規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第2回 議事録:法定後見制度の課題と対策
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第2回 公共ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和6年11月20日(水)10:00~12:18
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員) 中室 牧子(座長)、杉本 純子(座長代理)、林 いづみ、落合 孝文、
川邊 健太郎
(専門委員)戸田 文雄、村上 文洋、田中 良弘、住田 智子、片桐 直人
(事務局) 大平参事官
(関係者) 東 啓二 一般社団法人地域後見推進センター 理事
内野 宗揮 法務省 大臣官房審議官(民事局担当)
波多野 紀夫 法務省民事局 参事官
竹下 慶 法務省民事局 参事官
吉田 修 厚生労働省 大臣官房審議官(老健、障害保健福祉担当)
火宮 麻衣子 厚生労働省社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室長
羽野 嘉朗 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
地域生活・発達障害者支援室長
向井 宣人 最高裁判所事務総局家庭局 第二課長
水木 淳 最高裁判所事務総局デジタル総合政策室 企画官
4.議題:
(開会)
議題.「法定後見制度の課題と対策」
(閉会)
5.議事録:
○大平参事官 定刻となりましたので、御出席予定の委員の方でまだ見えられていない方
もいらっしゃるようですけれども、時間でございますので、ただいまから、規制改革推進
会議第2回「公共ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員、専門委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして誠にあり
がとうございます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな
りますので、会議資料は画面に共有いたしますが、お手元にも御準備いただければと思い
ます。会議中は発言者の声がはっきり聞き取れるよう、基本的にマイクをミュートにして
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いただくようお願いいたします。御発言される際にはミュートを解除していただき、御発
言後に再びミュートに戻していただきますよう御協力をお願いいたします。
続きまして、本日のワーキング・グループの出席状況について報告いたします。御連絡
いただいておりますのは、大橋専門委員が御欠席との連絡を承ってございます。
以後、議事の進行は座長にお願いしたいと思います。中室座長、よろしくお願いいたし
ます。
○中室座長 どうもありがとうございます。本ワーキングの座長を務めております 、中室
と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議題「法定後見制度の課題と対策」に入りたいと思います。我が国で
は、急激な高齢化に伴って増加している認知症の方々をどのように支えるかということが
非常に重要な社会課題となっています。認知症の有病者数は現在 400万人を超えると推定
されており、軽度認知障害も含めると既に1,000万人を超えるとも言われています。認知症
を発症し、判断能力がないと認められると、法律行為が制限され、預貯金口座なども凍結
されることになりますが、こうした場合に対応するため、成年後見制度を はじめとした法
定後見制度が活用されています。政府でも法定後見制度の利用促進が図られ、約 25万人が
活用している一方、一度後見人が選任されると本人の意思で終了することができない、そ
の手続については煩雑、などの課題が指摘されています。
公共ワーキング・グループでは、これまで、多死社会到来を踏まえ、死亡・相続に関す
る手続の見直しや効率化を議論してまいりましたが、認知症患者が増加している中、生前
から「終活」を行う重要性は高まっており、その観点からも法定後見制度の利用促進は重
要であると考えます。
そのため、本日は死亡・相続の周辺課題とも言える法定後見制度に関する課題への対策
などについて御議論いただければと思います。この議論に関しましては、一般社団法人地
域後見推進センター、法務省、厚生労働省に御出席をいただいております ほか、オブザー
バーとして最高裁判所事務総局に御参加いただいております。
初めに、本日の議題に関する御要望をお伺いしたいと思います。一般社団法人地域 後見
推進センターから、事前に御提出いただいた資料を基に御意見を頂戴したいと思います。
大変恐縮ではございますが、本日は論点が非常にたくさんありますため、お時間 はどうか
厳守でお願いしたいと思います。15分程度で御説明をお願いいたします。一般社団法人地
域後見推進センター様、お願いします。
○一般社団法人地域後見推進センター(東理事) 一般社団法人地域後見推進センターの
理事を務めております、東です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、資料1ということで始めていきたいと思います。右肩の番号がスライド番号
ということで皆さんに御覧いただきたいと思います。
一般社団法人地域後見推進センターは、下の表にもありますけれども、市民後見人養成
講座を2008年から東京大学で始めまして、その後、東京大学の組織改編がありまして、私
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どもは2016年4月に設立しております。3,904名の修了生が昨年度まで修了しております。
事業については市民後見人養成講座の本講座とスキルアップのためのフォローアップ・
実践者研修、それと修了者の活動支援ということで、主にNPO、一般社団法人の立ち上げ支
援、そこで法人後見を地域で担うということと、中には 親族後見ということを考えて受講
されていますので、相談や申立支援等も日々行っております。その他、権利擁護調査の研
究と、委託事業として主に市町村・市町村社協の市民後見人養成講座、また、フォローア
ップ研修と、いわゆる市民後見人が活用できるためのスキーム作りということで、実施機
関・中核機関等の設置支援ということでコンサル業務も行っております。
関連して、東京大学と企業との共同研究もありまして、そこに関連しまして、主に市民
後見に関わるものにつきましては損保会社と市民後見活動保険ということで 横領の対策を
含めた保険を開発しているということで活動しております。
それでは、2枚目なのですけれども、今日のお話をする範囲としましては法定後見制度
ということで、任意後見については今回は外して、任意後見は大変良い制度なのですけれ
ども、国民の1%にしか使われていないということで、99%が法定後見という状況になっ
ておりますけれども、今日はこの法定後見の課題等について私どもからいろいろお話をし
たいと考えております。
それでは、成年後見制度の簡単な概要ということで初めにお話 ししたいと思います。成
年後見制度は法定後見で、申立権者ということで家庭裁判所が受け付ける申立権者という
のは限られておりまして、これは民法若しくは市町村向けの老人福祉法等で掲げてあると
おり、上の本人、4親等以内の親族、市町村長ということで申立てをして、その申立てに
は診断書、本人情報シートということが記載されていまして、医師 ・福祉関係者の意見を
基に家庭裁判所が申立ての中をチェックして、下の後見、保佐、補助という3類型で、一
番重たい方が重度の後見、重度の方が保佐、軽度の方が補助ということで、これも制度の
理念で残存能力の活用、自己決定の尊重ということがありますので、一番重たい後見の方
につきましては、権限については包括的な代理権、取消権、それと保佐、補助については
状態に応じて代理権の一部、若しくは保佐については同意・取消権が用意されている。あ
と、補助につきましては相当判断能力がまだ十分にあると考えられておりますので、代理
権、取消権の権限については一部ということで限定している。
この後見の担い手ということで、民法上の区分はありませんけれども、便宜上 、専門職
後見、職業後見、法人後見、市民後見、親族後見ということで私たちは区分しているとい
う状況になっております。
次の4枚目ですけれども、後見事務(後見人の仕事)ですけれども、いわゆる法律行為
(契約行為)が後見人の仕事ということになっております。主に財産管理、通帳の管理 や
不動産の売買、あと、身上保護ということで、本人が安全・安心に暮らすために支援する
事務ということで、医療機関に関する手続や老人ホーム等の入所手続等がこの身上保護と
いうことで、従前、財産管理偏重の事務ということで言われておりまして 、これが問題視
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されて、今後は身上保護が重要だということで、今後の改正にもキーワードということ で
考えております。後見人の仕事としては、ホームヘルパーが家事援助をする、病院職員の
方が医療行為を行う事実行為は後見人のお仕事には含まれていないという一つの概念がご
ざいます。
以上、成年後見の概要ということで、最後を担う市民後見人がいるということで先ほど
御説明しましたけれども、市民後見人はいわゆる養成講座を受講することが求められてお
りまして、それは市町村が主体となり、市町村が社会福祉協議会等 へ委託して、いわゆる
後見センターと言われるものが実施機関と言われておりますけれども、ここで養成講座の
研修、それと推薦、選任された後の困難事例の相談 、バックアップするということと、横
領等がないように業務チェックをするということで家庭裁判所は初めて一般住民の方を選
任するということで、これは法務省、厚生労働省の協議事項ということで、平成23年に厚
生労働省から運用の通知ということで市町村に通知をされている経過があります。
下のパターン2というのは、実施機関が市町村全てに整備されているわけでありません
ので、実施機関が関われない場合は当センターの修了生がここに入ってくるという形にな
りますけれども、市民後見養成講座を修了した方が一般社団法人、NPO法人等の非営利団体
を設立して、法人後見を受任して地域のために活動するということで、2つのパターンが
市民後見人のフィールドということで現在稼働しているという状況になろうかと思ってお
ります。
あと、今日の課題ということで、私どもから5つ提示しております。
①は後見制度の使いにくさということで、途中で利用を終了できない、一時的に終了が
できない、あと、後見人の交代が難しいと書いてありますけれども、基本的に交代という
意味ではできない。
あと、現在、民法改正に向けて検討事項ということで法務省を中心に議論されていると
思いますが、②以降につきましては利用者目線、また、制度を支える行政目線ということ
で課題をピックアップしたつもりでございます。②については申立ての負担感、あと、③
については市町村長の申立ての負担、あと、④については中核機関の課題があること。あ
と、⑤については市民後見人の養成講座の課題ということで、後に詳細にお話 ししていき
たいと思います。
あと、7番目ですけれども、発生要因をまとめた表になっております。2つの分類で始
めております。後見申立てをしない、それと市民後見人の候補者が増えないということで、
まず、後見人を申出しないという選択肢は、なぜ候補者がそういう選択をするのかという
ことと、市民後見人が増えないという原因について分析しながら対策につなげなければ、
今後の問題が具体的に解決しないということで修正すべきポイントを示してございます。
法制審議会において既に議論をしていますけれども、その議論はネット などで見ますとな
かなか法律論的であり、果たしてその議論の内容を現場の国民が理解してその議論の内容
が機能するかというのは私どももちょっと心配しておりますので、そのために原因をきち
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んと分析して、問題解決の糸口となる根本原因を定義したいと思っております。
それでは、次のスライドから、課題についてポイントを絞って説明をさ せていただきま
す。8枚目ですけれども、後見制度の利用を開始した場合に、現在はごくまれに障害の改
善の場合は後見を終了しますけれども、基本的には本人が死亡しなければ終了しない。ま
た、一時的に使いたいのだけれどもといっても、なかなかそれは制度上無理という状況に
なっております。
それと、親族が後見人として選任されにくいという話も先行しております。ニーズがな
いのに後見報酬を支払い続ける必要があるということで、その辺が親族には相当負担感と
いうことで思われているのか、申立てが減少しているという状況にあると私どもは考えて
います。その結果、専門職の後見人が増えているということで、なかなか福祉的な見地が
ないのかなという状況もあろうと思います。
あと、業務量に見合った報酬が得られていないということで、後見人がついて良かった
というメリット感が本人もしくは家族、それと支援者の中でもなかなか実感できない状況
があるのではないかということです。
あと、交代についても、相性が悪くても交代がなかなかできないということになってお
ります。
それと、9枚目になりますが、後見人の選任のための連携ということで、これは市町村
の実施機関から中核機関へのバージョンアップということで利用促進法の中の基本計画で
位置付けられている組織ですけれども、この機能がまだなかなかされていないのではない
かということで考えられております。いわゆる中核機関の担当者が相談する場合、後半に
も話しますけれども、中核機関が担っていますけれども、選任するために家庭裁判所とし
ては家庭裁判所に申立て等で検討はしますけれども、財産が多額のためということである
となかなか親族等が就任できない。そこで、中核機関が親族が望ましいという考えをしっ
かり家庭裁判所に情報共有ということで積極的に意見を述べる機会があれば、これら は影
響するということで考えております。親族後見人がある程度市町村の養成講座等 を受講し
て登録をするというのも一つの選任のための道なのかなということで考えております。
それと、10枚目ですけれども、申立手続について、家庭裁判所に書類を出す量が 相当多
