審議会内閣府公表日 2023年4月19日

規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第8回 議事録:「特定商取引法の契約書面等の電子化等」について

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1 第8回 共通課題対策ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和5年4月19日(水)10時00分~12時17分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、岩下直行 (専門委員) 住田智子、瀧俊雄、戸田文雄、村上文洋、落合孝文 (事務局) (ヒアリング出席者) (オブザーバー) 辻規制改革推進室次長、鈴木参事官 新経済連盟事務局政策部 片岡康子氏 消費者庁 真渕審議官 消費者庁取引対策課 奥山課長 デジタル庁省庁業務サービスグループ 菅原次長 4.議題: (開会) 1.「特定商取引法の契約書面等の電子化等」について (閉会) 5.議事概要: ○鈴木参事官 それでは、定刻になりましたので、第8回「規制改革推進会議共通課題対 策ワーキング・グループ」を開催いたします。 本日は、田中専門委員は御欠席でございます。また、スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループから落合専門委員に御出席いただいております。 皆様、お忙しいところ誠にありがとうございます。 本日はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下の マイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。また、御発言の際 はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきますよう 御協力をお願いいたします。御発言いただく際は、「手を挙げる」ボタンを押していただ きますと、菅原座長より順番に指名させていただきます。 なお、進行時間は厳守したく存じますので、大変恐縮に存じますが、御質問につきまし ては要点を絞ってコンパクトにお願いいたします。 以降の議事進行につきましては、菅原座長にお願いしたく存じます。 2 菅原座長、よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、本日の議事、「特定商取引法の契約書面等の電子化等について」に移りたい と思います。 本日は、新経済連盟様と消費者庁様に御参加いただいております。どうぞよろしくお願 いいたします。 まず、新経済連盟様より、事前に御提出いただきました資料を基に御説明を頂戴したい と思います。 恐れ入りますが、時間が限られておりますので、10分程度で要点を絞って御説明いただ ければと思います。 それでは、片岡様、よろしくお願いいたします。 ○新経済連盟(片岡氏) よろしくお願いいたします。 今、資料を映しております。皆様のお手元にも届いていると思いますけれども、こちら を使って説明したいと思います。 本日は説明の機会をいただきありがとうございます。以前も説明をしたものについてで すけれども、政省令が示されまして、ルールの内容が決まったということで改めて意見を 申し上げたいと思います。 新経連のこれまでの主張は、こちらにまとめておりますけれども、特にオンライン完結 型の取引に関して要望を行ってきたというところがございます。今回、政省令が示した電 子交付のルールを簡単にまとめておりますけれども、これだけ読んでもイメージが湧きに くいところがあるとは思いますので、口頭になりますが、例えばオンラインで英会話教室 のレッスンを申し込もうとした場合にどういう流れになるかというのを説明したいと思い ます。 まず、オンラインで申し込む場合、通常のインターネットの通信販売の要領で申し込む ことになりますので、消費者側は事業者のサイトに行って、そこから申込みを始めること になります。 今回、いろいろな確認義務、説明義務というのがありますので、恐らく最初に会員登録 をしていただいて、アカウントをつくっていただいてからの申込みになるのかなと思って おります。なので、申込みをしたい方はまずこちらで会員登録してくださいということで、 氏名・住所・メアド等を入力し、こちらの確認義務の中に、メールとかの送受信ができた り、電子交付した内容を見るための操作ができるということを確認しなければいけないと なっておりますので、メールで折り返し認証と言われるもの、自分で住所・氏名・メアド 等を入力して会員登録して、事業者側からメールを送り、そこからURLをクリックして会員 登録を完了させるというような作業を消費者にしていただく。それによって、操作の部分 とメアドの日常的利用確認はできるのかなと思っております。 その次に申込みステップに行くことになりますけれども、これも通常の通信販売のよう 3 に、申し込みたいコースが説明とともに表示されますので、そこから選んで、支払い方法 を選択したり、必要な情報を入力したりということで申込みステップを進めていきます。 通常の通信販売でいけば、そこからそんなにステップを踏まずに申込みの完了まで行く のですけれども、今回、確認義務がたくさんありますので、まず申込みへというステップ のところで、恐らく事業者としては、電子交付と郵送交付、あるいは教室の交付、どれが いいですかというのを最初に選んでもらって、電子交付の場合だけ物すごく複雑なシステ ムが必要になってきますので、電子交付を選ぶ場合にいろいろな仕組みを入れていくこと になると思います。 例えば電子交付を選ぶと、2つ目のところにありますけれども、事業者の確認義務、画 面の大きさを確認しなくてはいけないとか、セキュリティ対策をしているかという確認を しなければいけないというのがありますので、電子交付をして次のところに行く画面で、 恐らく利用者が使っている端末の情報を読み取って、それに応じて、例えばブロックする とか、あなたはこれ以上先に行けませんとするとか、元に戻るとか、そういうシステムを 入れなくてはいけないと考えております。 そこで、そのシステムを入れたものをクリアすると、次に電子交付に関する内容とか説 明義務のところがありますので、その説明をずらっと書くことになります。説明自体を表 示するのはよくあることですけれども、今回の政省令で重要になってくるのが、説明内容 を理解したということをフリーテキストで書いてもらわなくてはいけないというのがあり ます。チェックボックスとか番号では駄目だと言われていますので、説明内容を理解した 場合は、以下に理解しましたと入力してくださいとフリーテキスト欄を設ける。 ただ、これもフリーテキストですので、書かれた内容を機械的にチェックをして、あら かじめ指定したものではない場合ははじくという作業をしなければいけないので、ここも システム的な開発が必要になります。 さらに、電子交付に承諾する場合は氏名入力も必要だとされていますので、最初に会員 登録のところで氏名を入力しているのですけれども、もう一度ここで、電子交付に承諾す る場合は以下に氏名を入力してくださいということで、氏名を入力してもらう。恐らくこ こも、会員登録した氏名とちょっと違う場合にははじいたりしなくてはいけないのだと思 っています。 さらに、確認義務のところで、第三者にも電子交付してほしいか、してほしい場合はそ の第三者のメールアドレスを入力してもらうようにしなければいけないので、さらにここ に第三者にも交付してほしい場合には以下にその方のメールアドレスを入力してください ということで、ここもフリーのメールアドレスの入力欄を設ける。 ここまでした上で、電子交付に承諾して次に進む、あるいは戻るといったボタンを用意 して、電子交付に承諾し次に進むとなると、次に進む前に、承諾書面の交付義務というの がありますので、この承諾書面の交付を先に、この契約に関するものではなくて、それよ り前に出さなくてはいけないということになっています。 4 電子交付に承諾したことを証する書面を電子交付しますと、以下からダウンロードして 保存してくださいということで、ここで、私はこれから電子交付に承諾しますという書面 をダウンロードしてもらうというステップが入ります。このときに、ダウンロードしたも の読めるかどうかを確認してもらうというステップが入るのだと思います。 そこまで行って、ようやく申込みステップに行く。確認したので、次へ行ってもらいま す。申し込みしようとしている内容はこちらです。まず、契約内容の概要書面と言われる ものを交付しなければいけませんので、申込みしようとしている内容を、これも通常通信 販売ですと画面に表示されるのですね。もう画面に表示するだけでは駄目で、書面の交付 ということでダウンロードをして保存させなければいけないので、画面に表示した下にダ ウンロードボタンを用意して、ダウンロードボタンを押してもらう。 このときにメールでも送信した上で、先ほど第三者でもメール送信してほしいというこ とでメールアドレスが入力された場合には、ここで第三者にもメールが飛ぶということに なります。 それが終わりますと、ようやく概要書面を提示したので、本申込みということになって、 もう一度、上記内容で申し込む場合にはこの内容でいいか、申込み確定ボタンを押してく ださいと。申込み確定ボタンを押すと、そこでようやく申込みが完了して、その後、契約 内容の書面の交付が必要になりますので、事業者のやり方としては、先ほど会員登録して いただいたので、マイページから契約書面をダウンロード・保存してくださいと。ダウン ロード完了後からレッスンの予約が可能ですというようなことと、ダウンロードから8日 間はクーリングオフが可能ですということにして、マイページにログインするとダウンロ ードのボタンがあって、そこを押すと、メールでも送信して、第三者にも送信して、PDFの 保存ができるというようなやり方になると思います。 いろいろ説明しましたけれども、それぞれいろいろなルールがあるのですが、やはり画 面サイズやセキュリティ対策の確認義務のところについては、システムのしっかりしたも のを入れないといけないので、いわゆる通常の申込みシステムでは入れていないようなも のを入れなければいけないので、これは事業者にとって負担が大きい。そこまでする意味 があるのかというところを疑問に思っています。 先ほど申し上げたとおり、これだけ申込みステップがある中で、もし画面が小さくて見 づらいという方がいたとして、その方はその先の申込みステップに本当に進むのでしょう か。読みづらいと言っているのに、そこまで進んでみるのでしょうかというところも疑問 に思いまして、これは消費者のセルフチェックでいいのではないかという気がしておりま す。 それから、承諾取得の方法についても、氏名とか説明内容を理解した旨をテキストで記 入しなければいけなかったり、チェックボックスが駄目と言われているのですけれども、 システム的には番号を選択していただいたり、チェックボックスに入れるというのが一番 明快で意思が分かりやすいというところがありまして、臓器提供意思表示カードなんかも 5 番号で選択するようになっているのはそういうことなのだと思うのですけれども、システ ム的にフリーテキストで判断させるというのはかなり難しいので、そこも結構なシステム 開発が必要となっています。 それから、電子で交付することの承諾の書面を交付するというのが間に入ることで、物 すごくハードルが高くなっておりまして、一応オンライン役務提供の場合は電子交付して いいということにはなっていますが、このステップが本当に必要なのかというのはかなり 疑問に思っております。例えば、概要書面とか申込書面の中に、あなたは電子書面を選び ましたよということが分かるようになっていれば十分なのではないかと思っています。 それから、第三者の交付義務についても、これはもともと言っていますけれども、消費 者に入力させて事業者から送るということになると、突然事業者から第三者にメールが送 られてきて、Aさんの情報、Aさんの契約内容が送られてくることになりますので、やは りトラブルの元になりやすいと思っております。消費者から転送することでいいのではな いかと思っております。 それから、禁止行為に関しても、例えば教室交付と郵送の場合に、郵送で郵送料を請求 するというのは禁止されていないのだけれども、電子交付の場合には、例えば50円割引と いったものは禁止されてしまっているという状態でして、これが果たして真意に基づく承 諾に不当な影響を与えるのかというと、かなり疑問です。なぜならば、今も郵送の交付に 郵送費を請求することは禁止されていなくて、そこについては納得が得られやすいものだ と思っています。 今回のルール改定について、会員にいる語学教室をやっている事業者に聞いてみたので すけれども、現状その事業者は教室受講をメインでサービスを展開しているので、オンラ インのみの受講は割合としては多くないと。ただし、全国に展開しているわけではないの で、割合は少なくてもニーズはあるのだと。ただ、今回のこの規制に対応するとなると、 結構なシステム負担になりますので、そこまでしてやるべきかというと、恐らくやらない という選択をするだろうということを言っていました。 そうなると、オンライン中心のサービスを展開する場合には、利用者にとっても、事業 者にとっても、紙の書面のやり取りというのはかなり煩雑になりますので、この会社の場 合は教室受講がメインということですけれども、そうではない場合には、短期間とか、月 謝制にするといった、サービスの縮小といいますか、ライトのサービスの展開になるだろ うと。