
少なくとも 12 例以上、並行群間
当該箇所の英語は、 BE study
should not be less than 12 for
a crossover design or 12 per
treatment group for a parallel
design であるため
御指摘を踏まえ検討しましたが、
「少なくとも」と「以上」は同義
であると考えるため、原案のとお
りとします。
34
デザインでも少なくとも各群 12
例以上とする必要がある。(少な
くともを追加をされてはどうで
しょうか)
94 2.1.3
例数が 12 例未満になってしまっ
たとしてもその症例数で適切に
評価できると説明できる場合は
総括報告書にその理由を説明す
る、とするのはいかがでしょう
か。
日本の BE ガイドラインには今ま
で最低例数の記載はなく、12 例未
満の BE 試験についても受け入れ
てきた背景から、例数が 12 例未
満の対応も記載した方がより適
切と考えるため
「M13A Q&As」の#2.1 を御参照く
ださい。
95 2.1.4
以下の和訳への変更をご検討い
ただきたい。
「申請者が生物学的同等性試験
の実施において試験製剤と比較
するために用いることができる
対照製剤は、規制当局によって承
認された製剤である」
「規制当局が承認した製剤」と
は、単に承認製剤という意味か、
標準製剤として使用することを
承認した製剤という意味か、どち
らか分かりにくい。原文は Accept
であり後者の意図と思われたた
め、それに沿った訳文が良いので
はないか。
番号5に対する回答を御参照く
ださい。
96 2.1.4
「対照製剤」となった理由は?こ
れまでの「標準製剤」との違いは
呼び方だけの問題か?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
既存のガイドラインにおいては、
「標準製剤」は先発医薬品である
とされています。他方、本ガイド
ラインでは、新薬開発中の変更前
製剤等を対象に含むため、用語を
35
使い分けています。
97 2.1.4
対照製剤のロット選定方法につ
いて、溶出と同じように 3 ロット
から中間の含量を示すロットを
選定する必要があるか、あるいは
ロット間ばらつきを確認した上
で試験製剤との含量の差が 5%以
内であれば任意のロットで問題
ないか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
対照製剤については、2.1.4 項に
則り、含量の差に基づき選定する
ことで差し支えありません。
98 2.1.4
【対照製剤の複数のロットを検
討する必要がある。】と記載され
ているが、製造頻度が非常に少な
いなどの理由で複数ロットが得
られないことも想定される。その
際は、本理由を基に 1 ロットのみ
を選定した、ということは受け入
れられるのか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
「「後発医薬品の生物学的同等性
試験ガイドラインに関する質疑
応答集(Q&A)について」等の改正
について」(令和2年3月 19 日付
け厚生労働省医薬・生活衛生局医
薬品審査管理課事務連絡)別紙
QA-4 と同様、その妥当性が確認で
きる場合は認められる可能性が
あります。
99 2.1.4
「試験製剤は市販予定製剤の代
表となるものとし、申請者により
考察されその妥当性が示される
必要がある」とは、後続の a)製造
スケール及び b)含量について説
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御認識のとおりです。
36
明することでよいか?
100 2.1.4
「実生産スケールが要求される」
とは試験製剤の製造スケールが
実生産スケールと厳密に同一で
ある必要はなく、実生産スケール
以上のスケールであれば許容さ
れると考えて良いか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御認識のとおりです。
101 2.1.4
ロットとバッチの考えが曖昧な
場合がある。5 万錠/バッチを 2 バ
ッチ分混合して 10 万錠/ロットと
する場合があるが、ここはバッチ
としての解釈で良いか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御指摘の事例においては、「10 万
錠/ロット」と御理解ください。
102 2.1.4
散剤等の場合、10 万単位とは単位
量が 1g であれば 100、000g を指
すのか?それとも生物学的同等
性試験における投与量の 10 万回
分とすることで良いか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御指摘の事例においては、承認書
に記載の単位量ではなく、1投与
単位の 10 万回分と御理解くださ
い。
103 2.1.4
「製造ロットが 10 万単位未満の
場合には、実生産スケールのロッ
トが要求される。」について、「実
生産スケールが 10 万単位未満の
場合には、実生産スケールのロッ
トが要求される」のほうが原文に
「製造ロットが」は実生産スケー
ルを意味していると思われるた
め。
御提案のとおり修正しました。
37
近いのではないか?
104 2.1.4
原文が「 the test procedure
proposed for routine quality
testing of the test product 」
であるため、規格試験を指してい
ると理解しており、「定期的な」で
はなく「日常的な」の表現が適切
ではないか?
翻訳が不適切と思われるため。 Step4では、当該箇所は削除され
ました。
105 2.1.4
対照製剤とは、規制当局によって
承認された製剤とするとあるが、
承認製剤に限定すべきではない
のではないか。
本ガイドラインは後発医薬品の
BE 評価だけでなく開発段階での
BE 評価も Scope となっているが、
開発段階での BE 評価では対照製
剤も未承認製剤のケースもある
と思われる。
番号5に対する回答を御参照く
ださい。
106 2.1.4
対照製剤とは、「規制当局によっ
て承認された製剤とする。」とあ
るが、製造スケールも含めて承認
された製剤を意味するのか?そ
れとも、ICHQ1 に定義される処方
は同じであって、1/10 スケール又
は 10 万錠以上での製造も可能と
とらえるのか?
生物学的同等性試験では、商業生
産スケールで製造された製剤で
はなくパイロットスケールの製
剤で実施することもある。したが
って、ICH Q1 の定義とのすみ分け
を明確化するため。
対照製剤の製造スケールは問い
ません。また、番号5に対する回
答を御参照ください。
107 2.1.4 試験製剤の妥当性を示す際、含量妥当性を示すために必要な CQA や本ガイドラインでは、「溶出特性
38
に基づいてロットを選定したう
えで、溶出特性や溶出速度などを
考察(3 ロットのうち最も遅い溶
出速度など)して示す必要がある
のか?
物質特性を明確化するため。や溶出速度など」の「考察」を求
めません。
108 2.1.4
2.1.4 項に関して
「対照製剤とは、申請者が生物学
的同等性試験の実施において試
験製剤と比較するために用いる
ことができ、規制当局によって承
認された製剤とする」と記載され
ていますが、開発段階で実施する
生物学的同等性試験の場合の定
義がない。先行製剤を対照製剤、
変更製剤を試験製剤等、一般的な
考え方があれば記載いただきた
い。
開発段階では、規制当局によって
承認された製剤は存在しないた
め。
番号5に対する回答を御参照く
ださい。
109 2.1.4
1.2.1 18~19 行目の「先発医薬
品」における同等性についても本
GL を適用する旨が記載されてお
り、対照製剤を「規制当局によっ
て承認された製剤」のみに限定す
ると矛盾が生じると思われる。
1.2.1 18~19 行目の「先発医薬
品」における同等性についても本
GL を適用する旨が記載されてお
り、対照製剤を「規制当局によっ
て承認された製剤」のみに限定す
ると矛盾が生じると思われる。
番号5に対する回答を御参照く
ださい。
39
「いずれの製剤も未承認である
場合には、」等の例外を追記する
必要があるのではないか。
110 2.1.4
「対照製剤とは、申請者が生物学
的同等性試験の実施において試
験製剤と比較するために用いる
ことができ、規制当局によって承
認された製剤とする。」
↓
「対照製剤とは、申請者が生物学
的同等性試験の実施において試
験製剤と比較するために用いる
製剤とする。承認後に実施される
生物学的同等性試験においては、
対照製剤は規制当局によって承
認された製剤とする。」
としてはてかがでしょうか。
開発途中の BE 試験では、「規制当
局によって承認された製剤」には
該当しない。1.1 章で開発段階の
BE も目的に含まれていることか
ら、いまの記載は適当ではない。
番号5に対する回答を御参照く
ださい。
111 2.1.4
「規制当局によって承認された」
の規制当局は ICH 準拠の国の規制
当局のいずれかで承認されたと
記載内容が明確でなかったため。番号5に対する回答を御参照く
ださい。なお、本邦で後発医薬品
を開発する際は、対照製剤は必ず
40
いう解釈で問題はないか。本邦で承認を得たものである必
要があります。
112 2.1.4
対照製剤は規制当局によって承
認された製剤とすると記載され
ているが、本ガイドラインの目的
には開発段階における生物学的
同等性試験も含まれており、開発
段階では規制当局によって承認
された製剤が存在しない場合が
想定される。開発段階と承認後の
それぞれで使用される対照製剤
の定義を記載していただきたい。
対照製剤を規制当局によって承
認された製剤に限定すると、開発
段階の生物学的同等性試験では
対照製剤が選択することができ
なくなるため。開発段階では、「有
効性及び安全性を評価した試験
で使用した製剤」などが対照製剤
とすることができると考えられ
る。
番号5に対する回答を御参照く
ださい。
113 2.1.4
文章の修正及び補足説明複数を検討する、という位置づけ
が、必要性やどのような事を複数
用いて検討するのか、原文から読
み取れないため、具体的に説明し
て欲しい
御指摘を踏まえ、当該箇所を「複
数のロットを検討し選択する」に
修正しました。
114 2.1.4
「ロットの選択は、含量に基づき
決定する」を「ロットは含量に基
づき選択する」に変更。
日本語の記載整備御提案のとおり修正しました。
115 2.1.4
「含量に基づき決定する.」の基
準は最も名目含量と近いロット
を選択すると解釈してよいか、明
記載の意図が不明確なため本ガイドラインでは、対照製剤の
ロットの選定基準を設定してい
ません。製剤特性等を踏まえ、選
41
確にして頂きたい。択の妥当性を説明できるように
御準備ください。
116 2.1.4
生物学的同等性試験で使用する
対照製剤のロットを選択する際
には、対照製剤の「複数のロット
を検討する必要がある」。
↓
括弧で囲んだ部分の明確化が必
要と考えます。
BE 試験を実施する際、対照製剤は
複数ロット使用する必要がある
ということか?通常は 1 ロットで
実施すると思うので、複数のロッ
トの中で適切なものを選択する
という意味ではないかと思われ
る。「検討する」の意味が不明確の
ため、明確化が必要と考える。
御指摘を踏まえ、「複数のロット
を検討し選択する」に修正しまし
た。
117 2.1.4
「検証的な」生物学的同等性試験
において使用される試験製剤は
以下の基準を満たす必要がある。
↓
括弧で囲んだ部分の明確化が必
要と考えます。不要な記載であれ
ば削除すべきと考えます。
「検証的な生物学的同等性試験」
の記載があるが、このガイドライ
ン自体、検証的な試験についての
みがスコープではないのか?「検
証的」との記載が必要なのであれ
ば、どのような場合が検証的で、
どのような場合が検証的でない
のか、明確化が必要では。記載が
必要ないのであれば削除すべき。
御指摘を踏まえ、「検証的な」を削
除し、「生物学的同等性試験」に統
一しました。
118 2.1.4
「検証的な生物学的同等性試験」
の記載(114、 463 行目にもあり)
と強調されているが、単に「生物
「検証的な生物学的同等性試験」
の意図を明確 l にするため。
御指摘を踏まえ、「検証的な」を削
除し、「生物学的同等性試験」に統
一しました。
42
学的同等性試験」との記載もあり
ます.その違いに意図があれば明
確にして頂きたい。
119 2.1.4
補足説明本文はパイロットスケールとし
て ICHQ に定義されているので、
この用語を用いて、ICHQ を参照と
してほしい。用語の定義にも追加
して欲しい。
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
120 2.1.4
試験製剤のロットサイズについ
て、1/10 以上又は 10 万単位の大
きいほうとなっているが、10 万錠
は不要ではないか。
『後発医薬品の生物学的同等性
試験ガイドライン』では、試験製
剤のロットサイズについて、『実
生産ロットと同じスケールで製
造された製剤であることが望ま
しいが、実生産ロットの 1/10 以
上の大きさのロットの製剤でも
よい』と記載されている。
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
121 2.1.4 「別に」を削除、または「他に」
に変更。
日本語の記載整備御提案のとおり修正しました。
122 2.1.4
試験製剤と対照製剤の含量の差
を 5%以内と設定した理由をご教
授いただきたい。
「2.2.2.3 ロットにおける含量
の差」の章において、5%以内に収
まらない場合を例外として想定
し、力価の補正を示唆している
が、5%以内であれば補正を必要と
2.2.2.3 項は例外規定です。含量
差が5%以内であれば補正を必
要としない趣旨ではなく、含量差
が近い製剤を使用する(含量差を
5%以内とする)必要があること
43
しない理由が知りたい。に御留意ください。
123 2.1.4
「定期的な品質試験で測定」は
「定期的な品質試験に用いられ
る評価法で測定」の方が適切では
ないか。
英文に忠実にするため(試験製剤
のために定期的な品質試験を実
施しているとは限らないのでは
ないか)。
Step4文書では、当該箇所を削除
しました。
124 2.1.4
対照製剤は、「規制当局によって
承認された製剤」以外の場合も
あると思われる。
1.1 項にあるように、本ガイドラ
インは承認後のみではなく、開発
段階も対象とするのであれば、対
照製剤を「承認された製剤」に限
定するのは不適であり、臨床試験
製剤を対照製剤とするケースも
あると思われる。
2.1.4 項において、対照製剤の定
義の和訳を、「申請者が生物学的
同等性試験の実施において試験
製剤と比較するために用いるこ
とを、規制当局に認められた製剤
とする」に修正しました。
125 2.1.4
「規制当局によって承認された
製剤とする」という記載は、本邦
では「製造販売承認を受けた製
剤」に限定されるように読める。
本ガイドラインが開発段階にお
いても適用範囲内であること(5
行目)を考慮すると、既承認製剤
に限定されることは矛盾する。よ
って、右に例示した修正を希望す
る。なお、修正頂ける場合、5 項
の用語集における対照製剤の記
誤った理解を回避するため。修正
のアイディアとしては、「なお、開
発段階における生物学的同等性
試験においては、対照製剤は開発
中に届出した治験用製剤として
もよい。」のような文を追加する
ことが解決策として考えられる。
または、これが、欧米と日本での
治験における治験製剤の認識の
違いからくる矛盾であるならば、
「規制当局によって受け入れら
番号5に対する回答を御参照く
ださい。
44
載も同様に整合されたい。れている製剤とする」と和文の訳
出のみを変えるのも一案と考え
る。この場合、本邦においては、
治験届によって治験が開始され
ているケースでは、当該治験薬が
当局に受け入れられたものと解
釈可能であり、整合化されると考
える。なお、英文で該当箇所は
accpeted であり、approved では
ないことも留意頂いた上で、既承
認製剤のみと誤読されない修正
を希望する。
126 2.1.4
「対照製剤とは、申請者が生物学
的同等性試験の実施において試
験製剤と比較するために用いる
ことができ、規制当局によって承
認された製剤とする」と記載され
ていますが、開発段階で実施する
生物学的同等性試験の場合の定
義がない。先行製剤を対照製剤、
変更製剤を試験製剤等、一般的な
考え方があれば記載いただきた
い。
開発段階では、規制当局によって
承認された製剤は存在しないた
め。
番号5に対する回答を御参照く
ださい。
45
127 2.1.5
PBPK モデルや準生理機構的吸収
モデルなどのモデリングによっ
て裏付けることができるとある
が、どのような手技を想定してい
るのか?具体例を示していただ
きたい。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
記載したモデルは一例です。実際
の運用方法は,事例ごとに異なる
ため、具体的な事例について説明
することは困難です。モデルの使
用に関しては、規制当局に御相談
ください。
128 2.1.5
忍容性上の理由により、添付文書
において食後のみに投与するこ
とと記載されている製剤におい
ては、被験者の安全性を考慮し、
食後条件のみの BE 試験を実施す
べきではないか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
「M13A Q&As」の#2.3 を御参照く
ださい。
129 2.1.5
厚生労働科学研究「『医薬品の安
全使用のための業務手順書』作成
マニュアル(令和 2 年改訂版)」
において「ハイリスク薬」という
名称が使用されている。別の名称
にしていただきたい。
既存の用語が別の意味を指すた
め
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとしました。
130 2.1.5
油性製剤とはどのようなものを
指しているのか事例を示してい
ただきたい。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
例えば、シクロスポリンカプセル
剤が挙げられます。
131 2.1.5 「ハイリスク製剤の場合は、食事
摂取に関する添付文書の記載に
日本の GL と異なる運用となるた
め。
「M13A Q&As」の#2.4 を御参照く
ださい。
46
かかわらず絶食と食後条件の両
方で生物学的同等性試験を実施
する。」とあるが、絶食投与製剤
は食後 BE 試験の実施は不要では
ないか?