いということで、この負担感も多いと考えております。書式もWord、Excelということでな
かなか大変だということで、基本的にはオンラインでできるようにということで、現在 、
直接家庭裁判所に持ち込む、あとは郵送ということになっていますので、デジタル化の方
向も検討いただければと思っております。
次に、市町村長の申立てですけれども、これは私が市民後見人養成講座で接点 のある市
町村の北海道の自治体職員、中核機関の職員から相談を受けたものなのですけれども、市
町村長申立ての際に事務量が多くあるということで、親族の調査等は相当自治体職員 は大
変ですので、なかなか自治体、特に施設の多い市町村は、施設の所在地で申立てするのか、
若しくは出身市町村で申立てをするのかという申立ての行政間の押し付け合い等も現状は
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あるということで、この辺の基準は示されていますけれども、曖昧さがあるという指摘を
受けていますので、厚生労働省からある程度明確に指示をいただければということで書い
てございます。
続きまして、いろいろな相談を受けますけれども、中核機関の職員自体が相当高度な相
談を受ける場合に難儀しているということで、家庭裁判所等に質問することもありますけ
れども、裁判所の立場もありますけれども、なかなか具体的なことは一般論ということで、
そのために中核機関の方々がいろいろなやり方で調査しますけれども、属人的なちょっと
偏った特定の知見を基に理解されてしまっているという状況もありますので、K-ねっと
で蓄積されているような情報を共有されると中核機関は相当動きやすいのかなということ
で考えております。
あと、13枚目ですけれども、それに付随して私どもが考えているのは、親族後見人とそ
の家族が、何か問題があったときは親族後見家族対家庭裁判所という状況がございますの
で、なかなかお互いの言い分はありますけれども、ある程度仲介に入って、K-ねっとも
含めてそれをきちんとジャッジするような組織作りをすることで、今後、家庭裁判所の運
用も円滑に進むのかなということでの提案でございます。
最後は市民後見人養成講座に関する問題ということになりますけれども、市民後見人養
成講座は引っ越しした場合に次の自治体で受講しづらいという声も上がっていて、この辺
については人物評価ということで養成の間に中核機関、実施機関等が後見人に望ましいか
どうかという判断をするのですけれども、基本的な制度論的なものは次の移動した市町村
で免除をして、地域性のあるものだけを受講して、ある程度手軽に容易に受け られるよう
な配慮が必要でないかということでこの提案を挙げてございます。
大分早口になりましたけれども、ちょうど時間となりましたので終了させていただきま
す。
○中室座長 ありがとうございました。
続きまして、関係省庁から制度の概要やこれまでの取組状況について御説明をお願いし
たいと思います。まず、法務省から事前に御提出いただいた資料を基に御説明をいただき
たいと思います。10分程度でお願いいたします。
法務省さん、よろしいでしょうか。
○法務省(内野審議官) それでは、述べさせていただきます。
恐縮でございますが、お手元の資料の1ページを御覧くださいませ。まず、法定後見制
度の概要につきまして示させていただいております。認知症 、知的障害、精神障害などの
理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の まわり
の世話のための介護などのサービス、又は施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分
割の協議をしたりする必要があっても、自らこのようなことをするのは難しいという場合
がございます。また、自分に不利益な契約でありましても、これについてよく判断ができ
ずに契約を結んでしまう、悪質商法の被害にあうというおそれもございます。このような
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判断能力が不十分な方々を保護いたしまして支援する制度として 、民法には成年後見制度
が設けられてございます。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つの制度がございます。法定後見
制度は先ほどの後見センター様の資料にもございましたとおり、本人の判断能力が不十分
になった後に家庭裁判所によって選任されました成年後見人等が本人を法律的に支援する
という制度でございます。法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じまして後見、
保佐、補助の3つの制度が設けられてございます。家庭裁判所が個々の事案に応じて成年
後見人、保佐人、補助人を選任いたします。この成年後見人等は、それぞれの制度に応じ
まして一定の範囲で本人を代理し、本人が締結した契約を取り消すといったことによって
本人を法律的に支援する。成年後見人等の役割につきましては、資料の下方の囲み部分に
記載してございますので、適宜御覧いただければと思います。
続きまして、2ページを御覧いただけますでしょうか。政府方針であります第二期成年
後見制度利用促進基本計画についてでございます。成年後見制度については 、成年後見制
度の利用の促進に関する法律が平成28年に成立いたしまして、その後、成年後見制度利用
促進基本計画が閣議決定され、成年後見制度利用促進専門家会議におけます検討が開始さ
れました。そして、令和3年12月の取りまとめを経まして、令和4年3月、第二期成年後
見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。第 二期基本計画では、資料の中ほどに記
載させていただいておりますが、様々な指摘の内容を踏まえまして、成年後見制度の見直
しに向けた検討を行うこととされております。
また、第二期基本計画では、障害者権利条約に基づく審査の状況を踏まえまして、制度
を見直すべきとの指摘があることについても言及されております。この点に関し、令和4
年には障害者の権利に関する条約の第1回対日審査が行われており、同年10月に公表され
ました障害者権利委員会の総括所見では、資料下方に記載しておりますような勧告がされ
ております。
それでは、3ページを御覧いただけますでしょうか。第二期基本計画を踏まえたこれま
での検討状況についてでございます。法務省は、令和4年6月以降、成年後見制度の在り
方に関する研究会に参加し、制度の見直しに向けた検討を行ってまいりました。この研究
会では第二期基本計画の内容等も踏まえた議論が行われ、本年2月に報告書の取りまとめ
がされました。その上で、本年2月、法務大臣からその諮問機関である法制審議会に対し、
成年後見制度の見直しに関する諮問がされております。諮問の内容は、資料中ほどに記載
しているとおりでございます。これを受けまして、法制審議会民法 (成年後見等関係)部
会が新設されまして、本年4月以降、部会における調査審議が行われております。
続いて、4ページをお願いいたします。法制審議会民法(成年後見等関係)部会におけ
る議論の状況でございます。現行の法定後見制度に関しましてはその課題として いくつか
が指摘されているところでありますが、その主なものを資料に記載させていただいており
ます。
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まず1点目として、若干既に御指摘いただいておりますが、法定後見制度の 利用を開始
しますと、基本的には本人の判断能力が回復しない限り制度の利用が継続するため、本人
が制度の利用をやめることができないとの指摘があります。部会では、法定後見に一定の
期間を設けることや、具体的な必要性を考慮して開始し、必要性がなくなれば終了すると
いった仕組みについて検討がされています。
2点目といたしまして、成年後見人には包括的な取消権、代理権が付与されるという御
説明をさせていただきましたが、成年後見人によるその権限の行使の仕方によっては本人
の自己決定が必要以上に制限される場合があるとの指摘がございます。部会では 、本人の
同意を要件とする仕組みや成年後見人等の権限を本人にとって必要な範囲に限定して付与
するといった仕組みについて検討がされています。
3点目といたしまして、法定後見制度を利用する本人の状況が変化をし、例えば本人の
ニーズの重点が財産管理から身上保護に移行した場合であっても、成年後見人等の 辞任、
解任ということがされず、その交代が実現しないことによりまして、本人がそのニーズに
合った保護を受けることができないとの指摘がございます。部会では、本人の状況に合わ
せて成年後見人等の交代を可能とするなどの適切な保護を受けることができる仕組み とい
ったものにつきまして検討がされている状況にございます。
5ページを御覧いただけますでしょうか。成年後見制度の見直しについて部会で検討さ
れているテーマは、先ほども御説明した制度に対する指摘に関するものの ほかに、この資
料に記載しておりますように多岐にわたるテーマがございます。
最後に、成年後見制度の見直しに係るスケジュール等について御説明いたします。部会
では、令和6年4月から10月末までに合計9回の会議を開催しております。検討テーマに
関する御議論のほか、認知症、知的障害、精神障害、発達障害の当事者団体様等、また、
障害者を支援する団体、成年後見制度に係る申立権を付与されている福祉関係の行政機関、
権利擁護支援の担い手である社会福祉協議会、入所施設において生活支援を行う団体 とい
った様々な皆様、そして、国連障害者権利委員会元副委員長をされておられた方のヒアリ
ングということも実施しております。今後、第二期基本計画の対象期間が令和4年度から
令和8年度までとされていることも踏まえつつ、調査審議が行われる見込みということに
なっております。
続いて、6ページを御覧いただけますでしょうか。家事事件手続のデジタル化関係の御
説明を最後にさせていただきたいと思います。民事裁判手続のデジタル化に関しましては 、
令和4年5月に民事訴訟法等の一部を改正する法律が、令和5年6月に民事関係手続等に
おける情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律がそれぞれ
成立いたしました。この資料にありますように、民事関係手続等における情報通信技術の
活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律は、民事執行手続や倒産手続など、
民事訴訟以外の民事関係手続についてデジタル化を図るものであり、家事事件手続もその
対象となっておりますところ、その内容はおおむね以下のとおりとなります。
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まず第1に、全ての裁判所において後見開始の審判の申立て等 といったものをインター
ネットを利用してできることといたしました。
第2に、家事審判の手続の期日における手続をウェブ会議等を利用して行うことについ
て、これまでもウェブ会議や電話会議を利用することは可能であったものの、その要件が
遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるとき とされておりました。改正法は、
当事者が遠隔地に居住しているときという要件の例示を削除し、端的に相当と認めるとき
として、当事者が裁判所よりも遠隔地に居住していなくとも利用できることを明確にいた
しました。
第3に、家事事件のうち、最高裁判所規則で定める一部の 事件を除きますが、事件記録
を電子データ化することといたしました。民事関係手続等における情報通信技術の活用等
の推進を図るための関係法律の整備に関する法律というのは、段階的に施行されるという
ことになっております。公布から5年以内に全面的に施行されることとされておりまして、
ただいま述べました家事事件手続のデジタル化も今後、施行されることとなっていくもの
であります。
法務省からは以上でございます。
○中室座長 法務省さん、どうもありがとうございました。
続きまして、厚生労働省さんからの御説明をお願いします。10分程度でお願いいたしま
す。
○厚生労働省(吉田審議官) 厚生労働省でございます。それでは、資料に沿って説明を
させていただきます。
まず、第二期成年後見制度利用促進基本計画の概要について御説明をさせていただきま
す。こちらは厚生労働省担当でない部分も含まれておりますけれども、制度の概要という
ことで全体像を載せさせていただいております。期間につきましては、令和4年から8年
度の5年間ということでございます。
まず、上の段の基本的な考え方でございますが、地域共生社会の実現に向けた権利擁護
支援の推進ということで、地域共生社会の実現という目的に向けまして、本人を中心とし
た支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、
地域連携ネットワークにおける権利擁護支援策の一層の充実などの 成年後見制度利用促進
の取組を更に進めていくということにされています。
それから、2番目のポツですけれども、尊厳のある本人らしい生活を継続できるように
するための成年後見制度の運用改善等ということで5つ挙げさせていただいております。
1つ目は、本人の自己決定権を尊重し、意思決定支援・身上保護も重視した制度の運用
とすること。
2番目が、成年後見制度以外の権利擁護支援による対応の可能性についても考慮された
上で、適切に成年後見制度が利用されるよう連携体制を整備すること。
3番目が、成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実すること。
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4番目が、任意後見制度や補助・保佐類型が利用されるための取組を進めること。
そして5番目として、不正防止等の方策を推進することとなっております。
それから、司法による権利擁護支援などを身近なものにする仕組み作りということで、
地域連携ネットワークを通じた福祉と司法の連携強化により 、必要な人が必要なときに司
法による権利擁護支援などを適切に受けられるようにしていくということ で、以上が基本
的な考え方となっておりまして、それを踏まえて下の段でございますが、総合的かつ計画
的に講ずべき施策が大きく分けて4つ定められております。
一つは、成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実という