そうすると、近くに教室がないみたいな人にとっては物足りないものになってしま うということです。 オンラインによる申込みなのに、毎回紙の書面を用意したり、封筒に入れて郵送してい るという姿を実際に目にしていると、事務負担の軽減とか、紙の消費量を減らす観点から 何とか改善できないかと思っているけれども、今回のようなものをわざわざシステム対応 してまでやるかというと、やらないのではないかということを言っていました。 法改正によって電子化が可能となったはずなのに、電子化を活用したい消費者の不便が 6 継続してしまうということになる。ペーパーレス化とか郵送にかかるエネルギーの削減を 本当はしたいのだけれども、今の中身ではそちらの方向に進めないということを言ってい ました。 全体を通しての意見としては、いかに面倒くさくするかという前提に立ってしまってい るように思っていまして、そういう意味では非常に成功しているというか、余りにも面倒 くさいというか、負担が大きくて、事業者としてもこれだったら今までとおり郵送にした ほうがいいのではないかという話も出てしまう。いかに電子交付の規定を無意味にするか という感じになってしまっているようですので、これだとDXの推進にはつながらないだろ うと思っています。 4つ目のことですけれども、サービスとか取引の性質ごとに違いがあるはずなので、ぜ ひそこに着目して、DXを活用して、消費者にいかに分かりやすくするかという観点でルー ルの見直しを今後お願いしたいと思っています。 少し時間が超過してしまいましたが、以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、消費者庁様より、あらかじめ提示した論点について10分程度で御説明をお 願いします。 恐れ入りますが、時間が限られておりますので、要点を絞った説明でよろしくお願いい たします。 ○消費者庁(真渕審議官) 消費者庁の審議官しております真渕と申します。 このたびは説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今年の6月1日に施行を迎えます特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する規定に ついて、施行2年後の見直しに向けまして、規制改革推進室から御質問を事前に頂戴しま した。本日はいただいた御質問に対して回答させていただければと思います。 まず各論点の説明に入る前に、特商法の目的について改めて説明させていただければと 思います。 特商法は、消費者トラブルを生じやすい訪問販売とか電話勧誘販売、連鎖販売取引など の取引を特定商取引と定義しまして、それを公正にして、購入者等が受けることのある損 害の防止を図ることによって購入者等の利益を保護することを目的としております。 法律の制定以降、社会の変化や、悪質商法、あるいは消費者被害の動向を注視しながら、 学識経験者、消費者団体、事業者団体など、様々な立場の御意見や、立法府や消費者委員 会での議論などが積み重ねられて、累次の改正を重ねて強化されてきました。 また、契約書面の電子化に関する規定についても、同様の検討過程を経た上で、希望す る消費者が可能な限りデジタル化の恩恵を受けられ、かつ事業者による悪用を阻止すると いう観点から制度設計をいたしました。 施行2年後の見直しに関しまして、規制改革推進室から幾つか質問をいただいておりま すけれども、先ほど御説明したとおり、特商法の目的は消費者の利益の保護を図るという 7 点にあります。したがって、見直しの際に、仮にデジタル化の促進を検討するに当たりま しても、この法目的、すなわち消費者の利益の保護ですけれども、それに資する形で行う 必要があると考えておりますので、その点については御理解いただければと思っておりま す。 それでは、個別の論点について、我々の回答について御説明を申し上げます。 最初に、論点1-(1)でございます。本年6月1日施行予定の改正政省令において、 オンライン完結型の特定継続的役務提供につきまして、他の取引類型とほぼ同様の規制が 課されているとの御意見いただきましたけれども、それは特定継続的役務提供に併せて、 他の取引類型についても可能な限りデジタル化を図った結果によるものです。 なお、特定継続的役務提供における消費者被害について、ここで補足させていただきま すと、特定継続的役務提供というのは、目的が実現するかどうかが確実でないにもかかわ らず、長期・多数回の契約を事前に一括で締結させることによって、消費者を不利な立場 に追い込む形で、悪用され得る事業形態でございます。 事業者にとっては、役務提供費用が発生する前に多額の売上げが立つため、売上げを多 額の広告宣伝費で先食いするといったような安易な経営を誘発してしまったり、あるいは 自転車操業に陥ってしまったり、さらにはポンジスキームのように、新たな顧客による支 払いを先行顧客への役務提供費用や解約費用に回すといった事態が過去に社会問題化して いました。最近になっても、新たな消費者被害が発生しております。 添付1として参考配付いたしましたけれども、国民生活センターによる注意喚起なども 繰り返し行われているところでございます。 月謝制とか各回支払制といった内容であれば、特商法の特定継続的役務提供に関する規 制というのは原則として適用されないわけですけれども、あえて消費者にとってリスクが 高い長期継続契約を結ばせるようなビジネスモデルを、利便性という名の下にどれだけ庇 護すべきなのか、そういった視点も併せて消費者委員会の意見を踏まえて検討を行う必要 があると考えております。 続いて、論点1-(2)でございます。先ほど御説明したとおり、消費者に生じるリス クに鑑みますと、特定継続的役務提供における規定が消費者の利便を損なうとは全く考え ておりません。むしろ、事業者と消費者とで契約上の立場が対等である、役務を受けた分 だけ支払い、対価に見合わなければ自由にやめられる、消費者の自由を損なわない形の契 約を慫慂することが、消費者の真の利便性にかなうとともに、良質な役務提供を追求する 健全な事業者を育成すると考えております。 また、契約書面等の電子化を検討する際には、様々な立場の有識者の御意見や、立法府、 消費者委員会での御議論なども踏まえながら、希望する消費者が可能な限りデジタル化の 恩恵を受けられ、かつ事業者による悪用を阻止する観点から制度設計を行いました。 具体的には、契約書面等の電磁的方法による提供に対して、財産的な利益を提供するこ と/書面での交付に対して不利益を与えることを禁止しております。また、その承諾に係 8 る事業者説明の内容を理解した旨及び氏名の記入により承諾を得ることの義務化、その裏 返しとしてチェックボックスによる承諾の禁止、こういう規制については、改正法成立時 の附帯決議の1で示された、真意に基づく承諾実現のために必要なものとして、また消費 者が希望する場合の第三者への契約内容の送信の義務化の規制については、同じく附帯決 議の1で示された第三者の関与実現のために必要なものとして、それぞれ効率的な手法と して導入したところでございます。 同じく附帯決議の2を受けて設置した、書面の電子化に関する検討会の報告書とか、添 付2として配付しておりますけれども、消費者委員会の意見がございますので、それを踏 まえたものとなっております。 書面の電子化そのものに対する反対が現在もあるのは事実でございますけれども、そう いう中で、現在の規制内容よりも有効で効率的な消費者保護に資する見直し案が提案され れば、施行2年後の見直し時点において、消費者庁や消費者委員会が個別にその採否を検 討・審議することについて否定するつもりは毛頭ございません。 なお、第三者の関与について補足をさせていただくと、消費者の承諾行為に第三者の行 為を介在させることを義務づけるのは、成人の自己決定権に影響することでございますの で、最も抑制的かつ効率的な関与の形を追求した結果、現在の規定内容になっております。 また、第三者への同時送信というものは、消費者が希望しなければ行われませんので、 消費者の利便性は損なわれないと考えております。 続いて、論点2-(1)でございます。画面サイズの下限を4.5インチと設定する根拠に つきましては、法律上義務づけられている表示事項を8ポイント以上の活字で、一つの段 落を一覧性を持って表示するために必要となる面積の下限値が4.5インチ相当であるため でございます。 施行後、実態として4.5インチの下限値では一覧性が不十分であって、消費者被害を有効 に防止できないとのデータが得られたような場合には、下限値の引上げを含めて規制の在 り方について見直すよう消費者委員会から意見を受けておりますので、その意見を踏まえ て対応していきたいと考えております。 続いて、論点2-(2)でございます。事業者がIT技術を利活用して、消費者が使用す る電子端末について、消費者に負担のない形で確認することが技術的に可能だということ は、システムの構築・運用等を行うベンダーに確認済みという状況でございます。 続いて、論点3でございます。施行後、実態として現在の規制内容では消費者被害が有 効に防止できないとのデータが得られた場合には、規制の強化について検討するよう消費 者委員会から意見を受けておりますので、それを踏まえて対応していきたいと考えており ます。 最後、論点4でございます。先ほどの御説明と同様に、PIO-NETその他の情報を活用し て、規制の見直しについて検討するように消費者委員会からの意見もございますので、そ れを踏まえて対応してまいりたいと考えております。 9 消費者庁からの説明は以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、ただいまの御説明について御意見、御質問がございましたらお願いします。 なお、質疑応答、意見交換に当たりましては、デジタル庁の菅原次長にもオブザーバー 参加していただいておりますので、適宜御発言いただければと思います。 それでは、村上専門委員、お願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。御説明、どうもありがとうございます。 今回の特商法の制度改正の中の、特に電子交付の部分については、不合理な点がたくさ ん見受けられます。政府全体でデジタル5原則を進める中で、間違った事例を生み出すお それがあり、消費者庁だけでなく、ほかへの影響がかなり懸念されるので、見直しを強く お願いしたいと思っています。 ポイントは3点あります。1つ目は、今回の改正に当たって、圧倒的にデジタル技術に 関する理解が不足していると思われることです。一方、今日の新経連の資料に書かれてい る意見はいずれも的を射たものです。新経連の各意見について、消費者庁が合理的かつ第 三者が納得できる回答を示せない限り、改正案は一旦白紙に戻して、検討し直すべきだと 思います。画面サイズの件もそうですし、ベンダーに確認したから技術的にできるという のは、実装容易性とは関係ない話です。このように理解が足りていない点が多々あると思 います。これが1点目。 2点目は、特定継続的役務提供において起きている様々な問題事案は、電子交付以前の 紙の時点でも起きているもので、電子交付とは関係なく、必要な制度改正とか、消費者庁 での取締りなどで対応すべきことです。これらの問題事案と電子交付を無理に結びつけて、 誤った電子交付制度を導入するのは大きな間違いです。これが2点目。 最後、3点目。先ほど新経連の説明にもありましたが、消費者庁には紙のほうが電子交 付よりも優れているという間違った考えがあるようです。逆に、紙ではできないけれども、 電子交付ならできることもあります。例えば、契約前に消費者庁が用意するクーリングオ フの短い説明動画を用意して、これを見た上で理解して契約するといったことは紙ではで きませんが、電子交付ならできます。つまり、紙の文章を読むよりも電子交付の方が優れ ている点もあるので、このようなこともきちんと考えて、制度設計をしていただきたいと 思います。 私からは以上です。よろしくお願いします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、今の3点につきまして、消費者庁様からお願いいたします。 ○消費者庁(奥山課長) ありがとうございます。消費者庁でございます。 3点いただいておりますけれども、そもそも制度設計は主に国会での議論を経てなされ たものでございまして、国会での議論の中で指摘された論点を取り入れて政省令をつくっ た結果、今のような制度になっておる。かつ、消費者委員会からのインプットもあるとい 10 うことで、例えば真意による承諾とか、それが何を意味するのかというのも、国会での議 論を通して中身がどういったものであるべきかというような論点が形成されておりますの で、そもそもいただいている論点ですけれども、立法府での議論に対して政府に要望いた だいてもお門違いというか、そもそも議論が形成された場所でないところに、その議論が おかしいというような趣旨というふうに捉えられますので、そこを指摘いただいても、そ もそも政府でなかなか検討が難しいものであると言わざるを得ないものだと考えておりま す。 