規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第14回 議事録:法人の実質的支配者情報の把握に関するFATF勧告への対応/定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための…
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第14回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
議事概要
1. 日 時:令和5年6月 21 日(水)9時 00 分~12 時 07 分
2. 場 所:オンライン会議
3. 出席者:
(委 員) 武井一浩(座長)
(専 門 委 員) 井上岳一、落合孝文、後藤元、竹内純子、堀天子
(共通課題対策WG)戸田文雄、村上文洋
(デジタル臨時行政調査会)金丸恭文
(事 務 局 ) 林室長、辻次長、川村参事官
(ヒアリング対象者)
岩村有広 一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
関 聡司 一般社団法人新経済連盟 事務局長
木村康宏 freee 株式会社執行役員 社会インフラ企画部長
野村宗成 財務省国際局調査課長
髙木悠子 財務省国際局調査課 資金移転対策室長
松井信憲 法務省大臣官房審議官(民事局担当)
土手敏行 法務省民事局商事課長
渡辺 諭 法務省民事局参事官
遠藤啓佑 法務省民事局総務課 登記所適正配置対策室長
大澤 健 デジタル庁参事官
4. 議題
(開 会)
議題 スタートアップに関する規制・制度見直し(法人設立手続の迅速化・負担軽減)
① 法人の実質的支配者情報の把握に関するFATF勧告への対応
② 定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための調査の結果
(閉 会)
5. 議事概要
○武井座長 それでは定刻となりましたので、ただいまから第14回「スタートアップ・イ
ノベーションワーキング・グループ」を開会いたします。
本日は、「スタートアップに関する規制・制度見直し(法人設立手続の迅速化・負担軽
減)」として、「①法人の実質的支配者情報の把握に関するFATF勧 告への対応」と「②定
款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための調査の結果」について御審議いただ
きます。
なお、一部の資料につきましては、個人が特定されるおそれなどがありますので、運営
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規則第2条を準用する第9条の規定にのっとりまして資料一部を非公表とするとともに、
個人が特定されるおそれなどがある御発言がなされた場合には、同規定にのっとり関連す
る議事録を非公表とすることでよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、このようにさせていただきます。
本日は、共通課題対策ワーキング・グループの専門委員の皆様、それからデジタル臨時
行政調査会の金丸構成員にも御出席いただいています。
お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。よろしくお願いいたし
ます。
それでは、議題1に入ります。「法人の実質的支配者情報の把握に関するFATF勧告への
対応」について御議論いただきます。
まず、財務省の野村課長様より御説明いただきます。
本日は、お忙しいところお越しいただきまして誠にありがとうございます。
それでは、野村様、よろしくお願いいたします。
○財務省(野村調査課長) 調査課長の野村です。
○武井座長 よろしくお願いします。
○財務省(野村調査課長) ありがとうございます。
それでは、資料を説明させていただこうと思います。
FATF勧告についてということですけれども、1枚おめくりいただきまして、まずFATFと
は何なのだというところですけれども、これは御存じの方も多いかと思いますが、改めて
御説明いたします。
FATFとは、平たく言いますとマネロン対策を担う国際的な枠組みです。マネロン対策等
を世界の国が足並みをそろえて実施していくために必要となる国際的なルールをセットす
る、ルール設定を行う、国際基準を設定するということが一つの仕事でございます。それ
と、実際に国際基準にのっとって世界の国がマネロン対策等をしっかりと履行しているか
どうか、これをしっかりと監視することを2つ目の仕事としております。
その枠組みの中でどういう国際基準があるかというのが次のスライドでございます。
ここに、第4次対日相互審査結果という形で書かせていただいておりますけれども、相
互審査では日本だけではなくて、全てのFATFの審査を受ける国が同じルールに基づいてチ
ェックをされており、大きく分けますと、マネロン対策等に必要な法令がきちんと整備さ
れているかという観点、これが「法令等の対応状況」という基準として40個ございます。
もう一つは、そうした法令等が実際にマネロン対策等を行う上で有効に機能しているか
どうかという観点からのチェックを行っております。それが左側のところですが、「有効
性の評価」ということで、11個の基準にのっとって審査をしているというものでございま
す。
その中で、本日議題となっております、法人の実質的支配者情報の取得に関する基準は
両方の評価基準に入っており、「法令等の対応状況」で言いますと勧告24、「法人の実質
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的支配者」の基準の審査が行われています。さらに、「有効性の評価」ということで、そ
うした仕組みがきちんと法人等の悪用防止に役立っているかどうかという点からの評価も
しているというものでございます。そうした審査を日本も受けているところでございまし
て、直近の審査結果が今画面に出させていただいているものでございます。
具体的には、赤く囲ませていただいているところでございますけれども、「法令等の対
応状況」につきましてはPCとなっております。PCとは何かというのは、右の下のほうに書
いておりますけれども、それぞれの審査項目は4段階評価となっているところ、下から2
番目の評価でございまして、これは一般的には不合格という認識を持たれているところで
ございます。また、左側の「有効性の評価」のところでございますけれども、5番目がそ
の審査項目でございますが、評価はMでございます。これも、4段階評価の下から2番目
ということで、いずれにしてもどちらもFATFの審査の結果としては、日本の対応は不十分
ということで、改善が必要という結果を出されてございます。
では、具体的にどういう点が足りなくて、日本はそういう結果を突きつけられているの
かというのを説明しましたのが次のスライドでございます。具体的な報告書の内容を日本
語にしたものを映させていただいているところでございます。
まず、公証人による定款認証時の実質的支配者の確認につきましては、公証人から得ら
れる情報は限定的である。あるいは、法人及び法的取極め、これは信託でございますけれ
ども、法人及び法的取極めの悪用を防止し、その実質的支配者に関する情報が権限のある
当局に適時に提供されるためには大幅な改善が必要ということが記載されているところで
ございまして、こうしたFATFの基準に沿った形での抜本的な対応を検討する必要があると
いうことが指摘されているところでございます。
次のスライドでございます。
FATFでは、いっときいろいろと話題に上りましたけれども、パナマ文書などで、租税回
避とか違法な資産の隠匿のために法人や信託が悪用されることがあるという問題意識に基
づきまして、法人の実質的支配者情報の透明性の向上を図るべきだという観点から、実際
に勧告24、法人の悪用防止を2022年3月に実は改訂いたしまして、4次審査で使った基準
をさらにアップグレードしているところでございます。
その中で、改訂された勧告をこの資料の下半分の右側に書かせていただいているところ
でございます。これが、これから次に5次審査があるわけでございますけれども、5次審
査の際にどういう基準でチェックされるかということを示しているいるところでございま
す。
具体的には、まず1つ目、法人自身に実質的支配者情報の取得・保持を義務化する。こ
れを俗にカンパニーアプローチという義務という形で認識されているところであります。
これがやらなければいけないことの1つ目。もう一つやらなければいけないことがある。
それは何かといいますと、Bのところですけれども、公的組織による実質的支配者情報の
保持を求めるレジストリアプローチと言われるもの、またはその代替的メカニズム、この
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AとBをしっかりやりなさいということが求められているところでございます。
なお、Cと書いていますけれども、Cは何かといいますと、例えばAの義務を満たすた
めに1つの制度だけでは足りないかもしれない。でも、ほかの制度、補足的な手段を合わ
せることによってAの義務を果たすことも可能ですということを説明するためにCという
ものが設けられたところでございまして、これはAだけではなくてBについても同じでご
ざいます。1つの制度ではなくて、ほかの制度と組み合わせることによってBを満たすと
いうことも可能ですということを説明するためにCというものも書かれているところでご
ざいます。今後、この改訂後の審査基準にのっとって5次審査が行われていくことになる
ということでございます。
また、補足的な話でございますけれども、現在、国家公安委員会が公表しております犯
罪収益移転危険度調査書におきましても、引き続き、実態が不透明な法人につきましては
マネロンのリスクがあるとされているところでございまして、そういうこともございまし
て、日本政府といたしましては、FATFの第4次対日審査の結果を踏まえて指摘されたこと
と、これからの第5審査に向け、今説明いたしました最新のFATF基準に沿った国内対応を
しっかりとやっていかなければいけないという認識に基づきまして、このスライドに書か
せていただいておりますけれども、関係省庁で構成いたします「マネロン・テロ資金供与・
拡散金融対策政策会議」を2021年8月に設置したところでございます。
同会議の下におきまして、「行動計画」や「基本方針」というものを策定いたしまして、
それぞれの最新の審査基準に沿って日本の対応をどのようにするべきか、方針を策定して
いるところでございます。
その中で、法人の実質的支配者情報につきましては、これを一元的に把握・管理するた
めの方策について、関係省庁間で連携しつつ、国内における対応を検討するということが
定められているところでございまして、現在まさにそのための仕組み、そのための検討作
業を進めているところでございます。
これは、今申し上げたところの該当箇所を基本方針から抜粋したものでございますけれ
ども、こうした方針にのっとって、現在、関係省庁間での検討作業を進めているところで
ございます。
これが、FATF審査の内容と、それに向けた我々の現在の作業の状況の説明でございます。
私から以上でございます。
○武井座長 野村様、誠にありがとうございました。
続きまして、法務省の松井審議官様より御説明いただきたいと思います。
本日は、お忙しい中をお越しいただきまして誠にありがとうございます。
それでは、松井様、よろしくお願いいたします。
○法務省(松井審議官) おはようございます。法務省民事局担当の官房審議官の松井で
ございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、議題1に関しまして、法務省が所管しております商業法人登記と公証制度に
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おける取組について御説明をいたします。
まず、商業登記所における実質的支配者リスト制度について御説明をいたします。資料
をこちらに掲げておりますが、1-2を御覧ください。
この制度は、リーフレット1枚目の上の段の図のとおり、まず、真ん中にある株式会社
(利用者)からの申出によって、その株式会社が作成した実質的支配者リストについて、
左側に記載の商業登記所で所定の添付書面による確認を行った上で、これを保管し、その
写しを利用者に交付するというものです。
写しの交付を受けた株式会社には、この写しを右側にある金融機関などに提出していた
だき、金融機関等には取引に当たっての実質的支配者の確認資料として御活用いただくこ
とを想定しております。
下段の「利用のメリット」に記載してありますとおり、金融機関等から見ると、実質的
支配者リストの写しは、登記官が確認を行った公的に証明された信頼性の高い書類で、信
頼性の高い実質的支配者情報が得られます。
株式会社側から見ますと、実質的支配者リストの写しは、一度商業登記所に提出すれば、
その後も取引に応じて再交付を受けることも可能で、金融機関で必要な手続がスムーズに
なります。
2枚目、裏面の中段を御覧ください。
この制度において確認の対象となる実質的支配者は、株式会社の議決権総数の50%を超
える議決権を直接または間接に有する自然人がいる場合には、その自然人となります。こ
れに該当する者がいないときには、25%を超える議決権を直接または間接に有する自然人
となります。
下段の「手続の流れ」ですが、この制度は株式会社からの任意の申出によるものです。
この申出を行う際には、株主構成の分かる添付書面として、例えば株主名簿の写しを提出
していただくことになります。株主名簿の写しについては、公証人による申告受理・認証
証明書や確定申告書別表2の明細書の写しでも差し支えありません。また、添付が必須で
はありませんが、任意で添付することができる書面として、実質的支配者の本人確認書面
または実質的支配者の支配法人の株主名簿の写しなどがあります。
これらの書面を添付した場合には、実質的支配者リストの記載事項とすることができ、
提出先となる金融機関等において、登記官が交付に当たってどの書面を確認したかが明ら
かになるため、実質的支配者リストの記載内容についての信頼性が高まることとなります。
次に、資料1-3のリーフレットを用いまして、公証人による実質的支配者申告制度に
ついて御説明をいたします。
公証人は、不正な会社設立を抑止するという定款認証の機能に関連し、マネーロンダリ
ング対策の観点から、定款認証の際に実質的支配者となるべき者を把握する取組を行って
おります。
公証人は、株式会社、一般社団法人、一般財団法人の設立に際して定款認証を行う場合、
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嘱託人に対して、設立時に実質的支配者となるべき者の本人特定事項と、実質的支配者と
なるべき者が暴力団員または国際テロリスト、大量破壊兵器関連計画等関係者に該当する
か否かを申告させるものとされています。
また、公証人は、実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当し、または該当するお
それがあると認めるときは、嘱託人または当該実質的支配者となるべき者に設立の適法性
について説明をさせなければならないとされております。
この際に、合理的な説明がされない場合には、当該法人の設立は、犯罪収益の保有や移
転に使用するなどの違法な目的で行われることが疑われ、当該定款に基づく法人設立行為
は公序良俗に反して無効になるおそれがあると考えられることから、公証人は捜査機関へ
の照会等を行い、場合によっては当該定款の認証を拒否することとなります。
これらによって、不正な会社設立を抑止するという機能が果たされるとともに、公証人
において法人設立時の実質的支配者に関する情報を把握するという機能が果たされ、必要
に応じて権限がある当局が当該情報にアクセスすることを確保することができることにな
ります。
FATFにおいては、マネーロンダリング対策として、権限ある当局のみならず、登記所、
金融機関、弁護士等を含めた多様な主体による多面的なアプローチの重要性が指摘されて
おります。この制度は、このようなマネロン対策における多面的アプローチの一環に位置
づけられるものと考えており、第4次対日審査におきましても、本制度の導入については
ベストプラクティスとして評価されたものと考えております。
まず議題1に関しまして、法務省からの御説明は以上となります。
○武井座長 松井様、誠にありがとうございました。
それでは、質疑応答の時間に入りたいと思います。発言される方はマイクをオンに、御
発言以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
それでは、挙手その他をお願いできましたらと思います。
村上委員、お願いいたします。
○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございます。
法務省に2点質問します。
1点目は、先ほどの説明で、公証人が疑問に思った場合、捜査機関に照会をするとあり
ましたが、実際に昨年1年間で何件ぐらい照会があったのか、もし把握をしていたら教え
てください。
2点目は、定款認証は組織の設立時のみだと思います。その後、株主などが変更した場
合には公証人によるチェックは機能しないと考えてよろしいでしょうか。
以上2点について、ご回答をお願いします。
○武井座長 では、法務省様、お願いできますでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 法務省民事局総務課の登記所適正配置対策室長の遠藤と申します。
よろしくお願いいたします。
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御質問をいただきましてありがとうございました。
まず1点目、捜査機関に対する個別の照会があった件数でございますけれども、大変恐
縮ですが、この場ではっきりとした数字を持ち合わせておりません。確認が可能なのかど
うかも含めて、この場ではお預かりさせていただければと思っております。
2点目の設立後に実質的支配者をどのように把握するのか、公証人がそういったことを
把握できるのかという御趣旨の御質問でしたが、この点につきましては、御指摘のとおり、
今の制度の仕組みでは会社の設立段階で公証人が実質的支配者を把握するという取組を行
っておりますけれども、それ以降、会社設立した後につきましては公証人がそこに関与す
る仕組みはございませんので、この点は公証人だけではなかなか難しいのかなと考えてお
ります。
以上でございます。
○村上専門委員 どうもありがとうございます。
以上です。
○武井座長 続きまして、戸田委員、お願いできますでしょうか。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
私からも法務省様に質問したいのですけれども、BOリスト制度は非常にありがたい制度
と思うのですけれども、1点残念なのは、議決権の25%超を保有する自然人がいない場合
に利用できないということで、大手の企業はほとんどそういうケースになると思うのです
けれども、実際に公証人の方がこういった場合においても確認の上、定款認証をしておら
れるので、それを証する書面を公証役場から入手した場合には、25%超の議決権を保有す
る自然人がいない場合でもこの制度に対応可能ではないかと思うのです。
逆に、申告受理及び認証証明書を添付した場合でも、25%超を保有する自然人がいない
場合に利用できないとされているのはどういう理由なのでしょうか。よろしくお願いしま
す。
○武井座長 では、お願いできますでしょうか。
○法務省(土手商事課長) 民事局商事課長の土手と申します。よろしくお願いいたしま
す。
BOリスト制度につきましては、任意の制度としまして商業登記所で議決権について確認