ことでございます。
(1)は今、法務省から御説明がございましたので割愛をさせていただきます。
(2)ですけれども、総合的な権利擁護支援策の充実ということで、日常生活自立支援
事業等との連携体制強化、また、新たな連携による生活支援・意思決定支援の検討、都道
府県単位での新たな取組の検討ということでございます。
2番目でございますが、尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運
用改善等でございます。
(1)ですが、本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透。
(2)として、適切な後見人等の選任・交代の推進等。
3番目として、不正防止の徹底と利用しやすさの調和等。
4番目としまして、各種手続における後見業務の円滑化等ということになっております。
右上に参りまして、3番目でございます。権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
ということでございまして、権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方でご
ざいますが、尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加ということでございま
す。
(2)は、地域連携ネットワークの機能としては個別支援と制度の運用 ・監督。
そして、地域連携ネットワークの機能を強化するための取組としては、中核機関のコー
ディネート機能の強化等を通じた連携・協力による地域づくり。
そして、4番目でございますが、包括的・多層的な支援体制の構築ということがござい
ます。
4番目としまして、優先して取り組む事項でございますが、(1)は任意後見制度の利
用促進。
(2)は、担い手の確保・育成等の推進。
(3)が、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進。
(4)が、地方公共団体による行政計画等の策定。
(5)が、都道府県の機能強化による地域連携ネットワークづくりの推進ということで
ございます。
次のページに参りまして、厚生労働省におきまして、成年後見制度の利用促進のために
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どのような取組をしているかということにつきまして、こちらのページで御説明をさせて
いただきます。
まず、第一期の取組でございます。平成29年度から行っているものでございますが、一
つは市町村・中核機関職員向けの研修ということで行っているということ、また、都道府
県職員・専門アドバイザー向けの研修も実施しております。また 、市町村の実践例等を紹
介する市町村セミナーも開催いたしました。また、市町村・中核機関等から体制整備や困
難事案等の個別相談を受ける「K-ねっと」という名前の窓口を開設しております。それ
から、全国の取組状況の検索や情報交換、研修動画、資料を活用できるポータルサイトで
ある「成年後見はやわかり」を運用開始いたしました。また、各種手引・ガイドラインの
作成を行っております。また、成年後見制度利用促進に関する最新の動向を周知するニュ
ースレターも発行しているところでございます。
それから、第二期の計画を踏まえた更なる取組の促進でございます。こちらは追加され
たものでございますけれども、①でございますが、市町村・都道府県に対して第二期計画
の施行通知及びKPIの考え方を示す事務連絡を発出いたしました。また、都道府県による市
町村支援に関する取組報告や補助事業を創設したということ。それから、都道府県による
市町村支援に関する取組報告や情報交換・意見交換の場として「都道府県交流会」を開催
いたしております。あと、厚生労働省による研修指導者の養成及び都道府県による意思決
定支援研修の実施を推進する補助事業の創設を行ったほか、各種意思決定支援に係るガイ
ドラインに共通する理念や考え方を整理した研修動画を作成いたしております。
意思決定支援や身上保護の内容を含める等した市民後見人養成研修カリキュラム及び市
民後見人養成テキストの見直しを実施しております。先行して法人後見養成研修を実施し
ている都道府県のカリキュラム事例を周知しております。都道府県による法人後見養成研
修事業を新たに国庫補助の対象に追加しております。また、成年後見制度利用支援事業の
適切な実施について調査、通知を発出しております。さらに、市町村長による成年後見制
度に基づく後見開始の審判等の請求の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の実施に
ついて事務連絡を発出し、参考となる他の自治体の市町村長申立てマニュアルや都道府県・
市町村の取組に関する参考事例集等を周知しております。最後になりますが、 「地域共生
社会の在り方検討会議」というものを立ち上げまして、成年後見制度の見直しに向けた司
法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実について検討を開始しておりま
す。
次のページでございますが、市町村長申立ての制度と実態について御説明いたします。
成年後見制度ですけれども、司法上の法律関係を規律するものですので、本人・配偶者・
親族等の関係者による申立てに基づく利用が基本となっております。その上で 、身寄りが
ない場合など、関係者による申立てが期待できないものについては関係者による審判の請
求を補完し、成年後見制度の利用を確保するため、関係者への相談 ・援助等の過程におい
てその実情を把握し得る立場にある市町村長に対し審判の請求権を付与しております。申
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立件数のうち約4分の1が市町村長申立てによるものであり、直近の申立件数は増加傾向
にございます。
下のほうを御覧いただきますと、申立主体の割合が左下でございますが、令和5年で言
いますと市町村長の申立てが23.6%ということで、約4分の1となっております。これは
本人の申立てが同じく約4分の1、それから、家族等による申立、親族が約5割という割
合になっております。右下にございますように、市町村長申立件数については随時年を追
うにつれて増加しておりまして、令和5年につきましては9,607件と把握しているところ
でございます。
次に、市町村長申立ての基準について申し上げます。市町村長申立てですけれども 、原
則として対象者の住所・居所となっている市町村が実施することになっております。一方
で、対象者の住所・居所となっている市町村が異なる場合があるところ、本人の状態像や
生活実態を的確に把握していることが重要であることや、施設所在地への申立ての過度の
集中を防ぐ観点を踏まえまして、申立ての具体的な基準を令和3年に通知 ・事務連絡にお
いて示させていただきました。
そのほか、各自治体における体制整備に資するよう、都道府県において市町村等の職員
向けに成年後見制度等について体系的かつ網羅的に学ぶための研修を実施していただいて
おります。また、同事務連絡におきましては、円滑な申立てに資するよう、市町村間等の
協議のスキームも掲載させていただいております。
具体的な申立基準でございますけれども、下の箱にございます。例えば生活保護を受給
しながら介護保険サービス、障害福祉サービスを利用している場合、又は医療機関に入院
している場合は生活保護の実施機関。また、措置を受けて介護保険サービス、又は障害福
祉サービスを利用している場合は入所措置の措置権者。住所地特例(居住地特例)対象施
設に入所し、介護保険サービスと障害福祉サービスを双方利用している場合には、保険者
または支給決定市町村。生活保護を受給せず、介護保険サービス、障害福祉サービスの利
用もないような場合には、本人の居住地のある市町村ということを示させていただいてい
ます。もっとも、下の注にございますように、都道府県が既に所管域内の調整を円滑にす
る独自のルールを定めている場合、又は自治体間で合意がある場合はこの限りではないと
いうこと。また、施設入所が長期化し、施設所在市町村が本人の状況をよく把握している
場合等においては、当該市町村が積極的に申し立てることを妨げるものではございません。
さらに、住所と居所は同一市町村であるものの、保険者や支給決定市町村が前住所の市町
村である場合についても上記基準の原則の考え方を踏まえて対応するとされております。
実際の協議のスキームでございますけれども、まず原則としまして、以下の考慮事項を
総合的に勘案して関係市町村が協議の上で決定するということにされています。本人の状
態像や生活実態を把握していることも重要である。それから 、本人への関わりは成年後見
の申立てで終了ではなく、本人の権利擁護支援に取り組むチームに後見人が参加し 、どの
ような支援を行っていくかを継続して検討していく必要があるということ。審判の請求は
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本人住所地を管轄する裁判所にて行う必要があるということ。そして、協議が整わない場
合には、市町村から都道府県に協議を行い、都道府県において判断していただくことにし
ています。さらに、都道府県をまたぐ場合につきましては、まずは都道府県間で協議をし
ていただき、当該協議が難航した場合には厚生労働省に相談してい ただくという仕組みに
なっております。
続きまして、権利擁護支援体制全国ネット(K-ねっと)の運営を通じた相談の受付に
ついて御説明をさせていただきます。市町村・中核機関等における相談体制の強化を図る
ため、相談ネット、愛称が「K-ねっと」でございますが、こちらを設置させていただい
ております。専用ダイヤル及び専用メールアドレスを設け、K-ねっとに配置された専門
相談員が市町村・中核機関等からの相談に対応させていただいております。令和5年度の
相談実績は176件でございまして、内訳としては電話相談が149件、メール相談が27件とな
っております。中核機関からの相談が多く、体制整備に関する相談内容が最も多い80件と
なっておりました。K-ねっとにつきましては、年度当初に地方自治体に対して情報提供
メールを送付しているほか、国が実施する研修の場やニュースレター等を通じて周知を行
っているところでございます。また、多く寄せられる相談についてはFAQとして取りまとめ
を行いまして、都道府県交流会等で周知を行わせていただきました。
具体的には下にあるとおりですけれども、自治体・中核機関から先進事例を教えてほし
いとか、連携をどうしたらいいのか、対応にも困っているといった相談があった場合には 、
K-ねっとに専門相談員やアドバイザーの方を配置しまして、厚生労働省の成年後見制度
利用促進室とも連携をして助言を行っているということでございます。
右側にございますように、K-ねっとの相談実績でございます。中核機関からが最も多
く32%、それから、都道府県が16%、市区町村が24%、都道府県社協が22%、市区町村社
協が5%ということでございまして、相談内容の内訳につきましては、体制整備について
が先ほど申し上げましたように80件と一番多くなっておりまして、次に個別相談について
が36件、成年後見制度については29件、日常生活自立支援事業については13件となってい
ます。
相談内容の主な例を下に紹介させていただきました。例えば中核機関関係であれば、機
能拡大に向けてほかの自治体の取組を知りたいとか、協議会関係であれば 、どのような議
題を取り扱うと有益な議論ができるのか、また、担い手関係については市民後見人養成に
当たってバックアップ体制づくりの進め方を教えてほしい、また、市町村長申立て関係に
ついては親族調査や意向確認の範囲やルールについて教えてほしい 、また、アドバイザー
関係につきましては都道府県アドバイザーの設置に向けて他の都道府県の取組を知りたい
といった相談の内容が寄せられているところでございます。
次のページに参りまして、市民後見人の育成及び活躍についての御説明をさせていただ
きます。市民後見人ですけれども、弁護士や司法書士などの資格を持たない親族以外の市
民による成年後見人等をいいまして、市町村等の支援を受けて後見業務を行っていただい
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ております。市民後見人になるには市町村等の研修を修了し、必要な知識・技術、社会規
範、倫理性を身につけ、登録後、家庭裁判所からの選任を受けるということになっており
ます。今後、判断能力が不十分な本人のその人らしい暮らしを支えるため、地域住民が地
域住民を支えるという観点のほか、本人に寄り添った適切な後見人を選任するという観点
や担い手の確保という観点から、市民後見人の役割が強まると考えられる中、自治体にお
ける市民後見人の養成の推進を行っており、養成者は増加傾向でございます。
ちょっと古いデータでございますけれども、下のグラフにございますように、都道府県
による市民後見人の養成に関する研修の実施状況について、現在実施しているところは15
都道府県ということになっておりますけれども、令和5年度中に実施予定が2%というこ
とでございます。それから、実施に向けて検討しているところが23ということでございま
すので、そういう意味では4分の3を超える都道府県が実施、又は実施に向けた検討をし
ているということでございました。
また、市民後見人養成者の数の推移でございますが、こちらも右肩上がりに増加してお
りまして、令和4年度につきましては2万3,323名となっております。
最後のページになりますけれども、市民後見人養成の取組状況について御説明をさせて
いただきます。市民後見人の養成は自治体ごとの実態を踏まえたものとする必要があるこ
とから、カリキュラムについては国で作成するテキストを参考・活用していただいて、た
だ、実際には自治体ごとに内容を設定していただいているものでございます。
また、受講者が別の市町村に転居した場合にも適切に市民後見人の活動を継続する事例
としまして、近隣の複数市町村が連携して共同で研修を実施するといったことも考えられ
るわけで、こうした事例を市民後見人養成の好事例として周知をさせていただいておりま
す。
実際に示している参考となるようなテキストの例でございます 。飽くまでもこちらは例
でございますけれども、基本カリキュラムとしましては合計 50単位3,000分ということで、
基礎研修は25単位1,500分ということで、市民後見概論や意思決定支援、対象者の理解、成