132 2.1.5
複雑な製剤処方及び/又は製造方
法を用いているようなハイリス
ク製剤の場合は、食事摂取に関す
る添付文書の記載にかかわらず
絶食と食後条件の両方で生物学
的同等性試験を実施するという
旨の記載があるが、先発医薬品の
製造方法が不明な場合はどのよ
うに対応したら良いか?
先発医薬品の製造方法は不明な
場合がほとんどであるため。
製剤特性や文献情報に基づく考
察により御判断ください。妥当性
について確認したい場合は、規制
当局に御相談ください。
133 2.1.5
「溶出性、溶解性又は膜透過性に
影響を及ぼす可能性が高い添加
剤」とは、ICH M9 に挙げられてい
る「薬物吸収に影響を及ぼす可能
性のある添加剤には、糖アルコー
ル類(例えば、マンニトール、ソ
ルビトール)又は界面活性剤(例
えば、ラウリル硫酸ナトリウム)
など」に相当すると考えて良い
意図されている添加剤について
具体的に確認したい。
Step4では、当該箇所は削除され
ました。
47
か?
134 2.1.5
服用時の水の量について、「製剤
を 150~250 mL の範囲の標準量
の水とともに投与する。」とある
が、150~250 mL の範囲であれば
量は問われないとの理解で良い
か?
水の量の幅が変わったことと(日
本の GL では 100~200 mL)、量の
規定が無くなったため、飲料する
水の量の基準について考え方を
知りたいため。
御認識のとおりです。
135 2.1.5
「具体的には、高脂質(食事の総
カロリー量の約 50%)かつ高カロ
リー(約 800 ~1000 kcal)の食
事で、タンパク質、炭水化物及び
脂質からそれぞれ約 150、250 及
び 500~600 kcal を摂取する。」
とあるが、タンパク質 150kcal、
炭水化物 250kcal、脂質 500~
600kcal を合計すると 900 ~
1000kcal となる。高カロリー食は
800~1000kcal で良いか?
単純な誤記であるか、意図して
800~としているかを確認したい
ため。
御指摘を踏まえ、「高カロリー」の
範囲を「約 900~1000kcal」に修
正しました。
136 2.1.5
ハイリスク製剤において、食事摂
取に関する添付文書の記載に関
わらず絶食と食後条件の両方で
生物学的同等性試験を実施する
こととありますが、「空腹時のみ」
臨床現場で食後条件で投与され
ることが想定されない場合は、食
後条件下の生物学的同等性試験
の結果を予測することは不要と
考えるため。
「M13A Q&As」の#2.5 を御参照く
ださい。
48
又は「食前投与のみ」の用法であ
っても、食後条件での生物学的同
等性試験を実施する必要がある
のでしょうか。必要である場合、
その理由をご教示いただきたく
存じます。
137 2.1.5
粒子径管理方法とは使用する粒
子径の大きさが製剤間で大きく
異なっている場合と考えてよい
でしょうか。また、溶出性に影響
を及ぼす可能性が高い添加剤と
して、苦みマスキング剤等は一定
の pH 帯の溶出に影響を与えます
が、これらの使用においても絶食
及び食後条件下での試験が必要
となるのでしょうか。
pH 帯によって溶出性が低下して
も、生体内挙動を考慮した際に速
やかに溶出することが想定され
る場合、同様の BA が得られると
考えられるため。
Step4では、当該記載は削除され
ました。
138 2.1.5
タンパク質、炭水化物及び脂質の
含有量に関して、摂取する食事の
内容を治験実施計画書に記載と
ありますが、献立表を記載するの
ではなく、想定される各項目の含
有量のみを記載するとの理解で
よろしかったでしょうか.
摂取する食事の内容とあるため、
具体的な献立を含めた記載とす
るのか、含有量のみとしてよいの
か明確に読み取れなかったため。
各項目の含有量(グラム、kcal 及
び相対カロリー含有量)を御記載
ください。
49
139 2.1.5
「製剤設計又は製造工程の複雑
さに起因して」とあるが製造工程
の複雑さとは何を指すのか不明。
複雑な製造工程が制定内での作
用に異なる影響を与える場合と
はどのようなことが想定される
のか?製剤処方の違いによる影
響は理解できるが、製造工程の複
雑さによる影響についてイメー
ジできないので、可能なら具体的
な例などがあると理解しやすい。
「M13A Q&As」の#2.7 を御参照く
ださい。
140 2.1.5
ハイリスク製剤の定義が「絶食と
食後との間における消化管の状
態の違いが生体内での作用に異
なる影響を与える可能性が高い」
では、その製剤がハイリスク製剤
に該当するか判断できない。可能
性が高いかどうかをどの様な基
準で判断するのか記載すること
はできないか。
ハイリスク製剤かどうかにより
BE 試験の食事条件が異なるが、現
行の記載ではハイリスク製剤か
どうかを明確に判断することが
困難なため。
本ガイドラインの例示のほか、
「M13A Q&As」の#2.5 を御参考に
御検討ください。また、必要に応
じて規制当局に御相談ください。
141 2.1.5
粒子管理方法とは、製剤化した際
の顆粒サイズを示すのか、または
原薬粒子径を示すのか?
粒子管理方法による対象が、粒度
分布や原薬粒子径なのかが不明
確であるため。
Step4では、当該箇所は削除され
ました。
142 2.1.5
試験製剤と対照製剤との間で製
造技術又は粒子径管理方法が大
きく異なる場合には、絶食及び食
ハイリスク製剤の定義が不明確
であるため
Step4では、当該箇所は削除され
ました。
50
後条件下における生物学的同等
性試験が必要となるのか?
例えば、試験製剤と対称製剤の製
剤及び製法開発後の、残存リスク
が限りなく無い場合など。
143 2.1.5
「食事が製剤処方に依存した絶
食と食後条件下で異なる影響を
及ぼし」は「食事が製剤処方に依
存して異なる影響を及ぼし」の方
が適切ではないか。
文章のつながりを分かりやすく
するため。
御提案のとおり修正しました。
144 2.1.5
「生物学的同等性の種類、並びに
食事の種類の設定根拠は、準生理
機構的吸収モデルなどのモデリ
ングによって裏付けることがで
きる」とありますが、準生理機構
的吸収モデルでのモデリングを
根拠に使用するのに参考となる
文献を本ガイドラインの中に提
示して頂けませんでしょうか。
準生理機構的吸収モデルを使用
した設定根拠の具体的な方法を
知りたいため。
記載したモデルは一例であるた
め、本回答においては詳述しませ
ん。関連情報を御参照ください。
145 2.1.5
準生理機構的吸収モデルを、セミ
メカニスティック吸収モデルと
してはいかがでしょう
「準生理機構的」を検索したとこ
ろ、該当はなく、一方でセミメカ
ニスティックのタームは、 ICH
E11A でも使用されているため
御提案のとおり修正しました。
51
146 2.1.5
「実施する」は「推奨される」に
するべきではないか。
英語の記載に忠実にするため(言
語によってニュアンスに違いが
出るのを避けるため)。
御提案のとおり修正しました。
147 2.1.5
例の代案
(例:吸収の増加、初回通過代謝
の低下、ばらつきの低減)
食後投与で CYP3A による初回通過
代謝が低下して BA が上昇するた
め、食後投与に限定している薬剤
があるため。
御指摘を踏まえ検討しましたが、
記載内容は一例であるため、原案
のとおりとします。
148 2.1.5
「実施する」は「推奨される」に
するべきではないか。
英語の記載に忠実にするため(言
語によってニュアンスに違いが
出るのを避けるため)。
御提案のとおり修正しました。
149 2.1.5
忍容性の観点から食後のみに投
与することと記載されている製
剤であれば、ハイリスクでない製
剤についても、被験者保護の観点
から、生物学的同等性試験におい
ても食後条件下で実施すべきで
はないか。
倫理的観点から修正が必要であ
ると考えるため。
「M13A Q&As」の#2.5 を御参照く
ださい。
150 2.1.5
154-156 行目では「安全性上の懸
念から、食後又は絶食の条件下で
製剤を単回投与することに倫理
的に問題がある場合には、安全
性上の懸念が少ない条件下で生
物学的同等性試験を実施する。」
忍容性上、好ましくない条件下で
の同等性試験の実施を推奨して
いるように読めるため
「M13A Q&As」の#2.5 を御参照く
ださい。
52
とする一方で、166 行目では、胃
の刺激性等認容性上の理由で、添
付文書では食後のみ投与が推奨
されている製剤にもかかわらず、
生物学的同等性試験は、絶食条件
下でも実施が許容される記載に
なっている。「絶食」を削除されて
はどうでしょう。
151 2.1.5
ハイリスク製剤において、絶食・
食後の両方の条件で BE 試験を実
施する必要性が理解できない。添
付文書で定められた用法のみで
実施することでよいのではない
か。
添付文書で食事に関する規定が
ないケースでは、両方の条件で実
施する必要性は理解できるが、添
付文書で規定(食後投与など)が
あるケースでは、ハイリスク製剤
であっても添付文書で規定され
た用法のみで十分ではないか。
「M13A Q&As」の#2.5 を御参照く
ださい。
152 2.1.5
ハイリスク製剤とは、製剤設計又
は製造工程の複雑さに起因して、
絶食と食後との間における消化
管の状態の違いが生体内での作
用に異なる影響を与える可能性
が高い製剤を指すとあるが、どの
程度可能性が高い製剤が該当す
るのか。具体的な指標があれば提
内容理解のため。番号 140 に対する回答を御参照く
ださい。
53
示して頂きたい。
153 2.1.5
174~175 行目及び 180~181 行目
に記載されている『絶食と食後条
件の両方で生物学的同等性試験
を実施する』という記述は 184~
189 行目の内容と整合しておら
ず、製剤開発のために実施される
生物薬剤学リスクアセスメント
を考慮していないと考えます。す
なわち、たとえわずかな処方変更
であっても、絶食及び食後条件下
で BE が必要であるという混乱を
引き起こす可能性があります。
184~189 行目の詳細な説明では、
実質的な処方の違いにより、食後
投与と空腹時投与の BE がより適
切であることが保証されている。
後発医薬品は、比較対照となる革
新的医薬品と比較して、製剤処方
/工程/製造場所に大きな違いが
あることは理解されているが、
NCE にとっては、劇的な変化、特
に重要な組成の変化は、ピボタル
174~175 行目の『絶食条件の生物
学的同等性試験と食後条件の生
物学的同等性試験の両方を実施
する必要がある』及び 180~181 行
目の『食事摂取に関する添付文書
の記載にかかわらず絶食と食後
条件の両方で生物学的同等性試
験を実施する。』を削除して、181
~183 行目『ただし、安全性上の
懸念により絶食又は食後条件で
製剤を単回投与することに倫理
上の問題がある場合は、安全性上
の懸念が少ない条件下で生物学
的同等性試験を実施する。』を 189
行目の最後に記載することを検
討していただきたい。
Step2文書における「184~189 行
目」は、Step4文書では削除され
ました。修正後の内容に照らして
ハイリスク製剤への該当性を御
検討いただき、ハイリスク製剤で
あると御判断された場合には、絶
食及び食後の両方の生物学的同
等性試験を実施することを御検
討ください。
54
試験後には非常にまれである。し
たがって、生物薬剤学のリスクア
セスメントに続く 184~189 行目
の具体的な記述は、NCE により適
しており、174~175 行目及び 180
~181 の記述に基づいた場合、ほ
とんど利益のない NCE について多
くの追加的な BE 試験を実施しな
ければならないことになると思
います。
154 2.1.5
「ハイリスク製剤の場合は、食事
摂取に関する添付文書の記載に
かかわらず絶食と食後条件の両
方で生物学的同等性試験を実施
する。」について、対照製剤の投与
条件が添付文書で明確に規定さ
れている場合は、その条件で投与
された対照製剤と生物学的同等
性を評価するべきではないか。ま
た、試験製剤でも同条件を予定し
ている場合は、規定条件のみで良
いのではないか。
既に条件が規定されている場合
に、絶食と食後条件の両方の試験
が必要とされる理由を明確にし
ていただきたい。
「M13A Q&As」の#2.5 を御参照く
ださい。
155 2.1.5 試験製剤と対照製剤との間で製後発医薬品など、これらが不明な Step4文書では、当該箇所が削除
55
造技術又は粒子径などの管理方
法が大きく異なるか、溶解性や膜
透過性に影響を及ぼす可能性が
高い添加剤の使用状況が大きく
異なるかが不明な場合には、食
後、絶食条件下での生物学的同等
性試験が必要である旨の記載が
必要か。
場合が多々あるのではないかと
想定したため。
されました。
156 2.1.5
胃内の pH を変化させた状態での
生物学的同等性の記述(561~568
行目)と同様に、モデル化を含む
総合的なエビデンスを用いて、高
リスク製品の生物学的同等性試
験の実施についても同様に考慮
すべきと思います。これは生物薬
剤学のリスク評価の一部だと考
えます。
190 行目の前に次の一文を追加す
ることを提案します。『申請者は、
ハイリスク製剤では食後条件の
生物学的同等性試験が必要ない
ことを示す科学的正当性を示す
ことができる。それらは添加物、
製剤処方又は製造設計の影響に
関する総合的なエビデンスに基
づくべきである(例えば、食品の
影響を克服するように設計され
た製剤、被験製剤と対象製剤との
間の差異の程度、および複数の pH
での比較溶出試験)。例えば、生理
学に基づく PK モデリング、半機
械的吸収モデル又は仮想生物学
Step4文書では、当該箇所が修正
され、妥当性説明の例を記載しま
したので、御参照ください。
56
的同等性シミュレーションなど
のモデリングを用いて食後条件
での生物学的非同等性のリスク
をさらに評価することができる』
157 2.1.5
食事の内容及び時期を標準化す
る。→食事の内容及び摂取の時間
帯(又は時刻)を標準化する
1 日の中で時期という言葉はそぐ
わないと考えたため
御指摘を踏まえ、当該箇所を「食
事の内容及び摂取する時間帯は
標準化する必要がある」に修正し
ました。
158 2.1.5
「絶食条件下で実施する試験の
場合、~各投与日の投与後少なく
とも 4 時間は絶食とし、食事の内
容及び時期を標準化する。」の
「食事の内容」を標準化すべき食
事はどのタイミングの食事を指
しているか及び意図を確認した
い。
これまでも摂食条件下の試験で
は治験薬投与前の食事内容を標
準化しているが、絶食条件下の試
験ではどのタイミングの食事の
内容をどのように標準化すべき
か確認したいため。