できる範囲のものについて証明するという制度で始まっております。ということなので、
現在一律に50%または25%のものについて議決権で商業登記所が判断するということにし
ておるのですけれども、一律でその余の犯収法施行規則によります取引等で分かる場合と
か、これらの者がいない場合の会社の代表者等というところについての証明はしていない
ということでしているのですけれども、今、戸田先生がおっしゃった、公証人のところで
証明があった場合にはそれで分かるのではないかというところについては、現段階でそこ
を積極的に除いた理由は今はっきり分からないのですけれども、あくまでもBOリスト制度
というのは補完する制度でございまして、定款認証をしている場合にはBOリストを提出し
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ていただくことも可能なのですけれども、直接、公証人からもらった証明書をもって例え
ば金融機関に提出することもできるというような使い方も当然できますので、それは非常
に心証の高いものでございますので、そういうところもありますけれども、ダイレクトに
戸田先生のおっしゃったことについてお答えすることができないという状況でございます。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
可能性としてはあると承りましたので、サービスの拡充に努めていただければと思いま
す。
以上でございます。
○武井座長 続きまして、堀委員、お願いできますでしょうか。
○堀専門委員 御説明ありがとうございました。
最初の御説明の中で、FATF勧告の下で法人の実質的支配者の確認が非常に重要であると
いう話を伺いまして、法務省様からは、公証人があって定款認証時に実質的支配者の確認
をされているというお話をいただきました。
法務省様に御質問となりますけれども、公証人が認証時に実質的支配者を確認した結果
は何かしらデータ化されているのでしょうか。何かデータベースなどがあって、官庁その
他、個別の照会に対してデータを参照できるような体制は整えられているのでしょうか。
それとも、公証人の手元に紙ベースの書類があって対応しているだけということになるの
でしょうか。情報の保管、保存の仕方について教えてください。
○武井座長 お願いできますでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。御質問ありがとうございます。
公証人が実質的支配者を把握した結果がどのように管理されているのかという趣旨の御
質問かと思います。
こちらにつきましては、公証人が定款を認証した際に、実質的支配者の申告に関する受
理の証明書という形で、利用者の方には、利用者から伺った内容として実質的支配者はこ
ういう人だというふうに把握をしておりますという趣旨の証明書を発行しております。
それとともに、個別の公証役場で実質的支配者を把握したものを保管するにとどまらず、
日本公証人連合会、公証人の団体においてそういった情報を集約して、必要に応じて、例
えば捜査機関等から適法の照会があった場合には、それに対して応答するという体制を整
えているという状況でございます。
以上でございます。
○堀専門委員 続けてよろしいでしょうか。
今のような団体で記録の保存をされているということでしたが、捜査機関からの照会に
は応じておられるということですけれども、例えば情報開示の対象になるのかどうか、裁
判所の調査嘱託や弁護士法23条の2の照会の対象になるようなものなのでしょうか。
また、こうした情報は、例えば金融機関の口座開設時などにも有用な情報だと思います
けれども、そうした金融機関からの照会にも対応されるようなものなのでしょうか。
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○武井座長 お願いできますでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
まず、情報公開の対象になるかというお尋ねがあったかと思うのですけれども、情報公
開法の対象となる行政機関等という概念だったか、正確な法令上の用語はこの場では確た
ることを申し上げられないのですけれども、その対象に日本公証人連合会が入っているか
というと、必ずしもそうではないのかなと思っておりまして、一般的な行政機関に対する
情報公開等の対象とはなっていないと思っております。
それ以外に、裁判所、弁護士法の23条の2照会、必要によって金融機関からの照会につ
いてはどういう対応されるのかという御趣旨の御質問だったかと思うのですが、裁判所か
らの調査嘱託、あるいは弁護士法の23条の2の照会につきましては、法令上の根拠に基づ
いた照会になろうかと思いますので、個別のケースということにはなろうかと思いますけ
れども、必要性、個人情報等の観点から、個別の照会について適切に対応していくことに
なるのかなと思っております。
金融機関からの照会という点ですけれども、これにつきましては基本的には先ほど御説
明を差し上げました、定款認証の際に公証人のほうで把握した件につきましては、受理証
明書という形で利用者の方が利用できるような証明書を発行しておりますので、そちらを
口座開設時に金融機関等にお出しいただくことで、金融機関に対する説明として活用して
いただくことを想定しておるところでございます。
御説明としては以上でございます。
○堀専門委員 承知しました。
重要な情報だと思いますので、できるだけ広く参照されることによって活用される方法
を御検討いただきたいという趣旨で御質問を申し上げました。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
続きまして、落合委員、お願いできますでしょうか。
○落合専門委員 御説明どうもありがとうございます。
私のほうからもお伺いしたいと思いますが、今回の議論について、我々、まずは日本と
して必ずしも適切な状態ではなく、FATFの勧告を踏まえた政府全体の対応として取組を進
めていかないといけないということについては、法務省のほうでも同じ御認識でしょうか
というのが1つです。
もう一つは、国内の問題だけではなくて、マネーロンダリング対策については国際協力
の観点もあるように思っておりまして、国内の金融機関や官公署からの照会だけでもなく
対応できる仕組みも当然ながら対策の中では求められることになっているかと思いますが、
こちらもそのような認識でよろしいでしょうか。
まず、その2つからお伺いしたいと思います。
○武井座長 お願いいたします。
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○法務省(松井審議官) 法務省の審議官の松井でございます。
FATFに関するこの取組が政府全体として重要なものであるということはしっかり認識を
しておりますし、そのためにこそ、これまで公証人による制度、また商業登記所による制
度を行ってきているということになります。
また、国際的な部分についても重要であるということは、その点も御紹介のとおりであ
ろうと思っております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
今の点は基本的な認識が統一できており、よかったと思います。
私のほうから、さらにFATF勧告24の内容を踏まえて具体的にお伺いしたいと思います。
24の本文の中で、第3次相互審査報告書の中では日本は不適合であるという評価をされて
おります。これは第3次なので前回のものを指している部分だと思いますが、それは企業
の実質的支配者及び支配権に対する情報を集める義務がなく、株主名簿へのアクセスは一
般的な警察権に依拠し、無記名株式は識別されず、本人確認は行われないことによるもの
であったというのが前文のほうで書いてありまして、前回に関する指摘でありますが、最
終的な重みづけと結論という部分において、法人の基本情報は会社の登記簿から迅速にま
たは会社自体から権限ある当局に提供されるとされています。これが会社からどれだけ迅
速かつ容易に得られるかは明らかではないとされています。
実質的支配者情報については、公証人から得られる情報は限定的であり、金融機関及び
DNFBPs、資金移動業者や弁護士というのが入っているかと思いますが、そういうところか
ら入手できる情報は必ずしも完全ではない場合があるとされています。これらの弱点は、
権限ある当局があらゆる場合において正確で有意義な情報を適時に入手できるわけでない
ことを意味することになっておりまして、公証人の制度も途中で一定程度評価はされてい
るものの、結局のところは、情報を適時に開示させる義務が整備されていないところに問
題があるのではないかと言われていると思われまして、基準の24.8においては、株式会社
が株主名簿管理人を置いて、会社の本店に保管されている株主名簿を作成し、更新するこ
ともできるとされており、これらの窓口は、株式会社の基本的な情報を求める際に、権限
ある当局に提供することができるとされております。しかし、国内に居住している自然人
に対し、法人の基本情報または実質的支配者情報の提供について、権限のある当局への説
明責任を義務づけること、または持分会社、社団、財団に対して同様の措置を講じること
を要求する具体的な措置はないとなっておりまして、基本的には会社側に対する義務を整
備しないといけないと指摘されていると思いますので、こういった形で、今回、実質的支
配者情報について一部だけ整備されている部分というのを、しっかり全体の義務化を含め
て整備していかなければならないということだと思いますが、いかがでしょうかというの
が1つ目です。
2つ目が、海外との関係での基準24.14において、外国の権限ある当局への基本情報及び
実質的支配者情報の迅速な提供に関する具体的な定めはない。このため、勧告37及び40に
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記載されている国際協力に関する一般的規則は、会社の登記簿に記録された基本情報、株
主情報及び外国の相手方に代わって実質的支配者情報を得るための捜査権限の行使、利用
に関して適用されるとなっておりまして、やはり登記簿の点や、そこにアクセスできる範
囲を整備していくことが、国際協力の観点も含めて、国内での取得もそうですが、重要だ
と指摘されていると思いますが、いかがでしょうか。
この2点でございます。
○武井座長 お願いできますでしょうか。
○法務省(渡辺参事官) 法務省民事局参事官の渡辺でございます。
まず1点目の会社に対する義務を整備する必要があるのではないかという御趣旨のこと
だったかと思いますけれども、その点についてまず私のほうから御説明させていただけれ
ばと思っております。
まず前提として、こちらにつきましては、先ほど財務省様からも御説明があったかと思
いますけれども、政府全体として各種の会議等において対応を検討しているという状況で
ございます。
それを前提に、御質問の趣旨が直接会社法で義務をつけたらいいのではないかというと
ころまでには及んでいないのかもしれませんけれども、法務省の所管との関係で申し上げ
ますと、まず、例えばBO情報に関する新たな法制度をつくるとか、そういったことになり
ますと、それは恐らくマネロン対策という観点からの公法上のものになろうかと思います。
そういったものを例えば会社法とか、そういった民事基本法制で公法上のものを何かつ
くろうということになると、そこは法制上なかなか難しい問題も多々あるのかなと思って
ございます。
ただ、それは民事基本法制という狭いフィールドの範囲のことでございますけれども、
先ほど財務省様からも御説明がありましたとおり、今、政府全体として様々な会議におい
てどういった対応が可能なのかを考えているところでございますので、法務省といたしま
してもそういったところでしっかりと検討していきたいと思っているところでございます。
まず1点目は以上でございます。
○法務省(土手商事課長) 続きまして、2点目の登記情報の外国からの問題について、
商事課長の土手から御説明いたします。
登記情報は、御承知のとおり公開されておりまして、さらにインターネットでも取得す
ることができるということで、外国からも登記情報を取得できるような環境にございます。
当然、捜査機関も、現状としまして、例えば外国から直接登記情報を確認することもでき
るような仕組みになってございます。
当然、それ以外に捜査共助の関係で、国内の捜査機関に依頼するとか、あるいは大使館
等を通じて登記事項証明書を日本の国内で取るというところも当然ございますけれども、
インターネットで取得できるような仕組みがあるところになってございます。
以上でございます。
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○落合専門委員 お答えいただきましてありがとうございます。
政府の会議の中で議論されているということで、先ほどおっしゃっていただいた範囲の
中では、公法上のマネロン対策の観点を御指摘いただいていましたので、主に犯収法等の
警察の所管との関係でおっしゃられているのではないかと推測しております。仮にほかの
ものがあるのであれば教えていただけないでしょうか。警察のほうが例えば一元管理をす
るような情報データベースを整備して、それを政府全体としてそれに依拠して業務を行っ
ていくことについては、政府全体のデータガバナンスやデータ法制においても、日本にお
いては、例えば欧州のGDPRなどの十分性認定もございますが、欧州と米国との関係では政
府のアクセスに関してシュレムスⅡ判決などで問題になって、欧州と米国とのデータの越
境移転の関係に問題が生じたようなこともあるかと思います。直ちに警察の話ではないと
は思いますが、とはいえ政府のデータガバナンスがどうなっているかは欧州などからもか
なり厳しく見られるところだと思っておりまして、そこを整備していくほうが、法務省様
のほうで整備するよりも、より一層大変な道になるのではないかと思っております。これ
は法務省様がお答えいただくことではないと思いますので、もし法務省様との関係では、
ほかに犯収法以外の観点があるのであれば教えていただきたいということにとどまります。
もう一つ御回答いただいた中で、外国からも登記情報を取得できるという点をおっしゃ
っていただいて、まさしくFATF勧告の中でもその点は指摘されておりますが、一部の基本
情報のみが取得できるという評価になっているかと思いますので、実質的支配者に関する
情報は登記からは取得できないことになろうかと思います。
一方で、今おっしゃっていただいた中で、やはり法規であったり、それに結びついた制
度で整備がされていることによって、海外も含めてアクセスし得る環境を整備できるとい
うことになるのではないかと思いますが、いかがでしょうかというのが2点目です。
3点目としましては、民事法ということで公法上の関係はということをおっしゃってい
ただきましたが、会社法であるのか、商業登記法であるのか、そこの部分はどちらなのか
というのはいずれでもあり得ると思いますが、いずれにせよ、公法上の義務をそのまま直
ちに条文に記載するかどうかというのはともかくとして、実際には届出をしていただく情
報であったり、それの提出義務を定めたり、必要性とか相当性を考慮するのに当たって、
公法上の義務、行政法規を勘案して考えればいいということであって、必ずしもそういっ
た義務を設定すること自体を否定する論拠にはならないと思うのですが、いかがでしょう
か。
以上、3点です。
○武井座長 お願いできますでしょうか。
○法務省(渡辺参事官) 法務省の渡辺でございます。
1点目と3点目について私からお答えしたいと思います。
まず1点目については、特にこちらのほうから何か新しく指摘できることはないかなと
思っております。
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3点目につきましては、先ほど私のほうで申し上げましたのは、例えば会社法とか民事
基本法制で何かを義務づけみたいなことを行うということになると、目的との関係でなか
なか難しい面があるのかなと思っているということを申し上げただけでございまして、ほ
かの建てつけで何かやる必要性がないということを申し上げたつもりではございませんの
で、そこのところはどういった方策が考えられるかということにつきましては、政府全体
で検討が進められていくのかなと、このような認識でございます。
私のほうからは取りあえず以上でございます。
○法務省(土手商事課長) 続きまして、2点目について商事課長の土手から申し上げま
す。
商業登記簿の登記事項にBOがなっていないのではないかという御指摘でございまして、
そのとおりでございますけれども、登記事項につきましては、商業登記所サイドのほうは、
実体法のところで決まっていた登記事項について登記して証明するという形になっており
ますので、これについては各所管それぞれで千差万別でございますけれども、各省庁で持
っている法律のほうで登記事項が決まってくるところが前提になりますので、現状、登記
サイドのほうで登記事項を決めるという仕組みにはなっていないということでございます。
以上でございます。
○落合専門委員 ありがとうございました。
1点目と3点目は、一定程度御理解を得て今後議論を進め得るということではないかと
思いましたが、これは具体的な期限を定めて対応していかないと次回の審査に間に合わな
いことになるかと思いますので、これらは何らか可能な期限を設定して議論を進めていか
なければならないと思います。
2点目につきましては、情報として一部そういった迅速に提供できる状態になっていな
い部分があるということと、登記簿自体の有用性を改めて確認していただいたと思います
ので、1点目及び3点目の検討に当たって、その点も参考にしていただければと思います。
私からは以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
続きまして、後藤委員、お願いできますでしょうか。
○後藤専門委員 御説明、どうもありがとうございました。
FATFからの不合格に対して何をするかというお話ですけれども、会社法で例えば実質的
支配者の情報の提供を義務化したらどうかという落合先生からのご提案に対して、法務省
さんから、民事基本法制なのでちょっと違うのではないかというお話があったのですけれ
ども、「会社法は民事基本法制だから」というのは、ほかのところでもたまに聞く言葉で
すけれども、大体やらない言い訳として出てくるだけで、あまり中身のある概念ではない
と会社法の研究者としては感じております。特に、国内だけの議論であればともかく、海
外との国際協力が問題となっているときには、会社法は民事基本法制なのだということを
言っても、およそ国際的な理解が得られるとは思えません。
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また、会社法に書くことが本当に不適切なのかということなのですけれども、例えば会
社の解散命令とかは、公益に反する場合には解散命令を出すのだということを言っている
わけですので、現状でも公益のことを会社法が何も考えていないわけではありません。な
ので、説明としてはちょっとどうなのかなという気が強くするところであります。
もちろん、会社法自体ではなく特別法でそういう義務を定めることでもいいのかもしれ
ませんが、この話は上場企業に限らず、むしろ中小企業といいますか、枠だけをつくるよ
うなハコ企業のようなものにもまさに当てはめていかなければいけないのだとすると、全
ての会社に適用される話かと思いますので、会社法に置くのが一番効率的なのではないか
なと思います。その意味からも、むしろ本来会社法に規定すべきものではないかなという
気がしているところであります。
もし会社法にはどうしてもそういう公益的な要請を入れたくないということがもしある
のであれば、例えば財務省さんの所管で全ての会社に対して実質的支配者情報の登録を義