年後見制度の基礎、民法の基礎、関係法律、また、市民後見活動の実際といったものを挙
げさせていただいています。また、実践研修としましては14単位840分ということで、対人
援助の基礎、家庭裁判所の役割、成年後見の実務、また、それに加えまして体験学習やレ
ポートの作成ということで11単位660分ということを例に挙げておりまして、課題演習や
体験実習、レポートの作成、また、当該市町村や地域によって利用できるサービスが異な
ることも考えられますので、こういったものについては先ほどの基礎研修の中の関係 制度・
法律の中で扱うといったことも考えられるということでございます。
今ほど申し上げました好事例でございますが、複数市町村が連携をして市民後見人の育
成を行っている事例の共有をさせていただいておりまして、こちらに挙げさせていただい
たのは香川県のさぬき市・東香川市の例でございますけれども、市民後見人養成研修やス
キルアップ研修等について協力体制を取っているということ、それから、市民後見人養成
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研修にて警察署や金融機関の職員による講演や家庭裁判所の 見学等、連携する専門職・関
係機関の方々の声を聞く機会を多く設けているということ、また 、研修修了生が提案する
スキルアップ研修を年12回から20回の頻度で開催しているということで、こういったもの
を好事例として共有させていただいているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
関係団体、関係省庁の皆様、ありがとうございました。
では、質疑応答に移りたいと思います。限られた時間ですので、御質問 、御回答ともに
簡潔にお願いいたします。また、議論を円滑に行うため、事務局におかれましては 、委員、
専門委員からの質問を要約し、画面に投影していただきたいと思います。
今回の議題については論点が多岐にわたりますので、質問、御発言については先ほどの
関係者の御説明を踏まえ、私のほうで論点を区切りながらお伺いしたいと思います。まず
は要望者の資料にある主な課題の1つ目の後見制度の使いにくさについて、御質問をお伺
いしたいと思います。御発言を希望される方は挙手機能でお知らせください。
林先生、よろしいですか。お願いいたします。
○林委員 ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。一般社団法人地域後見推進センターの東様に質問させ
ていただきます。資料1の6ページの①に、後見制度の使いにくさとして2点挙げられて
おります。まず、1点目の制度の途中での利用終了や一時的な利用が不可という点なので
すが、皆様が関わられた御相談内容について、プライバシーの観点も踏まえ、お答えでき
る範囲で教えていただければと思いますが、具体的にどのような理由で後見制度を続けた
くないとか、利用を続けたくないとか、途中で終わらせたいといったニーズがあるのでし
ょうか。
○一般社団法人地域後見推進センター(東理事) 親御さんが施設入所する場合に、例え
ばお母さんが定期預金に積んでいたものを利用料確保のために普通預金に移行したいとい
った場合は、御本人が認知症だということであれば、当然金融機関は後見人をつけてくだ
さいということで後見人をつけるわけですけれども、こういった場合、普通預金に移行し
た後、特に子供さんが施設の近くにいた場合には見守りや訪問もできますので、預金移行
以外には後見の必要性がないという類が相当多くなっております。あと、土地・建物の売
買が完了した後も、別段後見の必要性がないというケースも 相当多い相談ということで寄
せられたのが実態でございます。
以上です。
○林委員 ありがとうございます。
後見制度の利用動機となった課題が解消しても途中でやめられないということが多数発
生しているということでしょうか。
○一般社団法人地域後見推進センター(東理事) そうですね。
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○林委員 仮に後見制度の一時的な利用や制度の途中終了が認められて可能になった場合
なのですけれども、判断能力の不十分な方々がその先の生活を送っていくために、後見制
度の利用中に利用終了後を見据えて講じておくべき対策としてはどのようなものがあるで
しょうか。
○中室座長 東さん、すみません。最後まで質問を複数の委員からお取りした後、まとめ
て回答していただく感じでもいいですか。
○一般社団法人地域後見推進センター(東理事) 分かりました。
○中室座長 では、林先生、質問にもし続きがあればお願いします。
○林委員 今、2番目の質問を申し上げたのですけれども、3番目の質問としましては、
①の2番目のポツに書かれている後見人などの交代が難しいという点についてなのですが、
具体的にどのような理由で後見人を交代してもらいたいというニーズがあるのでしょうか。
また、もう一つの質問としましては、今、この①で挙げられている2つの点以外にも、
判断能力が不十分な状態となって後見制度を利用できる方々についてもそもそも後見制度
を選択しようとしない方々がいらっしゃると聞いているのですけれども、その使おうとし
ない理由はどの辺にあるのかといった点についても教えていただければと思います。
○中室座長 ありがとうございます。
では、戸田委員までお聞きして、その後、東さんにお聞きしたいと思いますので、戸田
先生、よろしいですか。
○戸田専門委員 戸田でございます。ありがとうございます。
私も東様にお聞きしたいのですけれども、本人や親族と意思疎通を十分に行えない、本
人の自己決定権を尊重してくれないような方が後見人に選任されるおそれがあって、その
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変更が容易でないとなれば、なるべくそういった制度は使いたくないと思うのが普通です
し、そういった状況が多いので、国連人権委から制度廃止の勧告も受けていると思うので
すけれども、現実にそのような状況が多いとお感じになっているでしょうか。聞かせてく
ださい。
○中室座長 ありがとうございます。
では、ここまでの林委員と戸田委員からの質問について、東さんから御回答いただいて
もよろしいでしょうか。
○一般社団法人地域後見推進センター(東理事) 分かりました。
まず、2点目の利用終了になった場合にどうなるのかということで、準備していく手続
としては、必要に応じて引き続き介護保険制度や地域の福祉施策を適切に利用できるよう
に、後見人等がついている場合にもケアマネージャー、関係機関とその後見人等がきちん
と調整して、この状況が中核機関にも伝わって、後見制度が終わっても野垂れ死にがない
ようにきちんと福祉施策で網羅できるようにしておく。日常生活自立支援事業の拡大も厚
生労働省が検討しているようなので、その辺が有効的になるのかなということで考えてお
ります。
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それと、後見人や監督人等の交代なのですけれども、訪問が極端に少なくほとんど財産
管理のみということで、後見人がついていてもどうなのだろうかということだったり、具
体的に言うと、これは支援者側の声なのですけれども、医療福祉関係者のケース会議で例
えば退院して施設入所という状況の場合に、施設利用料の問題もありますので、本人にど
れぐらいの財産があって、これこれの施設入所だったら可能だということで財産管理する
後見人が本来同席すべきですけれども、なかなかそれに顔を出してくれない。顔を出して
も、若しくは連絡事項を伝えても、守秘義務を主張して本人の財産状況が確認できないと
いうことで、なかなか医療福祉支援者もそれ以上の踏み込んだ本人支援につながっていな
い。
あと、親族後見人がついている場合、本人が好んだものを購入しようということである
程度高価なものについても、財産上問題ないのですけれども、監督人は後見人の裁量があ
るということを認識せずに安価なものを購入するように主張して、監督人として相当強く
後見人に迫るというトラブルが発生しておりまして、それで交代してほしいのだよねとい
う声が相当上がってきている事例があります。
それと、後見人を交代させたいということでもう一つあったのは、後見人候補者がいわ
ゆる選択をしようとしないという問題ですけれども、これについては一般論として、流動
財産が多い場合は親族後見人が就任できないのだという諦め感が蔓延していて、国民はど
の辺でそういうのを把握するかというと、法律の専門家に聞いた場合、これだけあればで
きませんよとか、各種研修会に行っても大体流動財産が具体的に 1,200万~1,500万以上に
なると無理ですねみたいな話と、私も1回同席しているのですけれども、親族後見が選任
される事案ということで相談に行った場合、親族の方に諸機関の段階でこの状況では無理
ということで、専門職がつきますよということでいわゆる玄関先で既にちょっとハードル
が与えられて、申立てしてもできないのだという諦めの気持ちが国民に蔓延しているとい
う状況があると思います。
以前、裁判所からいやいや違うのだよと、親族後見人をそもそもの候補者として書いて
いないのだという資料が出されていて、書いてある場合は8割は認めているので 親族後見
人の排除は全くしていないという話はしていましたけれども、そのベースとなる分母がそ
ういう状況なので、後見人の申立てすら諦めている状況ということで考えられるのかなと
思っております。
あと、最後は意思疎通ができないという部分だと思いますけれども、それについては、
最近の事例なのですけれども、専門職なのですけれども 、後見人が就任して遠隔地の兄弟
が本人状況を確認して連絡しても、事務所職員が対応して、本人は忙しいと言って取り合
ってくれないと。施設入所をしたのですけれども、後見人就任後も兄弟に連絡が来て、施
設に聞くと後見人は一度も顔を出していないという話だとか、あと、退職後、老後は実家
に戻ろうとしていたのだけれども、後見人は空き家になっているので周囲に迷惑をかけて
いる、維持管理費がかかるということで、具体的に推定相続人に協議もせず一方的に処分
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して実家がなくなってしまったというのも、似た案件が私どもの受講者にも複数あります
ので、これらのいわゆるコミュニケーション・意思疎通の円滑化ができない部分は相当国
民としては困っているということを事例として私たちは把握しています。
以上です。
○中室座長 ありがとうございました。
林先生、戸田先生、更問は大丈夫ですか。
○林委員 大丈夫です。ありがとうございます。
○中室座長 どうもありがとうございます。
では、続けて皆さんからの御質問をお伺いしたいと思うのですけれども 、いかがでしょ
うか。
手が挙がるのを待つ間に、私から法務省さんに2つほど御質問したいことがございます。
一つは、今もさんざん議論にあったように、後見人との相性が悪くて後見人の対応に不
満があっても、後見人の終了も交代もできなくて、引き続き報酬を払い続けなければいけ
ないというのはやはり利用者の不満につながりますし、この制度自体の悪い評判にもつな
がっていると思います。法務省さんとしてこうした声や実態を把握していらっしゃるのか
どうかということをお伺いしたいと思います。もし把握されている場合、 この課題の発生
の要因というのをどのように分析しておられるのかということをお伺いしたいです。
2つ目に、この見直しに向けた検討が始まっているという状況については理解しました
けれども、こうした状況の把握のために定期的にきちんと調査が行われ ていたのかという
ことがちょっと疑問が残るところかなと思うのですね。今、行われている見直しの検討に
ついては、この制度の不満の声や問題意識を十分把握した上で制度の見直しをやっていた
だく必要があると思うのですけれども、法務省さんとしては、この後見制度のこうした状
況について現行をどのように変えていこうと思われているのかということをお話しいただ
けないでしょうか。
では、法務省さん、今の話によろしいですか。
○法務省(内野審議官) 御指摘ありがとうございます。
まず、どういった形で当事者の皆様のお声を聞いているかという前段の御質問ですが、
これは成年後見制度の利用促進専門家会議、または法制審の部会にも当事者やその御家族
の方が構成員として加わって議論に参加していただいております。また、冒頭に御説明も
させていただきましたが、法制審議会の部会では特にある意味幅広く利用者の皆様方から
様々なヒアリングを行う過程で様々な御指摘をいただいているという形で、いわゆる実際
起きている御指摘や声を吸収すべく、努めさせていただいているというのが現状でござい
ます。
また、こういった御指摘いただいている状況はどういった要因でできているのかという
部分でございますが、大きく一言で申し上げれば、それぞれの家庭の実情、財産の状況、
本人の状態といったものが複雑に複合的に絡まった形で状況が発生している。後見センタ
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ー様からの御資料にも若干ございましたが、そういった状況の課題は特定の発生原因によ
るものではないという部分にまさに特徴があるのかなと現在においては考えております。
例えば遺産分割協議等を主な目的として選任されたといった専門職成年後見人につきま
して、遺産分割協議等が終了した後に本人の希望に添うよう本人の財産を使ってくれない
として後見人などの対応に不満を持つ一方で、本人やその関係者が成年後見人に辞任とい
うのを求めても、成年後見人自身が財産管理は適切に行っているのだということで辞任に
応じないといったケースがあるといった、専門職成年後見人に関する指摘を具体的にいた
だいているということであります。このような具体的な御指摘を踏まえまして、この部会
では成年後見人等の交代ということについても議論されている、つまり、こういった御指
摘をどのように制度として落とし込むかといった議論をしているという状況にございます。
2つ目に、どういう方向で考えていきたいのかという御指摘をいただきました。これは
まず、法制審議会の部会というところで専門的に調査・審議いただいておりますので、事
務当局の我々としてこうだというのはなかなか申し上げにくいところではあるのですけれ
ども、部会の議論は、今の議論の推移をお聞きいただいてもお分かりいただけますとおり、
現行の制度についての具体的な実態に基づく問題意識が非常に重要だと考えております。