御指摘を踏まえ、当該箇所を「試
験のための入所期間中の食事」に
修正しました。
159 2.1.5
「~投与前に食事を提供するこ
とを除き、同じ条件で~」
を
「~投与前に食事を提供するこ
とを除き、絶食条件下で実施する
日本語訳では何と同じ条件なの
かを明確にすべきと考えます。
御指摘を踏まえ、当該箇所を「投
与前に食事を提供することを除
き、絶食条件下で実施する試験と
同じ条件で」に修正しました。
57
試験の場合と同じ条件で~」
の訳に変更してはいかがでしょ
う。
160 2.1.5
「摂取する」を「完了する」に変
更してはいかがでしょう。
FDA ガイダンスでは finish とい
う表現があり、原文の consume に
は平らげるなどの意味もあるこ
とから、原文側で完了することを
意図しているならば、日本語訳に
おいても表現を統一したほうが
よいと考えます。
御指摘を踏まえ、当該箇所を「完
食する」に修正しました。
161 2.1.5
「循環器」は「全身循環」ではな
いでしょうか。
英語版で Circulatory とあります
が、文脈からすると血流や全身循
環への影響を避けると意図と思
われ「循環器」とは違うように思
われたため。
御提案のとおり修正しました。
162 2.1.5
低溶解度医薬品の速報性製剤に
おいて、食後試験が求められる大
幅に異なる製造技術や粒子径管
理方法の具体例を示してほしい
大幅に異なるという表現が不明
瞭であるため
Step4では、当該箇所が削除され
ました。(※質問には 175~180 行
目とあるが、184~189 行目のこと
と解釈して回答を作成した)
163 2.1.5
現行の和文を次のように修正す
ることを提案する。「特に原薬が
低溶解性である場合は、対照製剤
現行の和文を一読しても文意が
理解できないため、英文の意図と
対応するような案を提案した。
Step4では、当該箇所が削除され
ました。
58
は、例えば、食事の影響を受けな
いようなある特定の製剤処方を
得るため、製剤処方及び/又は製
造工程について、広範かつ徹底し
た開発プログラムによる結果得
た製剤かもしれない(製剤の場合
がある)。」
164 2.1.6
最高含量の 1 投与単位がない製剤
(ボトル包装の顆粒剤等)の投与
量について、推奨される用量を確
認したい。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
「M13A Q&As」の#3.4 を参考に御
検討ください。
165 2.1.6
投与量の選択において用量比例
性の確認が条件となっています
が、用量比例性の確認方法につい
て具体例を提示していただきた
い。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
2.1.6 項において「一般に、申請
する含量の範囲内において、用量
で補正した Cmax 及び AUC の平均値
の差が 25%以下であれば、PK は用
量に比例すると考えることがで
きる。含量追加のための試験免除
を目的として AUC と Cmax が、用量
比例性を示すための評価に用い
られるが、得られたデータから
AUC の用量比例性は確立されるが
Cmax については不十分(ばらつき
がある、等)の場合であっても、
59
PK は用量比例的に扱うことがで
きる。」とされていますので、参
考に御検討ください。
166 2.1.6
「投与量に比べ AUC 及び又は
Cmax が上回って増加する場合」
とは、クリアランスが飽和してい
る状態であると考えられる。この
とき高含量製剤のほうが低含量
製剤よりもクリアランスの影響
が相対的に小さくなるため、吸収
過程の差を検出しやすいのは高
含量製剤であると言える。よって
「最高含量で生物学的同等性試
験を実施すること」は理解でき
る。一方で、代謝に遺伝子多型が
ある場合の生物学的同等性試験
は、クリアランスの大きい被験者
で実施すべきか、小さい被験者で
実施すべきかご教授いただきた
い。
生物学的同等性試験は、試験製剤
と対照製剤との吸収過程の同等
性をみるものであると考える。薬
物が同じである以上、クリアラン
スに製剤間の違いは生じない。よ
って、生物学的同等性試験ではク
リアランスの影響が小さくなる
ようにするほうが、試験の精度は
あがり、製剤間の差は検出しやす
くなるはずである。
しかし現ガイドラインでは「遺伝
子多型がある場合にはクリアラ
ンスの大きい被験者で実施する」
となっている。
遺伝子多型がある場合は、クリア
ランスの大きい被験者で実施す
ることで差し支えありません。
167 2.1.6
3 含量以上ある製剤で最高含量で
のみ吸収飽和により AUC 及び/又
は Cmax が用量比例性を下回って
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御指摘の事例では、最低含量のみ
で生物学的同等性試験を実施す
ることで差し支えありません。
60
増加する場合において、AUC 及び
/又は Cmax が用量比例性を示す最
高含量で生物学的同等性試験を
実施することでよいか?
168 2.1.6
AUC 及び/又は Cmax が非線形であ
り、その原因が薬物の溶解性が低
いことにある場合、「最低含量」だ
けでなく「最高含量」で BE 試験の
実施が必要なのはなぜか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
投与量の増加に対し AUC 及び/又
は Cmax が用量比例性を下回って増
加し、その原因が薬物の溶解性が
低いことにある場合、それは薬物
に由来する問題であり、
in vitro
試験による BE を示すこと(バイ
オウェーバー)が困難であること
から、両極端の特性を持つ製剤、
すなわち最低含量と最高含量の
両方の製剤で試験を実施する必
要が生じます。
169 2.1.6
原則として、市販製剤の最高含量
での試験を求めているが、「最高
含量」と「最高用量」の使い分け
を明確にしていただきたい。
例えば最高用量が最高含量 2 錠で
ある場合、どの用量で試験すれば
よいか不明であるため。特に非線
形動態を示す薬物では重要であ
るため。
本ガイドラインにおいて、「最高
用量」という文言は使用していま
せん。
170 2.1.6
分析対象物の PK 及び溶解性にお
ける用量比例性に依存する→PK
の用量比例性及び分析対象物の
明確化のため御指摘を踏まえ、「PK の用量比例
性及び原薬の溶解性に依存する」
に修正しました。
61
溶解性に依存する
171 2.1.6
「分析対象物の PK 及び溶解性に
おける用量比例性」を「分析対象
物の PK の用量比例性及び溶解性」
に変更
「溶解性における用量比例性」は
誤記ではないか。
御指摘を踏まえ、「PK の用量比例
性及び原薬の溶解性」に修正しま
した。
172 2.1.6 用量比例性を線形性に変更記載整備御指摘を踏まえ、「用量比例性」に
統一しました。
173 2.1.6
最高含量の話は 2.1.2 で記載済み
です。どちらかにしたほうが良い
かと思います。
記載内容の重複 2.1.2 項では、一般的な原則論と
して、最高含量製剤を使用する旨
を記載していますが、2.1.6 項で
は更に掘り下げ、用量比例性や原
薬の溶解性に基づき、最高含量製
剤を選択しない場合についても
詳述しています。御意見を踏ま
え、2.1.2 項に、含量選択に関す
るより詳細な議論は 2.1.6 項を参
照する旨を追加しました。
174 2.1.6 「で非線形の場合は」 → 「が
用量比例性を示さない場合は」
記載整備御提案のとおり修正しました。
175 2.1.6
「AUC 及び/又は Cmax で非線形の
場合は、製剤間の潜在的な差を検
出する感度が含量間で異なって
しまう可能性がある。」は「AUC 及
日本語の記載整備御指摘を踏まえ、当該箇所を「AUC
及び/又は Cmax が用量比例性を示
さない場合は、製剤間の潜在的な
差を検出する感度に含量間の差
62
び/又は Cmax が非線形を示す場合
は、製剤間の潜在的な差を検出す
る感度が含量間で異なる可能性
がある。」に変更。
が存在する可能性がある。」に修
正しました。
176 2.1.6
「AUC 及び/又は Cmax で非線形の
場合は」を「AUC 及び/又は Cmax
が非線形性を示す場合は」に変更
する。
自然な日本語にするため御指摘を踏まえ、「AUC 及び/又は
Cmax が用量比例性を示さない場合
は」に修正しました。
177 2.1.6
「投与量に比べ AUC 及び/又は
Cmax が上回って増加する場合」
→ 「投与量の増加に対し AUC 及
び/又は Cmax が用量比例性を上回
って増加する場合」
記載整備御指摘を踏まえ、「投与量の増加
に対し AUC 及び/又は Cmax が用量
比例性を上回ることが報告され
ている場合には、」に修正しまし
た。
178 2.1.6
「~投与量に比べ AUC 及び/又
は Cmax が上回って増加する場
合」
を
「~投与量の増加に伴い AUC 及
び/又は Cmax が用量比例性を上
回って増加する場合」
原文(ページ番号 9、行番号 234-
235)では、「~with a more than
proportional increase in AUC
and/or Cmax with increasing
dose over the therapeutic dose
range、 ~」とあります。しかし、
日本語訳では「proportional(用
量比例性)」が訳されておらず、ま
た「with increasing(増加に伴
い)」が「比べ」と曖昧な訳になっ
番号 177 に対する回答を御参照く
ださい。
63
の訳に変更する。ています。原文の意味を十分に伝
えるため、変更すべきと考えま
す。
179 2.1.6 「上回って増加」を「用量比例性
を上回って増加」に変更。
日本語の記載整備番号 177 に対する回答を御参照く
ださい。
180 2.1.6
「投与量に比べ AUC 及び/又は
Cmax が用量比例性を下回って増
加する場合」 → 「投与量の増
加に対し AUC 及び/又は Cmax が用
量比例性を下回って増加する場
合」
記載整備御指摘を踏まえ、「投与量の増加
に対し AUC 及び/又は Cmax が用量
比例性を下回ることが報告され
ている場合、」に修正しました。
181 2.1.6
薬物動態の非線形性の原因が吸
収飽和によるものである場合、1
単位で生物学的同等性を試験す
ると、標準治療用量を達成するた
めに複数の単位で投与する必要
がある重大な製剤変更を伴う高
リスク製剤の非等価曝露のリス
クが生じる可能性があります。
意図する総投与量における溶解
性能は製剤技術によって大きく
異なる可能性があるので、この様
235~236 行目を『製品が重大な製
剤処方又は製造工程の変更を高
リスク製剤である場合、生物学的
同等性は複数の単位を用いた最
高含量で実施する必要がある場
合がある。』に変更することを検
討してください。
用量比例性を示さない原因が吸
収飽和である場合、最低含量で生
物学的同等性試験を実施するこ
とになりますが、この場合であっ
ても、標準治療用量によらず、1
単位同士で評価してください。
64
な場合、たとえ複数の単位が必要
であっても、忍容性に問題がない
とされる範囲で意図する最高含
量で同等性を検討することがよ
り適切であると考えます。
182 2.1.6
原因が吸収飽和によると考えら
れる場合の指標を提示いただき
たい。
原因が吸収飽和によると考えら
れる場合の指標が無いと、吸収飽
和かどうかの判断は難しいと考
える。
文献やデータ等に基づき考察し、
御説明ください。吸収飽和と判別
することが困難である場合には、
「原因が不明の場合」に準じて試
験を実施してください。
183 2.1.6
臨床用量の範囲において、溶解性
が低いことが原因で投与量に比
べ用量比例性を下回る場合、最低
「含量」と最高「含量」の試験で
はなく、最低「用量」と最高「用
量」で比較すべきではないでしょ
うか.
薬物によっては、最高含量の製剤
を 2 個以上服用することが想定さ
れます.その場合、用量を基に投
与量を設定する方が、実際の服薬
の状況を反映した比較になると
考えました.
生物学的同等性試験では実際の
服薬状況を反映した条件ではな
く、製剤間差の識別性が高い条件
で試験を実施することが望まし
いことから、健康な被験者に対し
1投与単位で実施することが望
ましいと考えます。そのため、最
低含量及び最高含量で、かつ、各
1単位で試験を実施してくださ
い。
184 2.1.6
「臨床用量の範囲にわたり、投与
量に比べ AUC 及び/又は Cmax が用
量比例性を下回って増加する場
実臨床で、最高含量を 1 回あたり
複数単位服用する場合、1 単位だ
けを服用する場合に比べて、溶解
御認識のとおり、最高含量の1単
位で実施すれば差し支えありま
せん。
65
合…(中略)…原因が薬物の溶解
性が低いことである場合は、最低
含量と最高含量の両方で生物学
的同等性試験を実施する。」とあ
ります。「最高含量」での実施につ
いて、"添付文書で想定される総
投与量の最大量"で実施する必要
はなく、"最高含量の 1 単位"で実
施すればよいという理解でよろ
しいでしょうか?
性への影響がより大きくなるケ
ースもあると考えたため
185 2.1.6
複数含量の BE を検討する場合、
仮説の構造や多重性の調整につ
いて明確にしてはどうか
デザイン上の論点を明確にする
ため
最高含量と最低含量で生物学的
同等性試験を実施する場合、両方
の試験で生物学的同等性を達成
する必要があることから、多重性
の調整は不要です。
186 2.1.6
「AUC 及び/又は Cmax で非線形
の場合は」について、「AUC 及び/
又は Cmax が用量に比例して増加
しない場合は」としてはどうか。
「AUC や Cmax で非線形」との表現
は意味を取りにくいと考えたた
め、英文に沿った記載の方が適切
と考え提案しました。
Step4文書では、当該箇所が削除
されました。なお、「非線形」との
表現については、「用量比例性を
示さない」等に置き換えていま
す。
187 2.1.7.1
「まれに、未変化体のみに基づく
生物学的同等性の判定が不十分
な場合があることから、主活性代
未変化体に加えて代謝物の両方
が同等性検証対象になる (参考
データ扱いではない)ことから、
御指摘の「吸収後に生成する代謝
物」であっても、腸肝循環等によ
り血液に戻ってくることで活性
66
謝物も考慮する必要がある(例
えば、有効性又は安全性に寄与す
る代謝物が腸管壁又は腸管腔内
代謝を通じて生成される医薬
品)。」とあるが、吸収後に生成す
る代謝物については測定不要で
ある旨を明記できないか?