務づける立法をすることについては、法務省としては全く止めるものではないということ
になるのかどうか。今すぐにお答えいただくのは難しいかもしれませんけれども、そうい
うことまで踏まえた上での「民事基本法制だからちょっと」ということなのか、そこをお
伺いできればと思います。
もう一点は、今度は財務省さんにです。FATFの評価を受けた上で、財務省さん側で何か
対策として考えておられることがあるのかどうか。最後のほうで検討しますというような
お話があったのですが、割と一般的な制度整備を検討しますということだったので、もう
少し具体的に考えておられることがあるようでしたら、教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
○武井座長 では、法務省様と財務省様、お願いいたします。
○法務省(渡辺参事官) まず、法務省民事局の渡辺のほうから、前半部分の御質問につ
いてお答えさせていただきたいと思います。
まず、後藤先生のほうからは、会社法でもできるのではないかという御指摘だったかと
思いますけれども、私どもの現時点での考えといたしましては、やはり直接的な目的が公
法上のものということになると会社法にはなじみにくいと思ってございます。
もちろん御指摘いただきましたとおり、解散命令といった制度があるということも当然
我々承知はしているところですけれども、あちらのほうは具体的に問題が生じているとい
う状況があってこそという制度でございます。例えばBO情報を登録するということになり
ますと、何かマネロンの具体的な危険が生じていない、このような段階でも直接、私法上
の取引と関係ないような情報を収集しなければいけない、登録しなければいけない、そう
いったことになってくるかと思いますので、やはり会社法では法制上、なかなか難しいの
かなと考えているところでございます。
他方で、御指摘いただきましたように、それが会社法以外の何かでやることがよろしく
ないとか、そういったことを意味するものでは全くございませんで、FATFからの指摘もあ
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るわけですので、それを何とか政府一丸となって整理していかなければいけないというと
ころは、当然我々としても一緒になって検討していかなければいけないものだと認識して
いるところでございます。
取りあえず法務省から以上でございます。
○財務省(野村調査課長) 財務省でございます。
私ども、FATF勧告に沿った日本の国内での制度についてどう対応するのかということを
検討する場としまして、冒頭説明申し上げましたけれども、法務省さんも含めて、警察庁
さんとか、金融庁さんもおられますけれども、いろいろな関係する各省が参加する形での
「政策会議」を立ち上げているところでございまして、その中で、我々は国際的なFATFと
の窓口という関係から、もう一方は警察庁さんなのですけれども、警察庁と財務省が共同
議長という形で関係省庁の連絡会議を運営しているという状況でございます。
その中で、それぞれ役所の中でいろいろな所掌事務がございますけれども、その事務の
範囲内で、今まさに先生がおっしゃられたように、こうやったらできるのではないのか、
ああやったらできるのではないか、そういった議論を我々はファシリテートするという観
点から関わっているところでございまして、本日いただきました御意見も踏まえながら、
何とか具体的な日本政府としての対応を次の審査に間に合う形でしっかりと打ち出してい
きたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○後藤専門委員 御説明、御回答、どうもありがとうございました。
財務省さんのお立場というか、どういうポジションで進めていただいているのかという
ことはよく理解いたしました。
法務省さんの御回答について1点だけ、コメントしたいと思います。直接的な目的が公
法上のものなので会社法にはなじみにくいということですが、そもそも会社法の目的は何
かというときに、いろいろな考え方があると思うのですけれども、会社に関する株主、取
締役、債権者その他の利害関係を適切に処理するというのが主たる目的であることには間
違いないとしても、会社を使って経済活動を回していこうとするときに、会社という組織
形態が適切な形で利用されていくことを確保するということも、やはり会社法の目的にそ
もそもの大前提として含まれているのではないかという気がするところであります。
後のほうでまた議論になるかもしれませんけれども、例えば会社を設立するときに、定
款記載の目的事項について、違法な事業を目的として書いては駄目だということがしばし
ば言われたりするわけですけれども、それはまさに会社を使って違法なことをやっては駄
目だよということが入っているのかと思うのですね。正面から違法なことをやりますとい
うことを否定するというのとは少し次元が違う問題ではあるかもしれませんが、会社とい
う組織形態の一般的な信頼性を確保するために、問題がないかどうか情報を収集すること
が会社法の目的に反するものだとは私には思えないということを申し上げておきたいと思
います。ありがとうございました。
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○法務省(松井審議官) 法務省の審議官、松井でございます。
様々、会社法その他の民事基本法制について対処できないのかというお話をいただいて
おりますけれども、会社法の解散命令などは抽象的な要件を定めているのに対して、今回
の実質的支配者については、既に現行の仕組みにおいて極めて細かいルールになっており
ます。
公法上の義務を課すということになって、それをこのような細かい規定ということにな
ると、それは今の会社法制にそのまま入れていくというのは難しい面が多いだろう。むし
ろ、会社法というよりはより適切な所管省庁において検討されるべきものではないかと考
えているところでございます。
もちろん会社法も公益的なところや、その他、最近ですと環境問題とか、古くからは労
働関係、様々な視点を入れながら検討しなければいけないというのはおっしゃるとおりだ
と思いますけれども、それぞれに所管する省庁がございますので、それらとの協力の下、
取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○武井座長 後藤先生、よろしいでしょうか。
○後藤専門委員 とりあえず大丈夫です。
○武井座長 ほかにございますでしょうか。
財務省さん、先ほど御発言いただきましたが、今日の全体の議論を踏まえて何かござい
ますでしょうか。
○財務省(野村調査課長) 財務省でございます。
先ほど申し上げましたけども、これから次の日本に対するFATF審査、第5次審査が、時
期が決まっているわけではございませんけれども、あるわけでございます。
そういう中で、本日議題となっております実質的支配者情報をどのようにして特に捜査
当局を中心に把握して、法人の悪用防止に結びつけていくかということの国内の体制をし
っかり築いていかなければいけないという状況でございます。
そういうことを考えるために、今、いろいろな形での政府の関係機関との連携、調整を
進めているところでございますけれども、本日先生からも非常に貴重な御意見がございま
したので、そういったものも私どもの作業の中でぜひ活用させていただきながら、日本政
府一丸となった対応をきちんと定めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○武井座長 次の審査は2025年でしたか。
○財務省(野村調査課長) まだ、日本の第5次審査の日程は決まっておりません。
○武井座長 ただ、スピード感を持ってとなると、今から1年の議論が勝負という感じな
のですかね。
○財務省(野村調査課長) 中身を固めていくのであれば、かなり巻きでやっていかない
と、ある意味で決まっていないということはいつ来るか分からないということでもあるの
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で、早め早めに備えていかないといけないと思っているところでございます。
もちろん第5次審査が今日明日あるというわけではないので、そんなに拙速にしなけれ
ばいけないところではないですけれども、10年、20年先ということでもありませんので、
そこはスピード感をきちんと持った上で、我々としては政府としての対応をタイムリーに
定めていきたいと思っているところでございます。
○武井座長 ありがとうございます。もう一点、もし御存じならば教えていただきたいの
ですが、アメリカとかはすごく厳しいイメージがあるのですけれども、アメリカとかはど
んなふうに工夫しているかは御存じでしょうか。御存じの範囲で構わないです。
○財務省(野村調査課長) 分かりました。FATFを所管している立場で、私どもで知って
いる範囲で御説明させていただければと思います。
もともと実質的支配者の把握に関するFATF基準というものは、ヨーロッパでの取組をあ
る意味でベストプラクティスとした上で現在の仕組みをつくっているわけでございますけ
れども、現在のルールで求められているものは何なのかというのは2つありまして、そも
そも法人自身が自分の実質的支配者をきちんと把握しておきなさいよということ、そして、
当局もそういう情報にタイムリーにアクセスできる手段をちゃんと持っておきなさいとい
うことでございます。
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その2つの要請をどのような形で欧州とかが消化しているかというと、例えばイギリス
では、会社法におきまして法人自身に対しまして実質的支配者名簿の作成と、当該実質的
支配者の政府の登録機関への登録というものを会社法において義務づけているところでご
ざいます。
アメリカの場合、Corporate Transparency Act、そこで法人に対しまして自分のベネフ
ィシャル・オーナーシップについて政府の登録機関に報告することを義務づけているとい
うふうに対応しているものと私どもとしては把握しているところでございます。
それから、G7ではカナダもございますけれども、カナダにおいては、会社法改正により
まして法人に対する実質的支配者名簿の作成・保持を義務づけた上で、また、会社法にお
きまして、法人に対しまして当該実質的支配者の名簿の内容をカナダ企業庁に報告する義
務を課す仕組みとしているところと私どもとしては把握しているところです。
世界の国全ての情報を持っているわけではないので、今、例えばアメリカというお話が
あったので、私が知っている限りで申し上げさせていただきました。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございます。
そういう意味で、カンパニーアプローチとレジストリアプローチで、会社法を含めた私
法と公法がそれぞれ役割分担というか、連携をしている。国によっては、私法である会社
法がやっているという整理でしょうか。
○財務省(野村調査課長) 全くそのとおりだと思っています。どの役所がどういう所掌
を持っているかというのは、国それぞれでございますので、それぞれの国において何法に
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おいてやるとするかというのはそれぞれが自由に決めていいわけでございます。
ですから、別に何法でやれということをFATFが日本に対して言っているところではござ
いません。だけれども、政府全体としてカンパニーアプローチとレジストリアプローチ両
方についてきちんと満たすような制度を、1つの制度でなくてもいいけれども、複数の制
度の抱き合わせでもいいのだけれども、そこを整備してくださいということが求められて
いるところでございます。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございます。あと、EUの大陸国のところはイギリスに近いのです
かね。
○財務省(野村調査課長) 基本的にはイギリスと欧州と類似した仕組みだと理解してい
るところでございます。法人自身に対して、おのれのBO情報をきちんと持たせるというこ
とと、それを法人から政府の登録機関に対して登録させるということをやらせていると理
解しております。
○武井座長 ありがとうございます。
法務省さん、そういう意味で日本の会社法はやや違うという先ほどの御説明でよろしい
でしょうか。確認ではないのですけれども、法務省さん、今のお話に関して補足がござい
ましたらお願いできますでしょうか。
○法務省(渡辺参事官) 法務省の渡辺でございます。
先ほど財務省様からもお話がありましたとおり、各国でどのようにやるというのは、各
国のそれぞれの法律の特性とかそれぞれの所掌によるところだろうと思っておりまして、
私どものほうとしては、会社法というのは純粋な私法ということで整理をされてきたと思
っております。
この点につきましては、例えば市場規制に関する部分は金商法といったものがあったり
して、必ずしも会社に関する部分を会社法のみが一元的にやってきているわけではない、
こういった特色があるというところも踏まえて考えられるべきなのかなと思ってございま
す。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。いろいろな特別法であったり、建てつけの中で商業
登記を含めたものが関連するといいましょうか、関与することはあり得るという感じでし
ょうか。会社法だけで全部受けるのは難しいということで、仕組みの中で商業登記とかが
絡んでくるのはあり得るということでよろしいのでしょうか。
○法務省(土手商事課長) 民事局の商事課長の土手でございます。
それぞれに、今の商業登記法も商業登記の制度が定まっておりますけれども、いろいろ
な法律を受けて登記事項等が定まっておりますので、仮にそういう仕組みができて、商業
登記のほうが受皿になるということは考えられるのではないかと考えております。
御趣旨はよろしかったでしょうか。以上でございます。
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○武井座長 ありがとうございます、そういう趣旨のご質問でした。どこかの法律が一元
的にという話ではなくても、公法と私法がもともとミックスしている話なので、どういう
ふうにすべきなのかなということです。
閣議決定まですでにされていますので、この1年なのかは分かりませんけれども、今、
密な議論が皆さんでされているという理解でよろしいでしょうか。密な議論がされている、
法務省さんも御参加されているということでよろしいのですよね。
○法務省(渡辺参事官) 法務省民事局の渡辺でございます。
御指摘のとおりでありまして、先ほど財務省様からも御説明があったかと思いますけれ
ども、関係省庁で様々な議論をしているという状況でございまして、当然、私ども法務省
も一緒になって参画して議論をしているという状況でございます。
○武井座長 ありがとうございます。
それでは、先ほど竹内委員からお手が挙がっていましたが、よろしいでしょうか。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
御説明いただきまして、ありがとうございました。
今までの御議論でかなり論点が出てきているかと思いますので、私から御質問というよ
りもコメン ト と い う こ と で 申 し 上 げ たいのですが、 政府全体で 検討ということになって
往々に起こりがちなのが、みんなでということになると誰が責任者かよく分からない、ボ
ールをどこに誰が運ぶのかよく分からないということが起きがちだなと思っております。
この問題は本当に喫緊の課題で、我が国における様々な犯罪も、会社、法人という形態
を取った形のものが増えていると思いますし、国際的な評価を含めても喫緊の課題かと思
っております。
具体的にどうしたらいいのかというところは、すぽっとここにはまるというやり方はも
ちろんないかと思いますけれども、今、法務省さんのほうから、商業登記法等を含めて考
えれば、やりようはあるというような前向きなお言葉もいただきましたので、時間も限ら
れている中だと思います、令和6年の春に向けて実質的支配者の情報を強化するというよ
うなことを掲げていただいているわけでございますので、ここは今までの考え方にとらわ
れるのではなく、いかにしてこれからの仕組みをつくるかといった観点で議論を急いでい
ただければというお願いのコメントだけでございます。よろしくお願いいたします。
○武井座長 ありがとうございます。
では、戸田委員と村上委員からもお願いできますでしょうか。
まず、戸田委員、お願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
海外の取引銀行から、日本よりもかなり厳しい調査要求が時々来るのですけれども、第
5審査をクリアできる基準というのは明確になっているのでしょうか。現状のBOリスト制
度を拡充していく方向で第5審査をクリアできるというようなお考えなのでしょうか。財
務省様にお聞きいたします。
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○武井座長 では、村上委員まで終わりましてからお願いします。
○村上専門委員 法務省に1点だけ。
今、実質的支配者リストは任意で取るようになっていますが、これを義務化して、商業
登記に必ず掲載することはできないでしょうか。
○武井座長 では、財務省さんと法務省さん、お願いいたします。
○財務省(野村調査課長) 財務省でございます。
最初の御質問の件でございますけれども、第5次審査に用いられる基準自体は既にクリ
アになっておりまして、冒頭の私の説明の中でも触れさせていただきましたけれども、資
料で言いますと4ページの下半分の右側のところでございます。これが第5審査に用いら
れる基準でございまして、まさにカンパニーアプローチとレジストリアプローチ、これに
ついて両方を満たす必要がありますよということが求められているところでございます。
日本の現在の国内の法制度をそれに照らして見たときには、何か単一の制度でこの両方
を満たすようなものは実は存在していないところでございます。ただ、関連するものが幾
つかございますので、それをどのようにうまく活用してこの両方を満たすような形に仕立
てていくかということを、現在、関係省庁間で政策会議という場を活用して議論している
という状況でございます。
ですから、基準自体は既にクリアになっている。それを満たすために足らざるをどのよ
うに補うかというところを今議論しているという状況でございます。
以上でございます。
○法務省(土手商事課長) 続きまして、法務省民事局の商事課長、土手から御説明しま
す。
今のBOリスト制度につきましては、告示ということでやっておりまして、あくまでも任
意の制度で、そもそも法務省の商業登記所が何の権限でというところはあるのですけれど
も、ぎりぎりのところとして任意の制度というところで告示に定めて、国民の権利義務を
制限するものではないというところで作成しているものでございます。
したがいまして、義務化するということになると権限が必要になりますので、こちらに
ついてはまさに政府全体としての検討事項だと思っていますので、最低でもそれを踏まえ
て、先ほど来申し上げておりますけれども、商業登記所が受皿になるというのは当然あり
得ると思いますけれども、商業登記法が根拠法になることはあり得ないと思っております
ので、あくまでも根拠法があって、それを受けて、受皿を商業登記所が担うということは
十分あり得ると思っております。
以上でございます。
○村上専門委員 ありがとうございます。
先ほど、財務省が示したAとBの宿題に答え得る方法の一つだと思います。法改正が必
要だということは承知していますので、ぜひそれも選択肢の一つとして検討いただければ
と思います。
