裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月30日令和7(許)23

最高裁判所第二小法廷 決定 令和7(許)23 手数料還付申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

AI による解説

訴訟費用還付請求権の差押債権者は取立権として還付申立てができると示した最高裁判所決定

要点

  • 民事訴訟費用等に関する法律9条3項に基づく還付請求権は、行使上の一身専属性を有しないと判断された。
  • 還付請求権を差し押さえた債権者は、民事執行法155条1項に基づく取立権の行使として、還付の申立てができる。
  • 債務者に格別の不利益が生じず、申立てを行わないことを正当視できる事情もないため、取立ての目的の範囲内とされる。

論点

  • 訴えの取下げ等に伴う手数料の一部還付という経済的利益をめぐり、債権者が差し押さえて回収する道が開かれた。納付者の責任財産としての期待保護が肯定された形である。
  • 裁判所は事件記録から形式的に還付額を判断する予定であり、還付申立てを納付者のみの意思に委ねる合理的な理由はないとされた。
  • 補足意見において、債権回収の必要性だけでなく、債務者に与える不利益の程度や権利不行使を正当視できる事情の有無を比較考量して取立ての範囲を限定すべきことが指摘されている。

用語

民事訴訟費用等に関する法律
民事訴訟等にかかる手数料や費用を定める法律。
取立権
差押債権者が差押債権を直接取り立てる権利。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 本案訴訟の原告は訴え提起の手数料3万6000円を納めたが、第1回口頭弁論期日の前の令和6年5月に訴えを取り下げた。抗告人は、原告を債務者、国を第三債務者として、還付請求権を差押債権とする差押命令を申し立て、令和6年6月に発令された。根拠: この資料「第1回口頭弁論期日の前である令和6年5月に訴えを取り下」根拠: この資料「抗告人は、本案訴訟の原告を債務者、国を第三債務者として」根拠: この資料「令和6年6月、差押命令が発せられ」
  • 抗告人は、本案訴訟について費用法9条3項1号の事由があるとして、取立権の行使により本件手数料の還付を申し立てた。原審(抗告審)は、還付請求権は一身専属性を有するとして、この申立てを却下すべきものとした。根拠: この資料「抗告人が、本案訴訟について費用法9条3項1号に定める事由があ」根拠: この資料「費用法9条3項に基づく還付請求権は行使上の一身専属性を有するものであっ」
  • 争点は、差押債権者が民事執行法155条1項の取立権に基づいて還付申立てをできるか、すなわち費用法9条3項の還付請求権が納付者の一身専属的権利か否かである。根拠: この資料「と主張し、民事執行法155条1項に定める取立権」
  • 費用法9条3項は、各号の申立てについて所定の事由が生じた場合に、納められた手数料から、納めるべき額の2分の1(4000円未満なら4000円)を控除した額を還付すると定めている。根拠: この資料「費用法9条3項は、同項各号に掲げる申立てについてそれぞれ当該各号に定」

当事者の主張と裁判所の判断

差し押さえた還付請求権は一身専属的権利か

  • 抗告人(差押債権者・申立人)(主張)差し押さえた本件還付請求権について、本案訴訟に費用法9条3項1号の事由があると主張し、取立権の行使として本件手数料1万8000円の還付を申し立てた。根拠: この資料「抗告人が、本案訴訟について費用法9条3項1号に定める事由があ」
  • 原審(抗告審)(判断)還付請求権は行使上の一身専属性を有するとして、納付者のみが行使できると判断した。そのため、抗告人が取立権の行使として還付を申し立てることはできないとした。根拠: この資料「費用法9条3項に基づく還付請求権は行使上の一身専属性を有するものであっ」
  • 最高裁判所(法廷意見)(判断)還付の申立ては納めた手数料の一部の還付を受けるという経済的利益を得る行為で、納付者に不利益を生じさせない。そのため還付請求権は一身専属的権利ではなく、差押債権者は取立権の行使として還付の申立てができるとした。根拠: この資料「同項に基づく還付の申立てをすることができると解するのが相当」

取立てに必要な行為は取立ての目的の範囲内か

  • 最高裁判所(法廷意見)(判断)還付申立ては、差し押さえた還付請求権の取立てのために必要不可欠な行為で、取立ての範囲を超えないとした。その結果、本件申立ては取立権の行使として許容されると判断した。根拠: この資料「差し押さえた上記還付請求権の取立てのために必要不可欠な行為」
  • 最高裁判所(裁判官の補足意見)(判断)取立ての目的の範囲は、取立ての必要性だけでなく、債務者が被る不利益や、債務者が権利を行使しないことを正当視し得る事情なども考慮して決すべきだとした。根拠: この資料「民事執行法155条1項の適用に関しては、本来の取立行為のみならず取立て」
  • 最高裁判所(裁判官の補足意見)(判断)本件では、訴えの取下げは基本事件原告が自らの判断で行ったもので、還付申立てを権利行使として認めても債務者に格別の不利益は想定されないとした。根拠: この資料「者の権利行使を認めても債務者に格別の不利益が生じることは想定されない」