該当するケースを明確にしてい
ただきたい。
代謝物が薬効に寄与する場合も
考えられることから、一律に測定
不要とすることはできません。
188 2.1.7.1
未変化体のみに基づく生物学的
同等性の判定が不十分な場合、未
変化体と主活性代謝物の両方が
BE 判定の項目となるのか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
有効性又は安全性に寄与する代
謝物が腸管壁又は腸管腔内代謝
を通じて生成される医薬品等で
は、未変化体と主活性代謝物の両
方が BE 判定の項目となる場合が
あります。
189 2.1.7.1
有効性又は安全性に寄与する代
謝物が明確に腸管代謝するとい
う公知情報がない場合は、未変化
体のみの BE 判定で充分であると
いう認識でよいか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
原則として、未変化体の測定のみ
で問題ありませんが、代謝に関す
る科学的な知見によりその妥当
性を示すことが重要であると考
えます。
190 2.1.7.1
「まれに、未変化体のみに基づく
生物学的同等性の判定が不十分
な場合があることから、主活性代
謝物も考慮する必要がある」 →
「まれに、未変化体のみに基づく
活性代謝物データに基づき BE を
判定するという主旨と思われる
が、「も」とすると、未変化体デー
タに加えて活性代謝物データに
ついても BE 判定が求められるよ
未変化体のみに基づく生物学的
同等性が不十分な場合、未変化体
及び主活性代謝物の両方を考慮
する必要があります。
67
生物学的同等性の判定が不十分
な場合があることから、主活性代
謝物を考慮する必要がある」
うに読めるため。
191 2.1.7.2
立体選択的な定量法を用いる必
要がある条件として、a)~c)が挙
げられていますが、いずれかが公
知情報として明らかでない場合
は測定対象物質をラセミ体とし
て良いとの認識でよいか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御認識のとおりです。
192 2.1.7.2
「2.1.7.2 b)個々のエナンチオ
マーが異なる薬物動態特性を示
す。」について異なると判断する
基準があるか?
(和文中で「エナンチーマー」と
記載があり誤記と思われます。)
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
本ガイドラインでは、エナンチオ
マーの異なる薬物動態特性の基
準は設定していません。また、御
指摘を踏まえ、当該箇所を「エナ
ンチオマー」に修正しました。
193 2.1.7.2
この要件はエナンチオマー間の
曝露量の差に関する知識がある
場合にのみ、BE 試験がアキラル解
析を考慮すべきことを示唆して
いるものだと思われます。したが
って、エナンチオマーの BA の違
いが不明な場合に、なぜアキラル
なデータが許容されるのか明確
明確化のためエナンチオマーの PK 特性や PD 特
性が明確に知られていないまま、
先発医薬品が長期にわたり流通
していることを踏まえれば、後発
医薬品に対して異性体を分離す
る測定法を求める根拠がないた
めです。
68
にしていただきたい。
194 2.1.7.2
「b) 個々のエナンチーマーが」
→「b) 個々のエナンチオマーが」
に変更する。
誤字御提案のとおり修正しました。
195 2.1.8
検体採取の時点数について、「複
数点」、「頻回」、「十分な」と各々
に違う表現が使われているが、こ
れらの違いをご説明いただきた
い。
記載内容が明確でなかったため。具体的な定義はありませんが、
「複数回」は2点以上、「頻回」は
「複数回」よりも多い回数を意図
していると考えます。また、「十分
な」は「暴露量を確実に推定する
ために十分な」という趣旨です。
196 2.1.8
原文から、「AUC(0-72h)などの適
切な規定時間までの AUC を除き、
通常薬物の消失半減期の 3 倍以上
の時間に相当する時点までの AUC
を用いる」などが適切かと思われ
ました。
記載内容が明確でなかったため。 Step4文書の原文修正も含め、
「この検体採取時間は、適切な規
定時間までの AUC(すなわち AUC(0-
72h))を用いる場合を除き、薬物の
消失半減期の 3 倍以上の時間とす
る必要がある。」に修正しました。
197 2.1.8
「Tmax 後の十分な数の検体採取」
は、AUCinf の 80%以上になる時点
の説明であるのか不明瞭である
ため、検体数か t 時間なのかを
明確にして頂きたい。
何が「薬物の消失半減期の 3 倍以
上の時間に相当する」必要がある
のか不明瞭な文章のため。
御指摘を踏まえ、「十分な回数の
採取」に修正しました。
198 2.1.8 「体内動態のすべての相にわた
り分布するのに十分な数の検体」
日本語の記載整備御提案のとおり修正しました。
69
を「体内動態のすべての相に分布
する、十分な数の検体」に変更。
199 2.1.8
「検体液」は単に「検体」又「体
液」のことでしょうか。誤解がな
いような表現で記載して頂ける
とありがたい。
用語の明確化のため御指摘を踏まえ、当該箇所を「検
体」に修正しました。
200 2.1.8 「被検者」を「被”験”者」に修
正(" "部分)
誤記と思われるため御提案のとおり修正しました。
201 2.1.8
「反復投与試験では、 AUC(0-
tauSS)を正確に評価するため、投
与直前(投与前 5 分以内)に投与
前の検体を採取し、最後の検体は
設定された投与間隔の時点から
10 分以内に採取することが推奨
される。」とありますが、サンプリ
ングポイントの適切な許容範囲
は、半減期等、当該薬物の薬物動
態プロファイル毎に、適切な時間
を設定することが肝要かと考え
られます。許容範囲を一義的に示
すのではなく、「サンプリングポ
イントの適切な許容範囲は、半減
期等、当該薬物の薬物動態プロフ
サンプリングポイントの適切な
許容範囲は、値そのものを示すよ
り、方針を提示することが重要で
あると考えたため
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
70
ァイル毎に、適切な時間を設定す
ること」等、方針を提示いただき
たくお願いします
202 2.1.8
反復投与時の最後の検体採取時
間の許容範囲の 10 分について、
設定された投与間隔の時点の前
後 10 分なのか明確にして頂きた
い。また設定根拠があれば記載頂
きたい。
推奨される根拠が不明なため。御指摘を踏まえ、当該箇所を「設
定された時点から前後 10 分以内」
に修正しました。
203 2.1.8 「10 分以内」を「±10 分以内」に
変更してはいかがでしょう
記載の明確化のため。御指摘を踏まえ、当該箇所を「前
後 10 分」に修正しました。
204 2.1.8.1
予想される Tmax が極めて早い場
合(例えば 0.25 時間)のような場
合でもそれ以前の採取ポイント
を設定する必要がありますか?
想定される Cmax を考慮して、そ
れ以前の採取時点を設定したに
もかかわらず、Tmax のばらつきに
より最初の採取時点が Cmax とな
ってしまうような被験者が認め
られてしまうと言うケースも想
定されます。このような場合であ
っても解析から当該被験者を除
Tmax が極めて早い化合物では
Tmax 以前の採取ポイントの設定
が困難なケースが想定されるた
め。
Step4文書 2.1.8.1 項に追加され
た文章を御参照ください。
71
外することになるのでしょう
か?
205 2.1.8.1
最初の検体採取時点が Cmax とな
ったのがどちらか 1 期だった場合
や投与前濃度が Cmax の 5%を超
えている時期がどちらか第 1 期の
みの場合、当該被験者のデータは
該当時期のみを除外すればいい
のか。また最初の検体採取時点が
Cmax となった場合には AUC は採
用ということになるか。可能な範
囲で明確化して頂きたい
解析対象が不明確なためクロスオーバー試験であること
から、どちらか1期で除外となる
場合は、当該被験者のデータを全
ての期間から除外してください。
206 2.1.8.1
最初の検体採取時点での Cmax は
避けるように、とあるが、実際最
初の採血時間が 10 分で Cmax の症
例がいた場合、それ以下で実施す
る必要があるのか。
最低(最小)採血時間が不明なた
め、確認した。
Step4文書 2.1.8.1 項に追加され
た文章を御参照ください。
207 2.1.8.1
最初の測定時点が Cmax となった
被験者を除くことの妥当性を記
載してはどうか
最初の測定時点が Cmax となった
被験者を除くと、Cmax 値の推定に
バイアスが生じるこという懸念
を払拭するため
Step4文書 2.1.8.2 項に追加され
た文章を御参照ください。
208 2.1.8.1 投与後の最初の検体採取時点が
Cmax となるデータの場合は、
どのような場合に除外が必要・不
要になるのかがいまの記載では
Step4文書 2.1.8.3 項に追加され
た文書を御参照ください。
72
該当する被験者のデータが「解析
から除外される場合がある」。
↓
括弧部分の明確化が必要と考え
ます。
不明のため、明確化が必要。一律
除外すべきということなら、その
ように記載すべき。
209 2.1.8.2
・12ページの286行の「半減
期」は「消失半減期」のほうがよ
い。
記載整備御提案のとおり修正しました。
210 2.1.8.2
「消失半減期が長い(すなわち 24
時間以上)ことが知られている即
放性経口製剤について、規定時間
までの AUC を用いることで、長期
間の検体採取及び追跡調査によ
る臨床上の課題が改善される。こ
のような製剤については、吸収量
を比較するために、AUC(0-t)の代
わりに AUC(0‐72h)を使用するこ
とができる。72 時間という時間
は、製剤の消化管の通過及び薬物
の吸収の完了を保証するうえで
十分と考えられる」とある。その
半減期の平均値は 24 時間未満で
も個体差により半減期が 24 時間
を超え、AUC (0-72h) が AUC (0-
inf) の 80%未満になる被験者が
確認されることは起こり得ると
考えられる。
この場合は、 72 時間を超えて
AUCt/AUCinf が 80%以上となる時
点での AUC で評価すべきとも解釈
される。しかし、72 時間という時
間は、製剤の消化管の通過及び薬
物の吸収の完了を保証するうえ
で十分と考えられることから、ど
半減期の平均値は 24 時間未満で
あっても、被験者の個体差により
半減期が 24 時間を超える場合が
あります。この場合、検体採取時
間を 72 時間とすることは妥当と
考えます。
73
ため、消失半減期が長いとは言え
ない(すなわち 24 時間未満)即放
性経口製剤で、AUC (0-72h) が
AUC (0-inf) の 80%未満になる
被験者が確認された場合でも、生
物学的同等性の判定に AUC(0-t)
の代わりに AUC(0‐72h)を使用す
ることができると考えてよいか
確認したい。
のような薬剤でも最長で 72 時間
までの AUC で評価可能であること
を明記いただきたい。
211 2.1.8.3
「投与後の最初の検体採取時点
が Cmax となるデータの場合は、
該当する被験者のデータが解析
から除外される場合がある。」に
ついて、どのような場合に除外し
て、どのような場合に除外しない
と想定されているのか明確にし
ていただきたい。
どのような場合に除外が必要と
なるかが不明確であるため。
Step4文書 2.1.8.1 項に追加され
た文章を御参照ください。
212 2.1.8.3
「投与後初期の作用発現が臨床
的に重要である場合」の具体例を
示していただきたい。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
pAUC 評価の必要性は個別に判断
されるため、必要に応じて規制当
局に御相談ください。
213 2.1.8.3
pAUC を採用することにより、MRT
を評価する必要がなくなったと
の理解でよいか。
MRT はこれまで tmax の評価を補
うものとして説明されてきた(後
発医薬品の生物学的同等性試験
本ガイドラインでは参考パラメ
ータとして MRT を求めていません
が、この点については、必ずしも
74
ガイドライン Q&A、Q35)が、今
般参考パラメータから削除され
ているため背景を確認したい。
pAUC を採用したことのみによる
ものではありません。
214 2.1.8.3
「臨床的に意義のある薬力学的
指標に関連し予め設定した時点
まで評価する。」を「予め設定し
た、臨床的に意義のある薬力学的
指標に関連した時点まで評価す
る。」に変更。
日本語の記載整備御指摘を踏まえ、当該記載を「予
め設定した、臨床的に意義のある
薬力学的指標に関連した時点ま
でを評価する。」に修正しました。
215 2.2.1
生物学的同等性解析対象集団か
らの除外例を生体試料中薬物濃
度分析の前に記録すること、とあ
るが、治験での実際の除外症例を
事前に特定するわけではなく、治
験実施計画書で除外例(治験中止
被験者や投与後〇時間以内に嘔
吐した被験者等)を規定しておく
という理解で合っているか。もし
後者の場合、現ガイドラインの内
容では前者のようにも読めるの
で記載を修正して頂きたい。
記載内容を明確にするため御指摘の点は、除外することにな
った被験者を、生体試料中薬物濃
度分析の前に記録及び文書化し
ておくことを指します。御指摘を
踏まえ、「除外例」を「除外」に修
正しました。また、直前に「生物
学的同等性解析対象集団への被
験者の組入れ基準及び除外基準
はすべて、治験実施計画書に明確
に規定する必要がある。」と追記
しました。
216 2.2.1 生物学的同等性解析対象集団の
除外例の例示について、吸収に影
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
「M13A Q&As」の#2.9 を御参照く
ださい。
75
響を及ぼし得る消化管障害とは
具体的には何が挙げられるか?
217 2.2.1
「生体試料中薬物濃度分析の前
に記録すること。」
→
「生体試料中薬物濃度分析の前
に文書化すること。」
に変更してはいかがでしょう。
事前に明記しておくことなので、
「文書化」の方がよいと思いまし
た。
御提案のとおり修正しました。
218 2.2.1 「記録すること」は「決定して記
録すること」としてはどうか。
意図を明確にするため。御指摘を踏まえ、当該記載を「文
書化すること」に修正しました。
219 2.2.1
「生物学的同等性解析対象集団
からの除外例(例:治験中止例、
治験実施計画書からの逸脱例、吸
収に影響を及ぼし得る消化管障
害の発現例)については、生体試
料中薬物濃度分析の前に記録す
ること。」
↓
「生物学的同等性解析対象集団
からの除外例(例:治験中止例、
治験実施計画書からの逸脱例、吸
収に影響を及ぼし得る消化管障
害の発現例)については、生体試
記載の意図は、濃度測定の結果を
見てから意図的に採否を決定す
ることを防ぐためと理解してい
る。であれば、分析前とまで規定
する必要はないと考える。運用
上、分析前に除外例を特定するこ
とは困難なケースが多いように
思う。
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
76
料中薬物濃度分析結果を入手す
る前に記録すること。」
に変更してはいかがでしょう。
220 2.2.1
解析対象集団からの除外例の記
録が「生体試料中薬物濃度分析の
前」となっておりますが、「薬物濃
度分析結果受領前」への修正を希
望します
一般的に薬物濃度測定は、検体採
取から速やかに実施されている
ケースもあり、例えば 2 期クロス
オーバー試験の場合、2 期で中止・
解析対象除外となった時点で、当
該被験者の I 期の薬物濃度測定は
着手されているケースもあるた
め、「薬物濃度分析結果受領前」に
記録すればよい内容と考えます.
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
221 2.2.1.1
投与後早期に嘔吐が発現した症
例で、統計解析からデータを除外
した方がよいと考えられる例示
を追記することは可能か。
吸収量の評価に不適なデータと
考えられ、具体的な例示があると
試験実施時に有用であるため。
「M13A Q&As」の#2.9 を御参照く
ださい。
222 2.2.1.1
再投与試験とはどのようなもの
を意図しているのか。追加コホー
トとは別か?
