審議会内閣府公表日 2025年12月25日

規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第8回 議事録:基準該当居宅サービス・離島等相当サービスの導入促進やサービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等について(フォローアッ…

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1 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第8回) 議事録 1.日 時:令和7年12月25日(木)16:00~17:41 2.場 所:オンライン 3.出席者: (委員等)佐藤主光座長、杉本純子座長代理、間下直晃委員、落合孝文委員、 印南一路専門委員、大石佳能子専門委員、佐々木淳専門委員、 伊藤由希子専門委員、紀伊信之専門委員、桜井なおみ専門委員、 高山義浩専門委員、時田佳代子専門委員 (事務局)内閣府規制改革推進室 阿久澤孝室長、福田誠次長、坂内俊洋参事官 (関係者)成田誉 中泊町福祉課課長補佐 長内美加子 中泊町福祉課総括主幹 梶藤さつき 備前市保健福祉部介護福祉課課長 岡本なるみ 備前市保健福祉部介護福祉課参事 玉水佳奈 備前市保健福祉部介護福祉課課長代理 東正志 社会福祉法人おおなん福祉会事務局長補佐 林俊宏 厚生労働省大臣官房審議官 渡邊周介 厚生労働省老健局老人保健課介護保険データ分析室室長 池田鎮 厚生労働省老健局総務課課長補佐 岡﨑優理 厚生労働省老健局高齢者支援課課長補佐 渡部慎平 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課課長補佐 4.議 題: 基準該当居宅サービス・離島等相当サービスの導入促進やサービスの枠組み拡張 を踏まえた人員配置基準の緩和等について(フォローアップを含む) ○坂内参事官 定刻を回りました。ただ今より、規制改革推進会議第8回「健康・医療・介護ワーキ ング・グループ」を開催いたします。 皆様におかれましては、御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございま す。 本日も、ウェブ会議ツールを用いたオンラインで開催させていただいております。 2 なお、会議中は雑音が入らないよう、マイクをミュートにしていただくようお願いい たします。御発言の際は、挙手ボタン押していただきまして、座長から御指名があった 後、ミュートを解除して御発言ください。終わられましたら再度ミュートにしていただ くよう、御協力をお願いいたします。 本日は、議題が1件でございます。「基準該当居宅サービス・離島等相当サービスの 導入促進やサービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等」について、フォロ ーアップを含む案件でございます。これについて御議論いただきたいと考えております。 本日は、本ワーキング・グループ所属委員、専門委員の方、全て御参加いただいてお ります。加えて、落合委員にも御出席いただいております。 以上、事務局からの御連絡でございます。 以降の進行については、佐藤座長、よろしくお願いします。 ○佐藤座長 本日もよろしくお願いいたします。 それでは、早速、議題「基準該当居宅サービス・離島等相当サービスの導入促進やサ ービスの枠組み拡張を踏まえた人員基準の緩和について(フォローアップを含む)」に 入らせていただきます。 出席者を御紹介いたします。 中泊町から、成田誉福祉課課長補佐、長内美加子福祉課総括主幹、備前市から、梶藤 さつき保健福祉部介護福祉課課長、岡本なるみ保健福祉部介護福祉課参事、玉水佳奈保 健福祉部介護福祉課課長代理、それから、社会福祉法人おおなん福祉会から、東正志事 務局長補佐、厚労省から、林俊宏大臣官房審議官ほか老健局の皆様方に御出席いただい ております。 それでは、まず、中泊町様から御報告をお願いいたします。今日は報告者が多いもの ですから、お一人5分以内でよろしくお願いいたします。 ○中泊町(長内総括主幹) 本日は、このような貴重な機会を頂き、誠にありがとうございます。青森県中泊町福 祉課の成田と長内といいます。本日はよろしくお願いいたします。 ○中泊町(成田課長補佐) よろしくお願いします。 ○中泊町(長内総括主幹) 早速ですが、こちらの目次に従って説明させていただきます。 農業が盛んな旧中里町と漁業が盛んな旧小泊村が飛び地で合併し、誕生したのが中泊 町です。 なお、小泊地域のみが中山間地域に指定されております。 現在の町の人口は9,136人、高齢化率49.2%、介護保険認定率19.11%となっておりま す。 3 町の人口遷移です。総人口は右肩下がりで急激に減少しており、令和27年には4,021人、 高齢化率は63%にまで増加すると推測されています。老齢人口も減少に転じましたが、 その減少スピードは比較的緩やかです。 要介護認定率は12月現在で19.11%となっており、増加傾向にあります。 要介護認定者数は、現在は横ばいで推移していますが、75歳以上の認定者が増加傾向 にあります。 次に、町の特徴的な取組を紹介します。令和6年2月に開館した中泊町総合福祉健康 センター「湯らぱーく」は、温泉施設やレストラン、ジム、集会所機能などを併設した 健康のための複合施設となっています。 湯らぱーく内のジム施設では、ワイズ・パークという青森市の事業者がリハビリ特化 型デイサービスのほか、介護予防のための運動なども提供しています。杖をついてワイ ズ・パークに来て、運動して、お話しして、元気になって、杖を忘れて歩いて帰ったと いう逸話もあり、口コミで登録者、利用者とも増加しています。 次は、町の事業所数、利用者数についてです。比較的事業所数が充足していますが、 利用者数も多く、地域密着型や老人福祉施設についてはいまだ待機者が生じている状況 です。 なお、町全体では25か所の事業所がありますが、小泊地域には通所介護事業所が1か 所、グループホームが2か所の3か所のみとなっております。 こちらの①の基準該当居宅サービスについても、②の離島等相当サービスについても、 当町の介護事業所においては、現状、全ての事業所が指定サービスの基準を満たしてお り、利用されていません。しかしながら、当地域において介護職員の確保は非常に難し い状況にあります。人員の不足により閉鎖や縮小に追い込まれた事業所もあり、今後は、 例えば中里 地 域 の 事 業 所 の よ う に離島等 相当サービス対象地域にサービスを提供して いる事業所なども対象に含めるなど、より柔軟な運用が必要になってくると思われます。 介護事業所からの声として、訪問事業所については、移動コストについても介護報酬 に反映してほしいという声や、人員配置基準の緩和が進むと今いる職員はますます忙し くなるのではという疑問、高齢の職員だけで運営している小規模事業者でも事業が継続 できるような制度にしてほしいという要望などが挙げられています。利用者からは、住 み慣れた家で最期まで静かに暮らしたいという声がありました。 こういった事業者や利用者の声を受けて、町からの提案です。①地域をまたいでサー ビス提供する事業所もあることから、対象地域を過度に限定せず、地域の実情を踏まえ、 幅広に検討いただけないかという提案です。 ②高齢職員の多い小規模事業者も対応できるよう、人材確保やICT活用を絶対条件 としないこととする提案です。地方における人材確保の困難さや高齢職員の多い小規模 事業者の存在を考慮いただき、柔軟な運用をお願いします。 ③事業者や自治体が制度を理解するに当たり、例えば、事業所による導入手続の実例 4 やフローチャートなど、簡便で分かりやすいマニュアルやガイドラインが必要ではない かという提案です。 町としては、事業所がサービス提供を継続できるよう、現在検討中の訪問系サービス における包 括 的 な 評 価 の 仕 組 み に ついてはできるだけ速やかに導入してほしいと思い ます。また、基準該当居宅サービス、離島等相当サービスについては、制度を導入する ことによる事業所側のメリットがデメリットを上回るような制度設計をお願いします。 町としても、いつまでもこの地域に住み続けたいという町民の期待に応えられるよう、 これからもまちづくりに取り組んでいきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 続きまして、備前市様から御説明をやはり5分以内でよろしくお願いいたします。 ○備前市(梶藤課長) 岡山県備前市介護福祉課の梶藤と申します。 備前市について御説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、備前市の概況でございます。備前市は、岡山県の東南部、兵庫県との県境に位 置している人口約3万人の市です。2050年の消滅可能性調査において、消滅する自治体、 県内第1位となっており、今後の人口減少が著しいことが予測されております。 続きまして、備前市の人口、高齢化の推移、要介護認定者数の現状と推移についてで ございます。平成17年合併から20年経過しましたが、この間で約1万人減少しており、 急激に高齢化が進んでおります。2040年には人口約2万1000人、高齢化率は50.2%にな る見込みです。要介護認定者数は、今後数年は徐々に増加し、その後減少すると推計さ れておりますが、要介護認定率は継続して上昇が続く見込みです。 次に、備前市の介護施策状況です。詳しくはご覧いただけたらと思います。 続きまして、4ページ、介護サービスの提供体制です。市を3つに分けて日常生活圏 域を設定しております。青色が備前地区、赤色が日生地区、黄色が吉永地区です。右に 記載の介護施設等事業所が所在しているところを地図に落としております。 黄色の吉永地区にはJRが通っており、一見市街地のように思えますが、市全体の人 口の約8割は青と赤の地区で、黄色の吉永地区は全人口の2割となっております。その ため、介護事業所は青色の備前、赤色の日生地区に集中しており、黄色の吉永地区には 少なく、諸島地区には事業所はございません。オレンジの点線で囲っている吉永地区の 北側、南の日生地区の諸島地区の2か所が離島等相当サービスの適用可能となる地域で ございます。 実際のところは、備前地区、日生地区においても人材確保は非常に厳しい状況であり ますが、その備前、日生から事業所が越境して対象地区である吉永の北部、諸島地区の 利用者にサービスの提供を行っております。しかし、そのサービス事業所は対象地域に 5 ないので、離島等相当サービスの適用対象外となっているのが現状でございます。 次に5ページですが、先ほどの説明を記載しております。一番下の3つ目の○のとこ ろに、廃止となった事業所を載せております。離島等相当サービス対象地域以外の備前、 日生地域の事業所も廃止となっておりますので、人員確保に関しては対象地域以外でも 大変厳しい状況でございます。 続きまして、6ページ、現状と課題でございます。内容はご覧いただけたらと思いま すが、どの事業所も人材確保に苦労しており、若い人材の確保は難しく、職員の高齢化 が大きな課題となっております。 続きまして、7ページ、介護サービス提供体制における課題です。