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私から以上です。ありがとうございます。
○武井座長 では、議題1を総括したいと思います。
いろいろな議論が今日既に出ていますけれども、FATF勧告24への対応として、法人の実
質的支配者をタイムリーに特定するメカニズム、特に十分性・正確性・最新性が保たれた
実質的支配者情報を公的機関が保持する仕組みを確立しなければいけないということなっ
ておりまして、現行の定款認証制度ですと、株式会社等しか対象でない、持分会社が外れ
ているとか、あと設立時の情報しか得られないということで、今日の議論もございました
けれども、現状ですとFATFの勧告には十分対応できていない。しかも、昨年3月に、今日
も御説明がございましたけれども、第4次対日審査よりも次回の第5次審査で目指すべき
ハードルが高まっているという状況でございますので、今日十分御議論が出ていますけれ
ども、財務省様、法務省様を含む関係省庁におかれましては、実質的支配者の情報を一元
的に管理する仕組みの構築に向けた取組を迅速に検討していただくようお願いいたします。
その際、特に、いま御議論も出ましたけれども、株式会社以外の法人にも拡大した上で
の実質的支配者リストの制度の義務化について、その議論をすると定款認証の際の実質的
支配者の申告制度をどうするかという論点も出てくると思いますけれども、そういった点
につきまして知恵を集めて、さっき竹内さんからございましたが、どこかがリーダーシッ
プをとる必要があると思いますけれども、商業登記は一つの出口ですので法務省さんも必
ず重要な役割を担われるかと思いますので、皆様で知恵を出して前に議論を進めていって
いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、議題1はここで締めたいと思います。今日、御出席いただきました関係の皆
様におかれましては誠にありがとうございました。
続きまして、議題2の「定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための調査の
結果」について御議論いただきたいと思います。
引き続きとなりまして恐縮でございますけれども、法務省の松井審議官様より御説明を
お願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○法務省(松井審議官) それでは、法務省の審議官、松井のほうから、議題2に関して、
法務省が実施しました実態調査の結果を御報告いたします。資料2-1を御覧ください。
まず初めに、このアンケート調査結果の集計状況についてお断りさせていただきたいの
ですが、冒頭の※印に記載のとおり、この調査結果は現在集計作業中の途中段階のものに
なります。今月16日金曜日に閣議決定されました規制改革実施計画においては、令和5年
度中にこの調査結果について分析して評価を加えるとともに、その結果に基づいて起業家
の負担を軽減する方策を検討するというスケジュールとされております。多くの方にアン
ケート調査に御協力いただきまして、回答数は膨大な数になっておりますが、閣議決定に
従って今年度末までに集計・分析や評価・検討を鋭意進めていく予定としておりますので、
本日はあくまで集計の途中経過の御報告といたしまして御容赦いただきますようよろしく
お願いいたします。
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調査の概要について御説明いたします。このアンケート調査は、昨年のワーキング・グ
ループで御議論いただいたとおり、主観やサンプルの偏りを排除して、可能な限り客観的・
定量的な結果を得ることができるよう、期間を区切って、その期間中の全事件を対象に公
証人と利用者の両方に対して調査を行ったものとなっています。
具体的な期間としては、本年1月16日から3月末までの2か月半にわたって実施しまし
た。その結果、公証人からは約2万件、発起人からは約1,600件、専門資格者からは約3,600
件の定款認証事件について回答いただいたところです。
なお、昨年のワーキング・グループでも御説明したとおり、アンケートの回収方法は、
公証人の調査についてはウェブ経由で回答いただき、発起人と専門資格者の調査について
は、できる限り多くの方に御協力いただけるよう、ウェブ上の回答に加え、紙のアンケー
ト用紙に記入いただく方法も用意しました。このうち、紙のアンケート用紙の回答につい
ては、700件程度ございましたが、まだ集計作業処理を行っている途中ですので、本日の報
告の数字には計上しておりません。
このほか、昨年のワーキング・グループでも御説明したとおり、定量的な調査に加えて、
補完的に、期間に縛られない過去の業務経験に関するアンケートも実施しております。
以上が調査の概要になります。
続いて、具体的な結果については遠藤室長のほうから御説明させていただきます。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
細かい回答、具体的な内容につきましては、私のほうから御説明を差し上げたいと存じ
ます。
資料2-1の中ほどに<公証人からの回答の概要>という項目がございますけれども、
こちらを順次御覧いただければと存じます。
大きく分けて、公証人に対しては3種類の調査を行っております。1つ目が、今回のア
ンケート調査を行った調査期間中におきまして認証に至った事案、本年1月16日から3月
末まで約2か月半でございますけれども、こちらについての調査。2つ目としまして、調
査期間中に定款認証に関する相談あるいは嘱託はあったけれども、実際には認証にまで至
らなかった事案についての調査。3つ目が、今回の調査期間の対象ではないけれども、公
証人としての業務経験に基づいて、過去にどういった事例があったかについての調査。こ
の3点でございます。
まず1点目、今回の調査期間中に認証に至った事案の結果について御説明いたします。
まず、定款の種別でございますけれども、電子で作成されたもの、電子定款が9割強、紙
の定款が1割弱という割合になっております。
これらの定款につきまして、面前確認をどのように行ったかということでございますけ
れども、公証役場にお越しになられた割合が9割強、ウェブ会議を利用したという方が1
割弱という割合でございます。
昨年4月のワーキング・グループでも、ウェブ会議の利用は増加傾向にあるという趣旨
23
の御説明を差し上げたところでございます。まだまだ割合としては少ないという印象を持
たれることもあるかなと思いますけれども、令和3年段階では約7%という状況でしたの
で、徐々にではありますけれども、利用率は増加傾向にあるということが言えるのかなと
思っております。
その次に、面前確認を公証人自身が行ったかという質問につきましては、「はい」とい
うことで100%、そういう回答が得られている状況でございます。
嘱託人の属性につきましては、発起人御本人の方が1割、弁護士が2.6%、司法書士が
55.6%、行政書士が30.9%という形で、全体としては専門資格者の方が多いという状況に
なっております。
さらに、具体的に面前確認を受けた方につきましては、嘱託人本人が51.9%、嘱託人以
外の方が48.1%という割合になっております。
このうち、嘱託人以外の人は具体的にどういった属性の方かということについてさらに
みてみますと、設立をしようとする法人の関係者の方が36%、専門資格者の関係者、事務
所の職員の方なども含みますけれども、そういった関係の方が61%強という状況になって
おります。
続きまして、嘱託人から提出された定款案について公証人が指摘を行ったかどうかとい
う点につきましては、指摘がされたものについて44.9%、なかったものが55.1%という割
合になっております。
ここで、具体的な指摘の内容について御説明を差し上げたいと存じます。別添の資料2
-2の1、「期間中の定款案への指摘事項の例」という項目を御覧いただければと存じま
す。指摘事項につきましては、自由記載でお答えをいただいたということもありまして、
様々な回答が寄せられております。また、その件数も非常に多いという状況でございまし
て、まさに今詳細な整理・分析を行っている途中ではございますけれども、本日のこの資
料では取り急ぎ代表的と思われる回答を掲載させていただきました。
例えば、①~④でございますが、こちらでは各種の業法などで株式会社が行うことがで
きない事業が会社の目的として掲げられていた例でございます。各種業法に抵触するおそ
れがあるような様々な事例が回答として寄せられているところでございます。
また、資料の⑤、⑥のように、定款の記載の中に現行の法令にそぐわない表現や記載が
されているものが散見されたということのようです。
続きまして、⑦以下は、会社法の規定に違反するもの、あるいは定款自体の中で規定間
に相互の矛盾が生じているものという例として取り上げたものでございます。
例えば、⑬や⑭のように、単に法令や定款の中での整合性にとどまらず、嘱託人自身が
意図した内容が定款案にきちんと反映されているのか、定款の規定と嘱託人の認識にそご
がないのかという観点からの指摘をしている事案も見受けられます。
2ページに行きまして㉒でございますけれども、定款の事業年度に関する定めに問題が
生じ得るのではないかという観点からの指摘がされた例として取り上げております。
24
また、㉓のように、必要な場合には嘱託人に対して基本的な考え方をいわば一から丁寧
に説明を積み上げながら、嘱託人の意向に沿った形で定款案が作成されるように指導をす
る、助言をするというような事例も多数見られたところでございます。
今回のアンケートでは膨大な回答をいただいておりまして、今御紹介したもの以外にも
様々な指摘事項がございます。本年度中に、先ほど松井審議官のほうからありましたとお
り、規制改革の実施計画で今年度で定められたスケジュールがございますので、その結果
の整理・分析・評価をしっかり進めていきたいと考えておるところでございます。
資料2-1の2ページにお戻りいただければと思います。今申し上げた以外の公証人に
対するアンケートの結果の御説明に戻りたいと思います。
認証した事案については、冒頭に御説明しましたとおり、実質的支配者の申告に関して
も調査を行っております。実質的支配者の申告の指摘の有無については、指摘があったも
のが2割弱、指摘がなかったものが8割強という結果となっております。
また、実質的支配者の申告につきましては、嘱託人の希望に応じて申告受理証明書とい
うものを発行しております。この証明書は、議題1でも若干触れましたけれども、実質的
支配者について嘱託人からの申告の内容、その審査の結果は問題ないということを公証人
において確認した際に公証人がそれを証明するものとなっておりまして、これが金融機関
における口座開設などの手続でも活用されていると伺っております。
申告受理証明書は、今回のアンケート結果では定款認証した事例の98.6%で交付をされ
ているという結果が得られております。また、交付通数につきましては、多くの事案で1
通交付されているという状況のようでございます。
続きまして、調査事項の2つ目といたしまして、「認証に至らなかった事案についての
アンケート」について御説明したいと思います。
調査期間中に相談・嘱託があったものの認証に至らなかった事案として回答が得られた
ものとしては、184件、現時点で把握をしております。
3ページの注のほうで補足的に記載をしておりますけれども、その回答の中身を具体的
に確認いたしますと、例えば合同会社、法律上は定款の認証を求められていないものにつ
いて相談があったものであるとか、あるいは、本店所在地との関係で管轄外の公証役場に
相談があった件数、さらによくよく確認してみると、調査期間経過後に、最終的に認証に
至った、いろいろと指摘をして補足を受けて、最終的には認証に至ったケースというのも
この184件の中にございましたことから、今回の調査の目的の一つでございます不正な会
社設立抑止の観点から、公証人による定款認証がどのような役割を果たしているかという
ことを把握するためには、適切ではない件数が相当数含まれておりましたので、これらを
除くという形で考えると、現状の分析に基づく暫定的な数字にはなりますが、今回の対象
とは関係なさそうな件数が85件ありましたので、これらを除きますと、約2か月半の間に
99件、認証に至らなかった事案があったという整理を現時点ではしております。
認証に至らなかった事案の具体例につきましては、大変恐縮ではございますけれども、
25
また先ほどの別添の資料2-2の2ページに、「期間中に認証に至らなかった事案の例」
という項目を設けておりますので、そちらを御確認いただければと存じます。
例えば、②のように、各種の業法に違反する商号、目的となっているものにつきまして、
その旨を指摘したところ、その後連絡がなく、認証に至らなかったという例もあったよう
です。
③は、未成年者が法律行為をするには一般論として法定代理人の同意が必要となるとこ
ろですが、会社設立に当たっても当然同意が必要になるということで、同意書の印鑑を確
認したところ、印鑑証明書と異なっているということで、その旨を指摘したところ、登録
済みの印鑑証明書に従った実印が用意されず、印鑑登録をし直すこともできないというよ
うな説明がされて、結局、認証に至らなかった事案があったという報告がされております。
④も同様に、印鑑の相違について指摘したという事例になっております。
⑤につきましては、法令に違反する規定が定款の中に多数あり、それらについて修正す
るよう助言・教示等をしたところ、それに対して連絡がなくなってしまった事例になって
おります。
⑥につきましては、実質的支配者に関する資料の提出を求めたものの、その提出が嘱託
人側のほうで拒否されてしまって、結局、嘱託を取り下げられたということになった事例
でございます。
このほかに、そもそも予約があったけれども、予約日に嘱託人が現れなくて、連絡にも
応じなくなってしまった事例など、具体的な理由が明らかでないものも多数含まれており
ます。こういった事案も含めて認証に至らなかった事案につきましても、引き続き回答内
容を精査して、本年度中の分析・評価につなげていきたいと考えております。
続きまして、過去の業務経験のアンケート結果の説明に移りたいと思います。資料2-
1の3ページにお戻りいただければと思います。
これまでの説明は、期間中に認証業務を行った事件について、定量的なアンケートを中
心に実態調査を行ったところでございますけれども、この期間が2か月半という限られた
期間でもございましたので、今回の調査期間外に不正な起業が疑われる事案としてどうい
ったものがあったのかということを把握するため、補完的に公証人に個別の回答を求めた
形で調査を行ったものでございます。
公証人467人からの回答が得られ、不正な起業が疑われる事案については、そのうち46人
がそういった経験があったという回答をされました。
その具体的な内容につきましては、資料2-2の3ページに説明がありますので、そち
らを御覧ください。こちらもこれから整理・分析等をさらに詰めていくことを予定してお
りますけれども、代表的なものを掲げております。
引き続き、これらの回答も含めて内容の精査・分析・評価を行っていきたいと思ってお
ります。
続きまして、今度は発起人からのアンケートに対する回答結果の概要について御説明を
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差し上げたいと思います。資料2-1の3ページを再度御覧ください。
中ほどに<発起人からの回答の概要>という項目を設けております。こちらも、公証人
に対するアンケートと同趣旨の質問をさせていただいております。
定款の種別としましては、電子定款が74%、紙の定款が26%という割合になっておりま
して、公証人に対するアンケートの回答と比べると、紙定款を利用した方がやや多いとい
う結果となっております。
また、定款の作成の方法につきまして、複数回答可という形で、どういう経緯で作成し
ましたかということをお尋ねしたところ、専門資格者に任せたという回答が最も多く、半
数以上を占めております。
定款案に指摘があったかなかったかという質問につきましては、4ページになりますけ
れども、専門資格者等に任せていたため分からないという回答が相当数ございまして、そ
ちらを除いた形で、指摘の有無について回答があったものに着目しますと、指摘を受けた
という回答が3割強、指摘がなかったという回答が7割弱という状況でございました。
また、面前確認を受けた方法につきましては、公証役場に来庁した割合が96%と、ほと
んどを占めている状況でございます。
公証役場に来庁したと回答した方を対象に、ウェブ会議システムを利用しなかった理由
についてお尋ねをしたところ、公証役場に行くことは特段負担ではないからという回答が
最も多く、45%ほどを占めておりますが、そのほかに、ウェブ会議を利用して手続ができ
ることを知らなかったからという回答が30%、直接公証人と顔を合わせてやり取りをした
いからという回答が17%ございました。
公証役場での待ち時間はどれぐらいでしたかという御質問につきましては、「なし」と
いう回答が最も多く、半数弱を占めております。
また、面前確認にウェブ会議を利用した方を対象に、ウェブ会議を利用した理由につい
てお尋ねをしたところ、ウェブ会議のほうが便利だからという回答が9割以上を占めてお
ります。
ウェブ会議を実際に使ってみて、スムーズに利用できたかどうかについてもお尋ねをし
たところ、「できた」という回答が9割以上を占めました。
他方で、スムーズに利用できなかったという方について、その事情をお伺いしたところ、
発起人側の音声が公証人に聞こえなかった、発起人側のカメラが反応しなかったというよ
うな回答がございました。
続きまして、公証人本人が面前確認に対応していたかどうかという質問につきましては、
「はい」とお答えいただいた方が95.8%、一方で「いいえ」が1.3%となっております。
「いいえ」という回答につきましては、我々の方としても事実関係を把握する必要があ
ると考えまして、該当する公証役場に対して公証人本人による面前確認が適切に行われて
いたかどうかを現在調査しているところでございます。
一部なお調査中の役場がございますけれども、ほとんどのケースでは、この回答があっ
27
たにもかかわらず、事情を伺ってみると、適切に面前確認を行っていたのではないかと、
こちらとしては確認をしておるところでございます。
このような結果に至った理由としてしまして、こちらも今後調査・分析を重ねる必要が
あろうかと思いますけれども、そもそも各役場の回答全体に占める割合として「いいえ」
という回答がごくわずかというケースであること、それから、そちらの「いいえ」と回答
された方の回答内容を具体的に見ていきますと、定款の種別について紙定款を選択しなが
ら、面前確認の方法をウェブ会議と回答されるものも見受けられるなど、回答内容に矛盾
した回答が見られるケースもございまして、こういった事情に鑑みますと、「いいえ」と
回答されたものの中には、回答者の入力操作ミス、あるいは御本人の誤解に基づく回答が
された可能性もあるのではないかということで、そういったことも含めながら分析をする
必要があるのではないかと考えておるところでございます。
続きまして、面前確認の所要時間でございますけれども、5分という御回答が38%と最
も多く、10分が24%、15分が16%となっております。長いものでは30分と回答された方も
約9%、さらにそれ以上という方も2.1%ございました。
続きまして、面前確認の予約を希望どおりの日に取ることができたかとの質問につきま
しては、「できた」との回答が9割以上を占めました。
希望どおりに予約を取ることができなかった方を対象に、何日後に予約を取ることがで
きたかについて質問したところ、1~3日後との回答が約6割、4~6日後との回答が約
2割という結果でございました。
実質的支配者の申告については、指摘があったものが5%、なかったものが約63%、専