用語の意味が良く分からないた
め。
追加コホートは「被験者を追加す
ること」を指しますが、再投与試
験は「元の試験の被験者の部分集
団に再度製剤を投与する試験」を
指します。2.2.1.1 項に、再投与
試験の定義を追記しました。
223 2.2.1.1 「治験実施計画書違反」、「治験実ガイドラインの記載が不明瞭の御指摘を踏まえ、「治験実施計画
77
施計画書からの逸脱」について、
違いが明確になるように 5.用語
集に定義を記載していただきた
い。
「治験実施計画書違反」、「治験実
施計画書からの逸脱」を使い分け
られていないのであれば、記載を
統一することを検討していただ
きたい。
ため書からの逸脱」に統一しました。
224 2.2.1.1
「生物学的同等性評価の統計解
析からのデータの除外に関して
は、治験実施計画書に事前に計画
を記載する必要がある。」とある
が、データの除外に関して治験実
施計画書においてどのような内
容を記載することを想定してい
るのか?
「PK 変数の極端な値は統計学的
検定によって特定される場合が
あるが、このことのみに基づいて
生物学的同等性試験の統計解析
から除外すべきではない。統計解
析からのデータの除外は、治験実
施計画書違反があった場合にの
み行い、逸脱について記録するこ
と。」とあり、それぞれどのような
ケースを想定しているのか不明
瞭であるため。
データを除外する際の除外基準
等を予め設定し、記載しておくこ
とを想定しています。具体的な内
容については「M13A Q&As」の#2.9
を御参照ください。
225 2.2.1.1
対照製剤と試験製剤のいずれか
の投与後に測定可能な濃度がな
かった被験者、又は極めて低い濃
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御認識のとおりです。
78
度のみとなった被験者のデータ
を生物学的同等性評価の統計解
析から除外する旨を予め計画し
ている場合、該当する 1 例の被験
者は、治験実施計画書違反が特定
できなかったとしても生物学的
同等性評価の統計解析から除外
してよいか?
226 2.2.1.1
どのような Estimand が想定され
るか E9(R1)の考えに基づき示し
たほうが良いと思います。
既存ガイドラインに沿って明示
したほうが親切と考えた
番号 44 に対する回答を御参照く
ださい。
227 2.2.1.1
「統計解析からのデータの除外
は、治験実施計画書違反があった
場合にのみ行い、逸脱について記
録すること」
は、
「統計解析からのデータの除外
は、文書化された治験実施計画書
違反に基づいてのみ行う」
に変更してはいかがでしょう。
「違反」と「逸脱」が混在してい
るので、どちらかに統一する必要
があると思います。また、オリジ
ナルの英語の「Documented」が何
を指しているのかわかり辛いが、
Protocol Violation のことを指
しているのであれば、左記のよう
に訳すのがわかりやすいかと思
います。除外したことを文書化
することを指しているのであれ
ば、「統計解析からのデータの除
外は、治験実施計画書違反があっ
御指摘を踏まえ、当該箇所を「文
書化された治験実施計画書から
の逸脱があった場合にのみ行う
こと」に修正しました。
79
た場合にのみ行うとともに、除外
について文書化する」でしょう
か・・・。
英語版:Data should only be
removed from the statistical
analysis based on protocol
violations which are
contemporaneously documented.
228 2.2.1.1
「データの除外は、」と「治験実施
計画書違反があった場合のみに
行い」の間に「明らかに生物学的
同等性評価に影響を及ぼすと考
えられる」という文言を挿入する
のはいかがでしょうか。
治験実施計画書の違反には重大
なものもマイナーなものも含ま
れる可能性がある。それらを一律
に除外できるのは、本ガイドライ
ンの趣旨とはそぐわないのでは
ないかと考えた。
御指摘を踏まえ検討しましたが、
除外規定は別途記載があること
から、原案のとおりとします。
229 2.2.1.1
「生物学的同等性評価の統計解
析からのデータの除外に関して
は、治験実施計画書に事前に計画
を記載する必要がある。」
↓
「生物学的同等性評価の統計解
統計解析計画書で詳細を規定し
ているケースが多いため。統計解
析計画書は濃度分析結果を入手
する前に固定するため、結果を見
て除外例を選択することにはつ
ながらない。
御指摘を踏まえ検討しましたが、
統計解析計画書は、治験実施計画
書に紐づくものであることから、
原案のとおりとします。
80
析からのデータの除外に関して
は、治験実施計画書又は統計解析
計画書に事前に計画を記載する
必要がある。」
と修正してはいかがでしょう。
230 2.2.1.1
「生物学的同等性評価の統計解
析からのデータの除外に関して
は、治験実施計画書に事前に計
画を記載する必要がある。」とあ
りますが、治験実施計画書とは別
途作成される、統計解析計画書等
に記載することでも許容される
という理解でよろしいでしょう
か?
明確化のため統計解析計画書と治験実施計画
書が紐づいているのであれば、統
計解析計画書に記載することで
も差し支えありません。
231 2.2.1.1
「測定可能な濃度がなかった被
験者」を「測定可能な濃度に至ら
なかった被験者」もしくは「測定
可能な濃度を得られなかった被
験者」と書き換えるのはいかがで
しょうか。
マイナーコメント:日本語表記の
観点から修正を提案する。
御指摘を踏まえ、当該箇所を「測
定可能な濃度を得られなかった
被験者」に修正します。
232 2.2.1.1 「投与後に被験者の口腔をチェ
ックして記録すること」は遵守を
記載整備御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
81
確認する 1 つの方法に過ぎないた
め、詳細な方法をこれに限定しな
い記載に改めて頂きたい。
233 2.2.1.1
「被験者が製剤を飲み込んだこ
とを確認するために治験薬投与
後に被験者の口腔をチェックし
て記録することにより、可能な限
り避けること」について、口腔内
の確認をしたことの記録は必須
であるか確認したい。
必須であれば治験実施計画書に
手順として記載する必要がある
ため確認したい。
必須ではありませんが、不遵守を
避けるための同等の手法を御設
定ください。
234 2.2.1.1
フラグを付け適切に記録する対
象は「申請資料」ではなく、「試験
報告書」ではないでしょうか?適
切に修正頂きたい。
誤記と思われるため御提案のとおり修正しました。
235 2.2.2.1
実際の検体採取時間を用いると
あるが、治験実施計画書に規定し
た許容時間内であればその必要
は無いことを確認したい。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
個々の被験者のグラフでは、実際
の検体採取時間を用いる必要が
あります。
236 2.2.2.1
「被験者ごとに表にする」を「被
験者ごとの値を表にする」に変
更。
日本語の記載整備(「被験者ごと
の表」を求めているのではないと
思われる)
御提案のとおり修正しました。
237 2.2.2.1 「対数線形」を「片対数」に変更
する。(行番号 336、338)
適切な用語の使用のため御提案のとおり修正しました。
82
238 2.2.2.1
「平均薬物濃度」とありますが、
使用する平均の種類(算術平均、
幾何平均)について説明を記載し
てはどうでしょうか。
記載の明確化特に記載のない限り、算術平均を
用います。
239 2.2.2.1
「名目上の検体採取時間」を「規
定した検体採取時間」または「規
定上の検体採取時間」に変更。
日本語の記載整備御指摘を踏まえ、当該箇所を「規
定した検体採取時間」に修正しま
した。
240 2.2.2.2
日本では、後発医薬品のための BE
ガイドラインの Q&A で AUC の算出
方法は「実測値を直線で結んだ台
形の面積を計算する方法」とある
ため、AUC の線形台形法を用い、
かつ、AUC0-tではなくAUCall
を計算してきた(Oishi et al.
Drug Metab.Pharmacokinet2012:
27(6): 658-662.)。一方、欧米は
BE 試験においても Linear up/log
down 法で AUC(0-t)又はAUC(0-
inf)を使用しており、基本的に
AUCall は算出していない。今回の
ICH ガイドライン発行に伴い、
「例:AUC の線形台形法」と例示
はあるものの、欧米と調和を図
これまで日本でのみ AUCall かつ
線形台形法を利用してきたが、今
回のハーモナイゼーションによ
って国際調和が図られたと期待
している一方で、例示ではあるも
のの、日本で推奨されてきた線形
台形法をあえて記載している意
図を確認させていただきたいた
め。
AUC の線形台形法等は例示であ
り、適切な手法であれば受入れ可
能です。
83
り、linear up/log down で算出し
た AUC を PMDA は受け入れ可能と
なるのか?
241 2.2.2.2
ここでいう標準偏差及び変動係
数は、算術標準偏差及び算術変動
係数でよいか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
特に記載のない限り、算術標準偏
差及び算術変動係数を用います。
242 2.2.2.2
・14ページの348行の「半減
期」は「消失半減期」のほうがよ
い。
記載整備御提案のとおり修正しました。
243 2.2.2.2
「 AUC(0-t) は AUC(0-inf) の
80%以上をカバーすること」とあ
るが、80%以上でないデータにつ
いては解析から除外すべきとの
意図か?2.2.1.1 項ではデータの
除外はプロトコール違反時のみ
との記載があり、除外すべきとの
意図ではないと思うが、その場合
「カバーすること」の意図が不明
確なため、明確化してほしい。
80%以上をカバーするようデザイ
ンしても一部のデータが外れる
ケースは想定されるため、80%未
満となった場合のデータの取り
扱いを確認したい。
「AUC(0-t) は AUC(0-inf) の 80%以上
をカバーすること」とは、AUC(0-
t)/AUC(0-inf)が 0.8 以上であること
を指します。AUC(0-t)が AUC(0-inf)の
80%以上をカバーしていないデー
タを除外する必要はありません。
244 2.2.2.2
「半減期の長い薬剤については、
72 時間までの AUC とする場合、
解析のための主要な AUC パラメー
タは AUC(0-72h)であり、追加パ
日本語が変なため。
英文に近づけるなら「半減期の長
い薬剤で、AUC 算出を投与後 72 時
間までとする場合、」のような記
御指摘を踏まえ、当該箇所を「消
失半減期の長い薬剤については、
AUC の算出を 72 時間までとする
場合、」に修正しました。
84
ラメータの AUC(0-inf)、 AUC(0-
t)/AUC(0-inf)、 kel 及び t1/2
は必要ない。」
↓
「2.1.8.2 に記載した半減期の長
い薬剤においては、解析のための
主要な AUC パラメータは AUC(0-
72h)であり、追加パラメータの
AUC(0-inf) 、 AUC(0-t)/AUC(0-
inf)、 kel 及び t1/2 は必要な
い。」
にしてはいかがでしょう。
載でもよいと思います。
245 2.2.2.2
「半減期の長い薬剤については、
72 時間までの AUC とする場合、解
析のための主要な AUC パラメータ
は AUC(0-72h)であり、追加パラ
メータの AUC (0-inf)、AUC (0-
t)/AUC(0-inf)、kel 及び t1/2 は
必要ない。」とあるが、半減期の長
くない薬剤(半減期の平均値が 24
追加パラメータの AUC (0-inf)、
AUC (0-t)/AUC(0-inf)、kel 及び
t1/2 が必要とされない条件が、半
減期が長い薬剤である事なのか、
72 時間までの AUC を解析の主要
パラメータとする事か明確では
ないため、これらの追加パラメー
タが必要とされない条件を明確
御指摘の「半減期の長くない薬
剤」では、追加パラメータの AUC(0-
inf)、AUC(0-t)/AUC(0-inf)、kel 及び t1/2
が必要です。
85
時間未満)でも、解析のための主
要な AUC パラメータを AUC(0-
72h)とすれば、追加パラメータの
AUC (0-inf)、AUC (0-t)/AUC(0-
inf)、kel 及び t1/2 は必要ない
と考えてよいか確認したい。
にしていただきたい。
246 2.2.2.2
半減期が長い薬剤の場合、AUCt の
代わりに AUC0-72 が利用可能とす
る根拠として、72hr の設定根拠の
記載をお願いします。
AUCt の代わりに AUC0-72 が利用
可能とする根拠として「薬物の消
化管の通過および吸収に十分な
時間である 72hr を設定した」と
ガイドライン案説明会にて口頭
で説明があり、今後当該説明を 72
時間の根拠として利用すること
を希望するため。
本ガイドラインの対象である経
口固形製剤においては、72 時間以
内に薬物の消化管の通過及び吸
収が完了すると考えられるから
です。
247 2.2.2.2
「変動係数」とありますが、
geometric CV (sqrt(exp(s2)-1、
s2=対数変換値の分散の推定値)
であることを明記してはどうで
しょうか。
記載の明確化御指摘を踏まえ検討しましたが、
本ガイドライン特有の用語では
ないことから、原案のとおりとし
ます。
248 2.2.2.2
要約統計量の並び順について:
「例数、」を「幾何平均値、」より
も前に移動するのはいかがでし
ょうか。
マイナーコメントではあるが、要
約統計量の内容として、標本数、
代表値の指標(各種平均値や中央
値)、ばらつきの指標(標準偏差な
御提案のとおり修正しました。
86
ど)の順に並ぶのが良いと考え
た。
249 2.2.2.2
「生データから薬物動態パラメ
ータを導出するために用いるノ
ンコンパートメント法を報告す
る(例:AUC の線形台形法、消失
速度定数(kel)の推定に用いた対
数線形モデルによる終末相のデ
ータ数)。」 →「生データから薬
物動態パラメータを導出するた
めに用いたノンコンパートメン
ト法の設定を報告する(例:AUC の
線形台形法、消失速度定数(kel)
の推定に用いた対数線形モデル
による終末相のデータ数)。」
明確化のため御指摘を踏まえ、当該箇所を「生
データから PK パラメータを導出
するために用いたノンコンパー
トメント法の詳細を報告する
(例:AUC の線形台形法、kel の推
定に用いた終末相のデータ数)。」
に修正しました。
250 2.2.2.2
「各変数」(原文では、 "Each
variable")とありますが、これは
「薬物動態パラメータ」(原文で
は PK parameter)のことでしょう
か。であれば、そのように明記し
た方がよいと思われます。また、
「用いるノンコンパートメント
法を報告する」は「用いたノンコ
記載を明確にするため御提案のとおり、前者は「各 PK パ
ラメータ」、後者は「用いたノンコ
ンパートメント法の詳細を報告
する」に修正しました。
87
ンパートメント法の詳細を報告
する」ではないでしょうか。
251 2.2.2.2
「対数線形モデルによる終末相
のデータ数」を「終末相のデータ
数」のみに変更する。
ノンコンパートメント法の話な
ので、「モデル」という表現は明ら
かに誤訳です。Log-linear は特に
訳出しなくても意味が通るため
消去するのが良いと考えます。
御提案のとおり修正しました。
252 2.2.2.2
推奨の AUC 算出方法は示されない
予定でしょうか。(線形台形法を
推奨し、Linear Up Log Down は推
奨しないなど)
「後発医薬品の生物学的同等性
試験ガイドライン」では線形台形
法が推奨されているため。
本ガイドラインでは、推奨の算出
方法は規定していません。
253 2.2.2.2
「要約統計量としては、幾何平均
値、中央値、算術平均値、標準偏
差、変動係数、例数、最小値及び
最大値を報告する。各変数は、実
際の検体採取時間を用いて計算
する。生データから薬物動態パラ
メータを導出するために用いる
ノンコンパートメント法を報告
する(例: AUC の線形台形法、消
失速度定数(kel)の推定に用いた
対数線形モデルによる終末相の
データ数)。」
記載順を入れ替えるべき。パラメ
ータ算出→要約統計量算出の順
で記載される方が、実際の流れに
即しているため。
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
88
↓
「各変数は、実際の検体採取時間
を用いて計算する。生データから
薬物動態パラメータを導出する
ために用いるノンコンパートメ
ント法を報告する(例: AUC の
線形台形法、消失速度定数(kel)
の推定に用いた対数線形モデル
による終末相のデータ数)。要約
統計量としては、幾何平均値、中
央値、算術平均値、標準偏差、変
動係数、例数、最小値及び最大値
を報告する。」
としてはいかがでしょう。
254 2.2.2.2
反復投与試験では、定常状態への
到達を判定するための適切な投
与法及び検体採取について記載
する。→反復投与試験では、定常
状態への到達を判定するための
適切な投与法及び検体採取につ
記載先の対象が不明だったため。
解析/総括報告書が対象でしょう
か?