特に備前市の課題 としまして、2つ目の介護サービス基盤が脆弱、サービス提供に係る移動負担について でございます。5ページのところでもお話ししましたように、離島等相当サービスの対 象地区である吉永の山間部や離島には事業所がありませんので、備前、日生地域の事業 所がサービス提供を行っております。人材不足の課題もありながらの移動のコスト、時 間が負担となっております。島は定期船を利用するために、移動時間もですが、便数が 少ないために帰りの船を待つ待機時間が必要となります。また、山間部においても事業 所から利用者宅まで片道40分かかる地区もございます。3つ目は、先ほどに関連します が、特に山間部や諸島部にサービスを提供する事業所は限定的で、1事業所しかござい ません。 続いて8ページ、持続可能な介護サービス提供体制の構築に向けてでございます。特 に2つ目の特定介護サービスの新たな類型や対象地域についてでございます。備前市は、 中山間地域や諸島を抱えているものの、人口3万人の市ですし、JRが2本通っている など、一見すると中山間・人口減少地域と見られないこともあります。実際には、離島 等相当サービスの対象地域ではございません。しかしながら、このような備前市におい てもサービス提供が困難になりつつあります。また、今後の人口減少は大変深刻となっ ています。地域の特定に当たりましては、地域の実情に応じた市町村の意向等を酌み取 って御検討いただきたいと思います。 その他の説明は割愛させていただきますが、ご覧くださいますようお願いいたします。 以上、備前市からの説明を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 次に、社会福祉法人おおなん福祉会様から御説明をお願いいたします。 ○社会福祉法人おおなん福祉会(東事務局長補佐) 社会福祉法人おおなん福祉会の東と申します。 私からは、中山間地域における介護サービス提供体制についての課題や懸念を説明さ せていただき、最後に要望をお伝えできればと思っていますので、よろしくお願いしま す。 6 当法人の所在する島根県邑南町は、広島県との境にある人口約1万人の町で、中国山 地に囲まれた島根県で最も広い町となっています。平成16年に合併してから約20年で人 口も大きく減少し、高齢化率も45.7%と上昇しています。 当法人では、2か所の拠点を中心に、町内全域及び隣接する市町まで介護サービスを 提供しています。町内全域が離島等相当サービスの対象地域となっています。直近では、 町内の事業所が廃止されたことで、夏場で片道30分かかる遠方への送迎も増加していま す。冬季には40~50センチの積雪もあり、その際には倍くらいの時間を要することもあ ります。また、当法人では職員の高齢化も課題となっており、特に非正規職員の過半数 が67歳以上となっています。 サービスの提供の状況として、まず瑞穂西事業所の状況をお示しします。瑞穂西事業 所は、訪問介護、通所介護、居宅介護支援を提供しています。 通所介護では、人員配置基準を満たすために土日祝や夕方の受入れを中止するなど、 営業日やサービス提供時間を削減せざるを得ない状況です。このため、利用者様のニー ズに十分対応できていない状況も生じています。また、看護職員の平均年齢が65.5歳と 高齢化しており、今後の人材確保を懸念しています。 次に訪問介護ですが、1日の利用者数が少ない日で2人という日がありますが、それ でも常勤換算で訪問介護員を2.5人配置する必要があり、人員配置に苦慮しています。こ れらについては、基準該当サービスや離島等相当サービスの適用を検討しているところ です。 また、居宅介護支援については、人材確保が困難で、介護支援専門員を1人しか配置 することができず、5年間の常勤専従要件を満たすことができず、後任が育てられない ままでいます。現在の職員も64歳となるため、後任の確保が急務となっています。 次は、ゆめあいの丘の状況をお示しします。こちらも専門職の確保が非常に難しくな っており、生活相談員と介護支援専門員を兼務させているため、先ほどの瑞穂西事業所 の状況でもお伝えしたように、主任ケアマネを養成することができずにいます。管理栄 養士は当法人で1人しかいないため、法人内のほかの2施設と兼務をしていますが、万 一の際に利 用 者 様 に 適 切 な 栄 養 マネジメントが提供できなくなることを心配していま す。また、非常勤看護職員3名のうち2名が70代であり、高齢のために退職すると、適 切な医療的ケアを提供することが困難になるとともに、医療的ケアを必要とする方の受 入れができなくなるおそれもあります。 これらの状況も踏まえた介護サービス提供体制の確保における課題や懸念です。まず、 今後、人員配置が更に困難となるおそれがあります。既に人員配置のやりくりには苦慮 している状態で、介護老人福祉施設に人員を優先配置した場合、利用者の有無にかかわ らず居宅サービスを縮小せざるを得ず、ニーズに応えられないということがあります。 既に、町内には看護師の配置ができずに訪問看護を閉鎖した事業所もあります。また、 職員の高齢化も顕著で、非常勤職員の高齢化については、先ほどの例でお示ししたとお 7 りですが、法人全体でも30代以下の日本人の介護職員は正規と非正規を合わせても8名 のみとなっています。人員確保が困難になるに伴い、採用にかかる経費負担が年々重く なっているのも懸念事項です。 また、設備更新も負担になっています。町内でも修繕や設備更新をしても採算が合わ ないため、通所介護を廃止した事例もあります。 3つ目は、保険者のサービス提供体制整備への積極的な関与です。地域の介護サービ ス提供の維持・確保のためには、サービス提供主体である法人だけでなく、保険者が積 極的に提供体制の整備を検討していく必要があると思います。「制度があってもサービ スなし」を避けるために、どこに何のサービスがどれだけ必要かを整理し、地域の関係 者間で情報共有する必要があると考えます。また、当法人が基準該当サービスに変更し ようと相談した際、担当者に基準該当サービスに関しての認識や基準該当サービスを適 用した前例がなかったため、活用が進んでいないという事例があります。 以上のことから、介護サービス提供体制の確保における要望として、まずは更なる人 員配置の緩和を求めます。現行制度上、施設サービスは基準該当サービス及び離島等相 当サービスの適用対象外ですが、既に人員配置に苦慮しています。専従要件や常勤要件 の緩和を進め、特養など施設サービスも特例介護サービスの対象にしていただきたいで す。 次に、抜本的な介護報酬の見直しを希望します。処遇改善だけではなく、施設老朽化 に伴う修 繕 や 設 備 更 新 に も 耐 え られるように抜本的な介護報酬の見直しをお願いした いです。 最後に、保険者のサービス提供体制整備への関与を求めます。保険者の責務として、 サービス提供事業者任せにせず、地域に必要なサービスが行き届くよう、事業者間の調 整を図るなど、積極的なサービス提供体制整備への関与を促してもらいたいです。その 際、国が準備されるような特例介護サービスの理解促進のためのガイドラインや好事例 など、必要な情報の提供や提案を積極的に行ってほしいと希望します。 以上、御清聴ありがとうございました。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 最後に、厚労省様から10分以内に御説明をよろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(林審議官) 厚労省の審議官の林です。 資料に沿って御説明させていただきます。 介護保険制度の見直しで、人口減少地域等に対する新しいサービス類型の検討を進め ております。まさに、今日介護保険部会がありまして、佐藤座長にも出ていただきまし たけれども、見直しに関する意見書がまとまっております。この内容について御説明を したいと思います。 8 概要がついていますが、4ページ目が今後のスケジュール全体像でございます。御案 内のように、2027年度から第10期の介護保険事業計画が始まりますので、そこに向けて 制度改正と介護報酬改定を行うということで、制度改正の大枠について方向性が今まと まったというステータスになってございます。 具体的な内容について、以下、順次御説明をいたします。 まず、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」というこ とで、地域設定の考え方でございます。上に今日の介護保険部会の意見書の抜粋を付け ておりますが、地域の類型について、大都市部、一般市等、中山間・人口減少地域と、 大まかにこういった地域によって特性が違うだろうということを考えておりまして、こ れらの地域の類型については、都道府県・市町村等の関係者間でサービス基盤の維持や 確保に向けた議論をしっかりと行うことが必要であると考えております。 具体的には、10期の介護保険事業計画に向けた国の指針で、こういった考え方を示し たいと考えております。とりわけ中山間・人口減少地域については、後ほど御説明しま すような特例の仕組みなどを設けるという方向で検討しております。 この対象地域の範囲については、特別地域加算の対象地域、後ろのページに付けてお りますけれども、離島振興地域、振興山村といったところでございますけれども、この 対象地域を基本としつつ、地域の事情に応じた柔軟な対応が可能となるようにしたいと 考えております。具体的には、今後、介護給付費分科会等で国としても議論を行って、 一定の考え方、基準を示すということを言われております。また、市町村の中でも状況 が違うということがありますので、市町村内の一部エリアを特定することも可能とする ように言われております。 具体的な地域設定につきましては、介護保険事業計画あるいは支援計画の策定プロセ スにおいて、市町村の意向をしっかり確認して都道府県が決定するという方向で提言を されております。 二番目として、柔軟な対応の具体的な仕組みでございまして、10コマ目をご覧くださ い。 現状、特例介護サービスについては、下の図にもありますように基準該当サービス、 離島等相当サービスというのがございます。ここに書かれているような地域、指定権者、 人員配置基準となっております。これに加えて今回新たな類型として提案しております のが、中山間・人口減少地域においてさらに柔軟に行える仕組みでございます。 この新たな類型につきましては、一方で職員の負担軽減の配慮の観点から、賃金改善 とか、ICT機器とか、サービス・事業所間で連携といったことを前提にしつつ、管理 者あるいは専門職の常勤・専従要件とか夜勤要件などの緩和を行うということが示され ております。これらの具体的な中身につきましては、介護給付費分科会等で議論すると いうことを言われております。また、表にありますように、報酬については、地域の実 情に応じた包括的な評価の仕組みを検討するということが示されております。 9 ちなみに、この新しい類型については、居宅サービス等に限らず施設サービスも対象 になるということが提言されてございます。 