これをいかにして制度論として解決するのかといった部分について十分な御議論をいただ
きまして、ぜひそういった部分についての解決策を見いだしていただきたいし、これに対
して事務当局としてはそういった議論を支援するための努力を一生懸命していきたいと考
えております。
以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
法制審で多方面の専門家を交えて議論を行っていただいているということについては大
変感謝いたします。
一方で、制度は利用する方のためにあるべきでありまして、利用者の目線に沿った制度
にしていただくということが非常に重要なことではないかなと思うのですね。利用者の行
為・能力を制限する制度でありますので、EBPMの観点からも、法制審の場に限らず、利用
者の声を常々把握して目標を立てて、PDCAサイクルを回して、法制度の運用も恒常的に良
くなっていくような制度にしていただけたらと思います。
私からは以上なのですけれども、片桐専門委員、お願いいたします。
○片桐専門委員 私からは地域後見推進センターさんと、それから、できれば最高裁判所
にオブザーバーでせっかく来ていただいているのでお答えいただきたいと思いますけれど
も、今、様々な理由で本人のために動いてくれない後見人さんがいらっしゃって 、それが
辞めさせられないか、あるいは交代ができないかという制度をお考えだという御説明だと
理解しました。それは非常に重要なことだと思うのですけれども 、そうだとすると、次の
後見人をどうやって探すのかという話になるのだろうと思います 。次の後見人がうまく探
せなければ、結局のところ、これはずっとたらい回しになり続けて何ら解決を見いだせな
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いということになるかと思うのですけれども、結局次の人を探すということは最初の人を
探すというのにも失敗している以上、なかなか難しいのではないのかという気もするので
すが、利用者は意思能力が制限されているというか、意思決定に制約がある状態なわけで
すから、そういう御自身のニーズを汲んでいただける後見人というのをどうやって探すか
ということについて、地域後見推進センターの方々にはどういう制度が望ましいとお考え
なのかということと、それから、実際にその後見人の選任をやっておられる裁判所として
どのようにうまくそういうことを汲んでいったらいいかということについてお教えいただ
けるとありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。
○一般社団法人地域後見推進センター(東理事) それでは、今の御質問なのですけれど
も、本人又は本人を支援する医療福祉関係者の方々が不一致事情というのはある程度把握
していますので、それを聞く体制の整備が必要であると考えていて、その役割としては 中
核機関がその機能を有していると思いますので、中核機関を介して次の後見人を選任する
情報を家庭裁判所にお願いする。また、家庭裁判所は同じようなそれらの関係者から事情
を聞くという、密室での一対一ではなくてある程度の皆さんの合意の話を聞けるような機
会を設けると、より良い交代ができるのかなと考えております。
以上です。
○中室座長 最高裁判所さん、お願いします。
○最高裁判所(向井課長) 最高裁判所でございます。
後見人の経験者の方からは、御本人が抱えている課題というのは様々でして、後見人だ
けで全部解決できるとは限らないので、後見人や福祉関係者等の支援者を含めた権利擁護
支援チームがきちんと形成されて、その後見人と支援者が適切に役割を分担しながら本人
を支援することが重要だと聞いておりまして、こういった役割分担を基に必要な情報がチ
ーム内で共有されて、御本人に対する意思決定支援等がされることによって、きちんとニ
ーズを踏まえた事務が行われることになると聞いております。
この点、第二期基本計画では、地域の中核機関が専門職などと連携して御本人が抱えて
おられる課題を分析して、支援方針の検討を行った上で、今、私が申し上げたチームの形
成に向けて後見人の受任者、候補者を調整するとされていますけれども、この受任者調整
の場において、例えば後見人候補者と御本人の面談の機会を設けるなどすることで候補者
と御本人との相性を確かめて御本人の安心を確保しているような中核機関もあると承知し
ておりますので、そういった工夫も一つあるのかとは思っております。
今、当初の選任の場等にも通ずる話を差し上げましたけれども、一旦後見人を選任した
後は、権利擁護支援チームのところに御本人が抱えておられる課題の解決状況や後見人と
御本人との相性も含めた両者の関係性等についていろいろ情報が入ってきますので、この
チーム自体が情報を最もよく把握している立場にあるため、後見人が交代する場合には、
中核機関において改めて受任者調整をすることになりますけれども、チームが持っている
情報も踏まえて適切な候補者を調整いただくということが重要なのかなと思っております。
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最終的に誰を後見人に選任するかは家庭裁判所が判断するということにはなりますけれ
ども、こうしたチーム形成や自立支援の観点から受任者調整が行われたという結果が家庭
裁判所の審理にきちんと生かされるということを通じて、御本人のニーズを踏まえた適切
な後見人を選任するということになるのではないかと思います。
以上です。
○片桐専門委員 ありがとうございます。
○中室座長 ありがとうございました。
片桐委員、よろしいですか。
○片桐専門委員 一言だけコメントをいいですか。
今、後見推進センターからも、最高裁判所からも、要するに中核機関を中心とした受任
者調整の手続というのは非常に重要だというお話だったと思います。法務省におかれて今、
後見制度の見直しをやっておられるということでございますけれども、そういう実態を踏
まえて適切にプロセスを構築していただきたいと要望しておきたいと思います。
私からは以上です。
○中室座長 片桐委員、ありがとうございました。
では、戸田委員、よろしいでしょうか。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
私は厚生労働省様にお聞きしたいのですけれども、この制度が 2000年にスタートしたと
きは、自己決定権の尊重を掲げてこれを支える介護制度と財産管理の後見制度を車の両輪
とおっしゃっていたと思うのですね。介護保険が人権保護の観点から、公的な措置から本
人の意思に基づく契約に移行したのであれば、もう一方の財産管理においても本人意思を
最大限尊重して、制度のスポット利用や後見人の交代というのを柔軟に行えるようにする
必要があると思うのですけれども、法務省様では御検討いただいているということなので
すが、まだまだ時間がかかりそうだということであるなら、例えば 介護費用を捻出する目
的であれば、預金口座の解約や不動産の売却などを柔軟に行えるような制度を創出すると
か、利用者のニーズに合わせた選択肢を増やすようなことはできないのかということをお
聞きしたいと思います。
○中室座長 では、厚生労働省さん、お願いいたします。
○厚生労働省(吉田審議官) 御質問ありがとうございます。
ただいま、戸田委員に御指摘いただきましたように、2000年に介護保険がスタートいた
しました。それまでは措置ということで、必要な人に市町村が特に低所得者を中心に供給
するということだったのですが、それ以来、介護保険ということで利用者がサービスを選
べるという形に変わっているわけでございます。そういったこともありまして 、様々な契
約等が出てくるかと思いますけれども、具体的には、今、まさに後見制度の見直し自体は
法務省さんにおいてされているということだと思うのですけれども、それ以外の権利擁護
支援策ということで何かできることがないかということでございます。全く意思決定が行
22
えないという方に果たして当てはまるかというのはありますけれども、意思決定の能力が
不十分な人であっても、一時的に支援を受けることによってできるのではないかといった
考え方もあるところでございまして、そういった方につきましてはどういう形ができるの
かということで、本年6月に実は厚生労働省でも「地域共生社会の在り方検討会議」とい
うものを立ち上げております。その中でほかのこともいろいろ議論していただいているの
ですが、成年後見の利用促進といいますか、あるいはそれを補完するような何か ができな
いかということで、新たな連携・協力体制の構築による生活支援や意思決定支援の在り方
について検討していただいているところであります。
具体的に例えばこんなことができるのではないかということで、いくつか市町村におい
ても手を挙げてもらってモデル事業みたいなものもやったりしているところです。ただ 、
具体的にどういうやり方がいいのか、つまり両面ありまして、一つはもちろん言うまでも
なく御本人の権利を擁護する、そういった人の財産などが不当に使われることがないよう
にしないといけないということがあるので、しっかりとした監視体制のようなものが必要
ではないかという考え方もあるわけです。一方で、まさに簡便に使う、日常的に使うとい
うことも考えますと、意思決定を補助する人とそれを監視する人というのがどの程度の強
度でやるのがいいのかといったことについては、今、まさに試行錯誤という段階でござい
ますので、これがいいといった定型的な、これならいけるだろうみたいなところまではま
だ至っていないというのが現状でございます。
引き続き、この地域共生社会の在り方検討会議においても議論していただきまして、そ
の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○中室座長 ありがとうございます。
戸田専門委員、よろしいですか。
○戸田専門委員 はい。ぜひよろしくお願いいたします。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして論点2に移ってまいりたいと思います。申立手続の不足感といっ
たところでございますが、この点については御質問がある委員の先生はいらっしゃいます
でしょうか。
杉本委員、お願いいたします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。私からは最高裁判所に質問させていただきたい
と思います。
既に御報告の中でデータ等でも示されておりましたとおり、法定後見の利用件数 や申立
件数というのは年々右肩上がりに増加しているということが認識できたかと思うのですけ
れども、これに対処するための家庭裁判所の裁判官 や調査官、書記官といった家庭裁判所
の事務に関わる職員の方々の数の推移というのは増えているのでしょうか。家事事件の伸
び率に対して人員の伸び率も比例しているのか、その辺りをお教えいただきたく存じます。
○中室座長 では、まず最高裁判所様からお答えいただいてよろしいでしょうか。
23
○最高裁判所(向井課長) 承知しました。
家事事件につきましては、事件数が増加傾向にあるというのは今、委員御指摘のとおり
でして、特に成年後見関係事件の申立てが増加しておりますけれども、これは新規の申立
てが若干増えているというところもあるのですけれども、先ほどから問題 意識として示さ
れております、お亡くなりになるまで事件が終わらないという関係で、継続して残ってい
る後見監督事件等がずっと残ったままでして、それが累積的に積み上がっていることによ
る増加という面が大きいと考えております。
裁判所としましては、こういった事件動向も踏まえつつ、これまでも例えば大規模庁に
おいて成年後見関係事件の適正・迅速な処理を行うことを目的として後見事件を専門的に
取り扱う部署を設置するなどして、各家庭裁判所の実情に応じた体制面の準備に努めてき
たところでございます。今、委員からの人員の伸び率というお話がありましたけれども、
例えば裁判官一つ取りましても、後見事件だけを担当している裁判官というのは東京のよ
うな専門的にやっているところではあるのですけれども 、それ以外の場所については後見
事件だけを担当しているわけではなくて、例えば調停事件、その他の審判事件、さらに は
人事訴訟等も担当しております。さらに、地方の支部などに行きますと、これに加えて民
事事件や刑事事件等も担当しておりまして、一人の裁判官の中に占める後見事件について
の事務の分担の割合がどれぐらいかというのは正直 なかなか数値化して示すことが難しく
て、人員の伸び率というところは機械的に事件がこれだけ増えましたというのに対応して
裁判官の必要な人数がこれだけ増えましたというの を数値化して申し上げるのが難しいと
いう面がありまして、人員の伸び率については今、申し上げることができないという状況
にあります。
ただ、例えば裁判官について言えば、これまで司法制度改革等もありまして着実に人員
は増員してきておりまして、平成14年から令和2年までの間に合計で830人の裁判官を増
員してきておりまして、その中で増えてきている家事事件についても対応してきておりま
して、裁判所としては、今、その増えた範囲で後見事件については適切に対応していると
認識しておりますが、引き続き問題意識を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えてお
ります。
○中室座長 ありがとうございます。
杉本委員、更問は大丈夫ですか。
○杉本座長代理 今、裁判官も後見事務だけを扱っているわけではないのでなかなか数値
化できないということをお答えいただきました。そのため、後見事務について一人当たり
どれぐらい案件を抱えているかというのもなかなか数値化が難しいところかと思うのです
けれども、裁判官の数も増えてきているということですので、約4万件の制度開始の申立
て段階での審判の業務があったり、事件数のデータとしては25万件の後見制度の被後見人
や後見人の監督があるようですけれども、現状では 今の人員で監督業務や申立てに係る審
判等は、こなすというのは言い方が違うかもしれませんが、きちんと対応できているとい
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う理解でよろしいのでしょうか。
○中室座長 最高裁判所さん、お願いします。
○最高裁判所(向井課長) 最高裁でございますが、今、委員がおっしゃっていただいた
とおり、裁判所としては例えば成年後見の開始事件の審理期間等の統計は取ることができ
るのですけれども、その統計数値を見ましても、ここ10年以上悪化しているような数値と