デジタル技術についての理解不足といった御意見もございましたけれども、むしろきち んとデジタル技術についてお調べいただいた上で、ほかによい改善案があるのであれば伺 いたいと思いますし、例えばセキュリティについての御指摘もいただいておりますけれど も、デジタル機器が使えるかどうかというリテラシーの一番原点のところがセキュリティ だと考えておりまして、これはガイドラインで実際に何を求めればいいかというのも明確 にしておりますけれども、いわゆるサポート切れの状態でないことという本当の最低ライ ン、私はデバイスが使えますと言ってはばかりのない最低ラインを示しているものと理解 をしております。 いずれも、真意による承諾でチェックボックスを除外しているというようなところも、 チェックボックスなり、ワンクリックの承諾というのが通常の承諾だと理解をしておりま して、それでない真意の承諾だということであれば、一番最低ラインのところだけをはじ くことによって、いろいろな制約条件の中でむしろ一番簡単な形で対応できる規制として まとめ上げた。そういうつくり方を政省令はしております。 それから、紙のほうが優れるという考えがあるのではないか。これも、そもそもの法律 に書かれておる文言が、依然として特商法に関しては紙が原則であるという考え方が法律 にも書かれてしまっておりますので、あくまで電子については例外として扱わざるを得な い。 ですので、これも立法府での議論に対して政府に御意見をいただいている形になってお りますので、なかなか政府だけで動かせるかというと、そういう性質のものではないと御 理解いただければと思います。 それから、順番が前後しますが、特役の問題事案に関しては電子交付以前に起きていて、 取締りで改善すべきというお話もございました。基本的に、特役のビジネスモデルは取締 りが事後の対応ではなかなか追いつかないという難しさが内包されておりまして、先ほど 申し上げましたように、それは一括前払いに起因するものでございます。一括の前払いが あるために、事業そのものが赤字状態に陥っても会社組織が長い間存続してしまう。最後 に破綻するときには消費者が多額の債権を持ったままで、もう救済は見込めない状態で最 後は破綻をするということでございますので、消費者が苦情を出してから取り締まったと しても、もうその会社が傾いていることが取締りで改善するわけでもありませんので、取 締りで改善できるようなビジネススキームではないということも御理解いただければと思 11 います。 したがいまして、消費者政策上も、こういった長期で縛るというビジネスモデルはどう かとは思っておりますし、さらに経済の視点とか、マーケットとか、産業政策の視点から も、こうした悪いビジネスモデルが市場から排除されない、ゾンビ企業と言ってもいいと ころが残ってしまうようなモデルのために、これを生かすためにどれだけ緩和をすべきな のかという視点はあってもしかりだと思っております。 先ほど御指摘のように、カリキュラムがライトなものになるというのがありますけれど も、これは顧客のニーズにどう応えるかという問題であって、どういうカリキュラムを用 意すれば顧客に喜んでいただけるか、かつ授業の内容でどれだけ顧客を引きつけられるの か、長期の一括払いで引きつけるのではなくて、そちらを本筋としては考えていただきた いと思っております。 事ほどさように、特商法というのは、消費者が不利益な立場になりそうなビジネスに対 して、むしろ手かせ足かせをはめる構図の法律でございます。例えば、訪問販売でも、ま ず最初に名を名乗らなければならないとか、断られたらそれ以上勧誘しないとか、さらに は契約書面を交付しなければならないとか、いずれもやらないほうが訪問販売業者にとっ ては利益が上がるだろうと思われる行為に対していろいろと制約を課している。そういう 目的の法律であるというところも補足しておきたいと思います。 ○菅原座長 村上専門委員。 ○村上専門委員 立法府が決めたことだから俺は知らんというのはあまりにも無責任です。 法案の検討を中心的に行ったのは消費者庁であり、その法案がよろしくなかったのなら、 問題点をきちんと理解して、直す努力をするのが、消費者庁の責任だと思います。 回答の中にあったセキュリティの話は、私は特に指摘していなくて、新経連の資料に書 かれていた話だと思いますが、その回答も何かよく分からない内容でした。 消費者庁は、デジタル技術を使ったサービスのことをあまりにも知らなさ過ぎるので、 デジタル庁にしっかり指導していただいて、消費者庁とデジタル庁が一緒になって、法案 改正を検討しないと駄目だと思います。 私からは以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 消費者庁さんからございますか。もしよろしければ。 ○村上専門委員 もう次に岩下さんにつないでいただければ。 ○菅原座長 では、岩下委員、お願いいたします。 ○岩下委員 今のやり取りとか、今日の消費者庁さんの質問も大変興味深く拝見しました。 これまでとおっしゃっていることは変わらないなという感じなのですけれども、たしか、 消費者庁さんでこれを御担当されている方は経産省さんから行かれたのですよね。経産省 の資料なんかを見ますと、電子商取引とか、様々な社会にデジタル化を推進しようという のが元の官庁さんの目的であったにもかかわらず、それを見事に止めて見せているという 12 のは、あなた、帰ってどうするのですかというのは、僕は霞が関の中のことはよく知りま せんけれども、本当に心配してしまうので、こういうことをやったこと自体はあなたの経 歴に今後大きく残ることだと思いますので、よく覚えといてくださいということだと思い ます。 今日の消費者庁さんの資料を拝見して、私は、質問もないのにわざわざ資料の冒頭に特 商法の目的はと書いてあるところからまず異議があります。「特定商取引法の目的は、特 定商取引(訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売等)を公正にし」とあります。私が知る限 り、特商法の主たる対象は、訪問販売ぐらいは入っているかもしれませんが、今の特商法 のメインのターゲットは通信販売ですよね。たしか通信販売のターゲットというのは、経 産省さんの電子商取引のリサーチによっても、個人消費をする金額の中でもう9%ぐらい になっているのでしたっけ、結構な比率のものが電子的に取引されています。今回、多分、 消費者庁さんはそれは今回の対象ではない、アマゾンドットコムとか楽天というのは関係 ないのだということで、連鎖販売とか電子的な役務取引が対象なのだと言いたいというか、 そういう印象操作をしたいのだと思います。 この資料は極めて印象操作にあふれた資料でありまして、自己正当化のために印象操作 をするというのは消費者庁さん及びその関係者の方々に極めてよく見られる傾向なので、 また出たととても面白く思ったのですけれども、ただ、我々が懸念しているのは、まさに 今回、さっきからさんざん、今回の対象となっているような役務提供の形態については極 めて問題のある業者が多いということだと思いました。それは消費者庁さんの責任で、そ ういうところをしっかり取り締まってくださいよ。消費者被害を防止したいのでしょう。 それとデジタル化は何の関係もないですね。先ほど村上さんおっしゃったとおり、紙で やっていたって、同じことをやっているわけですから、電子化をどうするかという話以前 の問題として、問題のある取引形態とかビジネスモデルがあるのだったら、それを契約自 由とか言わないで。だって、デジタル原則を踏みにじるのだから、契約自由だって好きに 踏みにじればいいのではないですか。 だから、消費者庁さんにデジタル原則を踏みにじることができるのだったら、まず消費 者庁さんがそこまで問題だと考えている事業者さんの契約についてもっと深く介入して、 もっと直接的に取引を規制しないのかというのを私は理解できませんが、ただ、それは役 所の中の論理として、デジタル原則だったら踏みにじっていいけれども、契約自由という 部分に抵触しそうなものについては、国賠とかを受ける可能性があるからということなの でしょうか、踏み込めないということなのかもしれません。 ただ、デジタル原則だったら踏みにじっていいという考え方は、消費者庁さんは一応霞 が関にいるわけですから、要するに外の世界からやってきているわけではないので、踏み にじっては駄目ですよ。それは、政府全体としてデジタル原則を徹底しましょうというこ とを進めているわけなのに、それはどうでもいいのであると。立法府が決めたから、デジ タル原則は踏みにじるな、紙が原則なのであるって。 13 多分、おっしゃるのは特商法の中で書面交付義務みたいなのがいろいろ書いてあるとこ ろをもってして紙が原則だとおっしゃったかもしれませんが、政府の法律で書面交付義務 がいっぱいありますが、そういうものも含めてデジタル化しているわけですね。だから、 デジタル化原則なわけでしょう。政府が全てそれに取り組んでいるときに、我々だけは紙 でやるのが正しいと思っているのですということを言っていいのですかというのがこの議 論のそもそもの問題ですね。 だから、それを我々が特殊な目的だから、あるいはけしからん業態を規制するためだっ たら、もうそれは何を使ってもいいのだと。もちろん、私は消費者庁さんにとって消費者 保護が一番だということは了解していますので、消費者保護のために必要な手段をいろい ろ講じていただいて結構だと思いますよ。そういう意味では、契約自由とか言わないで、 どんどんけしからんと消費者庁さんが持っている業種については、行政上のありとあらゆ る手段を使って消費者被害を防止するために最大限努力していただきたいと思います。私 は正直言って、それはちゃんとできていないと思います。 結果として、特商法の実態というのは、問題のある業者には響かないで、問題のない業 者に大きな負担を課している。そこが問題なのだと思いますね。 そういう意味では、ターゲットをしっかりと絞られているのだったら、絞っているター ゲットに対してしっかりと有効な行政上の措置を行って、あるいは警察等と連動するなり なんなりして、けしからんとそこまでおっしゃるのだったら、けしからんことをけしから なくするようにするべきであって、そこについては何の反対もしません。 ただ、そのときに、デジタル原則をねじ曲げて、世界に例を見ないような妙ちくりんな 規制を日本にだけ導入してしまうという愚かな行為はおやめください。それは本当に日本 の恥です。 私がなぜこんなことを言うかというと、例えば極端な話、今メタバースという世界があ りまして、この中で様々な新しい取引が起ころうとしている。これは経産省さんなんかで も大変推奨されている世界だと思います。私自身は微妙に思っているところがあって、消 費者保護上問題があるかもしれないなと思っているので、これは特商法的にも問題だと思 うのですけれども、多分この世界は全然スコープに入っていないですよね。 どうしてかというと、類型がまだないからなのですが、今の形態でいくと、例えば極端 な話、画面サイズ4.5インチ以上は、メタバースの中で使われる主なデバイスはメタクエス トというツールですけれども、これは片目のインチ数が液晶画面サイズで言えば3インチ ぐらい。ただ、もちろん目の前に表示しますからばっと見えるのですね。 そうすると、ここで表示された契約書面というのは、この中でも議論の対象になるので すか。もちろんメタバースの中で継続的な役務の提供もされますよ。それに対して、高額 な事前の支払いであるとか、その役務の提供を受けるために何かを買うということも現実 にあるわけですね、 ところが、多分そういうことはスコープに入っていないし、しかもそれをやったときに 14 4.5インチ規制というのはどこにかかるのだろうかというところです。多分あまり認識さ れていないと思うのですね。 そういうことはこれからいろいろなところで起こり得ます。起こり得るときに、今、目 の前にあるスマホのサイズが例えば4.5インチよりも大きいから、スマホだったら大丈夫 なのですというロジックなのだと思うのですけれども、いつだって、それこそどこかのメ ーカーが4.5インチを下回る小さなスマホを出すかもしれないではないですか。そうなっ た途端に、スマホという基準では駄目ですね。このルールの下でその小さなスマホは使え ないわけでしょう。そういうことで、何とか今の制度の中で可能な範囲で妥協する道を探 ろうとした結果、デジタルの世界の中では考えられないような規制を入れてしまった。 あと、チェックボックスが駄目で、名前を自由書式で書くという、自由書式で書くとい うこと自体が極めて機械がハンドリングしにくいということは、新経連さんもしきりにお っしゃっていることですし、これを入れた途端に、およそ機械で処理することは無理にな るので、そういうことをわざとさせないようにさせているとしか思えない。 その意味では、今回の規制というものが、もちろん直接のスコープはけしからん業界に 対して、それを自由に行動させないためである、けしからん人たちにデジタルというメリ ットを与えないのであるということを目的として導入したものでありながら、特商法とか もけしからんという基準が実は不透明ではないかという議論があるわけでしょう。 だから、どこまでが継続的な役務提供かというところについて、厳密に定義をして、こ れは入りますと。さっきのメタバースの中で毎月ダンスを教えますみたいなサービスが実 際に存在するわけですが、そういうのは入っているかどうかなんて検討していないのでし ょう。 そういう意味では、多分これから出てくる様々なビジネスについて、これが対象か、対 象でないかということを事前に決めることは、法律上の文言は無理だと思います。 そうすると、その都度、消費者庁さんの有権解釈になるのだと思いますけれども、そう なったときに、消費者庁さんが首をどっちに振るかによって、この無意味な4.5インチ画面 サイズ規制なるものが適用されるかどうかということが分かって、結局これは後で何を招 来するかというと、日本の国内でデジタルのサービスを提供されなくなります。