1枚飛ばしまして、12コマ目、13コマ目は、現状、離島や中山間地域で、今御報告も ありましたけれども、既存の仕組みも十分活用されていないという実情を踏まえて、手 引、ヒント集、ガイドブックといったものを提供しているということ、あるいはそうい った取組 を し よ う と い う 地 域 に 対して伴走支援を 行う都道府県への補助事業などを行 っているのが13コマ目に御紹介をしてあります。 14、15は、現状の基準該当サービス、離島等相当サービスの実施状況を整理している ので、後でご覧いただければと思います。 16コマ目に、今、新しい特例介護サービスのアウトラインだけ申し上げましたけれど も、具体的に包括的な報酬の評価の仕組みについて、こんなイメージだということで御 紹介をしたいと思います。 特にこういった地域においては、キャンセルとか移動にかかる負担、あるいはサービ ス需要自体が減っている、季節による繁閑、こういったことから年間を通じた安定的な 経営が難しい、これがサービス提供基盤の維持の大きな課題になっていると認識してお ります。 現状の介護報酬の仕組みにおいては、基本的には出来高払いということで、左下に図 が描いてありますけれども、サービスの提供実績に応じてお支払いするという形が原則 になっております。こういったことについて、右側のように、安定的な経営が可能とな るように、包括的な評価、例えば月単位の定額払いを選択可能にするような報酬体系を 導入してはどうかということでございます。 具体的な中身につきましては、利用者像ごとに複数段階の区分を設定するとか、区分 支給限度額との関係も踏まえつつ、きめ細かな報酬体系とする方向で、具体的には介護 給付費分科会において事業者の経営状況とかサービス提供に与える影響、あるいは利用 に与える影響、こういったものを十分考慮して検討するようにということになっており ます。 実施時期につきましては、次の第10期の事業計画期間中から希望する自治体が実施で きるようなことを目指して検討を進めるべきと言われているということでございます。 17枚目には、これに加えまして更に緩和できる類型として、事業として実施する仕組 みでございます。現状、離島と中山間地域では、通常区域を越えるとか、他サービス事 業者が訪問する等々を行っておりますけれども、こういったかかり増しの経費などにつ きまして介護保険の仕組みの中では出せないということで、地方単独事業等で補助を行 って何とかサービスを維持しているという実態が確認できております。こういった場合 についても、先ほどの包括報酬の仕組みをさらに超えて、こういった事業費払いの仕組 みを介護保険財源でできるような形で新しい事業類型が提供できないかということ。そ れについては、訪問介護、通所介護、ショートステイといった給付で実施するサービス 10 を実施できるようにするということや、これらを組み合わせるような形のものも事業と して認めてはどうかということを提言いただいていまして、これも更に検討していくこ とになってございます。 以上が新しいサービス類型の関係でございますが、18コマ目は、離島、中山間地域で バックオフィス業務等々、複数の法人・事業所間で連携するという取組を更に進めてい くことも必要だということが言われております。その具体的なインセンティブについて は、報酬や補助金が考えられますけれども、給付費分科会で検討することになっていま す。 19枚目は具体的な事例でございます。 20ページ目以降は、一方で、大都市、一般都市における対応として今回の提言に入れ られた内容の御紹介です。 21コマ目をご覧ください。 これは、令和6年度、前回の時からそんな方向で議論をしておりましたけれども、特 に都市部においては、夜間について近隣の介護サービス利用者を巡回して回るというよ うなサービス類型が効率的であるということで、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と いうサービス類型があります。これに似た類型として夜間対応型の訪問介護というのが ありますけれども、これらについてはいわゆる定巡の仕組みに統合するということで今 回提言を頂いておりまして、具体的な中身については給付費分科会で更に議論すること になってございます。 24枚目から、ケアマネジャーの制度の見直しについて御紹介します。 25コマ目をご覧ください。 ケアマネジャーにつきましては、なかなか担い手がない一方で、いわゆるシャドウワ ークと言われているものを含めて業務負荷が非常に重いということで、介護保険サービ ス、とりわけ在宅サービスを提供するに当たってキーパーソンになるわけですけれども、 こういった担い手がいない、処遇が十分確保されていない等々の課題があります。 こういった課題に対応するために、具体的な制度見直しにつきましては、まず介護支 援専門員、ケアマネジャーの仕組みは今5年ごとの更新制度になっておりまして、5年 ごとに法定研修を受けないと更新を受けられない仕組みになってございますが、法定研 修の受講と紐付ける形での更新制度をなくすという方向が出されております。 一方で、研修自体は必要でございますので、研修の受講義務については課していくと いうことでございますけれども、研修の中身については真に必要なものに見直しをする。 また、例えば、右下にイメージを描いていますように、分割受講が可能なような、柔軟 な受講が可能な環境整備を行うということも併せて検討することにしております。具体 的な中身はこれから検討するということでございます。また、雇用する事業者に対して は、しっかりと研修時間を確保するような義務付けも併せて行うことになっております。 その後ろは参考資料でございますので、後でご覧ください。 11 最後でございますけれども、アウトカム評価の充実に向けた見直しについて御紹介を します。 29枚目、アウトカム評価を実施するに当たって重要と考えておりますのが、科学的介 護情報システム、いわゆるLIFEと言われている仕組みでございます。これは、事業 所からADLとか、そういった関連データを提供していただくことによりまして、いわ ゆるエビデンスに基づいたグッドプラクティス、よい介護というものを追求できないか と。そのフィードバックを厚労省から行いまして、各事業所においてPDCAサイクル を回して、よりよいケアに結び付けていく、こういったものを狙って始めている仕組み でございます。 LIFEにつきましては、ADLの改善に結びつけられるような形で加算を設けてお りまして、30コマ目につけておりますのは令和6年度の介護報酬改定の際にアウトカム 評価の一部評価の見直しを行ったものをつけております。 全体的には、31コマ目に6年度の改定時の審議報告ということで、今後に向けた宿題 事項の資料をつけてございます。こういった中でも、LIFEを活用した質の高い介護 を目指していくことが必要だと提起されておりまして、現場負荷という観点では入力項 目とかフィードバックについて検討していくべきということが言われております。 さらに、事業所フィードバックについては一定の改善を図ったところでありますけれ ども、更なるフィードバック内容の改善を活用状況を踏まえて検討すべきということが 言われております。 また、褥瘡や排泄のアウトカム評価の見直しを行ったところでございますけれども、 LIFEで蓄積されたデータも活用して、介護保険制度における適切なアウトカムにつ いて引き続き検討していくべきということ。特にADL維持等加算につきましては、よ り適切なア ウ ト カ ム の 評 価 の や り方についても検討を行うべきだということが言われ ております。 また、現状では基本的に施設系サービスが対象になっておりますけれども、訪問系サ ービス、居宅介護支援、ケアマネジメントなどを評価の対象にすることについても検討 すべきということが言われております。 これらを受けまして、33コマ目ですけれども、LIFEの見直しについての検討の場 を今年の9月に設置しておりまして、有識者、学識者、事業者団体等から成る検討を今 進めているところでございます。 下に「年内」と書いていますけれども、まだ取りまとまっておらず、年明けのできる だけ早い時期に取りまとめをしたいと思っております。現状・課題、論点は、審議報告 で御紹介したようなことを検討していただいているということでございます。 以上、私からの御報告でございます。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 12 本日は、資料5として、大石専門委員、紀伊専門委員、時田専門委員の連名で意見書 をいただいております。 では、代表して紀伊専門委員より御説明をお願いいたします。 ○紀伊専門委員 よろしくお願いいたします。代表して意見を申し上げます。 1枚目は前提のところでございますので、2枚目をご覧いただければと思います。 まず、「対象地域の範囲」というところになります。今日御発表があったとおりです けれども、市町村単位の人口密度だけ見ていてもサービス提供の難しさは測れないこと。 それから、同一市町村内でもサービス提供が難しいかどうかは地域によって異なるとこ ろがありますので、対象地域を過度に限定しないこと。それから、市町村がその対象地 域を決められるようなプロセスが必要ではないかと思います。また、中山間・人口減少 地域からとなっておりますけれども、そこに限定する必要はなく、早期に範囲を広げて 考えていく必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。 ②の「特例介護サービスの枠組みの拡張」のポツの1つ目ですけれども、こちらは今 日御発表があったとおり、人材確保やICTの活用を絶対条件にしない、実効性のある 制度設計にしていただきたいということでございます。 ポツの2つ目ですけれども、特例介護サービスとなっておりますが、改めて中山間・ 人口減少地域でどうすればその地域の住民が持続可能な形で必要なケアが受けられて、 安心して住み続けられるのかということを起点に考えていくべきだと思います。そうい う意味では、既存の訪問介護サービスの基準を緩和していくという発想にとらわれず、 今日の 御 発 表 の 中 で は 複 数 の サ ー ビスを組み合わせた新たなサービス類型を検討いた だきたいという御要望もございました。 また、居宅に訪問する方が、有資格者に限らず、その人の生活継続に必要な部分を地 域住民が担うとか、見守り的なところはオンラインを活用するとか、そういったことも 含めて柔軟なサービス提供の在り方を考える必要があるかと思います。こうしたものを 早期に実証あるいは実践して、やりながら検証し、制度も改善していくことが重要では ないかと思います。 また、介護保険サービス全体でも、先ほどもアウトカム評価についてのお話も厚労省 様からもございましたが、既にサービスの持続可能性がかなり難しくなっているのがこ の地域でもありますので、こうした中山間・人口減少地域でこそ、最低限ちゃんと品質 を担保していれば、柔軟な人員配置ができたり、記録等を含めたプロセスの部分が最小 限でよ い と い っ た 形 で サ ー ビ ス 提供の在り方を先鞭を付けていくというのが重要で は ないかなと考えております。 ここで言うアウトカム評価というのは、そういう意味でいうと、良い介護をしていた ら加算をつけるというよりは、最低限担保すべき品質は何なのかというのを明確にして いくということを申し上げたいと思います。 13 それから、ポツの3つ目でございます。