いうことではなく、例えば成年後見の開始事件については2か月以内に選任を終えるとい
うものがここ10年で7割以上を超える状態でキープできているような状況でして、そうい
った意味では事件増に対しては現状としては対応できているのではないかと考えておりま
す。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
法務省の方からも御説明がありましたとおり、法制審で法定後見制度の見直しの検討自
体は行われて進んでいると承知しておりますけれども、先ほど来 、座長からも御発言があ
りましたように、もし裁判所できちんと対応できる人員が足りていないということであれ
ば、今後、実務上支障が生じてくることも考えられるところかと思っておりますので 、ど
の職種も人手不足でありますし、人員も、先ほど裁判官の人数も増えてきているとお答え
いただきましたが、容易に全てに順調に対応できるほど増員ができないという状況もあろ
うかと思います。今後、更に制度の見直し・検討を進める際には、これは法務省さんに対
してもなのですけれども、これから制度のデジタル化自体は進んでいくわけです が、ただ、
代理人がつかない本人申立て等に関しては、特にデジタル化ではなく従来どおりの紙の申
立て等もそのまま継続されますので、そうだとすると、申立手続時に必要な資料 や手続の
在り方、後見人等の監督の方法なども、デジタル化とともにその制度自体の必要書類がこ
れほどたくさんあっていいのかといったことも含めて、現実に即した法制度とそれを執行
するための運用というものも、デジタル化はされるけれども、その前提としての制度自体
の在り方と運用も設計すべきではないかと考えているところであります。
事務等について、これからどんどんと更に右肩上がりで後見制度の利用がなされるとす
ると、現状での裁判所の職員の方々の御負担の点も含めて、今後 、どのような制度自体が
よいのかといった点も含めて、さらに検討を続けていただければと思っております。
ありがとうございました。
最高裁判所に対してはこれで終了させていただきたいのですけれども、推進センターの
方に1点だけ更によろしいでしょうか。
○中室座長 どうぞ。
○杉本座長代理 長く時間を頂戴して申し訳ございません。
先ほどの最高裁判所のお答え等をお聞きした上で、現場の方の感覚としては各家庭裁判
所が後見に関する業務は適切に対応して回せているとお思いでしょうか。さらに、利用者
数が今後も増加した場合であっても、家庭裁判所が 後見に関する業務に対応していく上で
こうしたほうがいいのではないかといった裁判所に対する要望等が もし何かありましたら、
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御教示いただければと思います。
以上です。
○一般社団法人地域後見推進センター(東理事) 推進センターの東でございます。
現状については相当裁判所の方々が頑張っていると思います。ただ、大都市部について
は相当もう限界にきているのかなと。聞きますと、書記官一人が400件を超えるだとか、裁
判官一人が3,000件を超えるような話もちらっと耳にしていますので、これが例えば今 、25
万件が法改正などである程度国民が使いやすくなって飛躍的に 100万件とかになったらも
う無理かなということで、私も行政上がりですので、対象者が 福祉支援を求める方なので、
一番近い自治体の市町村がいわゆる後見事務を将来的には担って、あと、社会的に影響を
与える後見人の権限、いわゆる審判については裁判所が担うという形を取っていかないと、
現状ではもう無理なのは明確かなと。形式だけの監督で終わってしまうのかなということ
で、一番身近な自治体には負担がかかりますけれども、住民支援のためには認知症対策等
は自治体の仕事という位置付けになります。
それと、もっと拡大すれば、介護保険制度にある程度飲み込んで、こういう制度も含め
て社会保障制度という形で一体的に動くというのが将来的には現実的なのかなということ
で私どもは考えております。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
杉本委員、よろしいですか。
○杉本座長代理 はい。ありがとうございました。
○中室座長 ありがとうございます。
では、次に村上専門委員、お願いいたします。
○村上専門委員 村上です。どうもありがとうございます。私からは最高裁判所に手続の
デジタル化に対して2点お伺いしたいと思います。
1点目なのですけれども、先ほど地域後見推進センターさんの資料で後見人手続に30種
類ぐらい書類が必要だという御説明がありましたけれども、これをそのまま電子化しても
余り便利にならないと思いますので、デジタル化を前提に、まず書類の削減 や効率化を検
討して、その上で手続のデジタル化を考える必要があると思うのですが、この点の検討状
況はいかがでしょうかというのが1点目です。
2点目が、手続の受付部分だけデジタル化しても、その後の内部処理が従来のアナログ
の業務フローのまま単に電子化しただけでは効果が限定的だと思いますので、内部処理の
デジタル化に関してどのような検討をされているのか、この2点を最高裁判所さんにお伺
いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、戸田委員、川邊委員と連続でお伺いして、その後でまとめて御回答をお願い
したいと思います。戸田委員、お願いいたします。
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○戸田専門委員 ありがとうございます。
私から最高裁判所様と法務省様にお伺いしたいのですけれども、少子高齢化が進んでま
いりますと、能力が不十分な方へのサポートニーズはより拡大しますし、一方で行政・司
法側の要員確保も困難になってくる。こういった観点からも、デジタル化の推進による効
率化というのは非常に重要ではないかと思います。こういった観点から、申請手続のデジ
タル化のみならず、資産管理チェックのデジタル化、例えば口座のAIによるチェックとい
ったものを使って後見人による不正を効率的に抑止するといったことも必要だと思うので
すけれども、こういった点についての御見解をお聞かせください。
○中室座長 ありがとうございます。
川邊委員、お願いいたします。
○川邊委員 私は法務省と裁判所さんにお伺いです。
地域後見推進センターの資料の10ページで説明されていた、申立手続に使用する書類に
ついての質問です。申立ての際に、成年後見人の登記がなされていないことの証明書、戸
籍謄本、住民票など、行政が発行する証明書類が求められています。これらについて、ワ
ンスオンリーの観点から行政機関と裁判所との情報連携を行うことでデジタルでの申立て
時にそういう求めをしないということは可能でしょうか。裁判所も政府同様、デジタルフ
ァースト、ワンストップオンリー、コネクテッド・ワンストップのデジタル3原則に従う
べきではないのかなと考えております。こういった手続のところはどういう方向感にある
のか教えてください。
○中室座長 ありがとうございます。
では、村上委員、戸田委員、川邊委員の質問をまず最高裁さんからお願いしてよろしい
でしょうか。
○最高裁判所(向井課長) デジタル化の担当と家裁の担当で担当者を分けて答えさせて
いただきます。
村上委員の最初の御質問、30種類の書類がというところについて私から御説明差し上げ
ます。現在、後見の開始の申立てに当たって提出を求めている書面は、裁判所によって多
少違いはあるのですけれども、標準的な書類としては15種類程度であると認識しておりま
す。ただ、御本人の財産の種類が多いような場合には、財産の裏付けの資料として添付書
類の数などが増えますので、そういった意味では申立てを検討される方の中には必要書類
が多いということで負担に感じる方もいらっしゃるだろうということは想像できます。
ただ、現在、家裁側で提出をお願いしている書類については、開始を判断する、あるい
は後見人として誰を選任するかということを判断するに 当たっていずれも必要不可欠な書
類であると考えておりまして、標準的なものについてこれを 更に削減するということにつ
いては、正直、現行の制度を前提にすると難しいのかなとは思っております。
ただ、負担に感じるというところについてはおっしゃるとおりかなと思いますので、そ
の作成に当たり負担をできる限り感じさせないように案内を丁寧にしたりといった工夫で
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対応するしかないのかなと思っております。
○最高裁判所(水木企画官) 引き続きまして、システム部門から後段の御質問について
御回答差し上げたいと思います。委員に御指摘いただきました内部処理のデジタル化につ
きましては、実は現在、裁判所職員が家事事件に関する情報を管理するための事件管理シ
ステムというもので導入されております。このシステムにつきましては、当事者に関する
情報や期日、事件の結果に関する情報といったものを管理することができるようになって
おります。このシステムは、実はこの後継のシステムになるものの開発を現在終えており
まして、令和4年に開発に着手し、今年の7月には一部の家庭裁判 所に導入されておりま
す。今年度中に全国の家庭裁判所に導入する予定でおります。
引き続き、戸田委員の御質問に回答差し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○中室座長 お願いします。
○最高裁判所(水木企画官) そうしましたら、こちらもシステムに関する御指摘になり
ますので、まず委員御指摘の申請手続のデジタル化につきましては、法律の改正がござい
ましたので、その改正法に沿うような形でシステム開発を進めているところでございます。
最高裁では昨年度から今年度にかけて要件定義を実施して、来年度以降、改正法の施行に
向けてシステム開発を着実に進めていきたいと考えております。
御指摘の資産管理のチェックにつきましては非常に重要な御指摘だと認識しております。
ただ、現在、検討しているシステムでは、資産管理の確認に関する機能というものを実装
する予定はございません。ただ、非常に重要な御指摘だと理解しておりますので、今後、
システム実装の機能を検討するに当たっては、技術水準や技術の動向を踏まえながら検討
に努めてまいりたいと考えております。
続いて、川邊委員の御質問につきまして御回答申し上げます。このワンスオンリーコネ
クトの関係は非常に重要だということを我々も認識しております。行政が発行する証明書
類につきましてはそのようなニーズがあることも当然認識しておりまして、最高裁では現
在、改正法の施行時期までには法律上必須の要請を満たすシステムの安定的な稼働を実現
するためにその開発を進めておりまして、その中でまずは安定的な開発をする観点から、
どのような書類からこのようなニーズに応えられるのかどうかというのを検討しておりま
す。現時点では、まず家事事件で一番多く提出されている添付書類であります戸籍謄本等
の提出につきまして、その省略に関し、開発予定の今のシステムと法務省の戸籍情報連携
システムとの連携を検討しております。このシステムの連携が実現しますと、申立人から
市町村の窓口等に発行を受けたパスワードの提供を受けることをもって戸籍謄本等の提出
に代えることができるということを検討しております。
最高裁からの回答は以上となります。
○中室座長 ありがとうございます。
では、法務省さんから戸田委員、川邊委員の質問に対してお答えをお願いいたします。
○法務省(内野審議官) 御指摘ありがとうございます。
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まず一つは、裁判作用とAIの活用、ないしは、具体的には今回は資産チェックの局面に
おいてのAIの活用といったものを例に取りまして、こういったAIというのをどのように考
えているのかという御指摘をいただきました。最高裁判所からも指摘がありましたとおり、
AIの活用というのは現代のデジタル化が進む社会において非常に重要な問題だと我々法務
省としても考えております。
ただ、AIといっても様々なAIの技術があるものと承知しておりまして、そういったもの
を踏まえますと、一概にこういうAIだからどうだということをなかなか申し上げられるも
のではないのかなと。つまり、どういったAIを想定するのかというところによってもこの
活用の在り方というものについての評価は変わり得るのかなとは考えております。
ただ、その上で、こういったAIの活用というのは重要な課題ではありますので、先ほど
最高裁判所からもありましたように、そういったものを注目して考えていきたいというお
話もありましたものですから、そういった運用の局面におきまして 、こういったところの
状況を制度を所管します法務省といたしましてはまずは注視してまいりたいと考えており
ます。
その上で、これをまた制度論としてどのように捉えるのかという部分につきましては、
裁判作用というのは国民の信頼あってこそのものでありますので、仮に制度論として落と
し込むような局面になりました場面では、こういった裁判作用と国民の信頼といったもの
を十分に踏まえながら慎重に考える必要があるのだろうと考えているところでございます。
続いて、事件における添付書類、証明書類の関係で行政連携といった観点からの御指摘
をいただきました。ありがとうございます。まずは実情を御説明させていただきますと、
法務省の所管する証明書についてでありますが、戸籍証明書の添付省略につきましては、
市区町村の窓口等が発行いたしました戸籍電子証明書提供用の識別符号を利用して裁判所
のシステムから戸籍電子証明書を確認することができる仕組みにより実現することを検討
しております。具体的には、令和6年3月1日から、市区町村の窓口における戸籍電子証
明書提供用識別符号の発行が開始され、令和7年3月末からはオンラインによる発行を可
能とするよう準備を進めており、裁判所においてこの仕組みを利用することが可能となる
ようシステム連携の準備を進めていただいているという状況でございます。
御説明としては以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
委員の皆さんから更問は大丈夫そうですか。
それでは、論点3に移ってまいりたいと思います。中核機関の相談先の問題について、
御質問をお願いいたします。
田中委員、お願いいたします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