消費者に とって大きな不利益になりますね。それでも構わないということなのだと思うのですが、 私は消費者庁さんのこれまでのやり方というのは、残念ながら消費者の利益に全くつなが っていないと思っているので、今回の取組も大変嘆かわしい事態が引き続き発生しまった と。これは今後2年間続くのでしょう。それは本当に日本にとって恥なので、くれぐれも 日本に恥をかかせた張本人であるということを自認して、一刻も早くこの事態を解消する ように努めてください。本当にこういう役所があること自体が僕は悲しいことだと思いま す。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 15 コメントですけれども、消費者庁様のほうからお願いいたします。 ○消費者庁(奥山課長) ありがとうございます。 岩下先生の御意見、私は好きなのですけれども、まず産業の電子商取引の推進と違うの ではないかというところですけれども、電子商取引であるからこそ、長期継続的役務提供 に関しても、初期投資がライトなものに関して、本当に長期の縛りが必要なのかというと ころは思いとしてはございます。ですから、先ほど申し上げましたけれども、ゾンビ企業 をあえて推進するようなものは産業政策上もどうなのかというのは、視点としてはあるべ きかとは思います。これが消費者政策がどうかというのは、ちょっとずれるとは思います。 特商法の中で、圧倒的に経済的に大きいのは通販だというのはおっしゃるとおりです。 もう10兆円を超えて、コンビニより売上げの多い産業ですので、これが主たる規制対象だ と。 ただ、これに関しても、先ほど立法府での議論と申し上げましたけれども、既に通販規 制に関しては、次の規制強化について先週も先々週もその前の週も、既に国会で論点とし て上がっている状態です。 逆に、申し上げておきたいのですけれども、もっと振興すべきではないかという御議論 をいただけていないのも事実なのです。その中で、我々政策をするという位置にありまし て、経産省に帰ったら覚えておけよと、私は帰れるとは思っていないですけれども、もう 10年ほど外ばっかりいますので。ただ、今のここの位置づけからすると、今回、デジタル 原則ということで、例外なく全取引類型に関して、相当けしからん取引類型も含めて、デ ジタル化の風穴を何とか開けたのです。これは本当に何とか開いたのですよ。 その過程において、ちょっと見た目どうなのという、いろいろなくびきはあるというの はそうなのですけれども、それに関しても、できるだけお客さんにとっては煩雑さが少な いというフィロソフィーの下で何とか規制として最後成立をさせたというところがありま す。 契約自由の原則とデジタル原則の話がございました。契約自由の原則は、もう民法上で 明確に打ち出されておる原則ですので、これはなかなか重いものだろうというのはござい ます。だからといって、デジタル原則が軽いというつもりもなくて、何とか全取引類型に ついて道を今回は開いておりまして、見直しは2年後と5年後、既にもう2回指定されて おりますので、そのときに、やってみていかに愚かだったかというような結果であれば、 もちろん見直す理由になってこようと思います。 もう一つ申し上げておきますと、割と上位のレイヤーで書面原則みたいなところは法律 で書き込まれていますけれども、そんなに上位のレイヤーまで駆け上らなくても、いろい ろなアジャストメントができるようにはなっております。 それから、メタバースのお話もいただきました。これは当然課題だと思いますが、これ は特商法の悩ましいところで、被害が出て、後追いでどんどん建て増しをしてきた法律に なっておりますので、田舎の温泉旅館みたいな分かりにくい構造にはなっておるのですけ 16 れども、その際の画面サイズですけれども、本質は消費者にいかに伝わるかだと思ってお りますので、そこのところで考えていくのだろうなと。実質的に4.5インチの画面と同じぐ らい伝わるのであれば、当然網膜に投映するためのデバイスは物すごく小さいのでしょう けれども、それは一概に否定するものにはしないのだろうと考えております。 ありがとうございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 岩下委員、コメントがございましたら、どうぞ。 ○岩下委員 経産省に帰ってからどんな目に遭うかという話は僕は知りませんけれども、 最後の部分で、メタバースのメタクエストが3インチない件については、それは実質です とおっしゃるのですが、実質と読めるのですか。これはどう考えたって4.5インチという数 字が書いてありますよね。4.5インチなかったら駄目でしょう。そういう意味では、メタバ ースの役務提供は全てこの規制に類するとしないと、僕が弁護士だったらメタバースの企 業に、こんな特商法の規定がありますけれども言われたら、それはそういうアドバイスし ますよ。だって、それは分からないもん。それは、メタクエストで見れば、実質100インチ ぐらいのものに見えるのですけれども、画面サイズと言われたら3インチないですよ。 明らかにないものを4.5インチ規制をクリアしていますなんて言えないでしょう。僕が 弁護士だったらそんなことをメタバース企業に推奨しませんので、だったら、4.5インチ、 ただし、こういう場合はこの規制から除外するとか、そういうふうに書いてあるのだった ら話は別だけども、4.5インチと書いてありますよね。 そういう意味で、消費者庁さんは後で我々が恣意的にルールを解釈するから、好きなよ うに、これは大丈夫なのだということがすごく多いのだけれども、そういう恣意的な行政 官庁の自分勝手な解釈で規制を恣意的にやるということを避けるために、様々な規制がな されているのだと思います。 そういういうことからすると、今回のもろもろの議論で、対象となる業務に対する対策 も我々は一生懸命やったのですと言うのだけれども、正直、こんな世界に例のない恥ずか しいルールを入れて、デジタル原則に背馳する先例をつくるぐらいだったら、やらないほ うがよかったです。全部書面だというふうになっていたほうがまだましですよ。それをデ ジタル化に対応しましたみたいな顔をしないでください。あなたたちはしているのですか ら。デジタル化の害になっているわけです。それをしっかり認識した上で、もうこれ自体 は6月に施行されるのでしょうから、残念ながら日本にとってとてもまずいことをしまし たねと。それは後々、大変禍根を残すでしょう。そういう禍根を残すことをやってしまっ
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たのだけれども、その責任は全て消費者庁さんが取ってくださいねというのが私のコメン トです。 私からは以上です。ありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございます。 ○消費者庁(奥山課長) ちょっとだけすみません。 17 メタバースのバーチャルグラスの件ですけれども、あれは将来、省令なりを見直すとす ればという将来の話と今の規制を交ぜました。将来そういう御要望をいただければ、実質 的なところできちんと変えていきたいと思います。 ○岩下委員 つまり、現時点では、メタクエストを使った取引は、4.5インチ規制で、4.5 インチないのだから、メタクエストをインターフェースとして使った場合は、今回の特商 法の規制上の4.5インチの条件を満たしていないので、役務提供取引には使ってはいけな いという理解でよろしいですか。 ○消費者庁(奥山課長) 今、御要望をいただいていないので、それがどういうふうに今 の条文との関係で解釈できるのかというのは分かりませんし、現時点ではそこに関する解 釈もございません。 ○岩下委員 分かりました。 今おっしゃったのは、4.5インチ規制というのを、メタクエスト2とか、その辺に対して 適用するのではないかという議論について、それは実質ですとおっしゃったのは、それは 実質に将来規制改正によってなるかもしれないと。 ただ、今度規制改正をするときには、実質でという議論にして、実質4.5インチというこ とを言わないで、もう4.5インチ規制自体はやめたほうがいいですよ。世界に例を見ない、 本当にまずい規制だと思います。 これは将来に禍根を残すことが既に確定しているので、ずっと様々な形で、こんな愚か な規制が日本で入れられたということが世界で嘲笑されるのがもう確定してしまったので、 私はとても悲しいです。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、先に進めさせていただきます。 戸田専門委員、どうぞ。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 消費者庁様の御説明だと、立法府で決めたことなので、消費者被害の防止に資するかど うかというのはよく分からないけれども、取りあえずやるというお話だと思うのですけれ ども、実は2年後の見直しに向けて、実際に消費者被害が有効に防止できたかどうかとい う検証は消費者庁様で行われないのでしょうか。やるのだとすると、因果関係をどうやっ て立証されていくのかというのがよく分からないところなので、御説明いただければと思 います。 もう一点、ゾンビ企業という話がよく出てきたのですけれども、どういったラインがゾ ンビ企業になり得るのかというのは定義をされておられるのかということと、会計上の規 制みたいなものをかけるおつもりはないのでしょうか。 以上2点をよろしくお願いします。 ○菅原座長 消費者庁様、どうぞ。 18 ○消費者庁(奥山課長) ありがとうございます。 因果関係ですが、取りあえずは施行後2年間において、電子交付を原因とした何らかの 消費者被害が出ているかという状況を見るというのがまずは一義的に想定されている見直 しのための材料でございます。 それから、ゾンビ企業はなかなか定義が難しいですけれども、事業自体の収支だけを見 ると、収益が出ていないにもかかわらず、多額の前受金なりを売上げに計上してしまうと ころもありますので、見かけは黒字でも実態は赤字というのもあり得ると思いますので、 どういうふうな会計処理をしているかというところにもよってくるとは思います。 それを防止するような立てつけというのが、消費者法の範疇で消費者と事業者の間の取 引を規制するのが我々の法律の限界というか、その結界ですので、それがあり得るのかと いう話になっていくのかなと思います。 ただ、そこもあまり厳密にしてしまうと、スタートアップのうちに収益がしっかり載っ ている会社なんてなかなかないでしょうし、一概にはいかないのではないかなという気は します。 ○菅原座長 戸田専門委員、コメントをどうぞ。 ○戸田専門委員 一概にはいかないというのは分かるのですけれども、そういったものの データを集めて分析すれば、どういった要素があれば被害につながり得るのかといったこ とは分析可能だと思いますので、そういったところを御検討いただけないかなというのが お願いでございます。ゾンビだからまずいのではないのというような一般論だけお示しさ れても、被害は一向になくならないのではないかと思いますので、データを集めていただ いて、それを解析していくということをぜひやっていただきたいなと思います。 以上です。 ○菅原座長 消費者庁様、どうぞ。 ○消費者庁(奥山課長) まず、経理状況を全部我々が出させて、それからということに なってきますかね。健全な会社とそうでない会社といろいろデータを食わせてみて判別し ていくというのが今風なやり方になっていくのかなと思うのですけれども、はいすぐやり ますと言えるほどの、どうやればいいかは分かるのですけれども、今、いろいろな法律の 制約とか、情報の制約とかでなかなか難しいなという気がいたします。 すいません、いいお返事ではないのですが。 ○菅原座長 ありがとうございます。 戸田専門委員、よろしいですか。 ○戸田専門委員 御検討いただければと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、瀧専門委員、お願いいたします。 ○瀧専門委員 ありがとうございます。 19 このトピックはずっと関わっているのですけれども、本当に意味が分からなくて、いつ にも増して自分の意見がぼろぼろになるのですね。 まず一つは、同意を得ているとか、そういう状況を画面上で確認するとかを設備みたい なもので規制していくことは、先ほどの岩下先生のゴーグルが一番分かりやすいですけれ ども、これを2年置きに改正する流れに乗せていくことはすごく大変でしょうねというの と、戸田専門委員の表現にもありましたように、よくないサービスを定義しなければいけ ないとか、世の中でよくないものとか同意を得られていることに対して、後追いで規制要 望を上げて、2年置き見直しに入れていくということをこの話は延々とやってくしかない のだろうなと思っています。 特にデジタルというのは、私の会社も11年前に起業してから、当初はパソコンのソフト としてやっていたのですけれども、当然すぐにアプリがメインになって、今後私たちは全 部チャットに置き換えられるのではないかとか、そういう議論をしている世界なのですよ ね。 その中で同意とかは、受け取る側も社会からの見方もふわっとさせておくしかないとい う部分がどうしてもある中で、形式を入れないといけないという戦に、この議論を詰めれ ば詰めるほど行くのだと思っています。