こちらも今日御指摘がありましたけれども、 人材確保が難しくなっているのは居宅だけではないということでもありますし、意見の 取りまとめの方にもありますけれども、施設系も、特定施設の記載はあるのですが、そ れに限らず、施設系においても限定しない検討をお願いしたいということでございます。 ここは念のための御確認というところでございます。 ③の「地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み」のところで、この部分は意見の取 りまとめでも、包括報酬を選択する際にモラルハザード、サービス提供控えであるとか、 必要以上のサービス提供になってしまう懸念についても記載されているのですが、居宅 系でも小規模多機能や定期巡回等、既に包括サービスが導入されております。モラルハ ザード対策という名の下に、配置基準とか、細か過ぎる記録の提供とか、プロセス面の 負荷が大き 過 ぎ て 手 挙 げ す る 事 業者がいないということにならないような制度設計 を お願いしたいと思います。 それから、4点目、「介護サービスを企業として提供する仕組み」というところで、 この点を含めまして、いずれにしても市町村の関与がいろいろなところで求められると ころかと思いますけれども、中山間地域ほど自治体のリソースも限られるのではないか なと思います。本日の御発表の中で、保険者は提供体制を事業者任せにしないという御 要望がございましたけれども、国も自治体任せにしないというところは念頭に置いてい ただきながら支援体制が求められることかなと思います。 ⑤の部分も関連するところで、制度の周知はもちろんのこととして、制度が効果的に 活用されるような情報発信とか活用促進策の実施を求めたいと思います。是非、必要な 地域での対 応 が 前 例 主 義 で 進 ま ないといったことがないようにしていただきたいと い うことでございます。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、残り時間の50分程度を目途に質疑を始めたいと思います。御意見、御感想のあ る方、コメントのある方は挙手ボタンをお願いいたします。今日御報告いただいた皆様 方におかれましても、もし追加のコメント等があればよろしくお願いいたします。 早速ですけれども、間下委員、よろしくお願いします。 ○間下委員 御説明ありがとうございました。 厚生労働省さんに質問が2つあります。 1つ目は、中山間地域もしくは人口減少地域ということで、どう対象を切っていくの かというところですけれども、基本はやはり人手不足のエリアが対象ということだと思 うので、人手不足対象地域とか、人手不足地域とか、有効求人倍率で見てみるとか、そ ういった考え方は難しいのでしょうかというのが1つ目の質問です。要は、中山間地域 14 とか人口減少だけで区切ってしまうとかなり限定的になるので、そこをもっと柔軟に運 用するためにもう少し違う軸がないのかということです。 2つ目がICTの活用のところですが、もちろんICTの活用はすべきだと思うので すけれども、現状、ICTの活用を前提としたというところの前提がどのレベル感を求 めていらっしゃるのかというのが分かるとありがたいなと思いました。例えば、スマホ を使っていればICTを使っているのかとか、どのレベルのことを求めていて、それを やっていないと駄目なのか、逆にそれを求めたことによって何が解決されるのか、設置 基準を緩和するのに値するようになるのかならないのか、そこについて教えていただけ るとありがたいなと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、厚労省さん、御回答をお願いできますでしょうか。 ○厚生労働省(林審議官) ありがとうございます。 対象地域の考え方ですけれども、人材不足というのもあるし、どちらかというと需要 が減っている、高齢者ニーズが減っているという、まさに中山間地はそれが同時に表れ ているところが特徴かなと思います。人材不足と言ってしまうと、逆に大都市部も必要 な人材が足りていないところもあると思います。一つ念頭に置いているのは、なかなか 指標を一律に切るのは難しいかもしれませんが、いずれしてもこれから具体の地域要件 もしっかりと自治体の実情も聞いて検討していきたいと思っております。 ICT活用についても、緩和することによってしわ寄せが全部職員さんに行くという のもかなり課題ですし、それがサービスの質に行くのも課題ということで、定性的に具 体的に求めているわけですが、具体的にどういった条件であればいいかというのは、ま さに同じくですけれども、今後、給付費分科会等で議論されることになりますが、今日 も御要望を頂いているのは、あまりハードルが高過ぎるとどこも導入できないというこ とになりますので、そういう意味では、体制加算Ⅰみたいな、全部認めているというよ うなイメージではないと思いますけれども、その辺もいろいろな意見があると思います ので、具体的にはこれから意見を踏まえて検討することになると考えております。 以上です。 ○佐藤座長 間下委員、更問ですか。お願いします。 ○間下委員 ありがとうございます。 2つ目の方はそれで是非また御検討いただいて、適切になるようにしていただければ と思うのですが、1つ目のところで、設置基準の緩和に需要がどこまで関係しますか。 あまり理解できていなかったのですけれども、どちらかというと働き手が足らなくて設 15 置基準を満たさないから緩和するのかなというのが一番大きいのかと思ったのですが、 需要も結構影響するのでしょうか。 ○厚生労働省(林審議官) 影響すると思っています。そもそも在宅サービスの利用者が一定の範囲に少ないと、 訪問だと移動距離がすごく長くなったり、行こうと思ったら1人の方がキャンセルする と、それが完全にロスになったりということなどがありまして、そういう意味では、利 用者が少な い こ と に よ っ て サ ー ビスが維持できなくなるという事態がこういった地域 で起きていると認識しております。 ○間下委員 プラスオンでということですね。分かりました。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、桜井専門委員、お願いいたします。 ○桜井専門委員 ありがとうございます。 今日御発表された町の方の発表を聞いていて、日本の未来がそこにあるなということ を感じながら聞いておりました。 今回、こういった仕組みに対して、厚生労働省の方でも自治体にこういう制度があり ますよということを広報されているかと思うのですけれども、どのような形で広報され ているのかということをまず1つお聞きしたい。 2つ目は、今日御発表されたところだけではなくて、多分他にもたくさんこうやって 困っている自治体があると思っておりまして、この方たちにもうちょっと寄り添いなが らというか、現場を知っているのは自治体の方たちだと思いますので、地域の実情に応 じたという と こ ろ に 対 し て ど の よ うな対応をされているのかという2点についてお聞 かせいただければと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、厚労省さん、お願いいたします。 ○厚生労働省(林審議官) 今日のスライドですと12、13枚目に載っているところですけれども、具体的に担当か ら説明させていただきます。 ○厚生労働省(渡部課長補佐) 厚生労働省老健局推進課の渡部と申します。 12ページ目のところですけれども、これまでやってきた基準該当サービス、離島等相 当サービスについて、それ自体がまずあまり知られていないのではないかという課題は 以前も指摘されているところでございまして、これまでも調査研究事業の報告書とか自 16 治体向けの手引などもいろいろ準備をしているところですけれども、今回2040年の検討 会とか様々指摘をいただく中で、そういった指摘も踏まえながら、改めて本年度の調査 研究事業の中で、基準該当サービスや離島等相当サービスがどういうものなのか、どう いうふうに す れ ば 導 入 を 進 め ら れるのかという手順書みたいなところをまとめた資料 を準備しているところです。本年度内にそういった準備を進めて、必要な周知を行って いこうと思います。 その上で、今回新たな特例の仕組みというところでございますので、そういった新た な特例の仕組みと、これまでも準備した仕組みの違いとか、それぞれの活用の仕方とい うところは、この制度をつくっていく議論と併せて、自治体さんですとか現場の事業所 の皆さんに周知できるように進めていきたいと考えております。 13ページ目の方ですけれども、離島・中山間地域等サービス確保対策事業という予算 事業も準備をしております。これで、先ほどの離島等相当サービスのところでございま すけれども、そういったものを自治体の中で導入しやすくするための各種の検討委員会、 協議の場、伴走支援、そういったところに対する予算も令和7年度予算と比べて拡充し て要求しているところでございます。こういったものも活用していただきながら、自治 体の中で導入支援を進めていきたいと考えております。 ○桜井専門委員 御説明ありがとうございます。 こういう研究事業は冊子を作って終わりになってしまうことが多くて、これをどうや って普及していくのかという点が落ちてしまうことが多いので、是非こうしたものをど うやって届けていくかということに対しても考えていただきたい。 それから、今お話を聞いていても、地域によって本当に様々な事情があるかなと思っ ていますので、もう少し柔軟な対応を是非話を聞きながらつくっていっていただければ なと思っております。是非その2点に関してよろしくお願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、高山専門委員、よろしくお願いいたします。 ○高山専門委員 高山です。ありがとうございます。 間下委員、桜井専門委員が指摘されたことについて、改めて確認をさせていただけれ ばと思います。もう少し明確なお答えがいただければと思いつつコメントさせてくださ い。 地方の人口構成は本当にダイナミックに変化しておりまして、社会保障の需給バラン スの変化は非常に激しいのですね。まさに今、それぞれの都道府県ごとに新たな地域医 療構想の議論も始まっていますけれども、医療、介護、行政が一体となって先を見通し ながら柔軟に組み替えていかなければ追いつかない状況に入ってきています。先ほど厚 17 労省様からも、需要の変化も要素となり得るという御発言があったので、それは良かっ たと思います。 中泊町が、制度を導入することによる事業所側のメリットがデメリットを上回るよう な制度設計をお願いしたいとおっしゃっておられました。本当に切実かつ基本的なメッ セージだと私も共感いたしました。 また、現状では都市部のように見えていても、数年後には高齢化が急速に進んで、中 山間地以 上 に 介 護 サ ー ビ ス の 提 供が困難に なっていくことが見通されている地域も少 なくありません。これは備前市が御発表されたとおりで、私が地域医療に携わっている 沖縄本島も含めて、まさに全国で同じような状況が多発してきているところです。 