私からは、厚生労働省様が先ほど御説明いただいたスライド5。
○大平参事官 田中委員、中室座長、申し訳ないのですけれども、論点が次の論点になっ
29
てしまっているので、市町村長申立ての話だと思いますけれども。
○中室座長 失礼しました。ごめんなさい、2ですね。市町村長申立て時の負担ですか。
○大平参事官 そのとおりです。
○中室座長 大変失礼しました。
市町村長申立て時の負担についての御質問をお願いしたいと思います。
田中委員、お願いいたします。
○田中専門委員 失礼いたしました。
先ほど申し上げたとおり、私からは今の課題3について、厚生労働省様から先ほどスラ
イド5で御説明いただいた、住所と居所が異なる場合の調整について質問したいと思いま
す。先ほど令和3年の通知や事務連絡について御紹介いただきましたが、まず市町村長申
立ての円滑化に向けて取り組んでいただき、感謝申し上げたいと思います。
その一方で、自治体の現場の方のお話をお伺いすると、現状でも市町村間の調整が難航
して申立てが困難になるという状況がどうも多くあるようです。前提としまして 、市町村
長申立てについては自治体間で申立件数に差があるなど 、取組に差があるようで、そのた
めに基準どおりの運用が難しいという実情もあり、積極的に取り組んでいる自治体とそう
でない自治体との間で調整が難航するというケースもあるようです。また 、双方が取組に
消極的な場合は自治体間で申立ての押し付け合いというものが生じてしまって速やかな申
立てができないということも想定されます。
そこで1つ目の質問ですが、今、述べましたようなケースを含めて、現状、全体でどれ
だけの市町村でこういった調整が発生しているのか 、また、具体的にどういった事情の場
合にそういう調整が発生することが多いのか、もし把握しておられるようでしたら、御教
示いただきたいと思います。
また、2つ目の質問なのですが、先ほど申し上げたような問題が生じる要因の 一つとし
て、現行の通知や事務連絡では複数の考慮事項を総合的に勘案して、原則として関係市町
村で協議して決定するという方法を挙げているということが考えられます。こういった基
準について、これまで厚生労働省様に相談されたような事案や調査した結果などを含めて、
更なる基準の明確化や、それが難しいようであれば 、参考事例を各自治体に情報提供する
などという取組が考えられると思うのですが、そういったことは行っているのかというこ
とをお伺いしたいと思います。
お願いいたします。
○中室座長 厚生労働省さん、お願いいたします。
○厚生労働省(吉田審議官) 御質問ありがとうございます。お答えいたします。
まず、端的に数でございますが、令和4年度は156の市町村が市町村長申立てについて複
数の自治体間で調整を要したという回答がございました。具体的にどういった場合かとい
うことなのですが、例としましては、一つは本人の住所地かつ居住地である市町村が障害
福祉サービスの支給決定を行っている、一方で、生活保護については実施機関が別の市町
30
村であるといった場合はどうすべきなのかといった照会がございました。これは先ほどの
表にもございますが、生活保護を受給しながら障害福祉サービスを利用している場合につ
いては生活保護の実施機関ということで表にも書いてありますので 、そういう形になると
いうことでございます。
それから、別の例でございますけれども、認知症の高齢者の方が住所地以外の市町村 を
1人で歩いていたところを保護され、そこの保護された市町村で生活保護の支給がされた
という場合はどうすべきかということでございました。この人はそもそも住所地の 居所を
もう売り払ってしまったという事情もあるようでございます。そういったことがあって居
住地もないということでございますので、こういった場合は表に沿いまして生活保護の支
給を受けているところという形になるかと思います。
こういう形で照会があった場合には答えさせていただいたりしているところでございま
すけれども、基本的には今言った例もこの表を見れば当てはまるのではないかなとも思う
のですけれども、確かにそうはいってもなかなか自分たちだけでは判断がつきにくいとか、
協議がまとまらないという場合もあるかと思いますので、具体的に どのような調整がある
のか、どのような疑義例があるのかということにつきましては、今年度、募集をして調査
を行いたいと考えておりますので、その結果を踏まえまして必要な検討を行っていきたい
と考えております。
それから、2番目にいただいた御質問ですけれども、基準については、今、申し上げま
したように照会いただいた事例も結局はここの表を見ていただければいい と思います。つ
まり、最後は自治体間で合意がある場合は必ずしもこれに沿わなくてもいいよということ
は申し上げていますけれども、全てを自治体間で協議して決めてくださいと言っているわ
けではなくて、飽くまでも原則はこの表に書いてあることに基づいていただいて、ただ、
そうはいっても自分たちがやるからいいよということであれば、それは別に絶対駄目とい
うわけではないですという基準でございますので、必ず しも我々は曖昧だとは捉えていな
いのですけれども、今、申し上げましたとおり調査をしっかり行って、どのような疑義事
例、協議事例があるのかというのも把握していきたいと思っています。
具体的にこれまで行ったことといえば、今ほど申し上げましたこの基準を作ったときに
通知したという令和3年に行ったことでございまして、令和4年度もそれをなぞるような
形の通知を行っていますけれども、それ以上に何か具体的にプラスアルファというのは行
っていません。
言い忘れましたけれども、令和3年に通知したときに一応Q&Aはつけているのです。同日
にQ&Aも送っているのですが、その上でプラスアルファというのはその後も 行っていませ
んので、そういう意味でも今回調査をさせていただいて、それを踏まえて今後 、周知をす
ることを含めてきちんと検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
31
では、この後、論点4の中核機関の相談先の問題に移りたいと思います。御意見 のある
委員の方はいらっしゃいますでしょうか。
では、川邊委員、お願いいたします。
○川邊委員 厚労省さんに質問です。地域後見推進センターの資料の12ページで説明され
ていた中核機関の相談先、ナレッジの共有に関する質問をさせてもらいます。
後見人から相談を受ける中核機関職員等の相談先として、K-ねっとを設置して相談を
受け付けているとされていますけれども、中核機関から K-ねっとに相談されている内容
は、蓄積されれば一般的な事案や特殊な事案に対応するための情報源になると思われます
けれども、こういった知見の扱い、いわゆるナレッジマネジメントはどのようになってい
ますでしょうか。
あわせまして、現場ではこうしたほかの市町村での情報も参考にしたいと思うでしょう
けれども、知見がうまく共有されていないという問題が生じているとのことですが、例え
ばQ&Aの作成や事例の横展開などをすべきなのではないでしょうか。それ らに関して回答
をお願いいたします。
○中室座長 ありがとうございます。
引き続きまして、片桐委員、お願いいたします。
○片桐専門委員 ありがとうございます。私からも厚労省さんにお伺いです。
今、川邊委員からもありましたけれども、K-ねっとというものがナレッジセンターと
しての重要な役割を果たしているということなのですけれども、他方で、市町村や中核機
関からはそもそもK-ねっとというのは何だかよく分からないというお声もあると伺って
います。知られなければナレッジも集まりませんし、相談もしないということになるかと
思いますけれども、この辺はどういう周知を行って、どのように浸透を図っておられるの
かということをまずお伺いしたいです。
加えて、この成年後見制度に関わる諸々のセンターやいろいろな機関については、K-
ねっとみたいなものもあれば中核機関みたいなものもあるし 、あるいは権利擁護機関とい
う言い方をされているということもあって、まずいろいろあってよく分からないというこ
とが一つあると思うのです。市民がまさに成年後見制度を利用したいと思ったときに、最
初に考えるのはインターネットなどで検索するということだと思うのですけれども、その
名称が一定しないと、しかもみんながすぐこういうことだねとキーワードとして思いつく
ようなものでないと、そもそもヒットしないということになるかと思うの ですね。第二期
成年後見制度利用促進基本計画においても中核機関の位置付け及びその役割にふさわしい
適切な名称を検討するということになっていると伺っていますので、この辺りの名称など、
要するに国民から見てぱっと分かりやすいような仕組み作りということについてどうお考
えなのかということをお伺いしたいです。
○中室座長 厚生労働省さん、お願いいたします。
○厚生労働省(吉田審議官) お答えいたします。
32
まず、K-ねっとでは全国の自治体・中核機関等から相談を受け付けまして、その内容
については、多く寄せられるものについてはFAQとして取りまとめております。この取りま
とめたFAQはK-ねっとのホームページに掲載しているということでございます。そのほ
か、成年後見ニュースレターというものを年数回発行しているのですが、こういったもの
に掲載したりしている。
それから、都道府県交流会というものを年4回とか、それ以上の年もありますけれども、
開いております。オンラインでやっているのですけれども、都道府県の担当者の方 や社協
の方、場合によっては家裁の方にも入ってもらっているのですが、そんなところで紹介を
行って周知を行っているということでございます。
次の質問かと思いますけれども、このK-ねっと自体はどのように周知しているのかと
いうことですが、実は毎年4月に地方自治体の担当者の方に情報提供メールを送付してい
ます。おそらく地方自治体の方は4月に人事異動があって替わってしまって新しい方が来
られるということも多いので、そのときを狙って情報提供メールを送ってこのK-ねっと
がありますよということを周知させていただいているほか、先ほど申し上げたような自治
体職員の方への研修やニュースレターなどでも周知を図っているということでございます。
更により効果的な周知方法として何か御指摘がありましたら、またそういったことも検
討してまいりたいと考えております。
それから、名称につきましてはなかなか難しいところがございまして、といいますのも、
例えば私は別途介護保険も担当しているのですけれども、そこは地域包括支援センターと
いう名前になっているのですけれども、それ自体、高齢者の介護保険のサポートだという
のが分かりやすいかどうかというのは意見がいろいろあると思いますけれども、そういう
名前になっている一方で、市町村によってはより分かりやすくするということで高齢者サ
ポートなどのいろいろな愛称を付けたりしている。それはその市町村の独自の工夫という
ことだと思うのですね。
したがいまして、今、御指摘いただいたような成年後見センター、あるいは安心生活セ
ンターという名前をつけられているのは、権利擁護センターというところ ももちろんあっ
て、確かに権利擁護センターであれば権利擁護であるということは分かりやすい一方で、
もうちょっと自分が求めているのが何なのかなと、とにかく安心な生活がしたいのだけれ
どもという曖昧な人についてはもしかしたら安心生活センターに行ってみて、そこであな
たが求めているのは実は権利擁護ですねとか、成年後見という制度がありますよと教えて
もらったほうがいいかもしれないという、おそらくそれぞれの市区町村の判断で市民に対
して分かりやすいということでの愛称というのをつけて いるのだと思います。したがいま
して、それを一概に否定することは我々もできないので、市区町村で工夫をされているの
かなと思いますけれども、いずれにしましても、中核機関という言葉自体もこのままでい
いのかという問題もありますので、先ほど申し上げた地域共生社会の在り方検討会議にお
いても総合的にそういったことも含めて御議論いただきたいと考えております。
33
○中室座長 ありがとうございます。
ちょっと時間が押しているところ恐縮なのですけれども、最後の課題5までやらせてい
ただければと思います。論点5です。市民後見養成講座に関する課題については、委員の
方で御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
落合委員、お願いいたします。
○落合委員 どうもいろいろ御説明ありがとうございます。私から3点ほどお伺いしたい
と思います。
まず1点目が厚生労働省様にですが、市民後見人の育成について、都道府県単位での取
組状況であったり参加状況の御説明をいただきましたが、市町村単位について、複数自治
体共同での研修など、一部御紹介もありましたが、どういった内容でどういう規模の取組
が行われているか、というのをお伺いしたいと思います。
第2点も厚生労働省様です。市民後見の養成を進めていくという中で、実施自治体の数
が都道府県ベースで15ということで、全国的な取組としてはまだ少ないように思っており
ます。これはどういった理由で進んでいないのか、また、今後、どういう形で実施自治体
を増やしていくのか、という点についてお伺いしたいと思います。
また、この際に、人的体制が限られる市町村にとっては、複数市町村が連携して講座を
行っていく、ということについて一つの解決策に見受けられます。実際、御説明の中にも
一部入っていたように思いますが、1つ目の質問とももしかすると重複するかもしれませ
んが、現状、どのくらいの市町村で行われているのか、ここで連携していくに当たっての
課題はどういったところにあるか、というところをお伺いしたいと思います。
また、第3点としては厚労省様と地域後見推進センター様にお伺いしたいと思いますが、
それぞれ各自治体において養成講座の講義ができるような方というのを、それぞれ探して
対応されているのではないかと理解しております。これは地域の実情に応じるような部分
というのももちろんある一方で、この後見制度自体であったり、必要とされるスキルの多
くというのは全国的な制度に基づく、ある程度共通の部分が多いというところもあると思
っております。そうしますと、共通部分のうち、例えば基礎研修のうち市町村、地域の現
状といったものを除くような科目については自治体ごとに講座を実施せず、国であったり、
一定のまとまりを持った範囲で統一的に講義を実施していく、ということもあるのではな
いかと思いますので、この点についてお伺いできればと思います。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