ゆえに、今日は新経連さんのトピックに、チーム ジャパンでもちゃんと答えていくことができないのであれば、2年後にもう制度をなくし たほうがいいというか、見直さないと、もっとつらい会議を1~2年後にしなくてはいけ なくなるということなのだと思っているところでございます。以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 コメントに対して、消費者庁様、もしコメントございましたらどうぞ。 ○消費者庁(奥山課長) 大変ありがとうございます。 我々もいろいろなところにくさびが打ってあったり、くびきがある中で何ができるのだ ろうというのを悩みながら制度設計をしてまいりまして、瀧先生からも、頭の中での葛藤 も飲み込んだ上でコメントいただいて大変ありがたいと思います。 実際に、画面の話とかは状況を見ながら変えていかなくてはいけないのだろうというの はございますが、逆に、私どもは今、規制改革会議さんから大きな方向性を持った御意見 いただいていますけれども、全く違う方向性からふだんプレッシャーを受けている立場で ありまして、その中で、先ほど真渕からも申し上げましたけれども、法が制定されて以降 は十数回見直しをしているのですけれども、この法律はずっと規制強化で来ているのです よね。それが物語っていると思うのです。この論点の置かれた構図というのですかね。国 会の議論もしかりですけれども、こういう消費者問題がある、どうやって保護を図るのだ、 そういう論点でのプレッシャーにずっとさらされている組織であって、その中で何が見直 しを契機にしてできるのか、また見直しの議論の場をオープンにすると圧倒的になだれ込 んでくるのは、もっと強化してこんな困った事例を何とかしようよという声でしかないわ けですよね。 20 それが、場の設定が問題だと言われれば、それはその部分もあるのでしょうけれども、 ただ、場には新経連さんも経団連さんも来ていただいていたり、もっと業に特化した団体 も入っていただいているのですけれども、圧倒的に一方向の議論になっていくというのが ありまして、私も取り止めがなくなってしまいましたので、この辺にします。すいません。 ○菅原座長 ありがとうございます。 一通り質問、御意見をいただいてから、最後にまたしたいと思います。 新経済連盟の片岡様、どうぞ。 ○新経済連盟(片岡氏) ちょっとだけ申し上げておきたいのが、先ほどそもそも特定継 続的役務提供というのが悪のジャンルなのだと言われた気がしたのですけれども、今の規 定では2月を超える計5万円を超える契約というのが対象になっておりまして、今の論理 で言ってしまうと、2か月を超えて計5万円を超えるカリキュラムは悪だと言われてしま っていて、悪なのでオンラインのサービスは諦めてくださいと言われた気がしたのですが、 そんなことはないと思うのですね。 私もかつて英会話教室に通ったことがありますけれども、お金をかけて長いスパンでし っかり学んでいこうと思う人は全国にたくさんいるはずで、その方々に、本来だったら利 便性が高く提供できるサービスが規制の壁によって提供できないというのは悲しいことだ と思っています。 とはいえ、悪のところがいるのであれば、電子化によって何を心配しているのかという のをもう少しちゃんと分析をして、そこにどう対処するかというのをしっかり考えた上で 見直しをしていただきたいと思っています。 例えば、読みにくいのではないかということを心配するのであれば、これは検討会でも ありましたけれども、印刷できるようにすればいいのではないか、拡大すればいいのでは ないか、あるいは読み上げ機能などもあります。デジタルの力を使っていろいろなことが できますので、例えばそういうことができるように、代替できるようにするというのを条 件にするのもあります。 そもそもオンラインに慣れていない人に無理やり電子交付を進めるのがよくないのでは ないかということを心配しているのであれば、そういうシチュエーションを禁止する。あ るいは、オンラインで事前に自分で予約をしてくるような人というのは、画面が見づらい という場合は恐らく申込みできないでしょうから、そういったことを条件につけるとか、 心配していることに対して適切な規制にしていただいて、問題となる部分に適切に対処で きるような規制にしていただきたい。 できる限り最終的にもうとにかく面倒くさくして、ハードルを上げるのだ、一部の事業 者が悪くて、それ以外がそうではないとしても、全員に対してそうするのだという、面倒 くさくするのを解にしないように見直しをぜひお願いしたいと思っております。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 21 消費者庁様 どうぞ。 ○消費者庁(奥山課長) ありがとうございます。 1年のカリキュラムであっても、特定継続的役務提供にならないものは十分にあります。 消費者に2か月分5万円以上の債務を強要しない形であればというのが一般的に申し上げ られるかと思います。 ですから、よくあります普通の習い事のように、毎月月謝を払います、当然カリキュラ ムは1年なり、2年なり、もっと長いコースもあるのですけれども、月謝制でやめたいと きはいつでもやめていいですよということであれば、これは特役の規制は入らない。 ただ、いろいろな悪いことを考える人がいて、解約金は実は50万円とか、入会金が50万 円と言ってやめるハードルを上げる方法もありますし、そういう2か月5万以上というと ころを超えて債務を負わざるを得ないような取引形態にしなければ、特役にはならないと お考えいただければと思います。 ○新経済連盟(片岡氏) それは電子か対面かの話ではないと思っています。 ○消費者庁(奥山課長) 電子か対面かの話に関しては、これも特役の話というよりは、 今の電子のオンライン英会話でどんなプレーヤーがいるかというのを見ますと、2か月5 万円のくびきがあるからこそ、それより短くて少額の業者がかなりいるなというのはつか んでいます。ですので、ここを緩めると、もうちょっと消費者からたくさんお金を取った 上で、実の伴わないことをやって逃げようというのはさらに広がるのだろうなというのは あります。 それから、コロナで外出ができなかったことから、オンライン英会話は相当増えまして、 海外の事業者もここ3年ぐらいとても増えて、相当淘汰されて種々累々の状況にある。 そういう市場がさっとできて、さっと悪いやつが淘汰されて、最後にいいサービスが残る というのは、ビジネスモデルとして悪いものがさっさと市場から退場せざるを得ないよう な仕組みになっているほうが健全な淘汰がしっかり起きるのだろうなと思います。 特に、電子の場合は、英会話学校、ハードウェアを持って立ち上げるのに比べると、初 期投資も少ないですので、そういう長期の縛りをする必然性はむしろ少ないのではないか というビジネスモデルとしては見ております。 ○菅原座長 片岡様、どうぞ。 ○新経済連盟(片岡氏) 結局、オンラインの2か月を超える計5万円のカリキュラムを 諦めなさいと言われたと認識しました。非常に残念ですし、いろいろな事業者が増えるこ とは悪であるというふうにも聞こえました。 しかし、消費者の観点からすると、多様なサービスが出てくることが重要でして、多様 なサービスをデジタルを活用してやるときに、紙を送らなければいけないというハードル がお互いにあるために、それ以上、そのサービスが広がらないという状況が恐らく生じて いた、今もいると思います。それは事業者も言っておりました。短期間とか月謝制が多い のは、そこの紙のハードルを跳び越えるというところに、お互いに煩雑であるために、で 22 はライトなものだけれどもということで展開している。サービスの幅が狭まっているので すね。 もちろん悪意のある事業者を何とかしたいという思いは理解しますけれども、そこにだ け着目して、サービスの多様性、消費者にとってよりよいサービスを提供しようという思 いをくじくのだけはやめていただきたい。悪質なところを規制するのはもちろんいいと思 いますけれども、それは電子交付か紙交付かの違いとは関係のないところであるはずです ので、デジタルを活用していかに多様なサービスを消費者に届けるかという観点もぜひ持 った上で、見直しをしていただければと思っています。 もし、5万円を超える、2か月を超えるサービスは悪なのだというのであれば、もうオ ンラインかどうかにかかわらず全部やめてしまえばいいと思いますが、消費者の生活は豊 かではなくなるでしょうと思いました。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 トータルで別に100万円になろうが、2年間であろうが、支払いが月謝制であって、かつ 途中でやめる自由があれば何の制約もありませんので、携帯電話もそうですけれども、い わゆる2年縛りというのをやめるというような議論もほかの分野でもあるがごとくでして、 2年縛ってあらかじめ消費者に100万円払わせないとできないサービスというのがどれだ けの価値があるのかというのは疑問だと思います。 ○新経済連盟(片岡氏) 何度も申し上げますが、今の規制では2月を超える計5万円を 超えるものが対象になっております。100万円とか1年が問題なのであれば、そこに着目す ればいいと思っております。 以上です。 ○消費者庁(奥山課長) ですので、2月5万円を最終的に超えるものであっても、月々 の消費者の負担、かついつでもやめる自由がある、そのときにペナルティが課されていな いというのであれば、今でも特定継続的役務提供の規制を受けずにすることができるとい うことは改めて申し上げておきます。 ○菅原座長 この議論を続けていてもらちが明かないようなので、次に続けたいと思いま すが、消費者保護を図るということは、消費者庁様も、ここの委員の方、新経連の方、皆 さん、これを前提にするのは同じなのですけれども、そのやり方や方向性を間違えて、消 費者の例えば手続の煩雑性を高めたり、かえって利益を損ねるということとか、規制の方 向性が違ってくると、むしろ健全な市場をゆがめてしまうというところになっていって、 デジタル技術の発展を阻害する可能性がすごく高い、危険を持っているという認識を持っ ていただくことが必要なのではないかなとこれまでの議論を伺って思いました。 質問を続けますので、お願いします。 杉本座長代理、住田専門委員、続けて質問ください。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 23 これまでの議論をお聞きしていて、ビジネスモデルや取引の在り方についてのお話と、 皆様が御指摘されているとおり、紙で契約するべきか、デジタルなのかというところは全 く関係のないところで、先ほどの議論の応酬も、やはりビジネスモデルがどうあるべきか という取引に関する規制をどう考えていくべきかの話であるように感じられますので、ま ずそこを明確に分けて考えなければいけないのではないかということをこれまでの議論を お聞きして強く思っているところです。 それと同じように、先ほどからゾンビ企業を推奨するようなものになるのではないかと いう言葉も何度か出ていましたけれども、この部分もゾンビ企業を生んでしまうような取 引をきちんと規制しなければいけないという問題になるので、やはりデジタルか紙かとい う話とは別の話なのではないかと思いますので、その部分の取引の在り方というものをき ちんと検討するところと、デジタルか紙かを検討する部分をごっちゃにして考えると問題 点が不明確になってしまうのではないかなと、これまでの議論をお聞きして感じたところ です。これは意見です。 次に、では、デジタルなのか、紙なのかというときに、新経連さんが今日御提示くださ った政省令が示す電子交付のルールの中には、電子交付に承諾をしない場合は紙で交付を するという旨が施行規則にも出されているということは提示されているわけですけれども、 なので電子で契約をすることに不安がある人には紙で対応することができますということ があるので、そうすると、紙で契約をする人とデジタルで契約ができる人というふうに選 択肢を提示することが今回必要なのではないかと思います。 今の御提案されている内容は、結局、高齢者などデジタルに不安がある人がデジタルで 契約をするということになったときに、どういうような問題が起こるだろうか、それを予 防するにはどうしたらいいだろうかみたいな視点が入っている内容になっているのではな いかなと思うのですけれども、そういう方は恐らく紙で契約をすることを今後も望むであ ろうと思いますので、そうすると、デジタルのほうが、若い世代はもうみんなスマホで何 でもしますので、これからの若い世代に対するサービスの提供をより利便性を高めるよう にするためには、電子的にデジタル化を図ることが避けられない中で、若い世代、紙より もデジタルを望む人が契約をしやすいようにするためにデジタル化を図らなければいけな いと思うのです。 紙のほうがいいような方が仮にデジタルになったときに、どういうことを予防しなけれ ばいけないかという視点が入り過ぎて、結局中途半端な内容になってしまっていると思う ので、裁判手続のデジタル化についても、オンライン診療の話をするときにも、あくまで 選択肢を提示するときに、紙なのか、デジタルなのか、今後、デジタルで契約ができると いうことが選択肢として提示されるときに、デジタルを望む人が使いやすいような電子交 付のルールを考えるべきであるように思います。 なので、電子交付を望む人のための利便性を考える必要があると思うのですけれども、 その点についてはいかがでしょうか。