まとめの材料にした資料

  • 第123回国会 参議院 法務委員会 第11号 (国会会議録・1992年5月28日)
  • 最高裁判所第二小法廷 決定 令和7(許)23 手数料還付申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(この資料) (裁判例・2026年9月30日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時53分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 主 文 原決定を破棄し、原々決定を取り消す。 抗告人に対し、1万8000円を還付する。 手続の総費用は抗告人の負担とする。 理 由 抗告代理人渥美陽子、同松永成高の抗告理由について 1 記録によれば、本件の経緯は次のとおりである。 ⑴ 本件の本案訴訟の原告は、同訴訟に係る訴え提起の手数料(以下「本件手数 料」という。)として、民事訴訟費用等に関する法律(令和4年法律第48号によ る改正前のもの。以下「費用法」という。)3条1項所定の額に当たる3万600 0円を納めていたが、第1回口頭弁論期日の前である令和6年5月に訴えを取り下 げた。 ⑵ 抗告人は、本案訴訟の原告を債務者、国を第三債務者として、同原告の有す る費用法9条3項に基づく本件手数料についての還付請求権(以下「本件還付請求 権」という。)を差押債権とする差押命令の申立てをした。この申立てに基づき、 令和6年6月、差押命令が発せられ、同差押命令は、同月、第三債務者に送達さ れ、同年8月、債務者に送達された。 2 本件は、抗告人が、本案訴訟について費用法9条3項1号に定める事由があ ると主張し、民事執行法155条1項に定める取立権(以下、単に「取立権」とい う。)の行使として、費用法9条3項に基づき、本件手数料につき1万8000円 の還付の申立てをした事案である。 3 原審は、要旨次のとおり判断し、本件申立てを却下すべきものとした。 令和7年(許)第23号 手数料還付申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対 する許可抗告事件 令和8年9月30日 第二小法廷決定 - 2 - 費用法9条3項に基づく還付請求権は行使上の一身専属性を有するものであっ て、手数料を納めた者(以下「納付者」という。)のみがこれを行使することがで きる。したがって、抗告人が、取立権の行使として、本件手数料について同項に基 づく還付の申立てをすることはできないというべきである。 4 しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は次の とおりである。 ⑴ 費用法9条3項は、同項各号に掲げる申立てについてそれぞれ当該各号に定 める事由が生じた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、納められた 手数料の額から納めるべき手数料の額の2分の1の額(その額が4000円に満た ないときは、4000円)を控除した金額の金銭を還付しなければならない旨定め ている。これは、同項各号に掲げる申立てにつき手続の初期の段階で却下の裁判が 確定し又は取下げがされた場合には、当該手続を利用するために納められた手数料 の一部の還付を受けることができるようにすることにより負担の公平を図る趣旨に 出たものである。そうすると、同項に基づく還付の申立ては、納めた手数料の一部 の還付を受けるという専ら経済的利益を得ることを目的とする行為というべきであ る。そして、還付を受けた場合にその反面として納付者に何らかの不利益が生ずる ものではなく、費用法上、上記申立てさえされれば、同項各号に掲げる事由の有無 及び還付の額は事件記録により認められる事実等から形式的に判断されることが予 定されているものと解されることをも踏まえると、上記申立てをするか否かを納付 者のみの意思に委ねるべき理由はないというべきである。また、これらの点からす れば、納付者の債権者において、同項に基づく還付の決定がされる前の還付請求権 を納付者の責任財産として期待することが不合理であるということもできない。 以上によると、費用法9条3項に基づく還付請求権は行使上の一身専属性を有す るものではないというべきである。そして、上述したところに照らせば、同項に基 づく還付の申立てをすることは、差し押さえた上記還付請求権の取立てのために必 要不可欠な行為であり、取立ての範囲を超えるものではない。 - 3 - したがって、費用法9条3項に基づく還付請求権を差し押さえた債権者は、取立 権の行使として、同項に基づく還付の申立てをすることができると解するのが相当 である。 ⑵ 本件においては、本案訴訟につき費用法9条3項1号に定める事由があると 認められるところ、抗告人は本件還付請求権を差し押さえ、これに基づく取立権が 発生している。したがって、抗告人は、本件手数料について同項に基づく還付の申 立てをすることができる。 5 以上と異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違 反がある。