こうしたことから、特例介護サービスの対象地域の認定については、そうした変化に も柔軟に適用できるようにしておかないと、地域の努力について足を引っ張ることにも なりかねない。繰り返しますが、柔軟さが本当に求められています。市町村の平均値で サービスの提供状況を見ていると、介護逼迫の状況を見誤ってしまう懸念もあります。 私が指摘したのは2点です。需給バランスはダイナミックに変化しているので、後追 いの規制緩和では追いつきませんよということ。もう一つは、市町村内にもむらがある ので、地域視点も柔軟ではないといけないのではないですかということです。この辺り の見通しと対応について、厚労省としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、厚労省さん、御回答をお願いできますでしょうか。 ○厚生労働省(林審議官) ありがとうございます。 若干説明の際の繰り返しになるかと思いますが、6枚目のスライドを御覧いただける と、端的に言うといずれもそのとおりだと思います。特に先を見越してということでご ざいますが、左下にイメージでグラフを描いているところの右の吹き出しにも書いてい ますけれども、一般市は特に、これはイメージで典型的に描いていますので、実際には 地域ごとの 見 通 し を 各 自 治 体 レ ベルでしっかりと需給の状況を見通して立てていただ く必要があるわけですけれども、高齢化は一定ピークを越えてこれから減っていくとこ ろもありますし、当面は伸びるけれども、折れ線になっているようにどこかの時点で増 加から減少に転じるような地域もあります。それがおっしゃるように一様ではなくて、 同じ市の中 で も 特 に 大 き い 市 は 地区ごとに状況が違ったりするということもしっかり と見通していただきたいと思っております。 かつ、通常、介護保険事業計画は3年ごとということで、3年後を見通せばいいとい うことですけれども、もっと先を見据えて2040年をターゲットイヤーにして、そこまで の需給状況を見通していただくように、今回の9期の計画でも市町村にお願いいたしま 18 したけれども、10期の計画では市町村・都道府県においてしっかりとそれを見定めてい ただくことをお願いしたいと思います。 考え方 だ け で は な く て 、 介 護 保険の世界では従来から見える化ツールということで 様々な指標 を シ ス テ ム に 入 れ て 見 通し等を立てられるようなツール提供もしており ま すけれども、実際に自治体が計画等作成で見通しを立てる際に参考になるような様々な 支援を併せてしていきたいと考えております。
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また、今回の具体的な特例サービスの対象となる地域につきましては、3つ目の○に も書いていますように、特別地域加算の対象地域を基本とするものの、地域の事情に応 じた柔軟な対応が可能になるように、高齢者人口の減少に着目した範囲の考え方など、 今後、都道府県・市町村の検討のサポートになるように国が一定の考え方を示して、具 体的な地域設定はそれに基づいて都道府県・市町村がよく話合いをして検討していただ く、また市町村の中でもエリアを区分して設定することを可能とする、こういう基本的 な考え方を示しております。これを更に具体化していくような議論を国としてもしてい きまして、介護保険事業計画の基本指針の中、あるいはそのガイドライン等に生かして いきたいと考えております。 ○佐藤座長 高山専門委員。 ○高山専門委員 ありがとうございます。 考え方について共通認識があるとのことで大変心強いです。是非本当に柔軟になるよ う、制度設計を進めていただければと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、大石専門委員、お願いいたします。 ○大石専門委員 ありがとうございます。 様々な厚労省様からの発表はよく分かりました。 今まで他の専門委員の方々が御発言された内容に非常に近いのですけれども、基本的 にこの制度をつくるときに、国の方で、どこが該当地域になっているのか、もしくはど こが該当地 域 に な り そ う な の か ということはマクロ的に分析したときにある程度分か るのではないかなと思っています。最終的には各都道府県とか基礎自治体が考えて、自 分たちでどうするかというのを考えて出していかなくてはいけないのですけれども、国 のほうで大体こんな感じということをまず分かるということをやっていただきたい。 あとは、現行制度も結局その存在を知らなかった、もしくは何らかの理由で手挙げが できなかった、やらなかったということがあると思うので、本当はそういうところに手 挙げをするべきところが手挙げをしていないのであったら、それはどこで情報が漏れて 19 いるのか、もしくは手挙げがしにくい状況になっているのか、もしくは制度自体が使い 勝手が悪くて、先ほども御発言が出てきましたけれども、デメリットの方が上回ってい るからやる気にならないのか、そこを丹念に潰していって、次の制度設計に活かすとい うPDCAを回すというのが必要になってくると思います。マクロ的に見て、厚労省で もウオッチする方法、それでKPIを設定するということ、また、PDCAのフィード バックがかかる仕組みを今お考えになっているのか、お考えになっていないのだったら 今後はあり得るのか、もしくはなぜできないのか等についてお伺いしたいと思います。 お願いします。 ○佐藤座長 では、よろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(林審議官) ありがとうございます。 地域の話でございますけれども、繰り返しで恐縮ですが、基本的に特例対象になる地 域は、ベースとしては特別地域加算の対象地域を考えています。先ほどのスライドでも 御紹介させていただきました。 これはどういうことかといいますと、訪問介護などの事業を実施するに当たって、移 動距離が長いということ等を踏まえて加算を行っております。この加算のことを特別地 域加算と申し上げておりまして、この対象地域は8枚目のスライドに具体的な範囲を書 いております。ここはある意味対象になり得るのだろうと考えておりますけれども、そ の地域プラスどのぐらいの地域がこういったニーズがあるのかということについては、 まだ厚労省としては全般的な調査はしておりませんので、これから検討に当たりまして そういったことなども把握していく必要があると認識をしております。 地域については以上でございます。 あと、おっしゃるように、使い勝手が悪い、給付の話あるいは基準の話、いろいろあ ると思いますけれども、こういったもののPDCAを回すべきではないかということで ございますが、まさにおっしゃるとおりでして、我々も3年ごとに介護保険制度を基本 的に制度的な見直しを行ったり、それを受けて報酬額や基準の見直しを行っております。 今回まさに特例介護という新しい仕組みを設けましたのも、御紹介しております基準 該当、離島等相当サービスというのは実は2000年の制度開始当初からあった仕組みでは あるものの、それ以来初めての緩和の仕組みを導入することにしました。現状を踏まえ て、そういった必要性が高くなっている、かつ、今の仕組みではさっきのような周知等 をした上でも対応できていないのではないかということで、報酬の仕組みも含めて、事 業の仕組み も 可 能 と す る こ と も 含めてかなり踏み込んだ見直し提案を行わせ ていただ いているのもそういった問題意識の表れだと捉えています。 ただ、いずれしても細かいところも含めて、現場ではそうは言っても活用できていな いという話もあるので、そういうものは丁寧に拾っていって対応していきたいと考えて 20 おります。 ○大石専門委員 ありがとうございます。 本当にスピード感を持ってやっていただきたいと思いますし、あらかじめ設計して、 KPIなどを設けてやらないと後手に回りますので、是非そこをよろしくお願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、紀伊専門委員、よろしくお願いいたします。 ○紀伊専門委員 ありがとうございます。 一連のお話にあった柔軟性みたいなところに関連するのかもしれないのですけれども、 新たな類型案の特例的なサービスに関して、国としての最低限の基準を示すに当たって、 この辺りは机上で議論するだけではなく、実践してみて、本当にそれで回っていくのか とか、さっきのメリットとデメリットでメリットが上回るような制度設計はどういうも のなのかというのは、ある程度実践・実証しないと見えてこない部分があると思うので すけれども、そうした国レベルの検討が進んでいるのかということが1つ。 あとは、厚労省の資料の11ページに関しては、都道府県が配置基準等は条例を策定す る、市町村は実施要綱を作って地域ごとに柔軟にやっていくということだと思うのです けれども、条例をつくったり、要綱をつくったりということで、それをまた変えるとな ると、さっきから出ているような柔軟性という話ともなかなか両立しないというか、や はり固定される部分もあって、これも実践しながら改善していくことが必要なのだと思 うのですけれども、柔軟性への配慮というか、制度設計においてこういう形であれば実 際にやってみて地域の実情に応じて柔軟に対応できるのではないかという、この辺りは どんなふうに厚労省としてお考えなのかということもお聞きしたいと思います。 以上、2点でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、厚労省さん、よろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(林審議官) 1点目 の 特 例 介 護 サ ー ビ ス の 新 しい基準や報酬をどう設定していくのかというこ と ですが、現状は、率直に言いまして、何かモデル事業を既にやってある程度見通しが立 っているということは具体的にありません。あるとすれば、先ほど少し触れましたけれ ども、地方自治体の独自事業ということで少し取り組んでいる例はあります。 この辺につきましては、16コマ目のスライドにも最後に少し書いていますけれども、 第10期の介護保険事業計画で、当然自治体側の準備・対応もございますので、希望する 自治体が手挙げのような形で、まず国である程度基準を示して、もちろん一定の考え方 21 なりエビデンスは踏まえつつやっていただいて、またそれを実際に回してみていただき つつ、PDCAみたいな御指摘もありましたけれども、状況を踏まえながら見直してい くようなプロセスも含めて考えていく必要があるかなと考えております。 具体的な進め方などにつきましては、いずれにしても我々事務方当局だけで決められ るような枠組みではありませんので、当然、公費、保険料を使っていますので、介護給 付費分科会 の 中 で し っ か り と 有 識者等の意見を聞きながら決めていくことになると考 えております。 2点目の条例、要綱ということの逆に拘束性、羈束性みたいな話でありますけれども、 これもかなり悩ましい話で、とは言え、自治体でも全くそういった羈束行為がない形で 実施するというのもなかなか難しいところではあると思いますので、制度として実施す るに当たっては、条例ではない下位法令レベルでということはあり得ると思いますけれ ども、何らかルールは決めていただく必要があるのだろうと思います。 