あくまで選択肢としてデジタルを望む人に対しての 24 利便性を向上するためのルールを考えるべきではないかということなのですけれども、そ の点に関するお考えをお聞かせいただければと思います。 ○菅原座長 続けて、住田専門委員、お願いします。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 私は、今杉本先生がおっしゃったのとほぼ同じ内容になりますので簡単にお伝えします と、私も紙とデジタルという話と、守るべきものが何で、それが法律の中でどう書かれて いるかというところの話がごっちゃになっているところはあると思いますので、まずそこ は分けて話をしたほうがいいのかなというところがあります。 まず守るべきものが何なのかという条件を出していただいて、それに対して、今ではこ うやっています、デジタルになったらそこがこうなりますという整理をしっかりしていた だいて、それが妥当かどうかという判断をするべきではないかなと思っています。 片岡さんもおっしゃっていたところで、デジタルと紙の話でいうと、当然紙とデジタル で全く同じというわけにはいかないですけれども、よくあるのがデジタル化をするときに、 そっちのほうが規制が厳しくなるみたいな話があるのですけれども、それはやはりおかし な話かなと思いますので、しっかり守らなくてはいけないものは何で、それに対して何を するべきかというところで、さっきの話の中でもありますけれども、デジタルだと例えば 動画でお伝えするとか読み上げするみたいな、よりユーザーの方が自分たちはこれがいい というのが選べるとか、それを実際に提供できるというところもありますので、そういう 利便性をより活用するということでいうと、プラスのところも結構あると思うのですよね。 そういうところをよりちゃんと見ていただきたいなと思っていますということで、御意見 としてはほぼ同じということでお伝えしたいと思います。 その上で、今日いろいろお話をデジタル庁様のほうにも聞いていただいているというこ となので、もしデジタル庁様のほうからも何か御意見があればいただければと思いました。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、まず消費者庁様のほうから回答をいただいて、その後、デジタル庁様のほう からもコメントいただきたいと思います。 ○消費者庁(奥山課長) ありがとうございます。 まさに御指摘いただいたとおり、今回一番大きな議論になったのは、デジタルを望まな い人をいかに守るかというところが一番強い力として、議論の推進力としてはありました。 ですので、フラットにどっちがいいかというのを意思判断していただけるようにというの で、例えば金銭面での差をつけて影響するのも禁止にしとくのだろうというような議論が 出てきたというところがあります。 デジタルが大して得意ではないから、それから若い人でデジタル技術は一通り使えるの だけれども、もらったデータを十分に生かせない人の議論というのも交ざってきたりして、 そういう意味で、紙のほうが一読はするし、安全なんじゃないのと、前提的にそういう思 25 想が入った御意見が強く出ていたなというのは議論の過程では確かにあったと思います。 その上で2つありまして、だから消費者がフラットにしっかり決定できる視点と、あと は、これもどうしても入ってきたのは、事業者がデジタルを消費者に強要するインセンテ ィブもあまりないほうがいいのではないのかなという思想が入っているからこそ、事業者 にとっては結構な手間が残っているという仕上がりなのだと思います。 ただ、もう少し途中の経過の議論を御紹介しますと、実際に議論であったのは、高齢者 に関してはデジタル交付をするにしても承諾は書面で示して、書面に同意をいただいてや るべきだろうなんていう御意見も大真面目に出てまいりましたし、第三者の関与に関しま しても、お年寄りが自分からデジタルが欲しいなんて本心で言うのは想定し難いというよ うな前提もありましたし、思考力・判断力が鈍っている方、思考力・判断力はあるけれど も、なかなか熟慮をしてくれない人をどうやって守ったらいいのだろうねという中で、本 来目的を達成するものがないから残っているようなものもあると思いますが、繰り返しで すけれども、実態を見ながら、実際にデジタルを悪用した被害が出るのか出ないのかとい うのは、2年もすれば明確に出てきますので、それに照らして本当に有効な規制は何なの かなというのを見直していくしかないのかなと。 とにかく今回はまずは穴を開けましたというところでしかなくて、その穴の形が悪いと いうのは岩下先生からさんざん御指摘はいただいておりますけれども、ああいったものを あとはどうするかというのは引き続き考えていかなくてはいけないと理解をしております。 ○菅原座長 ありがとうございます。 ○杉本座長代理 それまでの議論の途中経過というのは非常によく分かりまして、実際に 裁判手続のデジタル化をするときも、同じように本人訴訟するような人がきちんと裁判手 続に参加できるようにするためにということをすごく議論をしたのですけれども、それは 結局、これから全員電子です、それを強制します、義務化ですという議論になると、義務 化の中でそういうことが不安な方をどういうふうに守るのかという話をきちんと慎重に検 討する必要があると思うのです。 結局、裁判手続も本人訴訟についてはデジタル義務化を外していますし、紙でやりたい 人は紙でやれるのですという制度にしていて、諸外国などを見ても、強制をしていないと ころがとても多いので、今回に関しても今懸念されたような事案には、特に高齢者の場合 には、それでも電子でお願いしますという人は恐らく出てこなくて、今後もそういう方に 対して紙でこれまでどおりのやり方でやるようになるのだと思うのですけれども、そうで はなく、紙はもう嫌です、デジタルのほうがいいのですという人が使いやすいように、そ こはもう割り切って、デジタルを望む人のための制度を今後は、みんなをデジタルに取り 込んでいくのではなくて、どっちが使いやすいですかという選択肢を提示できるような視 点というもののある種割り切りが必要なのではないかなと思いました。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 26 どうぞ、消費者庁様。 ○消費者庁(奥山課長) ありがとうございます。 割としっかりと成熟した判断力・思考力を持った大人だけでマーケットが形成されてい れば、恐らくそういう議論になるのですけれども、我々の世界で議論をしますと必ず出て くるのが弱者たる消費者と、絵に描いたような悪質な事業者ですね。デジタルの特性をむ しろ悪用しようとする。紙の契約書であれば、お盆やお正月に親族が家に来たときに、「何 これ」と目につくだろう。そういう存在が全くなくなっては困るから、控えは1枚だけ紙 で残そうと。デジタルデバイスはパーソナルですから、他人が見ようとしてもそう簡単に 見れるものではないというのを何とか代替するものが1個要るだろうと。 これは、特定継続的役務提供だけはそれはもう外しましょうと言って、それも含めてデ ジタルにできるようにはしましたが、そんな視点からの議論がありまして、確かに高齢者 が多くて、そこからふんだくってやろうという悪質な業者もあって、それが前提にあって こんな議論になっておるという実情でございます。 ○菅原座長 住田専門委員、追加でございますか。 ○住田専門委員 大丈夫です。デジタル庁様からお伺いできれば大丈夫です。 ○菅原座長 では、デジタル庁様、お願いいたします。 ○デジタル庁(菅原次長) デジタル庁でございます。 住田先生の御質問に対する答えになっているかどうかは分かりませんが、デジタル原則 の観点からしますと、デジタルであるか、書面・対面であるかといったことにかかわらず、 両方平等に扱うことが基本だと考えているところでございます。 せっかく発言の機会をいただきましたので、デジタル庁として、今回の論点の2-(1) で画面サイズの下限規制等の話がございましたけれども、これに関しましては省令の改正 の前に、消費者庁さんから書面の電磁的交付の際の画面サイズ等に関しまして意見を求め られたことがございました。 その際、デジタル臨時行政調査会事務局としましては、デジタル原則の整合性の観点か ら、まず一つはデジタル完結・自動化原則に照らせば、基本的に書面の電磁的交付を広く 認めるべきであるということ。2つ目に、本件の電磁的交付に関しましては、本人の同意 を前提にしているということでございますので、スマートフォン等であっても拡大機能等 によって書面の内容を問題なく把握することができるということから、書面と同様の大き さでないといけないとか、レイアウトでなければいけないといったものの交付を前提とす る必要はないのではないかという意見を申し上げたところでございます。その上で、消費 者庁さんにおいて、消費者保護の観点を踏まえて、画面サイズ等について下限規制を設け たものだという理解をいたしております。 デジタル庁としては、どの程度の画面サイズだったら消費者被害が発生するとか発生し ないといったことについて判断できるわけではありませんし、そういう立場にはないと思 いますけれども、消費者庁さんからいただいた資料の中に消費者委員会の意見があります 27 が、ここでは消費者被害について把握し、法施行前後で比較を含めた分析を行い、その結 果を踏まえて必要に応じて見直しを含め検討することと書かれておりますので、これは消 費者保護に欠けるところがないということであれば、画面サイズの引上げないしは撤廃と いったことも検討することは排除されていないのではないかなと思いますので、デジタル 庁としては見直しの際に、デジタル原則との整合性の観点からはニュートラルに検討され るべきではないかと思っているところでございます。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 住田専門委員、よろしいですか。 ○住田専門委員 ありがとうございました。 今おっしゃっていただいたみたいに、デジタル庁様に御意見を聞かれて、それを受けて もこの決定をされているというところで、専門家の意見はしっかり聞き入れていただける ようなことは今後進めていっていただきたいなと思っています。 でも、一旦分析していただいて見直すということは言っていただいていますので、早め の見直しをお願いしたいと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 どうぞ、消費者庁さん。 ○消費者庁(奥山課長) 少しだけ補足しますと、デジ庁さんから御意見をいただいて、 最初、仕上がりの案では画面サイズはA4サイズ相当、11インチということを、国民の大多 数が持っているスマホで文字の拡大機能が使えるデバイスということで、スマホサイズま で下限は広げた。これも一生懸命広げたということでございます。 ○住田専門委員 ありがとうございます。承知いたしました。 ○菅原座長 それではお待たせしました。落合専門委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 全体として、できるように整理されたとおっしゃっていただいておりますが、できるよ うにしていないというのが、ここまでの皆さんの意見だと思います。そもそもできるよう にしたという御説明自体が違うかと思います。 その上で、何点かお伺いしていきたいと思います。岩下先生がおっしゃられた中で、印 象操作的にされているのではないかという点は、私も最初の表題の部分を見て思ったとこ ろです。この部分が書かれているのが、特商法の第1条を引用している箇所だと思います が、特商法の1条の条文を見ると、ここに「保護することにあります」と書いてあって「そ のため」というふうにつないでありますが、「あわせて商品等の流通及び役務の提供を適 正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」と書かれて いますので、ここで消費者保護のところだけを切り出して御説明をされているのは誤りで、 違うと思います。 28 基本的に、先ほどまで御説明されていた中では、そういった事業をできなくするように することがこの法律の目的ですとおっしゃっていました。しかし、これは第1条で切り取 って説明されている点が、端的に法の理解を誤って運用されているのではないかという疑 念につながるように思われます。この部分については、その後のいろいろな議論もそうな のですが、そもそも説明として御都合がよいように切り取られているというか、御自身で 御調整できる範囲でいろいろ振る舞えるように、バッファーを持って都合よく切り取りを して議論されているのではないかという疑いが極めて強いと思います。 そういった意味では、全体として取組の仕方という部分については、もともと法令自体 があって、それを運用する立場のはずですので、そういう観点に立ち戻ってしっかり議論 していただきたいということがまず大前提として1つ目です。 2つ目としまして、御説明の中で、例えばオンライン型で初期投資が最小化されるビジ ネスモデルについて、利便性の名の下にどれだけ庇護するべきなのかという視点も併せて 消費者委員会の意見を踏まえ検討したいということではあります。しかし、指導されるよ うなものでもないというか、基本的に規制されているだけだと思うので、プロモーション も何もないので、これもまたいろいろな御説明と著しく矛盾しているように思います。 基本的には規制されていかれるということだと思うので、その内容が適切な内容ではな いと駄目なのではないかということだと思いますので、御説明内容がそもそも不適切であ ろうと思います。 