論旨は、上記の趣旨をいうものとして理由があり、原決定は破棄を免れ ない。そして、以上説示したところによれば、本件申立ては理由があるから、これ を却下した原々決定を取り消し、抗告人に対し1万8000円を還付することとす る。 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。なお、裁判官高須順 一の補足意見がある。 裁判官高須順一の補足意見は、次のとおりである。 私も抗告人の申立ては許容すべきと考えるが、本件の特殊性に鑑み以下のとおり 補足意見を述べる。すなわち、本件は本案訴訟の原告(以下「基本事件原告」とい う。)である債務者が第三債務者である国に対して有する本件還付請求権を抗告人 が差し押さえた事案である。したがって、抗告人の取立ての本来的な目的は還付金 の支払を受けることである。ただ、還付金の支払を受けるためには費用法9条3項 に基づく還付申立て(以下「本件申立て」という。)が必要となるため、抗告人に よる本件申立てをも民事執行法155条1項に基づく取立権行使の内容として認め るべきか否かが本件で問題となっている。原審は、本件還付請求権は本件申立てに 基づく還付決定によって形成される権利であり、手数料を納めた者(当事者)の一 身専属的な性格を有する権利であるとして、これを否定した。 債権執行手続と同様の機能を有する債権者代位権に関しては債務者の一身に専属 - 4 - する権利は代位権行使の対象とはならないことが法定されており(民法423条1 項ただし書)、民事執行法155条1項に基づく取立権の行使に関しても同様に一 身専属的権利は執行の対象とはならないと解釈されている。原審はこのような理解 に基づき本件還付請求権を債務者の一身専属的権利と判断した。しかしながら、本 件還付請求権が債務者の一身専属的権利に該当しないことは法廷意見が述べるとお りである。私も費用法9条3項の趣旨や手続、債権者による責任財産としての合理 的期待を考慮すれば、原審の判断は是認できないと考えている。 もっとも法廷意見は、本件還付請求権が債務者の一身専属的権利であるか否かの みを判断したわけではなく、本件申立てが取立てに必要な行為であり取立ての目的 の範囲を超えないものであることを踏まえて原決定を破棄するとの結論を導いてい る。民事執行法155条1項の適用に関しては、本来の取立行為のみならず取立て に必要な行為に関してもこれを行使し得るが、その場合においても取立ての目的の 範囲を超えないものに限って同項の適用を認めるべきである(最高裁平成10年 (受)第456号同11年9月9日第一小法廷判決・民集53巻7号1173 頁)。債権執行手続が本来、自由であるべき債務者の行為に対する債権者の干渉と なることは否めず、取立ての目的の範囲の認定に関しては自ずと慎重な姿勢が求め られる。現に敷金返還請求権を差し押さえた債権者による賃貸借契約の解約権行使 や、退職金債権を差し押さえた債権者による退職申入れなどは、一身専属的権利と はされていないが、取立てに必要な行為ではあっても債務者に重大な不利益を与え ることを考慮し、取立ての目的の範囲を超えると解されている。このように、取立 ての目的の範囲の判断は専ら債権者の債権回収の必要性のみによってなされるもの ではなく、これによって被る債務者の不利益の程度や債務者が当該権利を行使しな いことを正当視し得る事情の有無なども考慮して決せられるべき事柄であり、これ までの当審の判断においてもこのような理解が前提とされてきたと解される。殊更 に債権者の債権回収の必要を強調することは適切な解釈態度とはいえないというべ きである。 - 5 - ただ、本件では、訴えの取下げ自体は基本事件原告が自らの判断で行なったもの であり、訴え提起手数料の還付申立てに関して民事執行法155条1項により債権 者の権利行使を認めても債務者に格別の不利益が生じることは想定されない。ま た、手数料還付に関してはこれをあえて行わないという意思を仮に基本事件原告が 有していたとしても、それは債権者の債権回収の要請との関係で正当視されるよう なものとは思われない。 以上から、本件においては、抗告人による本件申立ては取立ての目的の範囲を超 えるものではなく、本件申立ては取立てに必要な範囲の行為として許容される。本 件判断は、本件還付請求権が一身専属的権利に属しないものであることの検討と共 に、本件申立てが取立てを目的とするものでありその目的の範囲を超えていないと いう評価判断を踏まえたものとなっている点に留意すべきである。 ( 裁 判 長 裁 判 官 岡 村 和 美 裁 判 官 三 浦 守 裁 判 官 尾 島 明 裁 判 官 高須順一)

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(許)23)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年9月30日
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AI 解説の作成2026年11月2日 4時21分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)