ただ、現実問題として今生じていると認識しているのは、特に町村部では行政職員自 体の手もかなり足りなくなっていて、例えばいろいろと新しい柔軟な仕組みを提示する ことができたとしても、そもそも対応がなかなかできないというような課題が現実に起 きると思っております。 我々としては、もちろん国が直接市町村を支援できればいいのですけれども、なかな か限界もありますので、現実的には都道府県・市町村に対するハンズオンの支援をより 積極的にや っ て い た だ く よ う に お願いせざるを得 ないのではないかということを考え ているところでございます。 十分お答えになっておりませんけれども、取りあえず私から以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 紀伊専門委員、いかがですか。 ○紀伊専門委員 目先ではなくて、今日の御発言でいうと2040年を見据えてということだとすると、そ の分だけ小幅な緩和ではなく、思い切ったことが各地域で打てるような設計が必要だと 思うので、給付費分科会でその進め方を御議論いただくのはいいかもしれませんけれど も、そこで全てが決められるわけではないと思いますし、実践を通じて制度側にフィー ドバックしていく仕組みをしっかり、2040年というのであれば何か御検討いただきたい なと思いました。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、落合委員、よろしくお願いいたします。 ○落合委員 既にいろいろな先生方からも御意見が出ている中で、大分重複するようなところもあ 22 るかなと思いますけれども、私からも3点ほどお伺いしたいと思っております。 まず1点目が、今回議論されている中で、例えば中山間・人口減少地域を先行事例に していくような側面があるのかなと思いますけれども、最終的には、先ほども2040年を 見据えてということでお話がありましたが、そういったタイミングまで考えていくとい うことであれば、やはり都市部においてもそういったサービスの維持は、必ずしも今と 同程度の容易さではない、ということになってくるタイミングもあるのだろうと思って おります。 そういう意味では、まずは課題先進地域から、ということではあろうかと思いますけ れども、今後広げていくに当たって、今回、包括的な報酬といったものも整備されてと いうところだとは思いますが、こういった取組をしていくのに当たっては、どういう形 のアウトカムを設定していくのか、どういうアウトカムを目指していくのか、KPIと いったこともあろうかと思いますが。他方で、アウトカムを設定していくという中で、 細かいことを求めていきますとなかなか柔軟に実施もできないし、本当に良いアウトカ ムの実現方法は何なのかと地域もいろいろ違うし、やり方も違う、ICTが使えないと いうお話も今日のプレゼンターの方々からも少し出ていた部分もございましたが。そう いった意味で様々な多様性がある中ですので、いろいろな選択肢を許容するような形、 他方で、何を目指しているのかというのは明確にしていくような形で、是非アウトカム について、今後ここから起点にしてちゃんと数年かけて、しっかり形にしていっていた だきたいなと思いますが、こういった点についてどうお考えになるか、というところを まず一つ目にお伺いしたいと思います。 二つ目といたしましては、今日こういった議論がされておりますが、施設サービスと か特養なども含めて考えていくことも必要ではないかと思いますし、人手が足りないと いうところに着目するのであれば、例えば、私も薬局薬剤師といった検討には参加させ ていただいておりますが、多職種で連携をしていくことや、これが必ずしも資格者だけ に限らないような形であったり、そういったものも含めて、対象となる施設や、一緒に 協力してチームを作っていく人をどういう形で拡張していけるのか、ということも考え ていくことが重要ではないかと思いますので。そういったサービスの類型の拡張や、対 象となる関係者の拡張について、どう考えられるかというのが第二点です。 第三点としましては、包括報酬に関してはモラルハザードが生じる可能性もあるとこ ろだと思っております。これとの関係でも、アウトカムの評価をどういうふうにしてい くかというのは大変重要なところになってくると思いますが、一方で、どうしてもそこ のアウトカムについては、まだそこまでものすごい積み上げがあるわけでは必ずしもな いのかなと思います。そういった中で、例えば地域の自治体がいろいろな形でモラルハ ザードも防止できるような仕組みとか、そういうのを実験してみたいというか、先にや ってみたいという声があったときに、是非そういったものを評価したり、先行して実施 していけるような取組もいただくと本来的には良いのではないかと思いますので、この 23 点についてもどうお考えになるか、以上3点をお伺いしたいと思いました。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、厚労省さん、御回答をお願いいたします。 ○厚生労働省(林審議官) ありがとうございます。とても重要な指摘だと思います。 まず、中山間地域でこういう仕組みを導入するのですが、都市部も視野にということ で、まさにそうだと思っています。都市部であっても、今、中山間地域がまさに課題先 行地域とおっしゃったように、同じような事象になるだろうということもありますし、 今回、いろいろな特例サービス導入することによってストラクチャーによる担保という ものを少し緩和をして、何らかの代替措置として一定のアウトカムは求めざるを得ない でしょうが、そういった仕組みを導入することできちんとした質が担保されるかどうか、 されるので あ れ ば 同 じ よ う な 仕 組みを 地域限定せずに広げていけるのではないかと い う議論にはつながっていき得る話だと認識しております。とはいえ、いきなり全国でと いうこともなかなか難しいところもあって、今回こういった提案をしていると考えてい ます。それから、将来的に仕組みを更に活用していくというか、広げていくことも念頭 にはあるという認識です。 あわせて、今申し上げましたが、一定のストラクチャーというか配置基準等を緩和す ることになりますと、その担保措置をどう取るかということが必ず議論になってくるわ けです。ある程度アウトカムを評価していけばいいということではあるものの、アウト カムの把握自体も、事業者さんが一定の指標とか数字を取る、アンケートを取るとなり ますと、また負担になるというところで、人がいないから基準を緩和するという面があ る中で非常にジレンマになるところも出てきます。ここについては非常に悩ましい課題 ですけれども、一定の考え方を出していかなければいけないだろうと思っておりますの で、そういった柔軟さも含めて検討が必要だと思います。 また、最後におっしゃったように、その辺の評価というか確認を自治体に委ねる、自 治体が一定 の 監 査 と か 確 認 を す ることによってある程度代替をしていただくという こ とも一つのアイデアとしては十分あり得るのかなと思っておりますので、御指摘の点も 含めて今後しっかり検討していく必要があると思っております。 二番目に 御 指 摘 い た だ き ま し た多職種の連携とか資格者以外の方もということでご ざいます。まさにそういったことが必要ですし、介護の分野については資格がないと介 護業務に従事できないという要件は、看護とコメディカルを除いてあまりないのですけ れども、そうは言っても医療系の職種についてはなかなか確保が難しいといった場合に、 どういった 形 で そ こ の 緩 和 が で き るかということも今回の特例サービスの一つのチャ レンジだと思っております。 また、そういった取組について、法人間・施設間の連携の促進ということを申し上げ 24 ましたけれども、そういった中でどこまでそういったことを許容していくのかというこ とも含めて検討していく必要があると考えております。 もっと前段階の話としては、施設の中の業務自体ももう少し分解していって、専門職 でなくても や れ る よ う な こ と を 専門職が やっているところが特に福祉の現場では多々 見られますので、そういった業務の棚卸しと専門的な業務と非専門的な業務の仕分けも、 ベーシックなことですけれども、やっていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 落合委員、いかがですか。 ○落合委員 ありがとうございます。 いずれも基本的に前向きにお考えいただけるようにお伺いしましたので、そういった 形でと思います。 やはり今おっしゃっていただいたような、なかなかなり手がいない場合になり手を確 保していけるような緩和や、タスクの切り分け、場合によっては、私はデジタル関係の ほうを特にやっているところが多いのですけれども、介護の現場ですと、どちらかとい うとタスクのシェアとか切り分けの方がもしかすると効くかもしれませんので、そうい ったところも是非やっていただきたいと思いました。 自治体との関係では、いろいろモデルがあるということは、自治体が積極的にやって いただけるというのを引き出していくのが大変大事だと思いますので、そういった積極 的な取組を評価するとともに、これまでも少し意見がありましたが、そういった成果を ガイドラインとか、事例集、という形でも共有していただいて、評価の仕組みとは別に、 ベストプラクティスの共有も是非やっていただけるといいなと思いました。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、佐々木専門委員、よろしくお願いいたします。 ○佐々木専門委員 ありがとうございます。 最初に、包括報酬化というのは素晴らしいアイデアだなと思って、私もニュースを見 たときにこれは良いのではないかと思ったのですが、今日は3点質問があります。知識 の整理的なところもあって、今さらと思われるものがあるかもしれませんが、御容赦い ただければと思います。 1つ目は、ICTの活用とか人材確保、あるいは生産性の向上の方策を講じた上でと いうのが、これを条件化するというのは厳しいのだろうと思います。規模が小さいとこ 25 ろはアナログでやった方が効率が良いということは圧倒的にたくさんあって、我々も医 療の現場でいろいろなものをDX化しようと思っていますけれども、小規模なものは紙 の表で管理した方が簡単なものもあるし、逆に大規模になってくると一定以上はデジタ ル化した方が良いと思うのですけれども、ICT化が実は生産性を下げることが現場で は多々あるので、そこはもう現場の裁量に任せるということでいいのではないかなと思 いますし、こういった要件を作らずに、いろいろなプレイヤーの方に入っていただいて、 いろいろな 経 験 を 共 有 し て い く こ とをまず優先することが重要ではないかなと感じて います。例えば、人事配置基準もそうですけれども、要件について具体的にどの程度の 厳格性を前 提 と さ れ て い る の か というところが あれば教えていただきたいというの が 1つ目です。 2つ目は、包括報酬というのは、今の日本の介護保険サービスの中では地域密着型と いうのがあって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能、看護小規模多機 能は包括報酬ですよね。離島で特例を受けている自治体の中には、例えば小規模多機能 しか介護事業所がないけれども、それで上手く回しているみたいなところもあると思う のですけれども、今回厚労省さんの資料の17ページを見るといろいろなパターンが想定 されていて、例えば、他法人が訪問をお手伝いするパターンがあったり、通所から訪問 に行くパターンがあったり、いろいろなものを組み合わせて取りあえず地域の資源を上 手く使いながら何とか必要なケアを提供していこう、これを包括で評価していこうとい う理解なのかなと思うのですが、新しい形の地域密着型みたいな定義の仕方によって、 例えば、地域の法人が一体的にケアを提供していくみたいな整理の仕方は検討の対象に ならないのかなと思いました。 3つ目は、落合先生も御発言されていましたが、アウトカム評価というところです。 私はもともとLIFEを使ったアウトカム評価には懐疑的なところがありまして、自立 支援とか重症化予防という部分を評価することはいいと思うのですけれども、介護の目 的はそれだけではないのです。我々在宅医が関わるのは特に人生の最終段階なので、苦 痛なく穏やかな日々を過ごして、最期はできるだけ痛みなく死んでいく、ここを支えて いくということだと思うのですね。 先ほどから厚労省さんも、利用者自体が減っていくのだというお話をされていました けれども、地域における住民のケアニーズが、例えばADLの回復・維持だけではなく て、穏やかな尊厳ある最期であるというケースも少なくないのではないかなと思うので すね。そういったものを評価するようなアウトカムの指標は、現状は恐らくないと思う ので、これを現在進められているLIFEのような代替的な指標でやっていくのは難し いのではないかと思っているのが1つ。 それから、包括報酬に伴うモラルハザードをどう担保するかという中でアウトカムと いうことだと思うのですけれども、訪問がちゃんと必要なケアが提供されるのだよとい うところを 担 保 し て あ げ る と い うのが今回のこの事業のより重要なポイントではない 26 かなと思うので、ストラクチャーの評価からアウトカムの評価に変えますではなく、ア ウトカム以 前 に プ ロ セ ス の 部 分 をもうちょっときちんと見ていくというのが重要で は ないか、必要なケアが必要な人に届いているかどうかというところをちゃんと評価する というのは難しくないのではないかなと思いました。 先ほど、専門職の方が専門職でなくても良いことをしているので、ここは仕分けをし ようという話も厚労省さんからありましたが、逆に地域住民の力が弱過ぎて、本来であ れば地域住 民 が や ら な け れ ば い けないことを 地域住民ができないために専門職がやら ざるを得ないという状況も一部生じているとも思うのですね。逆に言うと、こういった 部分を評価する仕組みも作ってあげる必要があるのではないかと思います。 私の友人が岩手の八幡平というところで、ここは利用者も専門職も少なくて大変厳し いところなのですけれども、ぎりぎりの条件の中でやっていますが、見守りが足りない ので犬に見守りをやってもらっていますとか、もう猫の手も借りたいというような感じ で、本当に地域の資源をフル稼働しながらやっているのですね。地域で何が使えるのか というのは地域によって違うと思いますし、その辺りの柔軟性と自由さを地域の方にフ リーハンドで残してあげる仕組みをつくってあげないと、これは普及しないのではない かなということで、ちょっと冗長になりましたが、3点です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、厚労省さん、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(林審議官) ありがとうございます。 1点目は、特例介護サービスについて、ICTの活用といってもなかなか難しいので はないかということをおっしゃっていました。これは10枚目のスライドに書いていると ころを指摘されていると思いますが、先ほど申し上げたように、具体に特例介護サービ スの対象事 業 所 自 体 に 高 度 な ソ フトを入れる ことを求めるということを想定している というよりも、その地域なり自治体としても人材確保とかICT機器の普及に取り組ん だけれども、やはりこの地域、この事業所、この地区では、考えられる生産性の向上と いうのは検討してみたけれども難しいという場合に、特例介護サービスの適用を考えま しょうという、全体の導入の条件的なところで書いているのが一番上のパラのところで す。 個別の事業所に、その下にICT機器と書いていますが、どの程度レベルの高いこと を求めていくかというのは、今日もいくつも御意見をいただきましたし、現場の御報告 もいただきましたように、そういった地域におけるサービス提供事業者の実情等も踏ま えて現実的なものを考えていくことになるだろうと考えております。 2つ目は、地域密着のことも示しつつ包括報酬の話を御指摘いただきました。おっし ゃるように、地域密着型サービスで包括報酬を導入しているものがありますので、新し 27 い特例介護サービスの包括報酬を導入するに当たっても、それらの既存の枠組みにおい てどういっ た 対 応 を し て い る か ということを一つ重要な参考情報として検討してい く ことになるというのはそのとおりだと思っておりますし、前例が全然ないわけではない ので、そういったところは十分参考になるだろうと考えております。 なお、ちょっと分かりづらくて恐縮なのですが、17ページの方は給付でも難しい場合 に事業として実施する場合の説明をしております。どういうことかといいますと、いく ら包括報酬にしたとしても、給付はあくまでも各要介護者、利用者に紐付いた形で月い くらというお支払いをするということが制度的な限界でございます。 17ページは、もうそんなのでは無理なので、この事業をやっていただくために年間何 百万払いますという形で市町村がその事業所との間で契約を結んで、具体的な中身とし ては、ここに書いてあるのは例というかイメージですけれども、事業形式で実施すると いう場合でも、今は介護保険財源がその場合は使えないのですけれども、介護保険財源 を使って実 施 で き る よ う に し ま し ょうという更 に柔軟な取組を提案させていただいて いるという意味で、包括報酬を更に飛び越えている形になります。 当然こういった場合でも全く評価をしなくて良いかという議論は出てくると思います ので、それもこの事業の仕組みをどういった条件で認めるかということと併せて検討の 俎上には載ってくるだろうと考えております。 3点目の指摘ですけれども、LIFEというもので評価できる場面はおっしゃるよう に現実的には限られてくるというのはそのとおりだと思います。ある程度数値として評 価できるような分を評価しているというところで、これが特に看取りとか終末期も含め て、利用者が尊厳を持って最期まで自分らしく生きられたということの評価の全てをも ちろんできるものではないというのはおっしゃるとおりだと思います。 そういう意味では、これをどう発展させるか、あるいはこれ以外の仕組みとして何を 設けるかと い う こ と も 含 め て 考 え ていかなければいけない大きな課題だと考えており ます。それは課題として認識しますが、現状、どこまで何ができるかということについ てはいろいろと検討が必要だと思います。ある程度工夫の余地はあるかと思いますし、 今、医療・介護連携事業では例えば地域で看取りの数ですかね。 ○厚生労働省(渡邊室長) そうですね。医療・介護連携推進事業については、医療と介護、地域、それぞれの特 性に応じて連携していただくということで、地域支援事業の一部として、していただい ていますが、看取りを地域でどう評価するかというのは地域によって様々あり得ると思 います。 厚労省としては、地域で指標を定めていただきたいということで、指標の例というこ とで事例集を出しているところですけれども、その中では、例えば在宅死の割合とか、 看取りの場所とか、看取りの資源がどの程度地域であるかとか、そういった指標を示し た上で、地域で議論をしていただく、そこで看取りの体制を作っていただくということ 28 を進めているところでございます。 ○厚生労働省(林審議官) 最後に、地域住民の話もしていただきました。まさにそのとおりでして、特例介護サ ービスの議論をしているのはあくまでも要介護者に対するサービスの話になります。し かし、それだけで地域で要介護高齢者が暮らせるわけでもないし、その前の段階の方も あります。そういう意味では、地域力の向上というのは従来から大きな介護保険のテー マの一つでして、もうちょっと大きい傘を社会福祉法の中でも地域共生社会の実現とい うことでうたって、今も制度改正なり強化の議論をしております。 今回の議論の中でも、特に地域包括支援センターを軸として、地域ケア会議を作り、 地域の支え手の力を増していくという取組も更に進めていくことにしておりますので、 おっしゃるようにそういったこともまた重要な要素だと考えております。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 よろしいでしょうか。 では、高山専門委員、よろしくお願いいたします。 ○高山専門委員 ありがとうございます。 個人的な視野からのコメントになって恐縮なのですけれども、是非御理解いただきた く発言させてください。今から申し上げるのはお願いであって、質問ではありません。 時間も押しているのでお答えは不要です。 私は沖縄県の県立病院の医師として県内の小規模離島も診療応援で訪れることがある のですけれども、離島にいる高齢者はある意味腹をくくって暮らしておられます。医療 も介護も資源は限られています。都会並みのことは到底無理なのですね。腹をくくらな いと離島での暮らしは続けられないということだと思います。 都会の感覚で質の維持を言ってくださるのはありがたいのですけれども、それが実現 できるだけの支援もないままサービス提供の条件としてしまうと、ある程度は都会と比 較して質が低かったとしても、島で暮らしたいと思っている方々が暮らせなくなってし まいかねません。都会で求められる介護の質と、離島だからこそ得られる介護の質は、 実は全く異なるものなのですね。これを語っている時間はないので話を進めます。 具体的には、ICT活用とか事業者間連携などを前提にということが書かれています けれども、沖縄にいる私の感覚からすると、現場感覚から乖離しているというか、そこ で働いている人たちの顔、建物などを思い浮かべつつ、現実感がないなと感じてしまう ところです。例えば、小さな離島では少ない高齢者を家族のようにみんなで支え合って いるところがあるのですね。そこでICT機器の活用とかLIFEと言われても、なぜ 今更と思われると思います。 29 この辺りはそれぞれの僻地の状況を踏まえて、繰り返しますが、柔軟に御議論いただ きたいと思います。もし、それでもそのような質を離島に求めるのであれば、それを実 現できるだけの支援についてもしっかり盛り込んでいただきたいと思います。