第3点としましては、問題の1-(1)の回答で、新たな消費者被害が発生しています という御指摘がありますが、最初の4回だけ有料、それ以降は無料のフォローアップと装 うことによって、5回目以降の解約に伴う払戻しが発生しないようにするなどという事項 を引いてあります。しかし、これは書面なのか電子なのかということではなくて、これに 対して対応するのであれば、内容規制をしていただくなり、ほかの手法で規制しないと対 応ができないことだと思います。 なぜ書面の電子化の類いでこういった御説明をされるかが全く理解できないというか、 全くもって余事記載をされているように思いますので、この点については回答を是正され ることはないのでしょうかというのが第3点目です。 第4点目としては、国会、消費者委員会のほうからいろいろ言われているので、そのと おりに直さないといけないという御説明がありました。もちろん国会や消費者委員会から 指摘があったことについて考慮して検討されることはそのとおりだと思いますが、先ほど の消費者契約法の1条で申し上げた点とも重なってくると思いますが、そもそも個別具体 に、例えば4.5インチという部分については具体的に指示がされているのでしょうか。 11インチを4.5インチに直されたとお話をされましたが、そうできるのであれば、例えば 11インチを3インチや2インチにできるのではないでしょうか。そこも先ほど岩下先生が おっしゃられましたが、そういうふうに調整できるような余地はそもそも残されているの であって、個別具体的に今回の規制の内容について、完全に縛られた意見が出ているので 29 修正の余地が全くない、もしくは法律の条文自体がこのように国会で修正されたので、そ の部分はさすがに政省令以下で反することは書けませんとか、そういった具体的な根拠、 既に裁量がないということが、個別具体の新たに設けられた規制の中で、一対一対応でど のように言えるのかをしっかりお示しいただく必要があると思います。 これは恐らくできないのではないかと思いますが、というのは、意見を言われたといっ ても、どの会議体も結局細かい内容を全部詰め切る時間はないと思いますので、そうする とあくまで行政庁が具体的な作り込みをしなければならないのではないでしょうか。附帯 決議のときに全部政省令の案文まで示されたということであれば話は別論かもしれません が、そういうことではないと思いますので、この部分は御説明ができないのではないかと 思いますが、いかがでしょうか。 取りあえずまず4点をお願いいたします。 ○菅原座長 それでは、消費者庁様、お願いいたします。 ○消費者庁(奥山課長) ありがとうございます。 まず最初の法目的の件です。これは恐らく哲学論争にもなるのでしょうけれども、こち らの考え方としては、悪質事業者に流れるお金が健全な事業者に流れることをもって取引 が健全化して良質な経済発展が起こるという考え方ですので、何ら矛盾はないと考えてお ります。 2点目をもう一度お願いできましたら。 ○落合専門委員 まず1点目についてコメントさせていただきますと、最終的に国民経済 の健全な発展に寄与すること自体はそれでいいのですが、その具体的経過がどうかはとも かくとして、一部だけ切り取って、先ほどの通信販売の点も、あえて法の条文から省略さ れております。ほかの類型も全部書かれていて、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売とい う一番取り締まりたいと思うところだけを書かれていることや、今の部分だけを切り取っ て、元の資料まで当たらない方が大半だと思うので、こういうものかと思わせてしまうこ とをやられていることがどうなのかということですので、解釈がどうこうではなくて、切 り取り方がおかしいのではないかということです。こちらはいかがでしょうか。 ○菅原座長 消費者庁さん。 ○消費者庁(奥山課長) 切り取り方はいろいろだと思いますけれども、実際、議論の過 程で念頭に置かれた取引形態を主なものからお示ししているところでございます。そうい う事業者を念頭に置きながら議論がなされているということです。 ですから、例えば訪問販売であっても、目の前に相手がいるのにあえてデジタルで交付 して、それで相手が読まない、後で確かめようと思っても分からないというような状態に 陥れようという人が現れるときに、ではどうするのだよと言って制度設計がなされている というところでございます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 この点はこれ以上の議論は避けておきますが、一部だけ示してという手法は、今、消費 30 者庁さんがまさしく、その悪質事業者がと言われる事業者と同じことをやられたと思いま すので、こういうことはないようにしましょうということだと思います。 2点目の御質問は、そもそも庇護するべきという点について議論をさせていただいたも のですので、そちらについて御回答をお願いいたします。 ○消費者庁(奥山課長) 分かりました。 庇護というのは、結果的に規制の程度が強弱ありますので、規制が弱まることをもって 庇護するという表現になっているかと思います。ですので、あまり正確ではないというこ とであれば、ここはパラフレーズできると思います。 それから、3点目ですけれども、新たな消費者被害というのが電子が関係するのかとい う視点だったと思いますけれども、そもそも電子で一括してネット上でビジネスが成立す るようになるということで、こうしたいろいろな悪用の手段が容易かつ迅速に行えるよう になるというのが懸念点として挙げられたところでございます。 4点目ですけれども、4.5インチって根拠は何なのだというところですけれども、これは 国会の附帯決議にありました書面の持つ消費者保護機能をデジタル、電子交付であっても しっかり実現せよというところで、書面の持つ一覧性というのを落とし込む過程で画面の 大きさという指摘が発生したところでございます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 2点目は、やはり御説明の誤りがあることは認められたということだと思います。ただ、 ほかの部分もそういう部分が、先ほどの切り取りの点もそうですが、多々あると思います。 第3点と第4点についてはお答えをいただいていないように思っております。具体的な 例を挙げておられますが、要するに具体的な例を今までおっしゃられていた言い方からす ると、鎮圧したいということであれば、書面か電子かということではなく、むしろ取引内 容に着目して、それ自体を規制しなければならないかと思います。なぜ書面か電子かとい う部分でこのような例を持ち出されたのかが理解できないので、教えていただけないでし ょうか。問題がある取引自体を規制することはいいことだと思いますが、今回の論点とは 関係ないので、おかしいのではないかと申し上げるものです。いかがでしょうか。 ○消費者庁(奥山課長) 先ほども申し上げましたけれども、デジタル技術を活用するこ とによって、消費者が契約締結までに至る手間とか、かける時間、さらにクーリングオフ のように消費者保護のために与えられた権利をしっかりと伝達して、熟慮するような過程 が事業者に有利なように作用するのではないのかということを指摘されていますので、そ ういうものが発生しないような電子交付の在り方は何でしょうねという命題の下で検討が なされたということでございます。 ○落合専門委員 要するに、今のお答えだと、10回コースの何とかという例は対面だった らやってもいいということだと伺いました。どうもありがとうございます。 その次に、4つ目の根拠は何なのかは、4.5インチの根拠というのではなくて、国会で言 われたこと、消費者委員会で言われたことと、個別のいろいろな条件を付されたこととの 31 関係性を、個別具体の要件との関係で、全て具体的に指示されたところとの関係性を示し ていただけないかということです。 ○菅原座長 消費者庁様。 ○消費者庁(奥山課長) 4番目の点ですけれども、一度去年ですか、論点をいただいて、 それにお返事をする過程で、書面の持つ消費者保護機能について、全て分解して示せとい うことでしたので、それはお示しを既にしたものと考えております。 ○落合専門委員 また、質問とお答えが全く違うわけですが、国会、消費者委員会から言 われたことと今回の修正内容がどう具体的に関係しているのかという御質問ですが、そこ はお答えがないということでよろしいでしょうか。 ○消費者庁(奥山課長) 今回の修正内容というのは何でしょうか。 ○落合専門委員 改正内容です。改正というのは、書面の電子化をする場合の条件です。 条件をいろいろ、先ほどの4.5インチもそうですし、そのほかいろいろ付されていると思い ます。 ○消費者庁(奥山課長) ですので、それはそもそもの政省令の検討のスタートのときの 命題が、国会の附帯決議に応えた制度設計をするのにはどうあるべきかということで、全 て要因は分解して検討して、それに対応する策を落とし込んで検討しております。ですの で、制度設計の前提が国会での御議論とか消費者委員会からの建議にお応えするというの がそもそもの目的でございます。 ○落合専門委員 そういう議論にお応えされることはいいと思いますが、具体的にどこま で拘束されていたのかという話です。 ○消費者庁(奥山課長) 検討会資料でその辺は整理をしたものがございますので、それ は御覧に入れられます。 ○落合専門委員 それは、それぞれ具体的にどこまで言われたとおりにされたのか、それ とも消費者庁さんがどこは御自身で御判断されたのかが分かるような形で、書面で御回答 いただければと思います。 長くなりましたが、取りあえず私は以上です。 ○菅原座長 それでは、消費者庁様、後日書面にて御提出いただきたいと思います。よろ しくお願いいたします。 ○消費者庁(奥山課長) 今の御指摘ですけれども、政省令の条文を御覧いただくと相当 程度ボリュームがありますので、相当程度お時間をいただく話になろうかと思います。 ○菅原座長 相当程度ということでありますが、後ほどで結構なので、規制室の事務局の ほうと提出方法とか提出の時期を詰めてください。お願いいたします。 それでは、戸田専門委員、お願いいたします。 ○戸田専門委員 細かい点ですけれども、先ほどデジタル庁様が、技術要件と消費者被害 者との因果関係というのは証明する立場にないということをはっきりおっしゃっておられ ました。そうすると、消費者庁様が自ら検証を行うしかないと思うのですけれども、回答 32 2-(1)と回答3で、消費者被害が有効に防止できないとのデータが得られる場合には と書いているので、これは表現的には人ごとのように受け取られる可能性がありますので、 1年以内に検証を行った上で検討していくといった表現に変えていただいたほうがよろし いかと思います。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 消費者庁様、コメントはございますか。 ○消費者庁(奥山課長) こちらが、消費者委員会からもこういった趣旨で指摘を受けて いることを踏まえての記述でございます。 ○菅原座長 戸田専門委員。 ○戸田専門委員 消費者庁さんがやるのか、やらないのかという点はいかがでしょうか。 ○消費者庁(奥山課長) もとより、2年後見直しというのは法律に書かれておることで もございますので、これはやるということでございます。 ○戸田専門委員 見直しではなくて、効果がはっきりしないもので2年間泳ぐという話に なると、消費者被害をある意味放置するということにもなりかねないので、検証というの は速やかに行う必要があると思うのですけれども、その検証を行うかどうかというのはい かがでしょうかという質問です。 ○消費者庁(奥山課長) 検証も当然行うと思いますし、2年後に見直そうとすると、大 体1年後ぐらいから議論は始めていくことにはなろうと考えられますので、そんなに時間 軸的にずれはないと考えております。 ○戸田専門委員 分かりました。 技術検証をおやりになるということで理解いたしました。ありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございます。 ほかに御意見ございますか。 では、岩下委員のほうから先にお願いします。 ○岩下委員 今の点です。2年後の見直しということで、2年後に見直すときに、消費者 保護の効果があったかどうかというところが基準となっていたようですけれども、新経連 さんの先ほどの御説明にもあったとおり、このルールは事実上デジタル化禁止の政令です から、これに基づいてデジタル化する事業者はいないと思います。無理やり仕立ててそう いうのをつくり上げるのかもしれませんが、私は4.5インチ規制を技術的にどうクリアす るか、技術的には興味があるので、事例が発生したらぜひ教えていただきたいのですけれ ども、実質的には、ビジネス的にはこれに応えることはあり得ないですから、発生しない と思います。 消費者被害は生まれないですから、そうすると発生しなかったことをもって、消費者被 害を防止するという観点からは、先ほど消費者保護法の目的規定の前段の目的は実は達成 されるのだと思うのですね。日本から車を全てなくしてしまえば交通事故がなくなるでし 33 ょうから、そういう意味では、それは消費者庁さん的にはすばらしいことだと思いますけ れども、残念ながら、日本の新たなビジネスを育てるという観点、経済産業省的な観点か らは大変誤った政策を消費者庁さんが下してしまったということを、これはいろいろなと ころで使える限りの手段を使って知らしめていかなければいけない。 