御提案のとおり修正しました。
89
いて治験実施計画書に記載する。
(「治験実施計画書に」を追記す
る
255 2.2.2.2 「フラクチュエーションの程度」
→ 「フラクチュエーション」
記載整備御提案のとおり修正しました。
256 2.2.2.2
定量下限(LLOQ)未満として報告
された濃度の、血中濃度自体の解
析時の取り扱いについて記載い
ただけないか(特に検出限界以下
の値を欠測とする方法の是非に
ついて)。
定量下限(LLOQ)未満として報告
された濃度の、薬物動態パラメー
タの計算についての取り扱いの
みしか記載されていないため。
御指摘の「定量下限(LLOQ)未満
として報告された濃度」を欠測と
する必要はありません。2.2.2.2
項に記載のとおり、PK パラメータ
計算の際は0として取り扱って
ください。
257 2.2.2.2
ICH M13A が実装されたら、これま
で日本の後発医薬品の BE ガイド
ラインに従い算出していた”MRT”
は、”追加のパラメータ”としての
解析は不要になると理解しまし
た。この理解で正しいでしょう
か。
日本の後発医薬品の BE ガイドラ
インには”MRT”が”追加のパラメ
ータ”に含まれているが、ICHM13A
の案には記載がないため。
御認識のとおりです。
258 2.2.2.3
「potency correction」に対し
て、「力価の補正」及び「含量補正」
の訳語が使われているが、適用対
象は抗生物質等に限られないた
め、「含量補正」に統一してはどう
翻訳が不適切と思われるため。御提案のとおり修正しました。
90
か?
259 2.2.2.3
「試験製剤ロットは対照製剤ロ
ットの 5%以内に収まること。」と
あるが、言葉が足りず理解しにく
い。「試験製剤ロットの含量は対
照製剤ロットの含量の±5%以内
に収まること」など理解できる記
載を検討いただきたい。
元の文章では何が 5%以内に収ま
るのか記載がないため。
御指摘を踏まえ、当該箇所を「試
験製剤ロットと対照製剤ロット
の含量の差が5%を超えないこ
と」に修正しました。
260 2.2.2.3
「含量測定値が試験製剤バッチ
の 5%以内に収まるような対照製
剤ロットが得られない、~」とあ
るが、「バッチ」と「ロット」の違
いは何か。一文前では「試験製剤
ロット」及び「対照製剤ロット」
であったため、特段の意図がない
のであれば「ロット」で統一して
はどうかと考える。
また、「含量測定値が試験製剤バ
ッチの 5%以内」は「含量測定値が
試験製剤ロットの含量の±5%以
内」などの方が理解しやすいと考
える。
段落内での用語の揺らぎに意図
がないのであれば、統一した表現
にするべきと考える。
また、表現は誤解を招きにくい表
現とするべきと考える。
御指摘を踏まえ、「ロット」に統一
しました。また、御指摘を踏まえ、
「含量測定値が試験製剤ロット
の5%を超えない」に修正しまし
た。
91
261 2.2.2.3
「力価」とは「含量」のことであ
れば、「含量」とされた方が良いと
思います
前後の文章から含量の方が適切
と考えられたため
御提案のとおり修正しました。
262 2.2.2.3
対照製剤の含量の情報が入手で
きない場合の対処方法について
ガイドライン説明会や Q&A 通知で
明示してほしい。
対照製剤を医薬品卸から購入し
た場合、含量の情報は通常入手で
きないため。
対照製剤の購入後に含量測定を
行い、本ガイドラインに合致する
か御確認ください。
263 2.2.2.3
次に示す修正を提案する。
「含量測定値が試験製剤バッチ
の 5%以内に・・・」
⇒「含量測定値が試験製剤ロット
の 5%以内に・・・」
文書内の記載の整合性のため。御指摘を踏まえ、当該箇所を「含
量測定値が試験製剤ロットの5
%を超えないような」に修正しま
した。
264 2.2.3.1
比較する両製剤について評価可
能なデータが得られたすべての
被験者のすべてのデータを含め
ること、とあるが、例えば 1 期の
データは全てあるものの 2 期前に
脱落した場合、当該被験者の 1 期
のデータも含めて解析するとい
う理解で合っているか。それとも
1 期及び 2 期全てのデータがそろ
っている被験者のみ解析に含め
るという理解か。どちらであるか
記載内容を明確にするためクロスオーバー試験においては、
2期両方のデータを得られた被
験者のみを解析に含めてくださ
い。
92
ガイドラインで明確にして頂き
たい。
265 2.2.3.1
「評価可能なデータが得られた
すべての被験者のすべてのデー
タを含めること」とは、最終投与
時期の最終時点まで薬物濃度測
定用採血をしたすべての被験者
(完全例)のデータで良いか?
すべての被験者のすべてのデー
タを含めることの内容が不明確
と感じたため。
御認識のとおりです。
266 2.2.3.1
事前に治験実施計画書で取り決
めていた場合でも、このタイミン
グ (at the end of the clinical
blood sampling portion)でも再
度記録を残す必要があるという
ことか?
あらかじめ治験実施計画書で取
り決めておけば記録は1回で良
いと考える
事前に治験実施計画書に記録す
るのは除外基準であり、御指摘の
「タイミング」においては、当該
除外基準に基づく被験者の除外
の決定について記録を行います。
267 2.2.3.1
被験者除外の決定が血液検体採
取期間の終了時となっているが、
症例報告書等の提出や原資料の
確認前に除外例を決定すること
は不可能である。記載の削除また
は時期の再考を要請したい。
ガイドラインどおりの対応が不
可能なため
御指摘を踏まえ、記載の趣旨の明
確化のため、当該箇所を「当該試
験の血液検体採取期間の終了時
に、または当該被験者の検体の濃
度測定の実施前」に修正しまし
た。
268 2.2.3.1
主要薬物動態パラメータとは、
P14 2.2.2.2 の主要パラメータ
のことで間違いないか?文言の
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御指摘を踏まえ、「主要な PK パラ
メータ」に統一しました。
93
統一をご検討いただきたい。
269 2.2.3.1
「統計解析では、応答変数に影響
を及ぼすことが合理的に想定さ
れうる変動要因を考慮するこ
と.」について、2 剤 2 期クロスオ
ーバー試験では、一般的な変動要
因である「群又は持込効果、被験
者/群、薬剤、時期、残差」と考え
てよいか?
「群又は持込効果、被験者/群、薬
剤、時期、残差」以外の変動要因
を考慮する必要があるか確認す
るため”
御認識のとおりです。
270 2.2.3.1 投与の実採血時間 → 投与後の
実採血時間かと思われる。
なし御提案のとおり修正しました。
271 2.2.3.1
無作為化の方法をデータ解析の
報告書に記載が必要な理由を確
認したい。また、記載箇所として
は治験総括報告書が適切ではな
いのか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
記載の内容は例示です。場合によ
っては不要なものも含まれます。
272 2.2.3.1
2.2.1.1 と 2.2.3.1 及び 2.2.3.2
の被験者ないしデータの採用・除
外に関する記載を一か所にまと
めて整理して示してはどうか
被験者ないしデータの除外につ
いて統一的に理解できるように
するため
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
273 2.2.3.1
「被験者除外の決定」というの
は、被験者を除外する基準(ルー
ル)の決定を意図しているという
基本的に、被験者やデータ除外
は、安全性等を含めて試験終了時
に決定されますが、濃度測定につ
「被験者除外の決定」は被験者自
体を除外することを指します。御
指摘を踏まえ、当該箇所を「当該
94
認識で良いでしょうか。上記の
認識で問題ない場合、「被験者除
外基準の決定」という表記に変更
して頂けないでしょうか。
いては、試験途中で実施されるこ
ともあり、当該決定を各被験者の
検体採取後、かつ、測定前に実施
することは困難であるため。
試験の血液検体採取期間の終了
時に、または当該被験者の検体の
濃度測定の実施前」に修正しまし
た。
274 2.2.3.1
「被験者除外の決定は、当該試験
の血液検体採取期間の終了時に、
さらに当該被験者の検体の濃度
測定の実施前に、その旨を記録し
ておく」とは 2 回の記録が必要に
なるのか。どこにどのように記録
することが推奨されているのか、
明確にしていただきたい。
必要な記録がわかりにくいため
明確にしていただきたい。
御指摘を踏まえ、記載の趣旨の明
確化のため、当該箇所を「当該試
験の血液検体採取期間の終了時
に、または当該被験者の検体の濃
度測定の実施前」に修正しまし
た。
275 2.2.3.1
解析対象集団からの除外例の記
録が「当該被験者の検体の濃度測
定の実施前」と記載されています
が、「薬物濃度分析結果受領前」へ
の修正を希望します。
一般的に薬物濃度測定は、検体採
取から速やかに実施されている
ケースもあり、例えば 2 期クロス
オーバー試験の場合、2期で中
止・解析対象除外となった時点
で、当該被験者の I 期の薬物濃度
測定は着手されているケースも
あるため、「薬物濃度分析結果受
領前」に記録することで良いと考
えたため.
御指摘を踏まえ、当該記載を「当
該試験の血液検体採取期間の終
了時に、または当該被験者の検体
の濃度測定の実施前」に修正しま
した。
276 2.2.3.1 「クロスオーバーデザインにお非常に重要な基準だが、その根拠「M13A Q&As」の#2.1 を御参照く
95
いて評価可能な被験者が 12 例
未満である場合、又は並行群間デ
ザインでのいずれかの投与群の
評価可能な被験者が 12 例未満
である場合、当該試験は生物学的
同等性試験とは認められない。」
とあるが、評価可能例数としてな
ぜそれぞれ 12 例以上が必要とし
たのか、根拠を説明してほしい。
が明らかでないため。ださい。
277 2.2.3.1
評価可能な被験者が 12 例未満で
ある場合、一律認めないとしなく
てもよいのではないか。
案のままとする場合は 12 例とす
る根拠を記載していただきたい。
例えば 12 例にわずかに足りなか
った試験でも、余裕をもって薬物
動態パラメータの幾何平均比の
90%信頼区間が 80.00%~125.00%
の範囲内にあるという状況はあ
ると思われる。この状況だと、仮
に不足分被験者を足して 12 例と
したとしても、よほど外れたデー
タを持つ被験者でない限り生物
学的同等性を立証できる状態で
あり、12 例未満であれば認められ
ないとされるのはあらゆるステ
ークホルダーにとって好ましく
ないケースもあるように思える。
「M13A Q&As」の#2.1 を御参照く
ださい。
96
278 2.2.3.1
「投与の実採血時間」を「投与"後
"の実採血時間」に修正(” ”部
分の追記)
誤記と思われるため御提案のとおり修正しました。
279 2.2.3.1
比較する両製剤のうち、1 つの製
剤のみ評価可能なデータが得ら
れた被験者のデータは除外すべ
きかについて Q&A で説明していた
だけないでしょうか?
統計的に正しい考え方があれば、
Q&A で説明することが適切である
と考えたため。
2.2.3 項において、「統計解析に
は、比較する両製剤について評価
可能なデータが得られたすべて
の被験者のすべてのデータを含
めること。」とされていることを
踏まえ、片方の製剤しか評価可能
なデータを得られていない被験
者のデータは除外してください。
280 2.2.3.2
投与順序、投与順序内の被験者、
時期、及び製剤の効果に関する検
定の要約を示すこと。との記載が
ありますが、投与順序内の被験者
の意味合いと検定の要約として
記載する情報の具体例を示して
いただきたい。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
例えば、2.2.3.5 項にいう「交互
作用の検討」に必要な情報の要約
を記載することが考えられます。
281 2.2.3.2
「標準的な 2 群、2 期、2 投与順
序、無作為化クロスオーバーデザ
インの試験は、」とありますが、ク
ロスオーバーデザインの場合、投
与順序を投与群と定義する場合
誤解を招かない表現にするため。 Step4文書では、当該記載が削除
されました。
97
もあるため、誤解を招かないよ
う、「2 群」を「2 製剤」又は「2
剤」に修正してはいかがでしょう
か?