門資格者に任せていたため分からないという回答が約30%という結果となっております。
申告受理証明書の交付の有無につきましては、交付したものが42%、交付をしなかった
ものが19%、専門資格者に任せていたため分からないという回答が36%でございました。
交付通数につきましては、1通が7割以上。
さらに、証明書の提出先、利用先につきましては、金融機関が9割以上を占めたという
内容となっております。
申告受理証明書の交付を請求しなかった方に対してその理由を尋ねたところ、そのよう
な制度があることを知らなかったからという回答が7割弱を占めました。
発起人からの回答の概要は以上でございます。
また、専門資格者に対しても同様のアンケートを行いまして、多くの質問につきまして、
発起人と類似の傾向が見受けられたところでございます。本日は時間が限られていますの
で、口頭での説明については発起人に対するアンケート結果の説明に代えさせていただき
まして割愛をさせていただければと存じます。詳しく配付資料を御覧いただければと存じ
ます。
以上が、法務省が実施したアンケート調査の現時点での集計状況でございます。
今後、閣議決定に従いまして、これらの実態調査の結果につきまして集計作業を進めた
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上で、有識者も交えながらこの結果を分析・評価して、起業家の負担を軽減する方策の検
討につなげていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
○武井座長 詳細な御説明、誠にありがとうございました。
続きまして、freeeの木村執行役員様から御説明をいただきます。
今日は、お忙しい中お越しいただきまして誠にありがとうございます。それではよろし
くお願いいたします。
○freee株式会社(木村執行役員) お時間をいただきありがとうございます。freeeの木
村でございます。
法務省様の調査結果を先ほど御発表いただきましたけれども、それを補うような形で、
民間の登記支援サービスのユーザーさん向けというところで補足的な調査を行っておりま
すので、そちらの結果を共有させていただきます。
内容としては、弊社を含め民間3社のサービス、プラス、創業手帳の会員さんを対象に
アンケートを取っております。
対象としては、法務省様の調査が数か月間の期間の設立総数に対してのアンケートとい
うことですけれども、こちらのものは過去2年間に定款認証を受けたところを対象にして
いるというところが一つ大きな違いでございます。
定款の作り方としては、8割が設立のソフト、我々の設立プロダクトと呼ばれるような
ものを使って作成しているというところなのですけれども、実際に、ここで「モデル定款」
と書いていますけれども、選択式の項目と自由記載を組み合わせて、限定されたモデルと
なるような定款を使ってソフトウエアで作成するということですけれども、このモデル定
款を使ってみての結果として、あえてそこに何か付け加えたいかというと、そうではない、
モデル定款で十分であるという方が7割程度存在していたということが一つ言えるのかな
と思います。
モデル定款で十分であるとおっしゃっている方々の具体的な自由回答を見てみますと、
後々変更できるし、モデル定款の内容で十分であり、最初に会社をつくるときはスピーデ
ィーに作って、後から考えていくことができるというような御意見なのかなと思います。
公証人から定款案に対して指摘があったかというところで、8割がないということで、
「覚えていない」もあるのですけれども、「はい」という方は1割で、ここは先ほど法務
省様の全体の調査の指摘あり3割というところとのギャップを考えると、モデル定款とい
うものが指摘を減らすことに貢献していることは一つ言えるのではないかなと思っており
ます。
これは、実際にモデル定款を使っている人に絞って集計をするとこのような結果になっ
ていて、一番左のものだけをサンプル数が十分なので見ていただければと思いますけれど
も、指摘を受けた比率としては1割を切る程度になっていて、3割と1割の差というのは
あるのかなと思っております。
29
では、指摘を受けた1割の人たちは何を受けたのですかというところだと、言い回し、
判子の位置とか、そういった形式的なところが多いのかなというところと、「その他のこ
とに関する指摘」というところも、ソフトウエアでバリデーションをもう少しかければ全
て処理できてしまうようなことが多いのかなと。それは、先ほど法務省様の調査で指摘事
項としてリストアップされていたもののかなりの部分も選択式に設問というか、モデル定
款の中の記載ぶりを選択式のところを増やすということだとか、バリデーションをかける
ことで処理できるものが多いように感じたというところはございます。
公証人との面談は、対面の方々がこれだけで、オンラインでウェブ会議システムを利用
して面談するというのはごく一部で、オンラインの方法論というのは、せっかく採用され
たのに知られていないのではないかというのは少し課題としてあるのかなと思いますけれ
ども、それ以上に着目したいのは、「公証人面談は行われなかったと」いうところが1割
以上いるところで、ここは先ほどの法務省様の調査のところとだいぶ異なっているかなと
思うのですけれども、もちろんこの中には事実誤認ということもあるのかなとは思います
けれども、一方、1割以上の発起人の方が事実上面談は行われなかったと認識してしまう
程度の面談であったということも事実なのではないかなと思いますので、それが非常に高
額な料金を取っているサービスとして適切なものなのかというところは、改めて非常に疑
問を強く覚えた次第でございます。
面談は行われなかったと回答している方が一定数いらっしゃるので、その回答者の時期
の分布を見ているのですけれども、まんべんなくある程度存在していらっしゃって、やは
り先ほどの法務省様の調査と比べてみると、100%公証人が面談しているというところに
調査自体が及ぼしている、調査対象となる公証人の方々への影響が調査自体によって及ん
でしまっているのではないかとか、以前の事案があったときの報道などが影響しているの
ではないかというところは疑いを少し持ってしまうというところかなと、私個人としては
思った次第でございます。
面談のところは、これを見ると「オンラインで実施できることを知らなかった」という
のが非常に多いので、オンライン面談の方法はきちんと周知をして、せっかくの効率性の
ある方法ですから、より知られてほしいなと思うところでございます。
そして、面談時間も15分以下というのが大半で、やはりこの面談に対して今の料金体系
が本当に適切なのかというのは、これを見ても改めて感じるところかなと思います。
手数料の金額についての感覚というのも伺っていますけれども、「もっと安くしてほし
い」という方が大半であったところでございます。負担が大きいとか、経費を抑えたいと
か、そもそももっと面談自体を合理化できるだろうからこの金額は高いのではないかとい
うような御意見もあれば、分からないという方もいらっしゃいますし、むしろ、これは一
定のハードルとしてよいのではないかという御意見もある。
ただ、先ほども、独自のものを付け加えなくてもいいという方が7割いるということと
合わせると、少なくともコストを抑えて、シンプルなモデルでやるという道を求めている
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人が一定存在することは間違いないと言えるのではないかと思います。
有益だったかどうかというところでいくと、有益ではなかったという方と有益であった
という方は大体同じようなところで、分からないという方がかなり多くて、有益であった
というのも3割以下というところです。
有益かどうかの内容も、このように具体的な内容を聞いておりますけれども、よい経験
でしたという方もいらっしゃれば、もっと簡素化できるのではないかとか、時間がかかり
過ぎるのではないかというような話で、一サービス事業者として気になったのはこの自由
回答で言うと一番下のほう、上から目線でタメ口で話されたとか、非常に高額なサービス
であるにもかかわらずサービスレベルとして本当によいのだろうかというものが散見され
るのはとても気になるところだと思います。実際、民間のサービスであれば、これが成り
立つというのはなかなか考えづらいことをしているなというのが、非常に失礼ですけれど
も、率直な感想でございます。
制度趣旨に合ったものかどうかというところをどう感じたかというところですけれども、
「そう思う」というのが5割弱いらっしゃったところですけれども、中身を見てみると、
有益と感じていた人ほど、趣旨に合っていたと感じていらっしゃるということですけれど
も、「分からない」と答えている方も趣旨と合っていたと答えてらっしゃるので、トータ
ルでこれぐらいの5割弱という数字になっているのかなと思っております。
自由記載でいろいろな御意見をいただいておりまして、ストレートに、システムででき
ることが増えているので、制度を見直すべきでないかということをおっしゃっている方と
か、オンラインで十分であるということとか、事務の方がやった後に形式上面談を公証人
の方がやっているというようなことを言っていらっしゃるということもありまして、こう
いったことも踏まえて、公証人による定款認証のサービスが本当に適正なものなのかとい
うのは、先ほどの法務省さんの調査を踏まえて、改めて評価をいただきたいと感じており
ます。
私から以上になります。
○武井座長 誠にありがとうございました。
続きまして、デジタル庁様より御説明いただきます。
大澤参事官、今日はお忙しい中をお越しいただきまして誠にありがとうございます。よ
ろしくお願いします。
○デジタル庁(大澤参事官) デジタル庁からは、デジタル臨調でデジタル原則に照らし
たアナログ規制の見直しに取り組んでおりますので、その紹介をさせていただきます。
規制改革実施計画の中で、本件について、デジタル完結・自動化原則などのデジタル原
則を踏まえた上でというふうになっておりますので、その部分と関連するところかなと思
っております。
デジタル臨調は、1年半ほど前、2021年11月に立ち上げられまして、デジタル改革、規
制改革、行政改革、こういった構造改革を横断的・一体的に推進する組織として設立され
31
ております。
構造改革のためのデジタル原則というのは、御覧いただいているものでありまして、時
間の関係で全て紹介いたしませんけれども、本日のテーマとの関係で言いますと、原則①
デジタル完結・自動化原則ということで、書面、目視、常駐、こういった紙の介在とか人
の介在を義務づけるような手続、業務につきましてデジタル処理で完結をする、機械での
自動化を基本とするということでありまして、一番上に書いてありますとおり、令和3年
12月のデジタル社会の実現に向けた重点計画で閣議決定をしている内容になってございま
す。
次のページに参りまして、左側に今申し上げたデジタル原則がございまして、中程のブ
ルーのところ、法律・政令・省令、告示とありますけれども、約1万の法令を洗った、そ
して、告示、通知・通達につきましても2,500の条項をデジタル原則に照らして点検をし、
見直しをするという作業をしております。
具体的に言いますと、右側のほうに目視とか実地監査、定期検査、書面掲示とあります
けれども、これら7項目のアナログ規制につきまして、法令にこれらのワードが含まれて
いる条項を点検したということになります。
例えば目視規制で言いますと、中程にありますように、検査・点検・監査とか、調査と
か、巡視・見張、こういった類型化をしまして、一番右にありますように、デジタル化の
進捗に応じてフェーズ1、フェーズ2、フェーズ3と、現行の規制を評価した上で、その
上でデジタル原則に沿ってどこまで見直すのかということを、見直しの方針あるいは工程
表を各省庁と調整して固めていったということになります。
次のページになります。一例になりますが、目視・実地監査規制で類型化とフェーズと
いうことを御紹介しますと、一番上にありますように、法令で目視とか実地とか巡視とい
ったものが規定されて、人の介在があるというものがフェーズ1、そして、中程に行きま
すと、情報収集の部分をカメラとかドローンとかセンサーといったものを活用していく、
ただし、リスクの評価の部分は人によって分析・評価をする、これがフェーズ2。フェー
ズ3になりますと、情報収集だけではなくて、リスクの評価につきましてもAIを用いた画
像認識とか診断、こういったことで精緻化をしていくことで、フェーズ3というふうに評
価をしていくということでございます。
その結果になりますけれども、今御覧いただいているページが、法令につきまして先ほ
ど約1万条項と申し上げましたが、正確には9,669条項を点検しまして、全ての条項につい
て、方針、工程表を確定させたというのが昨年の12月になります。
内容は、御覧いただきますとおり、目視で2,927、往訪閲覧で1,446とございますけれど
も、下の半分にありますように、工程表を、これは集中改革期間を当初3年と言っており
ましたが、昨年の夏に河野大臣になりましてから、2024年6月までの2年間でこれら約1
万条項を見直していくことにしております。
工程表にありますように、例えばここで言いますと河川法の規定につきまして、現在の
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フェーズが1というところを見直し後は3にするということで、見直しの完了時期を令和
4年1月~3月にする。こういった工程表を作って、具体的に何をやるのかということを
一番下のほうに記載をしている感じになっております。こういったものを約1万条項つく
ったものを12月に公表しております。その工程表を作った後に、現在ではこの工程表に沿
って見直しを各省様に進めていただいている状況であります。
先ほども御説明したように、デジタル原則に沿ってフェーズ1、2、3と言うわけです
けれども、現時点でフェーズの2というところまで見直しを進めましょうというものであ
りましても、技術的に可能なものにつきましては、最終的には紙とか人の介在のないデジ
タル完結を目指していくことにしてデジタル改革を進めているところでございます。
デジタル庁からの説明は以上になります。
○武井座長 ありがとうございました。
続きまして、日本経済団体連合会から御出席の岩村様、何か御発言等はございますでし
ょうか。
○日本経済団体連合会(岩村常務理事) ありがとうございます。経団連の岩村でござい
ます。
私どもは、本件をかねて要望していたところですが、改めて本日、発言をさせていただ
きます。
御案内のとおり、岸田政権が掲げる最重要課題の一つはスタートアップ振興です。政府
が策定した育成5か年計画、投資額10倍という目標達成に向けて、日本に世界最高水準の
スタートアップフレンドリーな関係を構築するということが喫緊の課題となっています。
日本の法人設立の手続に係る点については、かねて世銀の「Doing Business」などでも
指摘されておりますが、法人設立ワンストップサービスの稼動で改善されつつあると理解
しています。この点、法務省の御尽力には感謝しております。
他方で、定款認証については、これまでも御説明もあったところですが、別途の予約、
面談が求められておりまして、手続の完全なワンストップ化、デジタル化の阻害要因にな
っていると我々は見てございます。これでは、法人設立のワンストップというのが実現し
ていないと言わざるを得ないということであり、これは起業家にとっても時間と費用双方
の観点で負担になっています。
スタートアップが起業時に取り組むべき事項というのは、投資家対応から人材獲得まで
山積みでありまして、行政手続のためにいたずらに時間を奪われるというのは極めて遺憾
であると考えてございます。
折しも、今、デジタル庁から御説明があった通り、デジタル臨調ではデジタル5原則に
基づいて行政手続のデジタル完結を徹底的に進めているところです。スタートアップの定
款認証に当たっても、モデル定款とマイナンバーによる本人確認を活用して、デジタル完
結可能な、いわゆるファストトラックの選択肢をぜひ認めていただきたいと我々は強く要
望いたします。
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スタートアップの10倍のKPI達成まで残すところ4年、デジタル臨調の集中改革期間の
終了まであと1年しかないということで、スピード感を持ってやっていただきたいと思い
ます。
スタートアップ・エコシステムの形成というのは、各国でも制度間競争になってござい
ますので、こういったところに負けないようにぜひ頑張っていただきたいなというところ
です。
それから、一定数のスタートアップが実際に公証人に会っていないということで、民間
の調査では41件という数字を報告されましたけれども、起業家が単に公証人役場に足を運
ばされただけという状況が本当にいいのかどうか。また、定款は、設立後に公証人による
認証なしに変更することも可能であり、そもそも代理人による手続が認められている中で、
定款認証において公証人による認証が必須というのはどうなのかなと正直に思っていると
ころです。
経団連としては、引き続き法人設立について、ワンストップかつデジタル完結を求めて
まいりますので、法務省におかれましては、よろしくお願いします。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
続きまして、新経済連盟の関様、御発言がございましたらお願いいたします。
○新経済連盟(関事務局長) ありがとうございます。
御説明、ありがとうございました。
今回の調査結果を聞いておりますと、公証人による面談と定款認証が必須であるという
ことを端的に示す結果は確認できなかったのではないかと感じております。むしろ、指摘
事項の例などを見ましたけれども、モデル定款のブラッシュアップ等で対応できるのでは
ないか、公証人による面談と定款認証がなくても差し支えないということを示す結果が多
いのではないかと受け止めております。
一方、モデル定款について少し改善すべき点もあったように思いますので、こういった
点についてはモデル定款を修正、改善することが必要かと思いますが、それも含めて、今
後のモデル定款の活用方策を検討していくという方向がいいのではないかと思っています。
政府の重要政策の一つでありますスタートアップ振興というのもございますので、デジ
タル原則に照らした改革をぜひ進めていただきたいと思います。
新経連は、以前から一定の定款については公証人による認証を必要とすること自体をゼ
ロベースで見直すように、不要とするように主張してまいりました。これを早期に実現し
ていただきたいと改めてお願いいたします。
最後に、経済社会を支える基盤である公証人制度全体をデジタル化対応していくという
方向で、ぜひ推進していただきたいと思います。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
34
では、質疑応答に入ります。デジタル庁さんが11時頃までで、時間もなくなってしまっ
ているのですが、それも踏まえまして質疑応答に入りたいと思います。
まず、金丸構成員、何かございましたらお願いいたします。よろしくお願いします。
○金丸構成員 ありがとうございます。
法務省の皆様、御説明をありがとうございました。
私は、このテーマに関しましては、2018年3月の未来投資会議で、公証人の面前認証の
義務化という超アナログ的、時代錯誤な現状は絶対に見直すべきだと、見直しを求めたと
ころでございます。
当時は、第3次AIテクノロジーのブームが到来して、世界中で人工知能の活用の時代に
突入しました。それから5年たって、現在では技術革新がさらに進んで、生成AIの日本政
府における積極的な活用の方針も述べられています。
当時、公証人は本人確認を行い、本人の意思に基づき真正に確認されたものかどうかを
確認するとお伺いしていたところですが、昨年4月のワーキングにおいて、本人確認どこ