2年間、もしかしたらそれ以上は、日本の特商法に絡むような、通信販売も含めて全て の事業者にこういうことをやりかねないのだということを思い知らされたでしょうから、 そうだとすると、日本の国内で電子商取引とかデジタル化というのは消費者庁さんの御判 断によって見事に粉砕されたということで、残念でしたということになるのだと思います。 私はとても悲しいです。 1つ質問です。結果として、ビジネスが発生しなければ消費者被害は発生しないわけで すが、だとしたら2年後もこの規制及びこの政令を続けていくことは、消費者庁さん的に は合理的だと私は思います。2年後に、この種のデジタル化が全く行われず、被害も発生 しなかった場合に見直す理由は何かあるのですか。そこを見直されるロジックというのは、 消費者庁さんの中ではあるのでしょうか。あるいは、もう何もなかったからよかったねと いうことで、今のままの規制が未来永劫続くことになるのですか。それの見通しについて、 ぜひ考え方を教えてください。 ○菅原座長 消費者庁様、お願いいたします。 ○消費者庁(奥山課長) ありがとうございます。 ぜひ、そのスタンスを担いでくださる方が現れてほしいのです。こういうビジネスをこ ういう形態でやりたいからという、実ニーズに照らした議論はできると思っています。 ○岩下委員 でも、自分で止めておいたら、それは出てこないですよ。自分で止めている のだから。それは無理ですよ。だから、さすがに日本の企業で、今明示的に禁止されてい ることをやりたいですということで提案してくる企業なんて滅多にないですよ。 消費者庁さんが止めたのだから、止めたところは新規になかなか現れてこないというか、 私自身が事業者だったら少なくとも日本ではそういうサービスをしないですね。海外でや ると思います。 ○菅原座長 消費者庁さん。 ○消費者庁(奥山課長) トートロジー的なのですけれども、我々が逆の検討の場に行く と、デジタル化を進めやがってけしからんということでしかないのですね。逆の場ですと、 デジタル化を止めやがってけしからんと。結局、挟まっている状態でしかないですので。 かつ、この場は政府の議論の場でしかない。我々も、規制改革推進室も、内閣の調整権 限という対等の高さでしかないので、我々も一方的に、はいそうですかと承るだけの立場 でもないという悩ましい位置づけにあって、規制改革会議に言われたからしようがないの でやりますとも言えないという立場にあって、実際に次の改正に向けて国会での議論も始 められているという中で、この規制の在り方をコントロールというか、泳いでいかないと いけないゲームの構図にあって、やはりプレーヤーの方が出てこないと、被害が増えても 34 緩和すればいいじゃないか、自由がいいのだよという論者が出てこないと進まない。 ○岩下委員 被害を被ってもいいという論者はおよそ出てこないと思いますよ。それは当 たり前ですよ。被害は出ちゃいけないのでしょう。当たり前ですよ。たった一人であって も消費者被害を出すことは許されないというロジックで消費者庁はやっているのでしょう。 そういう意味では、被害が増えても構わないなんて言っている人はまともな事業者にいま せんよ。当たり前ですよ。 そうではなくて、この議論を続けている限りは、2年後の見直しとか5年後の見直しと か言っていますけれども、見直されないですよ。それで、世界で恥になるような、消費者 庁さんが導入された規制が未来永劫続くことになると思います。 私は、それでも消費者庁さんの責任だし、これを決めた人の悪名が将来残ることになる だけだから、それはしようがないと思うけれども、日本の将来のことを考えると、とても 悲しいことだなと思います。 その意味で、消費者庁さんの中のロジックとしてはそれが生まれてこないというのは明 らかに今の議論を見ていると思うのですけれども、こういうことを決めたことによって、 とてもまずいことが起こるというか、消費者被害は起こらないかもしれないけれども、産 業がそういう方向で育成されないということはまずいのだけれども、分からないですよね。 結果として、日本が例えば失われた何十年になるのかもしれないけれども、それはもう放 置されることになるのだと思うので、消費者庁さん、その責任は感じてくださいよ。 その上で、2年後、5年後に見直すことは、僕はどっちかというとデジタルに反対する 人たちの意見を酌み入れて、一切駄目ですというルールにしたほうがまだしもだったと思 います。これは、デジタルを推進する側にも、デジタルを反対する側にも、非常にまずい 決着だと思います。こんなことをやるぐらいだったら、本当にやらないほうがよかった。 そういう意味で、全て何もない状態、電子的には一切不可能ですという、少なくとも消 費者規制上はそこについては何の特別な扱いもしなくて、結果として被害が発生している ことは紙のルールと同じようなルールでチェックしますという状態は、規制が入る前の状 態だと思うのですけれども、そこに戻ることはあり得るのですか。この状態は未来永劫続 くのですか。 ○菅原座長 消費者庁様。 ○消費者庁(奥山課長) 今から将来を全部見通すのは無理ですけれども、いまだに電子 化は反対だとおっしゃる方はいらっしゃいますので、そういった方の声の上がり方によっ ては議論もあるのかなと。 ○岩下委員 だったら、そっちに倒したほうがいいのではないですか。これは全部やめて、 4.5インチも、もろもろの今入れている規制も全部やめて、デジタルは一切禁止ですという スタンスでつくり直したらいかがですか。これが残るよりも、そのほうがよっぽどいいで すよ。でも、多分そういう声も出ないのでしょうね。 デジタルに反対だという人たちがいるのだったら、むしろそっちに戻したらいいのでは 35 ないですか。これは誰のためにやっているのですか。別に、消費者委員の人たちも反対な のでしょう。規制改革推進会議も反対ですよ。消費者庁は、これをしたら何がうれしいの ですか。こんなことを何のためにやっているのですか。 ○菅原座長 消費者庁様、もしコメントがございましたら。 ○消費者庁(奥山課長) 教科書どおりの答えですと、デジタル化原則に特商法も対応す るためと。 ○岩下委員 対応していないではないですか。教科書どおりと自分で言ったとおり、そう ではないと認めているのでしょう。だから、デジタル原則を踏みにじっていながら、デジ タル原則を守っているような顔をしないでください。今の言葉を二度と言わないでくださ い。本当にそれは許しませんよ。 ○菅原座長 消費者庁様は特にコメントも。 ○消費者庁(奥山課長) 許されないのも何ですので。 ○菅原座長 この後、片岡様にもコメントをいただきますが、いずれにしても私どもとは 認識が違いますし、両者に挟まれて結構難しい立場でいらっしゃることは十分承知してお りますけれども、今回のそれぞれの価値観とか見方はあると思うのですけれども、私ども としては、今回の改正が極端な話、誰にとってもプラスにならないのではないかという認 識を持っております。とはいえ、現実的には2年後見直しというものがある中で、現実的 に今からこれを施行しないというのも無理な話だということは十分承知なのですけれども、 あえて私たちの深刻な問題認識をお伝えしているということ。 もう一つ、消費者庁様からの御回答にもありますけれども、2年後見直しに向けてきち んとデータ収集して分析をしていただけるということですが、データ分析にはある程度の 期間を要すると思いますけれども、これまでの議論でもかなり論点が明確になっているの は事実ですし、そういう検討をできるだけ早く始めていただきたいというのが私どもの今 できるであろう最大のお願いになります。 そうしたものの、2年後に始めますよということでなく、1年後ぐらいからというお話 も先ほど課長からいただきましたけれども、そうしたものをできるだけ前倒してできるこ とがないのか、実際にビジネスモデルが出てこなかったら、つくった規制が何の意味もな いということにもなりますし、今グローバルなマーケットで動いているわけですから、海 外からの見られ方ということも踏まえた形で検討を速やかに始めてほしいと思っておりま す。 片岡様、どうぞ。 ○新経済連盟(片岡氏) 最後に一言だけ。 事業者としては、今ほぼオンラインで完結できるのに、なぜか途中で紙が入ってしまう という忸怩たる思いは持っているところがたくさんいるということがまず一つ。 ただ、それがビジネスモデルを変えなければいけないほど大きな問題かというと、そう ではなくて、本当にとげみたいなものでして、このとげがなくなれば、デジタルで完結し 36 たいと思っている消費者にとっても事業者にとってもとてもいい世の中になるのになと思 っているのだけれども、そのとげがなかなか抜けないという状態になっているということ がまず一つ。 それから、検討会にはヒアリングで一度呼ばれて、こういうやり方はどうかということ を説明しまして、そこで強い反対があったわけではないです。そのほかの会でも、大きさ ではなくて印刷できればいいのではないのとおっしゃっていただいた委員も何名かいまし たけれども、最終的にこの内容になっていますということ。 それから、今後見直しに向けてデータの収集というのがありましたけれども、大きさの 話にとらわれないでほしいというのがあります。3インチであろうが、5インチであろう が、紙がいい人は紙がいいですし、デジタルがいい人はデジタルがいいですし、多少画面 が小さくてもデジタルの技術を活用して私はこっちのほうがいいという人もいるし、その 逆もあるわけで、大きさとは関係ないはずなのですね。ですので、大きさにひもづけて考 えるとしても、その背景にある、本当は紙がいいのにデジタルを強要してしまったのでは ないかとか、本当はデジタルがいいと思っているのに、紙しかないからそうなっているの ではないか、そちらの背景をぜひ掘り下げていただいて、消費者にとってよりよい方法に するルールはどうあるべきかというのに向けて、前向きに検討していっていただきたい。 細かいところにばかり目を向けるのではなくて、本質、目的を見据えて見直しをしていた だきたいと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 片岡様の御意見に対して消費者庁様、コメントが最後にございましたらば。 ○消費者庁(奥山課長) ありがとうございます。 検討の視点というのは、先ほども申し上げましたけれども、本当にデジタルが欲しいと 思っていない人をどう守るかというところに非常に重心が置かれていたのはそうなのだと 私も思います。 本当にデジタルが欲しい人で、かつ、特定商取引の取引類型に該当するものを契約する 人、かなり強い勧誘がないとなかなかこの契約には至らない類型なのですけれども、それ が先ほどチャットでどんどん行われるようになる、こういうデジタル化の流れというのも もう既に指摘は受けているのですけれども、今までの対面、紙の消費者保護をデジタル、 電子データという空間の中でいかに消費者保護策を実現していくか。これはもう目の前に ある課題だと理解をしておりますので、その視点からは当然考えていかなくてはいけない でしょうし、これは消費者委員会も含めて、先ほどのチャットはどうあるべきかみたいな 話はされ始めています。 では、どういう方向に議論が行くのかは私も保証の限りではないというか、あまり楽観 視はしていないのですけれども、実態なり、世の中で技術が進む方向がいかにあって、理 想的な消費者保護はどうあるべきかというのは、プラットフォーマーさんとか、むしろデ 37 ジタル空間の支配力はそちらのほうが大きいと思っておりますので、そういった御意見も いただきながら考えていきたいなと思っております。 ですから、またお知恵をいただいたりしたい場面はいろいろあろうかと思いますので、 そこはよろしくお願いできればと思います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 ほかに御質問がないようでしたらば、議論をかなり尽くしましたので、これで終わりた いと思います。 消費者庁様、今もおっしゃっていただきましたように、デジタル技術の発展にふさわし い消費者保護の在り方はどういうものがあるべきかというのも今後も検討するということ でおっしゃっていただきましたし、特定商取引法に限らず、ほかの法律に関してもいろい ろこうした問題は次々と出てくると思いますが、今回の法改正が1事例になってしまうこ とは非常に残念なことだと思いますので、今回のこの論点というものを常に意識しながら、 とにかく速やかに検討を進めていただきたいと思っております。 それでは、本日の議論を踏まえて必要な検討を消費者庁様には速やかに行っていただく ようお願いするとともに、規制室事務局においてもしっかりとフォローアップをして、今 後の答申に必要な事項を盛り込めるように協議していただきたいと思います。 長時間にわたり、本日はありがとうございました。これで本日の議論を終わりにさせて いただきたいと思います。 今後の日程につきましては、追って事務局から御案内させていただきます。 それではどうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第8回 議事録:「特定商取引法の契約書面等の電子化等」について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/230419/common08_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2023年4月19日
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