続けて、住田委員、お願いいたします。
○住田専門委員 ありがとうございます。時間がないところ申し訳ありません。私からも
3点ほどお伺いしたいなと思っております。
主に地域後見推進センター様にお伺いしたいのですけれども、今回、厚生労働省様が定
められているカリキュラムについて説明があったところだと思うのですけれども、後見制
34
度の知見だけではなくて福祉的な知見を得るということで、基礎研修・実践研修ともにす
ごく大事だなと感じています。特に実践研修や体験学習、レポート作成について具体的に
どういったことを行うのかというところをもし教えていただければと思います。
2点目についてなのですけれども、後見人には法的・福祉的知見の両方が求められると
いうことを先ほどからお伝えいただいていると思うのですけれども、市民後見人だけでは
なくて後見人候補になるような全員の人たちがこういった講義を受講するべきだと思いま
す。その際に、事実関係として市民の後見養成講座というのはどんな人が受講されていて、
その中には親族後見人の候補となるような人が本当に含まれているのかというところにつ
いてお伺いしたいなと思っております。
3点目については厚生労働省様にも御回答いただければと思うのですけれども、各自治
体が再度の受講を求める理由としては、自治体が責任を持って裁判所に推薦するために後
見人の候補者の人となりを見る必要があるからという声もあるとは思うのですけれども、
そういったことから全て免除するのではなくて、2度同じ内容の講座を受講させるのでは
なく、共通の座学というのは免除して、グループワーク や地域の現状といった観点の受講
だけを必要とするなど、後見人になりたい人たちにとっても自治体にとっても効率的な講
座の在り方というのがあるべきではないかと思っておりますので 、その点についてもお考
えをお伝えいただければと思います。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
戸田委員、お願いいたします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
先ほど住田専門委員からも同様の御指摘があったのですけれども、市民後見人について
は講座の受講によって養成しているということなのですけれども 、こういった取組という
のは非常に市民後見人に限らず重要だと思うのですね。家庭裁判所で選ぶ後見人について、
例えば養成講座を受講した上で一定以上の成績を収めた方にするとか、あるいは面接など
の多面的な評価を行うといったことをやって質の確保を行うといったことは考えられない
でしょうか。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、まず厚生労働省さんからお願いします。時間が押している関係で、短めでお
願いできたら幸いです。
○厚生労働省(吉田審議官) 承知いたしました。
では、端的に市町村単位での数でございますが、現時点で 418の市町村において市民後見
人等の養成が実施されているということでございます。
それから、連携のような話でございます。市民後見人の育成については 、効率化の観点
から都道府県が基礎研修を実施して、その後、それぞれの地域でフォローアップ研修を実
施している事例などもございます。それから、実際になぜ進まないのかということですけ
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れども、実際研修への受講者を募集したのだけれども、結局受講者が集まらずに開催され
なかったというケースもあると承知をしております。引き続き各自治体での実施や受講者
の拡大を促進していきたいと考えております。
連携をした講座についての進むかどうかということなのですけれども、市町村ごとに お
そらく後見制度の利用者などのニーズも異なるという中で、おそらく隣接していても養成
の必要性の認識に相違があるといったことから連携が進まないような事例があるのかなと
は推測しておりますけれども、正確な連携した講座の実施状況といったことの実質につい
ては、恐縮ですけれども現時点で把握しているものはございません。
それから、講義の在り方についての御質問をいただきました。おっしゃるとおり、例え
ば当該市町村の地域の現状以外についても実際に市民後見人として活躍されている方に講
義をいただくといった形でそれぞれの市町村・地域の実情に応じて時間や内容を構成して
実施させていただいているものと承知しています。
一方で、自治体の負担の軽減の観点から、厚労省におきましては養成研修カリキュラム
というものを作成しまして、市町村でのカリキュラム作成の際に活用できるようにしてい
るということでございますので、これは法定の資格というわけではございませんので、統
一ということが必ずしもいいかというのはあるのですけれども、各市町村で柔軟に実施を
できるようにといったことについて、その実施の負担の軽減については引き続き努めてま
いりたいと考えております。
次に、転居した場合についてのお取扱いについての御質問をいただきました。これにつ
きましてもまちまちでして、全て最初から全部受講してくださいと言っている市町村も あ
るみたいですけれども、一方で、必要な講義のみをプラスで学んでくださいと言っている
自治体もあると承知しています。結局のところ、自分が新しく住むことになる市町村の特
性やどういうサービスが提供されているかといったものは理解した上で、市民後見人の方
自身が不安なく業務を行えるということが重要であるかと思いますので、具体的にどうい
った講座をプラスアルファで受講すべきかといったことにつきましては、市町村ごとに柔
軟に判断していただくということかと思っております。
それから、具体的な指針につきましてですけれども、先ほども申し上げましたようにこ
れは市町村ごとに実情に応じて行っているものですので、円滑な運営に影響を与えないよ
うにしないといけないなと考えておりまして、一部のカリキュラムの受講にとどめている
ものもございますので、こういった事例を共有して自治体が適切な判断を行うことができ
るような情報提供にこれからも努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
では、推進センターさんからよろしいでしょうか。
○一般社団法人地域後見推進センター(東理事) センターです。
国が統一的なものをということで御提案がありましたけれども、制度論的なものについ
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ては統一的な方法で行うというのが自治体の負担軽減につながるとても 良い話だなと思っ
ています。
また、実践研修や体験学習はどうやって行っているかという話なのですけれども、在宅
サービス事業者や施設サービス事業者に受講者の体験学習の受入れを依頼して、同行訪問
や施設実習の体験をしてもらっています。センター等は課題演習に基づいて申立書類の作
成などの具体的な支援計画をレポートで出していただいて、実践に活用できるようなカリ
キュラムを作っております。
あと、市民後見人だけでなくて親族後見人の候補も養成講座を受講すべきではないかと
いうお話なのですけれども、現にセンターのほうは法律の専門職や医療福祉関係者、金融
機関、ファイナンシャルプランナー、教員などのいろいろな方々が受講しております。私
どもはそれぞれの職場で具体的な相談を受けた場合 に一人でも多くこの成年後見の知識を
お話しできるということで、養成講座の受講意義はあるのかということで思っています。
また、障害を持つお子様のために将来のことを思って親族後見、あと、介護をなさって
いる方は将来介護が必要なときには当然後見制度が必要だということで 、親族後見を視野
に入れている方も相当多く受講されています。センターの受講の動機としては、別途資料
をつけておりますのでそれを参照していただきたいと思います。
ただ、中には活動が近々に見込める者に限っている市町村がありますので、そうではな
くていろいろな方々が受講できるだけの受講フィールドを住民に提供していただくと 、市
民後見のみならず成年後見の利用促進ということではつながっていくのかなということで
考えております。
あと、転居の場合は制度論的な共通座学については免除することが望ましいということ
で考えています。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
最高裁さん、お願いいたします。
○最高裁判所(向井課長) 最高裁でございます。
戸田委員御指摘の市民後見人の質の確保ということについては、我々としても非常に重
要だと受け止めております。
ただ、実際に養成講座で成績等がつくのかどうかというのは我々は承知していないので
すけれども、成績や面接などだけで市民後見人の質の確認ができるかという問題はあろう
かと思っておりまして、先ほどから問題になっている相性の問題や市民後見人の得意・不
得意の問題などもあろうかと思いますので、そういったものもきちんと見ていただきなが
ら調整いただくということも一つありますし、裁判所として今やっていることとしまして
は、市民後見人の養成講座に職員を派遣して講義等をしてもらったり、あとは実際の事件
においては運用上の工夫として、市民後見人の方が自分一人で受けるのはなかなか負担が
重いという方については、例えば専門職の後見監督人というのをつけて市民後見人を支援
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してもらって、市民後見人がある程度一人立ちしてきたらその専門職後見人が抜けるとい
う運用をやっているところもございます。
裁判所としましても、市民後見人がきちんと御活躍いただけるよう、引き続き研修への
講師派遣などを通じて協力してまいりたいと考えております。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
落合委員、住田委員、短くコメントをお願いします。
○落合委員 ありがとうございます。
一点、御質問した中でどういった理由で進んでいないのか、また、これをどう増やして
いくのかといったところについて、お答えが不十分だったのかなと思っておりまして、何
となく自治体任せというのが全般的なトーンにも聞こえたところがありまして、この点に
ついてはどうしていきたいか、というところをぜひお話しいただきたいと思いました。
以上です。
○中室座長 住田委員、お願いいたします。
○住田専門委員 短くコメントさせていただきます。
最終的には市町村の実情に合わせて判断をするということがお考えであるということは
お伝えいただいたと思うのですけれども、市町村が適切な判断を行えるように厚労省様と
しても情報の提供をしていただけるということではありましたけれども、ある程度方向性
もしっかり示していただけたほうが自治体も方針を決めやすいのかなと思いますので、そ
の点も考慮して情報発信していただければなと思いました。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
落合委員からは更問があったところなのですが、時間が過ぎております関係上、厚労省
さんの回答は文書で頂けましたら大変幸いでございます。
それでは、時間が参りましたので、法定後見制度の課題と対策の質疑応答はここまでと
させていただきます。法務省、厚生労働省、それから最高裁におかれましては、本日の議
論を踏まえまして必要な検討を速やかに行っていただき、措置をしていただくようお願い
をいたします。
具体的には、法務省におかれましては、本人や家族の希望に応じて後見制度の本人や親
族の判断による終了や一時的な利用を認め、後見の状況に応じて後見人の交代を容易とす
る方向で検討していただきたいと思っております。そして、法制審議会で結論が得られる
よう必要な取組を進めてください。
また、制度の見直しに当たっては、制度の課題は複雑な要因で発生しているため、その
要因を分析して課題の発生する中核的な要因を取り除くようにお願いしたいと思います。
さらに、PDCAサイクルを意識して、制度の利用状況がどのようになっているのか、利用
者、利用しようとしている方、制度に関係している方などの声や課題を日頃からモニタリ
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ングして、現場のニーズに応じた適時の制度改善というのを進めていただきたいと思いま
す。
厚生労働省におかれましては、市区町村による後見開始の申立てについて、候補地が2
拠点以上である場合、市町村間の協議に委ねることがないよう基準を明確化することや、
具体例を例示していただきたいと思います。中核機関などの相談先となる K-ねっとの認
知度を向上させ、参考となるQ&Aを拡充し、相談対応のノウハウ蓄積向上を図ること 、地方
における市民後見人を拡充するため、市民後見養成講座について市区町村間で重複するカ
リキュラムの受講を免除可能とする事例や、講座の受講なしに個別に市民後見人として登
録している事例、市民後見人の適正確認の方法などを通知などにより周知することを検討
していただきたいと思います。
あわせて、最高裁判所事務総局におかれましても、本日の議論を踏まえ、法定後見人の
選任・監督に係る裁判手続について、利用者目線に立った改善が図られるよう、家事事件
手続法の改正が施行されるまでの間、手続のデジタル化を導入する前提で BPRを図り、その
上で必要なシステム整備を進めるほか、業務・システムの不断の見直しを図っていただけ
ますと幸いです。
法務省におかれましては、制度を所管する立場から、裁判所における運用の改善の取組
に御協力をいただきますようお願いいたします。
それでは、各団体、各省庁、オブザーバーの皆様におかれましては、本日はお忙しい中、
誠にどうもありがとうございました。「退室する」ボタンより御退室ください。
(各団体、各省庁、オブザーバー退室)
○中室座長 ありがとうございます。
速記は止めてください。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第2回 議事録:法定後見制度の課題と対策」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_01common/241120/common02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 公表日 | 2024年11月20日 |
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