ろか、事務員に任せて面談すらしなかった公証人がいるとお伺いをして大変驚いたわけで
ございます。
今回の法務省と民間の調査で、依然として面談しなかった公証人が一定いらっしゃると
いうことが明らかになりました。これはどのように理解すればよろしいのでしょうか。大
変困惑しております。
公証人は立派な裁判官や検察官のOBの方が務めているとお伺いしておりますし、そうい
う意味では、裁判官、検察官OBが面前確認という簡単な法令遵守さえできない方々という
ふうには思いたくないわけです。むしろ、現場では定款認証はそんなに重要な役割だとい
う御認識がないのではなかろうかとすら思ってしまいます。いずれにいたしましても、公
証人制度はコンプライアンス、ガバナンスを欠くものだと言わざるを得ません。この現状
は、公証人制度だけではなく、我が国の司法、そして法務省の信用を失墜させる事態だと
法務省は重く受け止めていただきたいと思います。
また、今回の法務省による実態調査で明らかになったように、発起人及び代理人の面前
確認の所要時間はとても短いことが分かりました。私も企業家として公証人役場に赴いた
ことがございます。私のケースは非常に短時間で、それほどの会話もなく済んで、当時は
5万円でしたから5万円の対価と、そこに往復の時間をかけて行った割には数分で終わっ
てしまうということで、あまりその存在意義を私自身は感じなかったわけでございます。
要するに、短時間の面談で人物評価や不正防止は不可能だと思います。こうした不正防
止は一律に行う事前チェックではなく、リスクの高さに応じた事後チェックで行うべきだ
と思います。
私は、デジタル臨調の構成員として、デジタル原則に基づくアナログ規制の見直しを公
証人による定款認証にも適用すべきだと考えます。法務省は、民間のデジタル技術を活用
した判断の標準化・自動化・無人化によって、公証人の定款認証の撤廃、任意化を行って
35
いただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○武井座長 ありがとうございました。
今の点で、法務省さん、何かございましたらお願いいたします。
○法務省(遠藤室長) 法務省民事局、遠藤でございます。
いろいろと厳しい御指摘も含めコメントをいただきまして、ありがとうございます。
まず、公証人が面前確認を行っていなかったという実態があるのではないかという御趣
旨の御指摘かと思います。こちらにつきましては、法務省側で行ったアンケートでそうい
った回答が発起人側のほうから得られたものにつきましては、先ほどの御説明でも触れま
したけれども、我々としてもそのような実態があったのかどうかということについて個別
に確認を行っているところでございます。
基本的には、ごく一部の役場を除きまして全て面前確認手続を行っているという説明を
受けておりまして、その内容自体もそれほど不自然・不合理な内容ではないということも
ございまして、我々としては面前確認を怠っていたケースというのは、そういった回答を
した役場についてはないのではないかと思っておるところでございます。
嘱託人側の御認識と公証役場の認識にギャップが生じている可能性があると我々として
は見ておるわけですけれども、そのような原因としましては、回答の際に入力ミス、操作
ミス等があった可能性については先ほど触れましたが、そのほかにも定款認証の手続で公
証人による面前確認を行う際に、必ずしも公証人が自らが公証人であるということを明ら
かにしないまま事務的に手続を進め、特に問題のないケースにつきましては認証が滞りな
く終わるということで、そもそも応対した方が公証人であると認識されなかったケースも
あり得るのではないか。そういった可能性も含めながらアンケートの結果については評価
する必要があるかなと思っております。
全く遺漏なく面前確認手続が完全に遵守されているかについて疑いを持たれるというこ
とについては、御指摘はごもっともであると考えております。我々としても、そういった
事態がないように法令遵守の徹底は重要だと考えておりますので、引き続き、面前確認手
続が遵守されるように監督をするとともに、起業家の負担軽減に向けて制度全体としてど
ういった方向性が望ましいのかということで、よりよい制度の在り方について並行して検
討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
以上でございます。
○武井座長 金丸様、よろしいでしょうか。
○金丸構成員 法務省のこれまでの主張と、その背景とか、お気持ちは分かるのですけれ
ども、実態として、それまで裁判に関わってこられた司法のプロかどうか分かりませんけ
れども、その方々がぱっと会って、さっきの定款のひな形とかテンプレートがどうかとか、
書いてはいけない不整合とか、そういう役割は、今や、例えばfreeeさんが提供しているよ
うなテンプレートとか情報がふんだんにある中で、昭和ならともかく、わざわざ司法の超
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プロがおやりになるような間違いの修正だとかは本来もうやらなくていい話だと思うので
すね。働き方改革で考えたら、今のデジタル情報というか、テクノロジーを使えば簡単に
できると思います。
弁護士さんそのものの業務も、例えば生成AIとかで置き換わられる可能性がより高いと
言われているときに、定款認証の中に秘められている、そこでやるべき専門性について、
つぶさに分析をしていったときに、人があって、そこで判断するかどうかということに委
ねるということのほうが実は無理があるのではないか。
逆に言うと、今度はそこで通ったというお墨つきが与えられて世の中に出ていくわけな
ので、マネーロンダリングというのも金融界においては非常に大変な労力を使っている、
IT投資でも非常に大きいところですけれども、トランザクションデータをつぶさに見たり、
前後の変化の異常値を見たりという、いわゆる科学的な検証が今の時代だと思いますので、
今のままの定款認証を続けたいというお気持ちは分かりますけれども、私は相当無理があ
ると思いますので、法務省の皆様、ぜひ抜本的にゼロベースで見直していただきたいと思
います。
以上です。
○武井座長 法務省さん、今の点に関して何かございますでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
アンケートの結果に対する評価というのは、様々な御意見があろうかと思っております。
今いただいた御指摘も、お立場からすればごもっともというところもございまして、そう
いった評価も含めて、今年度中に具体的な制度の在り方について、見直しの必要性につい
て検討することになっておりますので、そのような中で、いただいたような御指摘、観点
も含めながら、法務省としてどういったことができるのかというのを考えていきたいと考
えております。
以上でございます。
○武井座長 木村さんから補足があるとのことですので、木村さん、お願いできますでし
ょうか。
○freee株式会社(木村執行役員) ありがとうございます。
先ほどまさに金丸さんもおっしゃっていただきましたけれども、民間側のアンケートで
も、法務省様のアンケートでも、どちらを見ても、内容としては機械的にチェックをかけ
ることで対応できそうな指摘が多いなというのが率直な一事業者の実務的な所感でありま
すというところは改めてお伝えしたいなと思った次第です。
今回、調査を行ったこと自体がすごくバイアスになっているようなところは疑念が拭え
ないなと思っています。先ほど口頭での御説明はなかったですけれども、専門資格者への
調査のほうも、公証人本人が対応されていないような回答をされているケースが多少あっ
たようにお見受けしておりますし、そちらまで全て誤解なのかというのは気になるところ
だなと思っていまして、この実態はより具体的に解明していただきたいというところです。
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もし、機械的に絶対チェックできない部分が残るとしても、そういうケースは元のフロ
ーを使っていただけばよくて、本当にシンプルにしたいケースはモデル定款を使いましょ
うということで、すみ分けができていくと思いますし、人の目によるチェックも公証人の
方がやることが本当に必要なのか、法務局の登記のときに確認すれば十分なのではないか
というところも検討が必要なのではないかなと思った次第です。
長くなりましたが、補足は以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
今の点に関しまして、法務省さん、何かございますでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
重ねての御回答、コメントになってしまうかもしれませんが、定款認証において面前確
認手続を行わなかったケースにつきましては、発起人側、発起人御本人、専門資格者側か
ら、そうではない、いいえという回答が得られたケースにつきまして、我々として今、事
実関係の確認を行っているところでございます。その結果次第で必要な対応等を検討せざ
るを得ないことも重々認識をしておりまして、そういう前提で事実関係を把握するように
努めているところでございます。
また、モデル定款につきましても、かねてより規制改革等で御議論いただいているとこ
ろでございまして、いろいろと難しい課題があるなというのが我々の認識ではございます
けれども、そもそもモデル定款に該当するようなものなのかどうかというのを、最終的に
は人が判断しなければいけないところもございまして、切り分けできるのかどうか、ある
いは法制的にそういった仕組みが取れるのかどうかというのは、なかなか難しい課題があ
るのではないかなというのは従前御説明を差し上げたとおりでございますけれども、その
点も含めまして、今いただいたような御指摘も含めて今後検討を進めていきたいと考えて
おります。
以上でございます。
○武井座長 今の法制的に難しい点という箇所を、もう少し御説明していただいてもよろ
しいでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
切り分け方として、明確にこれはモデル定款ですと分かるような仕組みがどういった形
で担保できるのかというのが、私どもとしては現時点ではあまりイメージを明確につかん
でいない、法制度に落とし込んだときに具体的にどういうイメージになるのかというイメ
ージがついていないという趣旨で申し上げた次第でございます。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
続きまして、村上委員、お願いできますでしょうか。
○村上専門委員 デジタル庁が退出されたので、後ほど事務局から確認していただきたい
のですが、デジタル庁で調査している1万条項の中に公証人による定款認証が含まれてい
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るのかどうか、後ほど教えていただければと思います。
それと、今、法務省がモデル定款をよく勉強していないと言われていましたが、この問
題は6年前から検討していて、本当は定款認証の仕組みそのものを廃止すべきだと思うの
ですが、いきなりそれは難しいので、モデル定款を満たしていれば公証人の定款認証なし
にしようという議論が続いています。勉強していないというのは、この6年間法務省は何
をやっていたのだと思います。もっと反省していただければと思います。
その上で、法務省には膨大なアンケートを実施していただき、ありがとうございました。
かなり現場の御負担もかかったのではないかと思います。
ただ、法務省の説明を聞いていると、アンケートをやっている期間中に、公証人が面前
で面談しなかったという事実があってはいけない、でも、それが出ちゃったので、何とか
発起人や専門資格者の間違いだというふうに持っていこうという意思がありありと見られ
るのですね。
これは、公証人のほうがうそを回答している可能性もあるのですよね。しかも、アンケ
ートをやると言っている最中に、対面でやらなかったというのは一体どういうことなのだ
と。これはもう制度として破綻しているのではないかと思います。
しかも、アンケートをやる前、去年の5月頃、メディアでたたかれたとき以降であって
も、freeeの木村さんのお話だと何件も対面しなかったケースがありますし、それ以前はも
っとあったわけなので、一部の公証役場では常態化していたのではないかと思います。
このように、制度としてきちんと機能してなくて、今回アンケートをやって、バイアス
がかかっているけれども、やっと実態が分かったにもかかわらず、それも発起人側のミス
だというふうにしてしまおうという法務省の偏った視点、立場は改めていただきたいと思
います。
私からは以上です。
○武井座長 法務省さん、何かコメント等はございますでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
面前確認を怠った件につきましては、先ほど来申し上げていますとおり、引き続き実態
を把握するための調査を続けていきたいと思っております。
私の説明が不十分なところもあって、様々な御疑念を生じてしまったのかなと思いまし
て、そこは申し訳ございません。
私どもとして、今事実関係を把握している中で、勘違いがあるのではないか、認識に齟
齬があるのではないかという御説明を差し上げました実質的な根拠としましては、面前確
認を行っていないという回答を得られた件につきましては、子細に見ますと、定款認証が
多数ある中で、その役場について1件だけそういう回答があったというようなパターンが
ほとんどでございまして、そういった全体の中で見ると1点だけ異常値といいますか、ど
ういう事情があったのだろうというような回答があったので、その点につきましては公証
役場のほうに、公証人のみならず、必要に応じて事務的な担当をしている者にも確認をし
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ながら事実関係を把握した結果、特に不合理な回答がないものについてはしっかりやって
いるのだろうなという形での評価をしているということでございます。
他方で、全てについて法令遵守が完璧に100%できていないのではないかという御懸念、
御疑問を抱かれるということもまた事実であろうと受け止めておりますので、我々として
は、先ほど申し上げましたとおり、引き続き事実関係、実態の把握に努めるとともに、法
令遵守がしっかりされるように必要な監督を、昨年の件があって以来、我々としても問題
意識を持って取り組んできたところではございますが、制度の検討等も並行して、そうい
った取組については引き続き行ってまいりたいと思っておる次第でございます。
以上です。
○武井座長 村上委員、いかがでしょうか。
○村上専門委員 ぜひバイアスをかけずに、実態を正しく把握していただければと思いま
す。よろしくお願いします。
○武井座長 続きまして、堀委員、お願いいたします。
○堀専門委員 御説明、ありがとうございます。
私も法務省様に御質問ですけれども、公証人が面前確認していないという件に関して、
発起人も1.3%は会っていないと明確に言っている、専門資格者も会っていないと0.9%が
明確に言っているというデータがありながら、分からないという表記もある中で、会って
いないというところに明確に丸をつけている方々についても、勘違いではないかというよ
うな指摘をされるのは非常に遺憾だと思いますし、逆に、公証人が100%会っている、面前
確認を100%しているという数字の方を疑うべきであろうと思います。公証人が正しくア
ンケートを回答しているのかについては、なぜ確認をされないのかということについても
非常に疑問に思います。
一方で、freee様の資料においては、公証人面談を行われなかったというケースが15%と
いう数字にもなっていまして、ここはかなり高い数字が出ています。
いずれにせよ、会っているのか、会っていないのか、公証人がその義務を果たしていな
いということは不必要な制度ではないかと思われても仕方がないと思いますので、その点
について由々しき問題であるという指摘は添えたいと思います。
私の御質問は、もし公証人が会っているというケースであったとしても、所要時間は5
分が過半であるというデータがあることや、面談が必要なかったと言われているケースも
非常に多いことについてです。これはデジタルでよいのではないか。定款も定型化するこ
とによって、公証人の面前による確認を含め、面談は不要だと、認証は不要だという意見
に対して、法務省はどのような考え方を持っているのかをお伺いさせてください。
もちろん、面談をしたいという方については会っていただいて構わないと思いますけれ
ども、不要だと言っている、特に定款認証という形式的な、最初の会社設立においてはオ
ンラインで一気通貫で行われないという問題意識がある中で、不要だという意見を占めて
いる方に対してデジタルの道を切り開く、ファストトラックを用意するということについ
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て、法務省としてどのようにお考えなのかということについてお伺いしたいと思います。
○武井座長 法務省さん、お願いできますでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
まず、現行法の下では、いろいろとその必要性について御議論はありますけれども、現
在の制度としては、法律上、面前確認の手続が条文上求められておりますので、それを遵
守することが必要であろうということでございます。
さらに、それとは別に、制度の具体的な改善、見直し等を含めたときに、面前確認の必
要性がどうなのだという議論の中で、所要時間が少ないのではないかという御議論が出て
くるのではないかなと思っております。
その点につきましては、事前の公証人と発起人側とのやり取りの中で必要な内容が詰め
られているのであれば、必然的に公証役場で行う手続は短くなるケースも当然あろうかと
思いますし、他方で、先ほどもアンケートの結果の中で触れましたけれども、公証役場で
相当の時間、当事者との間で条項を詰めながら定款を作成するようなケースもございまし
て、個別の事案、事前相談の状況等によって、必要な面前確認の手続の時間が変わってく
るという側面があるのではないか、この制度の下ではそういったことが背景として出てき
ているのではないかなと思っております。
ですので、今回のアンケートの結果の面談時間の長短によって一概に手続の必要性等々、
よしあしが決まっていくようなものではないと考えておりますけれども、他方で、今いた
だいたような御指摘も当然あろうかと思いますので、今回の調査・分析の結果を踏まえな
がら、いただいた御意見も含めて、具体的な在り方について必要な検討を進めていきたい
と思っております。
以上でございます。
○武井座長 堀委員、いかがでしょうか。
○堀専門委員 今回のアンケートの結果を踏まえてこれから検討するというようなお話で
あるということは、このアンケートの受け止め方として、やらないということの理由にな
ってしまっていないのかどうかというところを非常に強く懸念いたします。
私が申し上げたかったのは、面談時間だけで云々しているわけではございませんで、多
くの面談時間が非常に短時間であるということと、必要がなかった、デジタルでこれは足
りるという国民の声が上がっていることに対してどう向き合おうとされているのかという
ことについてお尋ねしたかったものでございます。
デジタルで完結する設立手続を求めている声がある以上は、それに向けた真摯な御対応
をいただきたいと思うところでございまして、実際にも、短時間で完了している、デジタ
ルでモデル定款を使えば指摘事項もなかったというようなアンケートの結果も表れていま
すので、そうした希望する声に対応してどのような制度が実現可能なのかということをぜ
ひ前向きに御検討いただきたいと思います。
以上です。
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○武井座長 法務省さん、今の点に関しましていかがでしょうか。
○法務省(遠藤室長) いただいた御意見も含めて検討を進めてまいりたいと思います。
○武井座長 ありがとうございます。
続きまして、後藤委員、お願いいたします。
○後藤専門委員 御説明をどうもありがとうございました。
最初に、法務省さんには、非常に件数の多いアンケートを実施していただいて、また、
迅速に結果をまとめていただいてありがとうございました。大変な作業だったかと思いま
す。その上で、もう既にいろいろな御指摘があるところですけれども、幾つか申し上げた
いと思います。
まず、もし本当に直接会ってなかったとすれば問題外であり、また時間も5分で何が分
かるのかという御指摘が堀先生からもありました。全くそのとおりなのと私も思っている
のですけれども、少しくぎを刺しておきたいと思いますのは、これから毎回必ず30分以上
会うようにするということが求められているわけではないということを認識しておいてい
ただきたいということです。問題がないのに、ちゃんとやっていますという外形を整える
ためだけに、ただでさえ忙しい起業家の方の時間を必要以上に拘束することはあってはな
らないわけでして、ただ時間を延ばせばいいわけではない。次にアンケートを取ったら全
部30分以上になりましたということが求められているわけではないということは認識して
いただく必要があるかなと思います。
また、これはたしか法務省さんではなくて、freeeさんの説明にあったかと思うのですが、
例えば印鑑を押す位置に指摘を受けたというお話がありました。直接会って話すとなると、
何か言っておいたほうがいいのかなという気になるということは容易に想像できるわけで
して、それで簡単にできるのが形式的な訂正、言い回しや印鑑を押す場所の指摘であった
ということではないかという気がします。ただ、それは実質的には意味を持たない話です
ので、そういった指摘があるというのは決してプラスではないと思っております。先程の
点とも重なりますが、こういう形式的な指摘を受けた比率が高くなることが目的なのでは
ないということも、併せて申し上げておきたいと思います。
その上で、これからさらに詳細に結果を分析されて、定款認証の機能・役割について評
価を加えていくということなのですけれども、機能・役割についての評価をされる際のス
タンスというか、基本的な姿勢について御要望を申し上げたいと思います。
以前、公証人による定款認証は何を目的としているのかということについて御説明をい
ただいたことがあったかと思います。参考資料3の4ページにそれが載っていまして、い
くつか挙げられているのですけれども、1つは定款の中身が矛盾していないか、会社法そ
の他、各種の情報は関係法令に違反していないかを確認するということ。あとは定款作成
の意思の真正性、本当にこの人がやろうとしているのかを確認するということ。例えばさ
っき未成年の子供がやると言っていたが、親がきっとやっているのでしょうというような
話がありましたが、確かにそういう話もあり得るのかなとは思います。さらに、不正な起
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業や会社設立の抑止ということと、実質的支配者の把握ということが挙げられています。
これらの目的自体が必要でないということを申し上げるつもりはありません。設立され
る会社の定款が会社法や業法に違反していることはやはり望ましくないわけですし、誰か
が勝手に他人の名前を使って会社を設立するとか、違法行為のために会社が使われること
もよくない、また、マネロンとかに使われることももってのほか、前半で議論があったと
おりかと思います。
現在は、これらの目的のために、公証人による設立時における定款認証という手段をも
って対応されようとしているわけですけれども、今議論になっているのは、その手段には
非常に大きな社会的コストがかかっているということだと思います。もちろん経路依存性
というものは制度には常について回るわけですし、また現在の手段が唯一の手段だったら
仕方がないのですが、今日ではほかの手段が生まれ始めてきているわけですから、今回の
アンケート結果を踏まえて、理想を言えば、ゼロベースでどういうやり方が望ましいのか
を考えることができると良いように思います。もう少し具体的に申し上げると、先ほどご
紹介した、法務省さんの整理による制度趣旨を実現するために、公証人による定款認証が、
ほかの制度との比較の上で、最適な手法であるのかということを評価していただくという
ことです。公証人による定款認証がベストであると言えるのであれば、それによるという
のがもちろん望ましいわけですけれども、ほかにベストな制度があるのであれば、それを
取り込んでいくということを考えなければいけない段階にあるのではないかと考えており
ます。
逆から言いますと、公証人による定款認証を所与の前提として、公証人は何ができるか
を考えるのではなく、公証人による定款認証制度が目的としていることを実現するために、
今の日本社会において一番望ましい方法は何なのかということを御検討いただければとい
うことであります。
その上で、ほかの手段として何があるのだろうかということですけれども、まず会社法
の規定に違反しているとか、定款の中に矛盾がある場合の是正。例えば決算期のお話など
の御紹介があったかと思います。また、事業内容が違法なものであるか、各種の業法で許
認可が必要とされているものであったり、銀行という名前を銀行でないのに使っていたと
いうものもありました。これらは先ほどから何回もお話が出てきていますけれども、モデ
ル定款の中で自動的に検出してはねていくことが今はできるようになっているわけですの
で、それで代替できない理由はあるのかということを考える必要があると思います。
先ほど、モデル定款というものを法制上どう位置づけるかが悩ましいというお話があっ
たかと思うのですけれども、一定のものを使うのであれば認証が必要ないということは、
全く違う分野と思われるかもしれませんが、例えば運送業界などでは国土交通省さんが定
めた標準約款を使う場合には役所の約款認証は要らないというものがあります。基本的に
同じような仕組みを考えるとすれば、民間がつくったものをそのまま使うのではなくて、
スタートアップサービスを展開されている中でモデル定款を作成されている事業者さんと
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法務省さんが協力されて、法務省がその中身をオーソライズするということが必要になる。
これからぜひそういう作業を進めていっていただければと思います。登録制という形にな
るのか、そこは分かりませんけれども、その形はいくらでもつくれるのであって、やり方
がまだ見えていないからやりませんということは望ましくないと感じております。
また、意思の真正性の確認も、これは確かに一番よろしくないケースなのかなと思って
おりますし、これはモデル定款では確かに検出することはできないので、何かほかの仕組
みを持ってくる必要があるわけですが、これはおそらく前半に議論のあった実質的支配者
の話と非常に関連しているように思います。発起人になっているのが誰であって、それが
どこの誰なのか、個人であれば、身分証やマイナンバーカードという話になってくるでし
ょうし、法人であれば法人番号で、さらにその法人の裏にいる実質的支配者は誰かという
ことになってきます。外国籍であっても同じような本人確認はできるわけですので、その
本人確認をどうするかということであり、これのチェックをどこでやるか。
チェックをする機関としては、最後は登記所が控えているわけですから、その前段階で
公証人がやらなければいけないのかどうか。もちろん登記所の事務負担ということもある
のでしょうけれども、本人確認書類のチェックということであれば、これはモデル定款事
業者ではなくて、登記所のデジタル化でどこまで果たすことができるのか。今、2段階の
ゲートキーパーがいるわけですけれども、2つも本当に要るのですかというお話なのかな
と思っております。
最後、不正行為の防止ということなのですけれども、資料2-2でしょうか、不正行為
としていろいろな事例が挙げられておりました。しかし、そこに挙げられているのは、例
えば麻薬を売ろうとしているのではないかとか、またはさっきの本人確認が、子供の名前
を親が勝手に使っているのではないかとか、そういう話だとすると、先ほどの2つに還元
できるところが非常に多いように思われます。
そうすると、不正はよくないという一般論には誰もが賛成すると思われるわけですけれ
ども、そこで止めようとしている不正は具体的に何なのかというと、そこには何も残って
いない、もしくはほとんど残っていないという可能性があり、そうだとするとそれは独立
の理由としては成り立たないことになると思いますので、そこはもう少し分析的に詰めて
いっていただく必要があると思っているところであります。
最後に1点だけ、法務省さんのアンケートは本当に貴重なデータだと思うのですけれど
も、それによると、最後までいかなかった事案が2万何件あるうちの100件ぐらい、0.5%
であり、また不正な起業と思われるケースに出くわしたことがありますかというのは、公
証人さんの人数ベースで10%未満です。10%の方が取り扱っておられる案件全てが不正な
わけではもちろんありませんから、不正な起業とされている事案の割合も非常に低いのだ
ろうと思います。これは、先ほどの最後まで行かなかったものと指摘をしたものは中身が
かなりかぶっておりますので、やはり1%というレベルになっていくのではないかなとい
う気がしております。
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そうしますと、数%のオーダー、1割には達しないことを防ぐために、罪のないという
言い方をするのが適切かどうかは分かりませんが、問題のない起業家さんたちに非常に大
きなコスト負担を時間の意味でもお金の意味でも強いているということになります。もち
ろん不正はあってはならないということは、そのとおりなのですが、一部に不正なことを
やる人がいるかもしれないのを止めるために多くの真っ当な人に負担を強いることが、特
により負担の低い方法が存在することを考えた場合に、社会の在り方として望ましいのか。
実質的支配者の登録を義務化するとしても、情報をオンラインで提出することも可能です。
そうではなくて、数万円を払って、時間をとって公証人に会いに行くという形でのコスト
を強いるのが本当にいいのでしょうかということを真剣に考えていただく必要があるので
はないかという気がしております。
大変長々としゃべってしまいましたけれども、最終的に法務省さんにお伺いしたいこと
は、こういった法務省さんが掲げておられる公証人による定款認証の制度趣旨を実現する
ための手段として、公証人による定款認証がベストなのかという観点から、ベストでない
のであれば、ほかのより望ましい手段を使っていくという姿勢で検証をされるということ
に御了解をいただいているのでしょうかというところを伺いたいと思います。よろしくお
願いします。
○武井座長 法務省さん、お願いいたします。
○法務省(遠藤室長) 御質問、ありがとうございます。
我々としましては、アンケートの実態調査の結果を含めて必要な見直しを行っています
というところに尽きるのですけれども、規制改革の中でも、面前での確認の在り方の見直
しを含め、起業家の負担を軽減する方策を検討するということで、一定の方向性、枠づけ
の中での検討が求められていると認識をしております。そういった指針の下に、今回の実
態調査の結果も生かしながら、どういったことが我々としてできるのかというのを考えて
いきたいと思っている次第でございます。
以上です。
○武井座長 後藤先生、いかがでしょうか。
○後藤専門委員 お返事、どうもありがとうございます。
正面からお答えいただけなかったような気もしておりますけれども、繰り返しになりま
すが、現状の枠組みが大きく変わろうとしているのが今日の世の中かと思いますので、現
状を所与の前提とすることなく、もちろん移行過程というものは常についてまいりますし、
いきなり全て廃止するといったことまでいくかどうかはいろいろと考える必要もあるかと
思いますが、モデル定款を使っていくとか、前半の議論であったように実質的支配者の情
報提供を義務化するというような手段ができた場合には、公証人による定款認証の果たす
役割はかなり減っていくはずであるということをそのままフラットに受け止めて、制度の
見直しを進めていただければと思います。ありがとうございました。
○武井座長 続きまして、竹内委員、お願いいたします。
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○竹内専門委員 ありがとうございます。
この問題を議論してからかなり長いということもあって、委員の皆さんとの問題意識も
かなり共有されているように思います。後藤委員が今、大変詳しく、パーセンテージも挙
げて御指摘いただいたので、ほとんど問題意識がかぶっておりますので、私からは簡単に
申し上げたいと思います。
公証人の方たちのお仕事全部を否定しているわけでは決してなくて、それこそ公正証書
遺言であるとか、社会的な要請がこれからむしろ高まっていくであろう分野もあるだろう
とは思っております。
一方で、スタートアップという非常に時間と資金の制約に追われている方たちに、この
制度で何を期待しているのかといったような根本から問い直す必要があると思っておりま
す。
アンケートを取っていただいて、これは本当に労力もかかるところであったろうと思い
ますけれども、一方で、このアンケートは現状の制度の評価でしかない。現状の制度でい
いのでしょうかという問いに対して、このアンケートをもって考えるのかといったところ、
せっかくしていただいたアンケートを決して否定するわけではないのですけれども、一方
でこれだけを根拠に検討するというようなことでは、スタート地点としてちょっと間違っ
ているのではないかなと思います。
まずは、面前確認に何を期待しているのか、その期待をまず満たしているのか、満たす
にはこの制度でしかできないのかといったステップで考えていく必要があると思っており
ます。
期待を満たしているのかといった点については、議題1でも触れたとおり、ものすごく
限界が来ている。面前確認もそうですけれども、人がチェックするしかなかった時代では
なくて、チェックということ自体は機械に任せたほうがむしろ速いし、正確だということ
になってきている中で、それこそモデル定款という形で、エラーがある言葉を入れればは
じかれるということにしていくほうが、よほどスタートアップにとっては納得もしやすい
し、チェックのカバレッジと正確性、迅速性といったところからも、より勝っているので
はないか。そうした問題意識に立っていただければと思います。
そして、それだけに切り替えろと言っているわけではなくて、先ほどの経団連の岩村様
からも選択肢としてというような御発言があったかと思いますし、私自身も、これに全て
切り換えてください、デジタルに100%切り換えてくださいということをお願いしている
わけではなくて、選択肢を開いてください、資金と時間に追われているスタートアップに
対して新しい手段を提供することを抜本的に考えてくださいというお願いをしているつも
りでございます。このことについて受け止めをお伺いできればと思います。
私からは以上です。
○武井座長 では、法務省様、お願いいたします。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
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先ほどから、モデル定款につきましてもいろいろな御意見をいただいております。私ど
もとしては、いろいろと乗り越えなければならない課題はなおあるなというところではご
ざいますけれども、かねてよりそういった御意見があることも承知しておりますので、我々
として何ができるのかということを検討する中で、そこの対応についても議論をする必要
があるだろうなと思っている次第でございます。
いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、起業家の負担を軽減する方策につ
いて何らか検討すべしというのが我々に課せられている課題だと受け止めておりますので、
そういった観点から必要な検討を進めていきたいと考えておる次第でございます。
以上でございます。
○武井座長 竹内委員、いかがでしょうか。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
モデル定款について非常に難しさを感じておられるということなのですけれども、どう
いうところに難しさを感じておられるのか。そこは、例えばfreeeの木村様にもお伺いした
いのですけれども、それが本当に具体的に難しいのかというところをお伺いできればと思
うのです。どういったところに難しさを感じておられる形でしょうか。
○武井座長 法務省さん、お願いいたします。
○法務省(松井審議官) 法務省の審議官の松井でございます。
先ほど、国交省のほうの運送約款などはこのようなモデルがあるではないかという例も
ございましたが、あれは商法上の運送に関する規定、その法律上の規定が基本的に原則だ
ということで、そのとおりの標準約款を専ら前提に置いて、それであれば国交省のほうの
許認可等が不要になるという仕組みでございます。
他方で、会社法はそのような取引とは違って、機関設計だけでも30~40通り、様々なも
のがあり得るとして、利用者の方がそれを自由に選んでくださいという建てつけでござい
ます。このようなデフォルトルールがない中で何をモデルにするのか、そこからまず難し
いという問題もございますし、今日お話のアンケートの結果でも出ましたが、会社の事業
目的は各社様々であろうと思いますけれども、その中でもはねられるべきポイントがとこ
ろどころあって、その辺りが現時点の各社のシステム的なチェックでもまだはじかれてい
ないようではございますけれども、その辺りのチェックも自動化が現時点ではされていな
いと認識しているところでございます。
○武井座長 木村さん、いかがでしょうか。
○freee株式会社(木村執行役員) ありがとうございます。
デフォルトルールがないというのもそのとおりなのかなと思いますけれども、現実とし
て7割の人がそこに加える必要がないということで一旦満足いただいていて、その後、必
要に応じて修正していけばよい、会社の発展に合わせて変えていくこともできるというこ
とを御認識されている方もいらっしゃって、簡素なものでスピーディーにスタートして、
起業家の方は事業を伸ばすのが本義ですので、そちらにフォーカスするというのは何も不
47
自然なことではないのではないかなと思うというのが1点。
目的のチェックなど、バリデーションをどうやってかけるかというところはいろいろあ
ると思いまして、先ほど後藤先生がおっしゃっていたように、モデル定款について事業者
を超えて、あるいは当局の方々も踏まえて議論をして、よりよいモデル定款をつくったり、
選択肢で記載する部分をより増やしていったり、目的のところに関しても、例えば違法性
を示すようなキーワードみたいなものをリストとして指定してしまえば、それをバリデー
ションではじくこと自体は何ら難しいことではないと思っております。
その上で、最終的な人のチェックというのも、本当に公証人のような方がやる必要があ
る部分なのか、簡単なものならば登記所で処理すればいいのではないかという仕分けも論
理的に考え得るところだと思いますし、いろいろなやり方は少なくとも検討し得る状況に
あるのではないかということは思っております。
○武井座長 会社法に関わる事項なので、後藤先生、もしいらっしゃっいましたら、今の
御議論に関して何かコメントはございますでしょうか。
○後藤専門委員 会社法上、選択肢がいろいろある中で、全てが同じように使われている