282 2.2.3.2
混合効果モデル(例えば、SAS の
Proc Mixed と ANOVA 又は GLM の
比較)も考慮していただきたい。
384~385 行目に適切なパラメト
リック手法(例えば、ANOVA 及び
/又は混合効果モデル)を追加し
ていただきたい。
適切なパラメトリック法の例と
して、混合モデルを追加しまし
た。
283 2.2.3.2
「試験製剤と対照製剤の双方に
ついて評価可能なデータが得ら
れた被験者」でなく、「試験製剤及
び対照製剤両方の評価可能なデ
ータが得られた被験者」としては
どうでしょう
当該箇所の英語は、all subjects
who provide evaluable data for
both the test and comparator
products であるため
御提案のとおり修正しました。
284 2.2.3.2
主たる解析で、試験製剤または対
照製剤のデータが欠損している
被験者の解析方針、つまり適切な
手法で欠損データを補完した上
で解析をする等を示してくださ
ると助かります
試験製剤または対照製剤のデー
タが欠損している被験者の主解
析での取り扱いが不明であるた
め
欠損データの補完については、本
ガイドラインでは取り扱いませ
ん。
285 2.2.3.3
当該被験者からのデータを除外
して→当該被験者のデータを除
外して
記載内容を明確にするため Step4文書において、当該箇所は
「その期間のデータを除外して」
となりました。
98
286 2.2.3.3
反復投与の場合には適応されな
いよう明記すべき。
反復投与 BE 試験ではベースライ
ン濃度が一定以上になる可能性
があるため
御指摘を踏まえ、単回投与試験に
限定する文言を追加しました。
287 2.2.3.3
「Cmax が 5%を超えている場合、
データから除外する。」とあるが、
5%以下であれば、そのまま解析
対象として解析して問題ないの
か。
休薬期間との関係から確認した
い。
差し支えありません。
288 2.2.3.3
最初の検体採取時点が Cmax とな
ったのがどちらか 1 期だった場合
や投与前濃度が Cmax の 5%を超
えている時期がどちらか第 1 期の
みの場合、当該被験者のデータは
該当時期のみを除外すればいい
のか。また最初の検体採取時点が
Cmax となった場合には AUC は採
用ということになるか。可能な範
囲で明確化して頂きたい(283 行
目と同様の指摘)
解析対象が不明確なため Step4文書 2.1.8.1 項に追加され
た文章を御参照ください。
289 2.2.3.3 「当該被験者からのデータ」を
「当該被験者のデータ」に変更。
日本語の記載整備 Step4文書において、当該箇所が
修正されました。
290 2.2.3.4 人口統計学的特性又は他のベー
スライン因子のうち、薬物動態に
全ての人口統計学的特性につい
て、(積極的に)均衡させることを
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
99
影響を及ぼすことが既知の因子
については、可能な限り群間でバ
ランスさせること。としてはどう
か
求めるとも解釈できるため
291 2.2.3.4
行番号は原文。原文のこの部分で
は"primary analysis"となって
いますが、他では "primary
statistical analysis"となって
います。
意味に違いがないのであれば、用
語を統一(原文)
Step 4文書では、当該箇所は
「 primary statistical
analysis」となりました。
292 2.2.3.5
複数グループからなる生物学的
同等性試験の課題がガイドライ
ンで取り上げられたことは良い
ことです。複数グループからなる
生物学的同等性試験における統
計解析に適用できる統計解析モ
デルの例を示していただきたい。
記載例が提供されれば、適切なモ
デルを検討する際の参考となる
ため
本ガイドラインでは、モデルの要
素のみを提示しました。
293 2.2.3.5
被験者数が非常に少ない場合と
はどの程度か。
また、被験者を併合できる際の規
則や感度分析の内容について具
体例を示していただきたい。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
例外的な処理であるため、本ガイ
ドラインでは詳述しません。
294 2.2.3.5 行番号は原文のもの。原文では、
この文章だけ "pivotal
意味に違いがないのであれば、用
語を統一(原文)
Step 4文書では、当該箇所は
「 primary statistical
100
statistical analysis"という用
語が使われていますが、"primary
analysis"(原文 407 行など)とは
異なる意味で使われているので
しょうか。和訳は何れも「主要な
統計解析」と訳されています。
analysis」となりました。
295 2.2.3.5
「一般的に、試験対象集団全体に
おける生物学的同等性の評価は、
モデルにグループと製剤の交互
作用を含めずに実施すべきであ
る」とあるが、「ただし、複数グル
ープからなる生物学的同等性試
験であることを考慮し、統計モデ
ルの適切性を評価すること。グル
ープ間での製剤効果の不均一性
(すなわちグループと製剤の交
互作用)の可能性を評価するこ
と。」という記載もあり、グループ
と製剤の交互作用を検討した上
で、最終的なモデルには交互作用
を含めないという理解でよろし
いでしょうか?誤解がないよう
に記載整備をお願いしたい。
モデルの手順が不明確なため御認識のとおりです。Step4文書
では、当該箇所が削除されまし
た。
101
296 2.2.3.5
並行群間比較試験でも BE 試験で
はグループに分けて実施するこ
とも考えられるが、その場合もグ
ループ間の製剤効果の評価は必
要か?
並行群間比較試験ではグループ
効果よりも被験者間の違いの影
響が大きいと考えられ、まとめて
解析することで問題ないと考え
る。
必要に応じて、グループ間効果の
評価も御検討ください。
297 2.2.4
2.2.4 については、主要パラメー
タに関する解析方法との理解で
間違いないか。その他のパラメー
タについては、製剤間差について
解析不要との理解で問題ない
か?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御認識のとおり、「主要な PK パラ
メータの解析」との理解で差し支
えありません。
298 2.2.4
pAUC は ANOVA CV が大きい可能性
が高いと思われますが、pAUC を
生物学的同等性の判定基準とす
る場合も 90%信頼区間が 80%~
125%の範囲内である必要がある
か?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
pAUC においても同じ判定基準を
用いてください。
299 2.2.4
信頼区間の基準について小数点
以下 3 桁目の処理の方法を示して
ほしい。79.995 の場合は非同等と
判定されるか?
生物学的同等性の判定に影響の
ある部分であるため。
信頼区間については、統計的に母
数が規定された信頼区間の範囲
に入るか否かがメルクマールと
なるため、四捨五入によって信頼
区間に繰り上がることはありま
せん。したがって、御指摘の
102
「79.995」は非同等と判定されま
す。
300 2.2.5.1
文意を明確にしてはどうか全てのデータを含めたモデルを
用いるが仮説検定は地域ごとの
仮説構造に基づいて行うという
意図か、当該地域で必要な製剤の
データを除外した解析及び仮説
検定を行うという意図か不明瞭
と思われるため
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。該当地域
で必要なデータのみを利用して
解析を行ってください。
301 2.2.5.1
「生物学的同等性と判定され」を
「生物学的に同等と判定され」に
修正
記載整備御提案のとおり修正します。
302 2.2.5.2
多重性の調整が必要となる場合
がある。との記載があるが、調整
が必要となる例と調整方法につ
いての具体例を示していただき
たい。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
多重性の調整の要否は、試験の目
的によって変わります。複数の試
験製剤のうち、いずれかの試験製
剤と生物学的同等性を示すこと
が目的である場合、多重性の調整
が必要です。「M13A Q&As」の#2.11
も御参照ください。
303 2.2.5.2
"多重性とその調整の要否につい
ては、別項として網羅的に記載し
てはどうか
Cmax と AUC:基本的に積仮説とな
多重性の調整について、統一的に
理解できるようにするため
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
103
るため調整不要
複数の対照製剤:地域ごとに対照
製剤が異なるという文脈であれ
ば調整は不要(地域ごとに片側α
=0.05 を両側でよい)
複数の試験製剤:ケースバイケー
ス
複数の試験条件(食事の有無、水
の有無)"
304 3
経口製剤以外についても、「個々
の考慮事項」に事例を記載いただ
きたい。
経口剤ではないが、皮下投与製剤
の処方変更における生物学的同
等性評価の是非についても、記載
をお願いしたい。開発過程で皮下
投与製剤の処方変更がされた場
合、本邦の関連 GL では明確な記
載が無いため、試験の必要性につ
いての考え方を提示して欲しい。
本ガイドラインは即放性の経口
固形製剤を対象としたガイドラ
インであるため、経口剤以外につ
いては記載しません。
305 3.1
「内因性化合物」
を
「内因性物質」
行番号 471、473、479、490 で内
因性化合物と記載されています
が、用語集(ページ番号 27、行番
号 645)では、原文の「Endogenous
Compound」を「内因性物質」と訳
しています。用語は可能な限り、
御提案のとおり修正しました。
104
の訳に変更する。統一すべきと考えます。
306 3.1 次に示す修正を提案する。
「内因性化合物」⇒「内因性物質」
文書内の記載の整合性のため。御提案のとおり修正しました。
307 3.2.1
新たな投与方法の追加を意図す
る場合、水有と水無の両試験を実
施する必要がありますが、ハイリ
スク製剤の OD 錠の開発では絶食
投与条件の水有・水無試験に加え
て食後投与条件でも水有・水無の
両試験が必要か?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御認識のとおりです。
308 3.2.1
3 群の BE 試験が推奨される理由
はなにか。2 群でも問題ないか。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
2条件の試験を2本実施するこ
とでも差し支えありませんが、医
療資源を踏まえると3条件の試
験を1本実施することが望まし
いです。
309 3.2.1
3 群の解析方法について参考とす
る文献を記載していただきたい.
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
多重性の調整は不要であるため、
選択した2条件ずつを解析すれ
ば差し支えありません。
310 3.2.1
ODT を水なしで服用する試験で
は、 ODT を舌にのせる直前、少
量(例: 20 mL )の水を嚥下さ
せて口を湿らせることが推奨さ
れるとあるが、実施が必須ではな
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
必須ではありません。
105
いことを確認したい。
311 3.2.1
原文が「3-sequence」ではなく「3-
arm」であるため、「3 群」は「3 条
件」の方が良いのではないか?
翻訳が不適切と思われるため。ま
た、3 群以外のデザインも考えら
れるため。
御提案のとおり修正しました。
312 3.2.1
生物学的同等性を比較する 3 群の
生物学的同等性試験を実施する
ことが推奨されるとありますが、
3 群での分散分析を実施するにあ
たり、参考となる文献はあります
か。
3 群での解析を実施するにあた
り、統一した解析手法とするため
の参考文献を紹介してほしい。
番号 309 に対する回答を御参照く
ださい。
313 3.2.1
「~識別性が高い状況~」
を
「~結果を判定しやすい状況~」
の訳に変更してはいかがでしょ
う。
日本語の「識別性」は広い意味が
あり、一般的には見た目(色や形)
に対して用いられることが多い
と思います。そのため、一般的な
日本語として読むと、「水なしの
方が色や形がより区別しやすい」
となり、意味が通らないように思
います。
原文の「discriminating」を「識
別性」と訳していますが、ロング
マン現代英英辞典によると
「discriminating」は「able to
御指摘を踏まえ、当該記載を「製
剤間差の識別性が高い」に修正し
ました。
106
judge what is of good quality
and what is not」の意味と記載
されています。このことを考慮す
ると、原文の意図としては「水な
しの方が結果を判定しやすい」と
理解できますので、原文の意図を
具体的に伝えるため、変更すべき
と考えます。
314 3.2.1
497 及び 517、「識別性が高い」
という表現を「特異的なまたは特
殊な服用方法」などと変更しては
いかがでしょうか?
OD 錠を水なしで服用することが
なぜ「識別性が高い」と言えるの
か不明瞭であり、もし水と服用す
る多くの経口剤と比較して、メジ
ャーな服用方法ではない。という
解釈なら「より特異的な服用方
法」と意訳してもいいかと思いま
した。
御指摘を踏まえ、当該記載を「製
剤間差の識別性が高い」に修正し
ました。
315 3.2.1
補足説明本文に示されている内容に基づ
き、生物学的同等性を推測できる
ことが説明できれば水ありでの
BE 試験が不要であることを、可能
であれば明記してほしい。
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。なお、対
照製剤の添付文書において、水な
しでも水ありでも服用できる記
載となっている場合は、水なし試
験のみで差し支えありません。
316 3.2.1 ODT で特に服用に関して明記され水あり試験の実施が不明であっ服用方法が特に明記されていな
107
ていない場合、水なしで服用する
試験だけで問題ないという理解
でいいのか。
たため。い ODT については、「水ありで服
用しても水なしで服用してもよ
い」と解釈できる場合には、「水な
し」で服用する試験のみで差し支
えありません。
317 3.2.1 3 群を 3 条件などとしてはどうかクロスオーバーデザインの場合、
群はシークエンスとなるため
御提案のとおり修正しました。
318 3.2.1
少量(例: 20 mL )の具体的説
明
少量(例: 20 mL )と例示され
ているが、具体的な飲水量となっ
ており、20mL 以外の選択肢が無い
ように思えるため、20mL とする
か、それ以外の推奨量及び範囲が
あればそれを明記して欲しい
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。なお、
「20mL」については、少量の具体
的なイメージを提供するもので
あり、必ずしも 20mL でなければ
ならないものではありません。
319 3.2.1
3.2.2
次に示す修正を提案する。
「より識別性が高い状況と考え
られるため、生物学的同等性試験
における試験製剤及び対照製剤
は水なしで服用すること。」
⇒「生物学的同等性試験における
試験製剤及び対照製剤は、より識
別性が高い状況と考えられる水
なしで服用すること。」
文意の理解をしやすくするため。御提案を踏まえ、当該箇所を「生
物学的同等性試験における試験
製剤及び対照製剤は、より製剤間
差の識別性が高い状況と考えら
れる水なしで服用すること。」に
修正しました。
320 3.2.2 チュアブル錠同士の BE 試験につガイドラインの記載が不明瞭の記載の条件を「水なし条件」と読
108
いて、対照製剤の添付文書に「口
中で溶かして服用しても噛み砕
いて服用してもよい」とされてい
る場合、いずれの BE 試験が必要
となるか?
ためみ込んで試験を実施してくださ
い。
321 3.2.2
「~識別性が高い状況~」
を
「~結果を判定しやすい状況~」
の訳に変更してはいかがでしょ
う。
日本語の「識別性」は広い意味が
あり、一般的には見た目(色や形)
に対して用いられることが多い
と思います。そのため、一般的な
日本語として読むと、「水なしの
方が色や形がより区別しやすい」
となり、意味が通らないように思
います。
原文の「discriminating」を「識
別性」と訳していますが、ロング
マン現代英英辞典によると
「discriminating」は「able to
judge what is of good quality
and what is not」の意味と記載
されています。このことを考慮す
ると、原文の意図としては「水な
しの方が結果を判定しやすい」と
御指摘を踏まえ、当該箇所を「生
物学的同等性試験における試験
製剤及び対照製剤は、より製剤間
差の識別性が高い状況と考えら
れる水なしで服用すること。」に
修正しました。
109
理解できますので、原文の意図を
具体的に伝えるため、変更すべき
と考えます。
322 3.2.2
補足説明本文に示されている内容に基づ
き、生物学的同等性を推測できる
ことが説明できれば水ありでの
BE 試験が不要であることを、可能
であれば明記してほしい。
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。なお、対
照製剤の添付文書において、水な
しでも水ありでも服用できる記
載となっている場合は、水なし試
験のみで差し支えありません。
323 3.2.2 3 群を 3 条件などとしてはどうかクロスオーバーデザインの場合、
群はシークエンスとなるため
御提案のとおり修正しました。
324 3.3
「配合剤中の他の成分の存在下
で個々の薬物の測定用にバリデ
ートされた生体試料中薬物濃度
分析法を用いて行うこと。」は M10
で記載する内容であり、ここでの
記載は不要ではないか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
325 3.3
配合錠の 1 成分を含量違いガイド
ライン、1 成分をヒト試験で BE を
確認することは許容されるか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
含量違い製剤の追加については、
本ガイドラインの対象外です。
326 3.3
「判定は失敗したことになる」を
「立証は失敗したことになる」に
変更
BE を示せないことも「判定」の中
に含まれ、BE 判定が失敗したとい
う表現は不適切であるため
御指摘を踏まえ、当該箇所を「生
物学的に同等とみなされない」に
修正しました。
110
327 3.3
「・・・判定は失敗した」を「生
物学的に同等であるとはみなさ
れない。」としてはどうでしょう
か?
...判定は失敗したというのは、
ミスジャッジの様な意味にもと
れるため、 Failure to
demonstrate BE という原文にあ
わせた表現へ修正を提案する
御指摘を踏まえ、当該記載を「生
物学的に同等とみなされない」に
修正しました。
328 3.4
pH を安定化させる添加剤の種類
又は量について違いがある場合、
pH 調整剤を併用した生物学的同
等性試験を追加で実施して同等
性を示す必要があるとの記載だ
が、対照製剤との添加剤量の違い
についてはどのように判断すれ
ばよいか?
