第204回国会 衆議院 総務委員会 第2号
資料の内容
日本共産党を代表して、地方交付税等改定案に対する反対討論を行います。 新型コロナウイルス感染拡大により地方税の大きな減収が見込まれる中、減収補填債の適用を拡大する措置は、財源のやりくりに苦しむ地方自治体の強い要望に応えたものであり、妥当なものです。 しかし、国税減収に伴う地方交付税総額の減額に対する加算のやり方は、国と地方の折半ルールを踏襲して、将来の地方交付税の財源を先食いすることによってつじつまを合わせるもので、賛成できません。 地方交付税法は、毎年度の交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であることを規定しています。毎年度当初に見込んだ地方交付税の…
発言者: 石田祝稔、本村伸子、武田良太、岡本あき子、冨安泰一郎、竹内芳明、巻口英司、徳田英幸、松尾明弘、足立康史、前田晃伸、高井崇志、神谷裕
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第204回国会 衆議院 総務委員会 第2号)
| 発行機関 | 衆議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 2021年1月26日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月19日 11時23分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |