国会会議録参議院公表日 2013年6月11日

第183回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

AI による解説

海外需要開拓支援機構法案の審議が行われ、賛成多数で可決された。

要点

  • 新興国等の外需を獲得するため、官民ファンド「株式会社海外需要開拓支援機構」を設立する法案である。
  • 政府が常時発行済株式の2分1以上を保有し、民間人材を活用して投資判断や支援を行う仕組みとしている。
  • モラルハザードの懸念や税金の無駄遣い、民業圧迫につながるとの反対意見が出されたが、附帯決議を付して可決された。

論点

  • 国が資金を拠出してリスクの高い海外展開を支援する仕組みは、支援を受ける企業に甘えを生じさせ、失敗時の損失を納税者が負うモラルハザードの構造的な問題がある。
  • 民間主導の投資判断やイグジット戦略が掲げられているが、曖昧な基準での運用は一部の大手企業やテナント等への利益誘導や天下りの温床となるおそれがある。
  • 代替案として、特定企業への直接的な資金供給ではなく、法制度の整備や国内のクリエーター・起業家育成、市場環境の改善に注力すべきだという視点が存在する。

用語

クールジャパン
日本の文化やコンテンツなどの国際的魅力発信戦略
イグジット
投資回収のための株式売却やIPOなどの出口戦略
モラルハザード
保護や支援があることで当事者の緊張感が失われる現象

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 日本の生活文化の中で育まれたコンテンツ、ファッション、日本食、地域産品、観光サービスなどは海外で人気があるが、具体的な海外展開が進まず収益に結び付いていないことが現状だとされた。諸外国は官民を挙げて文化産業の海外展開を支援しており、日本も強力に支援する必要があるとされた。根拠: この資料「具体的な海外展開が進まないため、収益に結び付いていないのが現状です」根拠: この資料「諸外国は官民を挙げて文化産業の海外展開を支援しており」
  • 提案理由では、民間資金や外部人材を活用し、官主導ではなく民間主導で投資案件の目利きを行い、民間投資を促す呼び水となる資金供給を行う機構が必要とされた。根拠: この資料「民間資金や外部人材を最大限活用し、官主導ではなく、民間主導で投資案件の目利きを行い」
  • 大臣の答弁では、事業化できていない要因の一つとしてリスクマネーの供給が十分できないことが挙げられ、機構は民間資金の呼び水として設けるとされた。根拠: この資料「リスクマネーの供給が十分できない、この呼び水にすると」
  • 政府参考人の答弁では、現時点で総計で約二千億円程度の事業が具体的に検討されているとの把握があり、そのうち五百億円を産投出資として予算要求したとされた。根拠: この資料「現時点で総計で約二千億円程度の事業が具体的に検討されている」

質疑でどこが議論になったか

民間の自力供給と機構の必要性

  • 国会の質疑(委員)(質問)民間企業が直接出資する方法や、政府系金融機関が出資する方法もあるのではないかとして、なぜクール・ジャパン推進機構でなければならないのかを問うた。根拠: この資料「どうしてクール・ジャパン推進機構じゃないといけないんですか」
  • 政府参考人(答弁)(説明)機構は、資金ニーズのあるところに出資等を通じて支援するリスクマネーの供給機関として考えており、融資や民間が自力でできるものは当然あり得るとした。長期的には全て民間で行われることが望ましいとも述べた。根拠: この資料「あくまでもリスクマネーの供給をする機関として考えてございまして」

五百億円の出資時期と規模

  • 国会の質疑(委員)(懸念)五百億円は年度内の支出が前提とされるが、商業施設などは建設に二、三年かかるため、実際の投資は後になるのではないかと指摘した。根拠: この資料「実際に投資するのはもっと後でしょう」
  • 提案者(大臣)(説明)五百億円は一度に出すのではなく、具体的な事業案件が出てくるごとにある程度出資していく形を考えており、二十五年度中に完結させる方針を示した。根拠: この資料「いきなり出すというよりも、そこで具体的な事業の案件が出てくるごとにある程度出資をしていく」

商業施設への出資と国会のチェック

  • 国会の質疑(委員)(懸念)商業施設の建設には利権が生じるおそれがあり、海外事業では国会のチェックが及びにくいとして、このような資金の使い方でよいのかを問うた。根拠: この資料「特にそこに関しては海外事業ですから国会のチェックは余り行きません」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)第二段階では実際に物を売る段階となり、露店ではなく商業施設を造る場合も出てくるとして、中心街や郊外の大型店での展開を想定していると述べた。根拠: この資料「やっぱりきちんとした商業施設なりを造る場合も当然私は出てくるんだと思います」
  • 国会の質疑(委員)(要望)機構が出資した案件で二十億円以上焦げ付いた場合は、経済産業大臣が国会に報告する規定を設けることを提案し、国民の税金を使う以上の姿勢として求めた。根拠: この資料「二十億円以上焦げ付いた場合には」
  • 政府参考人(答弁)(説明)個別事業の経営状況を全て開示すると、出資先を競争上不利な状況に置くおそれがあるとした。そのため、会社法に基づく財務諸表の公表と、大臣による毎年の事業実績の評価・公表で対応するとした。根拠: この資料「出資先企業を他の企業との関係で競争上不利な状況に置くおそれがある」根拠: この資料「経済産業大臣が機構の事業を監督する立場から毎年事業実績を報告をさせ」

役職員の人事と利益相反防止

  • 国会の質疑(委員)(懸念)取締役の選任に経済産業大臣の認可が加わることで、経済産業省出身者が入ることもあり得るのかを問い、天下り組織と見られることへの懸念を示した。根拠: この資料「経済産業省出身者も入ることはあり得るということですね」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)天下りをさせる考えはなく、基本的な運営は民間人を中心に行うとした。経済産業省職員に求められるスペックとは違うとし、個別の採用を禁止するものではないと述べた。根拠: この資料「天下りをさせようとは思っておりません。民間人を中心にやってまいります」
  • 政府参考人(答弁)(説明)委員が事業と関わりを持つ場合は、その案件の決議から外れる旨を法案に明記しているとした。海外需要開拓委員会の委員の選任・解任は取締役会の決議で、大臣の認可を受けるとした。根拠: この資料「実際に事業とかかわりを持つ方がたまたま海外需要開拓委員会の委員になっていた」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時51分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、青木一彦君、長谷川岳君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君、牧野たかお君及び斎藤嘉隆君が選任されました。 ─────────────

発言者: 増子輝彦、茂木敏充、大久保勉、永塚誠一、中山亨、松村祥史、鈴木正徳、長沢広明、芝田政之、加藤隆司、松田公太、はたともこ、鈴木英夫、神田裕二、荒井広幸、常盤豊、田口尚文、浜田和幸、佐藤ゆかり、安井美沙子

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

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原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第183回国会 参議院 経済産業委員会 第11号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2013年6月11日
当サイトの取得日時2026年11月7日 10時35分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)
AI 解説の作成2026年11月7日 19時58分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)