対照製剤の添加剤量については
公開されておらず、処方分析など
による推測になると考えられる
が、どのくらいの差があると量に
違いがあると判断されるか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
対照製剤の添加剤量の違いにつ
いては、公知情報や処方分析によ
って御判断ください。御指摘の
「量に違いがある」については、
製剤全体量や有効成分量による
ため、一概に答えることはできま
せん。
329 3.4
「溶解度の pH 依存性が異なるよ
うな塩形態の違いがある場合」の
pH 依存性について、異なると判断
する判定基準を示していただき
たい。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
Step4文書において、当該箇所は
「pH1.2~6.8 の範囲で pH 依存性
の溶解性を示す」となりました。
なお、本邦では塩形態の違いがあ
る原薬は、異なる有効成分となり
111
ます。
330 3.4
PBPK モデル、準生理機能的吸収モ
デル、生物学的同等性シミュレー
ションを用いて低胃酸被験者を
対象とした BE 試験が免除と見做
された事例 (文献)があれば示し
ていただきたい。
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
本邦において、M13A の実装以前に
御指摘の事例はありません。
331 3.4
対照製剤と比較して、pH を安定化
させる添加剤の種類又は量に違
いがある場合、とあるが、具体的
にどのような、どの程度の違いが
ある場合か提示して頂きたい。
内容理解のため。御指摘の「量に違いがある」につ
いては、製剤全体量や有効成分量
によるため、一概に答えることは
できません。必要に応じて規制当
局に御相談ください。
332 3.4
製造工程が大幅に異なる場合と
あるが、具体的にどのような、ど
の程度の違いがある場合か提示
して頂きたい。
内容理解のため。薬物や製剤の特性によるため、一
概に答えることはできません。必
要に応じて規制当局に御相談く
ださい。
333 3.4
溶解度度の依存性が異なるよう
な塩形態の違いがある場合とあ
るが、どの程度の違いがある場合
か提示して頂きたい。
内容理解のため。本邦において、有効成分の塩形態
が異なるものは同一成分として
取り扱わないため、当該箇所には
該当しません。
334 3.4
pH 調整剤を併用した生物学的同
等性試験を行う際に、使用する pH
調整剤を具体的に提示してほし
内容理解のため。「M13A Q&As」の#3.6 を御参照く
ださい。
112
い。
335 3.4
「生物学的同等性に関するリス
クをさらに評価するために、適切
にバリデート/適格性が確認され
た PBPK モデル及び準生理機構的
吸収モデルなどのモデリング並
びに仮想生物学的同等性のシミ
ュレーションを使用可能な場合
もある。」と修正
英語版の意図は Modeling and
virtual BE simulation が利用可
能と読めました。PBPK や semi-
mechanistic absorption models
については Modeling に対する例
示ではないでしょうか。この点を
踏まえ、左記の様な修正をご提案
いたします。ご検討ください
御指摘を踏まえ、当該箇所を「適
切にバリデートされた PBPK モデ
ル、セミメカニスティック吸収モ
デルなどのモデリング・シミュレ
ーションや、生物学的同等性シミ
ュレーションを使用可能な場合
もある。」に修正しました。
336 3.4
準生理機能的吸収モデル→準生
理機構的吸収モデル
semi-mechanistic absorption
models の翻訳ですが、和文 line
151 と翻訳後の単語に揺れがあり
ます。いずれかに統一をご検討く
ださい。
御指摘を踏まえ、 semi-
mechanistic absorption models
の和訳については、「セミメカニ
スティック吸収モデル」に統一し
ました。
337 3.4
生物学的同等性のリスク評価方
法として、モデリングやバーチャ
ル BE シミュレーションが記載さ
れているが、該当手法の参考文献
を示してほしい。
モデリングやシミュレーション
の方法は多岐にわたるが、どのよ
うなモデルやシミュレーション
を想定しているか明確でないた
め
本ガイドラインにおいて、モデリ
ングやシミュレーションは代替
案であり、積極的に推奨するもの
ではないため、本回答において詳
述しません。
338 4
「治験責任医師の氏名及び役職、
…(中略)…を明記すること。」に
ついて、国内の GCP ガイダンス
(「「医薬品の臨床試験の実施の
GCP 省令等と不整合のため御指摘の「GCP ガイダンス」では、
治験責任医師の職名に係る記載
が削除されていますが、職名の記
載を妨げるものではありません。
113
基準に関する省令」のガイダンス
について」の改正について)では
令和 2 年 8 月 31 日付の改訂(薬
生薬審発 0831 第 15 号)以降治験
実施計画書における治験責任医
師の職名の記載を不要とされて
いる。
国内展開時にはこれに対する説
明をすることが望ましい。
なお、治験実施計画書に治験責任
医師の職名の記載を求める記載
については ICH E6(R2)と同じで
す。
339 4
「治験終了前の 5 年間に当該治験
実施医療機関及び生体試料中薬
物濃度分析機関で実施された生
物学的同等性試験の査察履歴の
一覧も記載すること」について、
査察履歴の一覧とは GCP 適合性調
査(GCP 実地調査)という認識でよ
いか?(査察種類の確認のため)
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
御認識のとおりです。
340 4
査察履歴の一覧とは当局による
査察のみを意味しているのか?
あるいは、薬物濃度分析を外部委
託する場合の自社による査察履
歴も必要か?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
例えば、規制当局による査察が該
当します。
341 4 「PK 解析及び統計解析を再度実提出データを明確にするため規制当局において解析が再現で
114
施できるよう、データは適切な電
子フォーマットで提出すること。
例えば、実際の採血時点、薬物濃
度、各期における各被験者の薬物
動態パラメータ値、及び無作為化
の方法などを示すこと。」とある
が、具体的にはどのようなデータ
ファイルが必要となるか?エク
セル等のファイルで提出可能
か?
きる状況が望ましいです。具体的
には、スキャン資料であっても文
字情報を取得できる状況が望ま
しいです。ファイルの種類は適切
なものを御選択ください。
342 4
予試験を実施した場合、予試験
は、「承認申請の基とする生物学
的同等性試験」、もしくは、「その
他すべての試験」のいずれに該当
するか?
ガイドラインの記載が不明瞭の
ため
予試験は「その他すべての試験」
に該当します。
343 4
2.2.3.1 項の 376 行、2.1.3 項の
114 行などに記載されているとお
り、検体の濃度測定の実施前に決
定して記録すべき内容がありま
す。このような内容について、記
録(時間的関係を含む)を残して、
報告書(あるいは報告書の付録)
に含める旨を、4項に記載しては
時間関係を含む記録は重要であ
り、今後、症例数の再計算などア
ダプティプデザインでは更に重
要となると考えるから
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
115
どうでしょうか。
344 4
治験責任医師の役職を生物学的
同等性試験の報告書に記載する
必要はあるか確認したい。
ICH E3 の治験の総括報告書の構
成と内容に関するガイドライン
では、治験責任医師の役職の記載
には言及していない。また、GCP 第
7 条第 1 項 4)では、治験実施計画
書に記載するべき事項として、治
験責任医師となるべきものの役
職の記載は求められてない。その
ため、生物学的同等性試験の報告
書(総括報告書)の記載も実施計
画書と同様の記載としていただ
きたい。
治験責任医師の役職を記載する
必要があります。
345 4
「試験報告書には、治験終了前の
5 年間に当該治験実施医療機関
及び生体試料中薬物濃度分析機
関で実施された生物学的同等性
試験の査察履歴の一覧も記載す
ること(ただし、代わりにコモン
テクニカルドキュメント(CTD)
の適切な箇所に記載してもよ
い)。」
査察履歴につき、GCP/GLP 査察履
歴でも対応可とできないか?日
本の薬物濃度分析機関では、BE 試
験に関する査察履歴は公開して
いない(スポンサーである製薬企
業の機密情報に相当する)ため。
なお、査察に関するルールが ICH
加盟国・地域内で統一されていな
いと思うので、いずれの国・地域
でも適用できるような内容とす
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
116
↓
「試験報告書には、治験終了前の
5 年間に当該治験実施医療機関
及び生体試料中薬物濃度分析機
関で実施された生物学的同等性
試験及び/又は GCP/GLP の査察履
歴の一覧も記載すること(ただ
し、代わりにコモンテクニカルド
キュメント(CTD)の適切な箇所
に記載してもよい)。」
にしてはいかがでしょう。
べきと考えます。
346 4
「報告のフォーマットには、個々
の結果、結果の平均値、並びに要
約統計量を示す・・・」とありま
すが、「結果の平均値」は「要約統
計量」に含まれるのではないでし
ょうか。平均値だけを別途記載す
る何等かの意図があるのでしょ
うか。意図が無いのであれば「結
果の平均値」は削除してはどうで
しょうか。(原文についても同様)
意図を明確にするため御指摘を踏まえ、「結果の平均値」
を削除しました。
117
347 4
L593-595 の段落の内容は不要と
考えます。
本ガイドラインにおいて、本件に
ついての言及は不要と考えられ
る為。
電子データに関しては、各国各地
域の要件を考慮して対応するこ
とになると考えます。
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
348 4
「データは適切な電子フォーマ
ットで提出すること。」とあるが、
適切なデータフォーマットの条
件について、明記していただきた
い。
適切なデータフォーマットの条
件が不明であれば、申請者は、関
係規制当局が要求する電子デー
タを提出できないと考える。
規制当局において解析が再現で
きる状況が望ましいです。具体的
には、スキャン資料であっても文
字情報を取得できる状況が望ま
しいです。ファイルの種類は適切
なものを御選択ください。
349 4
「データは適切な電子フォーマ
ットで提出」は何を意味するでし
ょうか?電子データ申請(該当す
る場合には)に関する記載でしょ
うか?
文書化というセクションである
が、報告書の内容についてはすで
に L586 に記載があるため、そこ
との違いが不明瞭であるため
規制当局において解析が再現で
きる状況が望ましいです。具体的
には、スキャン資料であっても文
字情報を取得できる状況が望ま
しいです。ファイルの種類は適切
なものを御選択ください。
350 4
「実際の採血時点」から「実際の
採血時間」に変更してはいかがで
しょうか。
英語版では、「actual times of
blood sampling」となっている為
御提案のとおり修正しました。
351 4 CTD のモジュール 2.7.1 には、試探索的な製剤検討もあるため、当ガイドラインに記載のとおり、実
118
験結果にかかわらず実施したす
べての試験の一覧を記載する必
要はないのでは。
該試験以外の臨床試験で使用さ
れた製剤あるいは市販予定製剤
に関わる成績のみで良いのでは
ないか。
施したすべての試験を含めてく
ださい。
352 4
生物学的同等性試験の報告書に
対照製剤の「ロット番号」及び「製
造業者」を記載すること、とされ
ているが、「製造番号」及び「製造
販売業者」でも良いことを Q&A 通
知で明示してほしい。
対照製剤を医薬品卸から購入し
た場合、ロット番号及び製造業者
の情報が不明であることが想定
されるが、代わりに、製造番号及
び製造販売業者であっても対照
製剤の特定の目的は果たせると
考えられるため。
御指摘を踏まえ検討しましたが、
「ロット番号」については、原案
のとおりとします。御指摘を踏ま
え、「製造業者」については、「製
造販売業者」に修正しました。
353 5
・26ページの625行の「経口
製剤」は「経口固形製剤」のほう
がよい。
記載整備御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
354 5
・28ページの655行の「栄養」
と、同656行の「栄養学」とは、
どちらかに字句を統一したほう
がよい。
記載整備 Step4文書では、当該箇所が削除
されました。
355 5
・28ページの655行の「キロ
カロリー(kcal)及びカロリー」
は「カロリー及び kcal」のほうが
よい。同行の「栄養と運動」の語
順に合わせて。
記載整備 Step4文書では、当該箇所が削除
されました。
119
356 5
・28ページの655行の「エネ
ルギー量」は「エネルギー量の単
位」
記載整備 Step4文書では、当該箇所が削除
されました。
357 5
・28ページの656行の
「 1kcal 」は「運動学における
1kcal」のほうがよい。
記載整備 Step4文書では、当該箇所が削除
されました。
358 5
・28ページの660行の「のせ
るか又は」は「のせる又は」のほ
うがよい。
記載整備御提案のとおり修正しました。
359 5
・29ページの687行の「半減
期」は「消失半減期」のほうがよ
い。
記載整備御提案のとおり修正しました。
360 5 ・29ページの689行の「Tau」
は「tau」のほうがよい。
記載整備御提案のとおり修正しました。
361 5 準生理機構的吸収モデルについ
て、用語集に追加して頂きたい。
内容理解のため。御指摘を踏まえ検討しましたが、
追加は見送ることとしました。
362 5
試験製剤に関する定義が必要と
考えます
試験製剤の定義が不明。重要な用
語なので、文書内で用語として定
義づけしておくべき。
御指摘を踏まえ検討しましたが、
追加は見送ることとしました。
363 5 AUC(0-inf)⇒AUCinf に変更を提
案
冗長であるため御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
364 5 AUC(0-t)⇒AUC0-t に変更を提案冗長であるため御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
120
365 5 AUC (0-tauSS)⇒AUCtau に変更を
提案
冗長であるため御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
366 5 AUC(0-72h)⇒AUC0-72h に変更を
提案
冗長であるため御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
367 5
文章の修正エナンチオマーは、2 つの化合物
を指すのではなく、鏡像関係にあ
る 2 つの化合物において、片方の
化合物に対して、もう片方の光学
異性体をエナンチオマーと呼ぶ
ので、文章を修正した方がよい。
御指摘を踏まえ、当該箇所を「同
じ分子式をもつが、分子内の原子
の空間的配列が異なっていて、重
ね合わすことのできない鏡像関
係にある化合物を指す。」に修正
しました。
368 5
「薬物の見かけの消失速度定数」
を「薬物の見かけの終末相の消失
速度定数」に変更する。
文脈から終末相の消失半減期に
対応する消失速度定数を示して
いて、見かけであるのは「終末相」
であるため。
御指摘を踏まえ、当該箇所を「見
かけの終末相における消失速度
定数」に修正しました。
369 5
文章の修正原文の「複合物」、また、「光学活
性を示さない」という表現は適切
ではないと思われる。「2 つのエナ
ンチオマーが等量存在する化合
物。旋光性を示さない。」という表
現の方がよい。
御提案のとおり修正しました。
370 5
投薬直前検査により不適格等と
なった被験者が発生した場合(投
与に至らず)に、直ちに交代・補
過去に慣例的に使用されてきた
用語と誤解が生じる可能性があ
るため.
御指摘を踏まえ検討しましたが、
原案のとおりとします。
121
充するために待機している被験
者も一般に「予備被験者」と呼ぶ
ことが多く、誤解を生じる可能性
があると考えます。混同を避ける
ために、ガイドラインの「Spare
Subject(予備被験者)」を別表記
とされることを提案いたします。
例えば、5.用語集において「投薬・
検体採取の対象となる予備被験
者等」もしくは「投薬・検体採取
の対象となる”追加”被験者等」
371 その他
国際調和でガイドラインを統一
化するとともに、各品目で実施す
る試験情報が記載された、ドラフ
トガイダンスのような文書の発
行は予定されていますでしょう
か。
試験条件を統一化するために必
要と考えられるため。
現時点において、そのような予定
はありません。
372 その他
開発段階の BE 試験の要否の判断
は、ICH M13A が発出された後も、
日本の経口固形製剤の処方変更
の BE ガイドラインを基に判断す
るという理解で正しいでしょう
か。
ICH M13A に BE 試験の要否の基準
の記載はないため。
本ガイドラインは BE 試験を実施
するための推奨事項について記
載したものであり、御指摘の「BE
試験の要否の基準」は対象外で
す。
添付資料(原資料のサイト)
- 結果公表文書(PDF)
原資料と出典
出典: 「「ICH M13A 即放性経口固形製剤の生物学的同等性(案)」に関する御意見の募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495220424&Mode=1)(2026年11月14日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月12日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月14日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月15日 4時22分(openai:gpt-6-luna) |