そうでな ければ全くの空回り、あるいは逆効果となりかねません。 まとめますけれども、離島や僻地のサービス拠点の質を維持させようとするのか、あ るいは点としてでもサービスが残り続けるための支援をしようとしているのか、この辺 りはしっかり軸を定めていただければと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、これは御意見ということで承ります。もし何かあれば、最後に厚労省さん、御 回答をお願いいたします。 では、最後に時田専門委員、よろしくお願いいたします。 ○時田専門委員 ありがとうございます。 先ほど中泊町の方のプレゼンを伺ってとても驚きました。要介護認定者が852人とい う自治体の中にあれほど多数のサービスがあることに実は驚いたのです。 介護保険制度は当然ですが、事業者が指定申請をすればサービスの提供ができるとい う仕組みではあるものの、それを自治体の側がどんなふうに将来を見据えてサービスを 事業計画の中で構築しようとされていたのかというところが実は減少地域だった、なの で、今は減ってきているからこうなっているということなのかどうか分かりませんが、 同時に、これは今全国の中山間地域で起きていることではあるけれども、2040年に向か って僅か15年 し か な い こ の 段 階 で はどの自治体でもこれから起こる未来の出来事を 検 討しているということになると思います。 そのときに、今のように、今実際にサービスとして提供されている事業者のサービス を今後も継続する必要があるのかどうか。それは自治体の判断だろうと思いますけれど も、本当に必要なサービスなのかどうか、そのことについてきちんとどこかで問わない と、この議論は増える高齢者をますます少なくなる人材が支えるという未来をこれから どうつくるかという問題です。この問題に本気で各自治体が自分のこととして取り組ん でいかない限り解決はできないはずです。 もちろん自治体によって脆弱な人材の中で工夫して苦労してやっていらっしゃるとこ ろがあるのもよく分かります。でも、そうだとしたら、国がなすべきはその自治体に対 する本気のサポート、この地域の未来をどうつくるのかという事業計画に対する根本的 な支援がない限り、小手先で3年に一遍制度を変えていくだけで解決するとは到底思え ません。それは、これから先の未来のまさに団塊世代、団塊ジュニア世代の高齢期をど う支えていくことになるのかという根本的な問題だと思っています。 30 必要なサービスを提供する人は、本当に今のように要介護1から5までなのか、要支 援の人たちも介護保険の財源を使う必要があるのか、財源の問題と、人材の問題と、そ の必要性について本質的な議論がどこかでなされる、今がその時ではなかろうかと思っ ています。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、最後に厚労省さんから、今のお二方のコメントを含めて御回答があればよろし くお願いいたします。 ○厚生労働省(林審議官) ありがとうございます。 高山先生、まさに離島、今回対象にしているような地域の実情をよく踏まえて検討し ていきたいと考えております。 時田先生がおっしゃることはそのとおりだと思います。特に需要が減っている地域に おいては、どの事業者が残り、どの事業者が対応するかということも含めてぎりぎりの 選択をやっていく必要があることも含めてですし、今後2040年を見据えてこの制度改正 で全部解決するような話ではないと認識しておりますので、そういった大きな議論もや っていかなければいけないと考えております。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、既にお時間になっておりますので、この議題についてはここまでとさせていた だければと思います。 本日は、現場の方々から非常に有益なお話が伺えたと思います。やはり現場の実情は 多様であるということ、それから、印象に残るのはそれぞれの自治体の方が2040年を見 据えているということなのですね。なので、今大丈夫だから何もしなくていいというわ けにはいかない。これは、自治体の財政運営において彼らが認識している危機感なのか なと思います。私も介護保険部会にいて分かるのですけれども、どうしても厚労省さん を含めて国の改革は漸進主義的にならざるを得ないのですね。でも、それは結局、今は 大丈夫だから大丈夫、3年経ったらまた考えましょうということになってしまうわけで す。石橋をたたいて渡るというか、たまに壊してしまうような話になるわけですよね。 ところが、紀伊専門委員、時田専門委員、皆さんからも御意見があったとおり、こう いった問題 に つ い て は 現 場 が 多 様であるがゆえに現場で 柔軟な判断を可能にするこ と が求められますし、時としては大胆な見直しもあってしかるべき。これは2040年見てい るわけですから。そういった点で、現場にできるだけの裁量を与えるということはあっ ていいのかなと。現場にニーズがあり、現場に知恵があるわけですから、それを最大限 活用するということがあっていいのかなと思いました。 31 その上で、一応取りまとめないといけないものですから、今回いくつか課題がありま したけれども、中山間・人口減少地域の定義についてです。どうしても保守的な定義に なりがちではありますけれども、私は地方財政が専門なのでよく分かるのですが、市町 村は合併していて、同一市町村の中でもエリアによって状況が違うのですね。都市とい うカテゴリーにありながら、地域の中に過疎地域を抱えている地域は別に珍しくないの です。 そういったことも考えると、これは厚労省さんも念頭に置いているとは思いますけれ ども、市町村内の一部のエリアを対象地域にする、例えばそれが県庁所在地のような地 域であったとしても、その中に過疎地域とか人口減少地域があるとすれば、それも対象 になるような形での位置づけが求められるかなと思いました。 それから、各委員、専門委員からも御指摘がありましたけれども、人材確保やICT の活用を前提にするというのは、ややもすると現場に対して保守的な判断を強制するこ とにもなりかねない。つまり、やっていないから特例措置は求められないのかというこ とになってしまいますので、人材確保やICTの活用など、そういったことについて過 度な前提条件にならないということですかね。もちろん一般論としてそういう取組があ るのはしかるべきなのですけれども、小規模事業者とか、ICTをやってもあまり意味 がないというところもあるかもしれませんし、人材確保という点においては、必ずしも 介護職員ではなくても地元のボランティアの方、介護助手の方、タスクシェアと我々は よく言いますけれども、タスクシェアの中で人を確保できるということもあり得べしな ので、そこは柔軟な解釈があって良いのかなと思いました。 それから、ここも議論の中心になりましたが、アウトカム評価についてになりますけ れども、これまでどうしても配置基準というようなストラクチャーベースでの評価に基 づいて報酬が払われることになるわけですけれども、配置基準のところを柔軟に見直す ということであれば、アウトカムベースでの評価、そして、アウトカムベースでの包括 払いみたいなことをこれからやっていく必要があるだろうと。 ただ、もちろん言うは易し、するは難しでありまして、どうやるのだよということに なると、ここは走りながら考えざるを得ないところがある。つまり、まずはやってみて、 実証してみて、そして課題とか、どんな形でサービスが提供されているのか、どこにボ トルネックがあるか、実際のところ、質と言われるようなものはどんな形で評価できる のか、こういったことを検証して、その上で見直しにつなげていくということがあって いいですし、先進的な取組をする自治体は先行してやっていただいて、その上で効果を 検証して横展開をするということがあっていいのかなと思います。 あと、あまり市町村任せにしないでということ。彼らも人材がいないので、それは都 道府県の役割も重要ですけれども、介護保険というのは国の制度なので、最後はちゃん と国が責任を持って必要な支援をやるということはあってしかるべきだと思います。 もう一つ、運用について、先ほどもいくつか御指摘があったとおりですが、ガイドラ 32 インを作っても、あるいは制度をつくっても、なかなか現場で認知されないとか、自分 たちで使って良いのかなみたいな厳しめな判断もするケースもあると思いますので、こ れはむしろ厚労省さんの方で積極的に営業活動をかけて、こんな制度が今利用可能なの ですよということを、単にホームページとか通知で出すだけではなく、積極的に自ら赴 いて現場に働きかけるとか、そういった取組があって良いのかなという気がしました。 最後に、確かに高山専門委員をはじめ時田専門委員から御指摘があったとおり、あと 佐々木専門委員からもお話がありましたけれども、介護の最後の目的は何だろうという のは、やはり個人の尊厳だと思うのですよね。だとすると、我々経済学者の言葉を使う とソーシャルキャピタルだと思うのですが、地域の中でお互いに支え合う、最期まで尊 厳のある生き方ができる、これが本当の最後の医療・介護の目的であることを考えると、 介護のとこ ろ だ け 切 り 出 し て 質 がああだこうだと言うのもどこか限界があるのかな と いう気がします。その点も含めて、現場で柔軟な判断を可能にするような制度と運用が 求められるかと思いました。 思いがけなく長くなりましたが、私からは以上ということにさせていただければと思 います。本日はありがとうございました。 ただ、厚労省さんは全体的に、私も自分がいたから言うわけではないのですけれども、 非常に前向きに取り組んでいただいていると思いますので、あとはスピード感を持って、 現場に寄り添う形で対応いただければと思います。ありがとうございました。 議題1はここまでとなります。本日御報告いただいた方、誠にありがとうございまし た。厚労省さんをはじめ御報告いただいた方はこちらで退室していただいて大丈夫です。 議題はここまでになります。 委員、専門委員の方々におかれましては、今日言い足りなかったことにつきましては、 12月26日までに事務局に御連絡いただければ、事務局からまとめて厚労省さんのほうに 連絡をするようにいたします。 では、本日の会議はここまでとさせていただきます。改めまして、御参加いただきま してありがとうございました。 速記はここで止めていただければと思います。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第8回 議事録:基準該当居宅サービス・離島等相当サービスの導入促進やサービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等について(フォローアッ…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/251225/medical08_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2025年12月25日
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