わけでもなく、やはり大多数の人はすごくシンプルな構成でやっているかと思いますし、
一番ニーズが高いのはおそらく1~2人で始めるスタートアップだと思いますので、例え
ば大企業がジョイントベンチャーで使うとか、そういったものまで全部カバーする必要が
あるわけではないかと思います。
なので、ツートラックといいますか、モデル定款でいく人もいれば、弁護士とかを使っ
て詳しいものを書いていくというのはあるわけですので、全てをカバーしていなければい
けないというわけでもなく、それはおそらくモデル定款の使い方という形で表示されれば
いい話なのかなと。
その上で、よくあるパターンとか、あとは取締役の任期がどうなっているかとか、そう
いったところは選択したものに応じて変わっていったりというところはあるわけですね。
そういうのは、プルダウン式で何が選べるかが変わっていくということはあってよいのか
なと思っていますので、そこはそういうふうに対応していただければよいのかなと思って
おります。
どこまでそれ以外の自由記載を認めるかという話なのですけれども、そこに何か全く関
係ないものがどんどん入ってきてしまうと、モデル定款でやったからほかは見ませんとい
うことがやりにくくなってしまうと思いますし、もし何か追加したいのであれば、将来、
定款変更をして、それで入れればよいわけですので、そこを全て何でも自由にできるよう
にしなければいけないというわけでは、会社法としては決してないとは思っております。
やりたい人がいろいろなことができるというのがあくまで定款自治の意義であって、積極
的にそれを奨励しなければいけないわけでもありませんから、そこはあまり重たくなり過
ぎずに、ただ、駄目なものははねられる機能があるとよいと感じているところであります。
直接のお答えになっていないかもしれませんが。
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○武井座長 公証をどういうときに外しますかという問いで、これはデジタル庁さんの最
初のお話に関わると思いますけれども、面談を含めた公証が果たしている機能を、内容は
そのままで、こういう内容でなければいけないとなったら難しいというのは、今の法務省
さんの御説明でもそのとおりであり、その手前でどういう形のフローであれば、公証人に
よる面談を省略しても社会的に問題がないのか。そういう問いの中で、デジタル庁さんが
今やられているような、安全装置とかの安全性の確認で目視等をどういうときに代替でき
ますかと。そう問われていると思うので、デジタルの中で何をすればそういうことが社会
的に問題にならないのか、そういう問いを柔軟に考える話かなと思いました。
○後藤専門委員 このモデル定款を使ってやった場合には、会社法その他の業法に違反し
ているということは基本的にはないはずですということが確認できているというのがその
機能だと思うのですね。矛盾もなく作れているはずなので、その観点から公証がチェック
をする必要はないというのがモデル定款の機能かと思いますので、そういうものとして、
先ほど国交省の標準約款を例に挙げましたけれども、認証を受けていれば、それを使って
いれば、その観点が飛ばせますよと。そうすると、残りは本当にサインしましたかとか、
そういう話だけが残る。そっちはそっちでまた別途考える必要があると思うのですけれど
も、そうやって機能的に切り分けていくことを制度設計として考えるべきなのかなと思っ
ているところでございます。
○武井座長 ありがとうございます。
落合委員、お願いできますでしょうか。
○落合専門委員 どうもありがとうございます。
私のほうは一時退席しておりましたので、御説明と重複していたら申し訳ございません
が、2点ほどございます。まず、電子定款の利用についてなのですが、電子署名に付す方
式について、法務省が御準備されているシステムの中で言いますと、どうしても数万円ほ
どかかるような特定のソフトを利用することが必要になることがあって、印紙代は4万円
くらいかと思いますが、これを電子定款の場合に省略できるというメリットがなくなって
いるように思われます。実際、電子署名など、契約の電子化などの関係でも、印紙代の部
分を省略できるということは重要なメリットになっているように思います。
しかも、費用の点だけであればともかくでもありますが、Windowsしか使えないようなソ
フトウエアで、Macの場合には使えないということで、かなり多くの方がこういった方式を
使うということの阻害になっているのではないかというのがまず1つです。
2つ目としましては、定款認証については、途中からお伺いしている限りですと、今ま
でデジタル臨調のほうで議論しておりますデジタル原則の中で、デジタル完結とか自動化
原則という議論をしているにもかかわらず、それに沿うような方向での御検討がされてい
ないように思われました。
これは単に電子化をするだけでは全く意味がないといいますか、単純にあまり考えずに
電子化をしてしまっても、むしろ作業の工数が増える。最終的には、ワンスオンリーとい
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ったことまでつながっていくように、利便性の高い形で準備をしていかなければならない
と思いますが、そういった観点が欠けているように思われますが、この点についても改善
していただけないか、この2点をまずお伺いしたいと思います。
○武井座長 お願いいたします。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
今お尋ねを2点いただいたところでございますけれども、1点目の電子署名の方法とい
いますか、手段について、特定の有料ソフトを利用しなければできないようになっている
のではないかという御趣旨だったかと思うのですけれども、私自身、直接そのシステムを
担当しているわけではございませんで、担当の部署が今この場にいませんので明確なお答
えを差し上げるのは難しいのですけれども、事実関係等を確認して、さらにニーズとか、
例えばシステム的な対応となってしまいますとどうしても費用対効果も考えなければいけ
ないところもございますので、そういったことももろもろ含めながら必要に応じて検討し
ていきたいと思っております。
2点目は、デジタル原則との関係でどういう改善をするつもりなのかという御趣旨のお
尋ねであったかと思います。定款認証につきましては、規制改革等々で御議論をいただい
て、今、一応オンラインで公証人とウェブ会議システムを利用して面前確認を行うなどの
方策によって、ウェブで完結する仕組み自体は準備をさせていただいていると考えており
ます。
もっとも、その利用件数自体が現状はまだまだ少ないということで、その点につきまし
ては、周知・広報が不十分であるとか、システム自体がそれほど使い勝手のよいものにな
っていないのではないかというような御意見等もいろいろあろうかと思います。
その点も含めて、改善につきましては引き続き課題だと思っておりますので、そういっ
た観点からも必要な検討を行ってまいりたいと思っておる次第でございます。
以上です。
○落合専門委員 ありがとうございます。
今お話しいただいた各点については、実際検討していただけると伺いました。今回の場
合については、会社の設立自体は一定程度の数がある手続でもございますし、新規事業創
出という意味では極めて重要なものではあると思いますので、単純にデジタル臨調で議論
していても、件数が著しく少ないものをどうするかという議論はあると思いますが、この
件はそういう例外案件ではないと思いますので、しっかり見直しを進めていただきたいと
思います。
追加でお伺いしたい点として、法務省様のほうのアンケート、資料2-1の中で、アン
ケートを取られている中で公証人と本人が対応していたかどうかという部分です。5ペー
ジで出ているのは、「いいえ」というのが1.3%、「分からない」が2.9%ということで、
それぞれ14件、32件となっておりまして、専門資格者からの部分につきましても、8ペー
ジで「いいえ」が28件、0.9%、「分からない」が18件、0.6%となっております。
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さらに、資料2-3の民間事業者側からの調査の中でも、9ページにおいて、41件が、
面談は行われなかった。これは15%ということになっておりますが、これはそれぞれ一致
して回答がされており、もちろん専門資格者ではない方のほうが「いいえ」とか「分から
ない」のパーセントが大きくなっていて、それらの部分については、御本人があまり分か
ってなかったという部分もあると思われますが、少なくとも専門資格者、行政書士や司法
書士が分かっていなかったということはまず考えられないのではないかと思われますので、
こういった点についてどういうふうに御認識されているかを改めて伺いたいと思います。
○武井座長 法務省さん、お願いできますでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
先ほどともしかしたら重複した御説明になってしまうかもしれないのですけれども、同
趣旨の御質問、御指摘を複数の委員の先生方からいただいております。
私どもとしましては、法務省のアンケートで面前確認を公証人が行わなかったという回
答をされたものにつきましては、全件について事実関係を把握するための調査を行ってお
るところでございます。
こちらも先ほど御回答差し上げたのですが、そのような回答を得られたものについて子
細に見ますと、それぞれの公証役場で1件だけそういう回答が得られた、公証役場ごとの
アンケートの結果の中で1件だけ「いいえ」という回答が得られたようなものもございま
して、公証役場のほうに事実関係を確認してみると、それなりに合理的な説明といいます
か、不自然な説明でない中で、全件について対応していますというような回答も得られて
おりまして、アンケートの結果、「いいえ」と回答されたものが全て面前確認手続が行わ
れなかったというものではないのではないかなと思っております。
他方で、昨年のような件もあったことも踏まえて、面前確認が十分にされていないので
はないかというような御疑念をお持ちになられる結果であるということもまた事実であろ
うかと思いますので、引き続き、実態の把握に努めるとともに、法令遵守が徹底されるよ
うに必要な監督等を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
以上です。
○落合専門委員 ありがとうございます。
今のお答えを踏まえますと、少なくとも全員がこれは間違っていたと撤回されたわけで
はなくて、一定程度、数字とか割合がいくらなのかはともかくとして、やはり再発をして
いるということだと思います。
従前出てきたのは2名の公証人ということで、その後、法務省のほうでもスクリーニン
グをしていただいている中で、またさらに新たに出てきているということでありまして、
例えば企業不祥事などで言えば、そもそも問題の全体像自体を法務省がつかめないような
状況になっているのではないでしょうか。その影響を公証人は十分受けるような、そうい
うような全体としてのガバナンスが整備されていないのではないかと思われるところです。
そうなりますと、結局この仕組み自体が全体としてガバナンス不全になっていてワーク
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していないことになります。それにもかかわらず、数分で高額の手数料を、対面していた
としても取っているということが、社会的に妥当性があることなのかどうかに繋がります。
また、不正防止という意味で、もちろんいろいろチェックされている場合もあるとは思い
ますが、一方で、自らそういった規律を守れない方々もそれなりにおられて、かつ、それ
の改善策が十分に措置できないという中で、同じような公証人の制度を続けていくことが
本当にできるのかというと、これは極めて疑問が大きいところだと思います。こういった
点については、例えば第三者委員会を設置するなどして、しっかり調査をしていくことが
重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○武井座長 法務省さん、いかがでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
我々としましては、法務省のアンケートの中でそのような回答が得られたものにつきま
しては必要な調査を行っているところでございまして、その結果を踏まえて必要な対応等
を考えていきたいと思っている次第でございます。
以上です。
○落合専門委員 ありがとうございます。
このままですと、制度自体の信用性が大きく失われるという状況にもなると思いますの
で、ぜひ早急に是正策をとっていただいて、実質的支配者の件もそうだと思いますが、し
っかりシステムによって担保できるような形を整備していくことが大事ではないかと思い
ます。
以上でございます。
○武井座長 最後に、戸田委員、お願いできますでしょうか。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
私も落合先生と同じで、このままだと制度がもたなくなると思いますので、皆さんが一
様におっしゃっているように、公証制度の信頼性が揺らいでいるのは事実なので、監査に
耐え得るような、証跡を記録するような仕組みは必要だと思います。
あと、後日でも結構なのですけれども、面前確認で行うべきとされている審査事項と、
その中で人でなくてはできない事項があるのであれば、それをお示しいただけないでしょ
うか。仮に、現時点で人でないとできないものがあったとしても、技術の進化で乗り越え
られるものも出てくるので、技術進化に合わせて制度の見直しを行っていく必要があるの
ではないかなと思います。
私自身、公証人の先生のお持ちの知見でコンサルテーションを受けて非常に有用だった
経験がありますので、より付加価値の高いサービスにシフトされていったほうがいいので
はないかなと思います。
以上です。
○武井座長 法務省さん、いかがでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 今、公証人が果たしている役割、人でなければできないのではな
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いかというものがどういったものがあるのかという御質問をいただきましたけれども、網
羅的に箇条書き的にこれというのをお示しするのはなかなか難しいのですけれども、先ほ
ど来議論に出ておりますとおり、これまで我々としては定款自体が会社法をはじめとする
関係法令に適合するものであるのかどうかといった定款の内容の適法性の担保、あるいは
嘱託人御本人の真意がどこにあるのかというのをしっかりと確認をする、なりすまし等を
防止する、あるいは、定款の内容が嘱託人御本人の意思に沿ったものになっているのかど
うかというのを確認するというような真意の確認という点、それから、今の真意の確認に
関連しまして、不正な会社設立防止というものも公証人のほうで判断・審査をするという
ことで説明を申し上げてきたところでございます。
今後、公証人制度に限らず、AI技術の進展が社会的にどういう影響を及ぼしていくのか
というのは、今後の数十年先というか、もっと近いところなのかもしれないですけれども、
そういった技術の進展に伴って制度の在り方が変わってくることは一般論としてはあり得
るだろうというのは当然認識をしておるところでございますけれども、その点も含めて必
要な検討を今年度中に行うという形で、規制改革の中でスケジューリングいただいている
ところでございますので、我々としてできることは何かということを今年度中にかけて検
討してまいりたいと思っております。
以上です。
○戸田専門委員 1点だけ、前半のBOでもそうなのですけれども、今、なりすましの防止
というお話があったのですが、本人の身元確認は書面の目視確認以上のものはほとんどや
られていないので、ここは技術にしていかないと無理なのではないかなと思います。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
お時間を超過してしまって申し訳ございませんが、こちらで議題2を総括したいと思い
ます。
定款認証の実態調査につきまして、この時期にこういう形で御報告いただきまして、法
務省の皆様には御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
極めて詳細に、かつ、いろいろな情報が込められたものだと思いますので、いろいろな
形での今後の制度の在り方に活かせる内容ではないかと思います。あくまで中間的なもの
なので、まだ完成していないと思いますけれども、その中間的なものになっているかと思
います。
公証人による面談が行われなかったという話に関しましては、まだ中間段階でございま
すので、法務省さんのほうでこれから事実確認をされるということでございまして、これ
がもし本当だとしたら、それをどうするのか。もちろんコンプライアンス上の話もござい
ますけれども、先ほどの面談時間が5分、10分という話も踏まえた面談の意義とかを含め
て、どういったふうにこれを考えていくのかということに関して、公証人制度の在り方に
も関わるかと思いますので、法務省さんのほうではご検討していただくことになるのかな
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と思います。
その過程で、今日、デジタル庁さんからも御説明がございましたけれども、いろいろな
形でのアナログ規制といいましょうか、目視確認を含めて、さっき後藤先生からも整理が
ございましたが、そういったものがいろいろなデジタル技術でできることが何なのか。逆
に言いますと、公証人制度の面前確認が担っているものが何で、それをデジタルでどこを
どう埋められて、埋められないものは何なのかを含めた、相当いろいろな丁寧な議論をし
ていくことになるのではないかと思います。
そういった観点を含めて、今後とも法務省さんのほうで、いろいろと面前確認の在り方
を含めて、新しい技術も踏まえた定款認証の在り方を御検討されていくということでござ
いますので、今日いろいろな御意見が出ましたけれども、少なくともまずは令和5年中に
できることを含めて、時間軸を既に共有されているかと思いますので、いろいろ御検討い
ただければと思います。
法務省さんのほうで、最後に今の総括に関して何かコメントその他がございましたらお
願いできますでしょうか。
○法務省(松井審議官) 法務省審議官の松井でございます。
本日は、アンケートの結果ということで例を少し御紹介させていただきましたけれども、
公証人の審査の在り方について、さらにアンケート結果の分析を行って必要な対策をまた
考えてまいりたいと思っております。
引き続き、どうぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○武井座長 ありがとうございます。
今日は30分以上超過してしまいまして、大変申し訳ございませんでした。
では、本日の審議はここで終わらせていただきます。本日御出席の皆様におかれまして
は、お忙しい中を御対応いただきまして誠にありがとうございました。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第14回 議事録:法人の実質的支配者情報の把握に関するFATF勧告への対応/定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/230621/startup14_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 公表日 | 2023年6月21日 |
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