規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第2回 議事録:オンライン教育の活用促進
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第2回 働き方・人への投資ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和5年11月20日(月)11:00~13:07
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)間下 直晃(座長)、堀 天子(座長代理)、中室 牧子、山田 義仁
(専門委員)宇佐川 邦子、工藤 勇一、菅原 晶子、鈴木 俊晴、安中 繁、住田 智子、戸
田 文雄、村上 文洋
(政府)河野大臣
(事務局)大槻顧問、林室長、渡辺次長、麻山参事官
(説明者)浅野 敦行 文部科学省大臣官房学習基盤審議官
堀野 晶三 文部科学省初等中等教育局初等中朝教育企画課長
常盤木 祐一 文部科学省初等中等教育局教育課程課長
田中 義恭 文部科学省初等中等教育局参事官(高等学校担当)
武藤 久慶 文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトリーダー
小畑 康生 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長
中川 若菜 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
室長補佐
大野 照子 文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐
齋藤 綾子 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長補佐
広瀬 栄 養父市長
米田 規子 養父市教育長
関 昇一郎 長野県副知事
4.議題:
(開会)
1.オンライン教育の活用促進
(閉会)
5.議事録:
○麻山参事官 それでは、定刻となりましたので、ただいまより、規制改革推進会議、第
2回「働き方・人への投資ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありが
とうございます。
本日はオンライン会議となりますので、あらかじめ送付いたしました資料を画面共有い
たしますが、お手元にも資料を御準備いただきますようお願いいたします。
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会議中は、雑音が入らないようミュートにしていただくとともに、発言される際には、
ミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかにミュートに戻していただくよう御
協力をお願いいたします。
会議中は、御自身の映像を表示した状態で御参加いただきますようお願いいたします。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。
本日は、河野大臣に御出席いただいております。
ワーキング・グループの構成員につきましては、冨山委員、水町専門委員が御欠席でご
ざいます。また、本日は構成員の皆様に加えて、住田専門委員、戸田専門委員、村上専門
委員、大槻顧問が御参加でございます。
それでは、御出席いただいております河野大臣から御挨拶をいただきたいと思います。
○河野大臣 おはようございます。
今日はお忙しい中、ワーキングに御出席をいただきまして、ありがとうございます。
我が国の教育は、今、多くの課題に直面しております。教員の採用試験の倍率が2000年
には13倍を超えていたのが、現在は4倍未満になり、東京都の受験倍率は、わずか1.6倍だ
そうでございます。学力の国際比較でも、2000年頃と比べて科学的なリテラシー、数学的
なリテラシー、読解力、だんだん順位が下がってきている。さらに不登校の子供の数も増
えているということで、大きな課題に直面をしてきている。今までと同じことをただやっ
ていけばいいということでは多分なくなってきているのではないかと思います。
そういう課題に対応する方法の一つとして、オンライン教育を取り上げていきたいと思
います。知事、首長さんをはじめ自治体の方々から、オンライン教育をいろいろとやって
いきたいというお話はいただいておりますので、今日は自治体の皆さんからオンライン教
育を活用する際、何が課題になっているのか、現場の実情はどうなっているのかというの
をお伺いしたいと思います。
言うまでもありませんけれども、オンライン教育は教員の数を減らすのを目的とするも
のではありません。教育のレベルを上げていくというのが、このオンライン教育を導入す
る主な目的であります。
議論の前提として、令和3年に、私が規制改革担当大臣だったときに、当時の萩生田文
科大臣と私の間で、高校、中学校、小学校のオンライン教育については、学校での子供の
安全が確保されているという前提で、受信側の学校の教室の中であれば、受信側に教員が
いなくてもオンライン授業が可能であるということを合意いたしました。例えば数学や英
語、習熟度別にクラスを2つに分けて、できる子はオンラインをどんどんやる。先生は、
やや助けが必要な子供たちのところにいる。そういう形で、受信側に教員がいなくてもオ
ンライン教育が可能だよということを合意し、金曜日に萩生田政調会長と、それを前提に
今回のデジタル行財政改革、規制改革推進会議を進めていこうという確認をいたしました。
なぜ、このオンライン教育、オンライン授業が進まないのかというと、自治体からは、
いまだに活用が阻害されているという声が上がっております。文科省は、こうした令和3
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年の合意を踏まえて規制をしっかり改革し、オンライン授業の頻度や中身については、現
場の教職員、あるいは、学校の創意工夫を十分に生かせるようにサポートすることが求め
られているのだと思います。中にはオンライン教育を進めたい、あるいは、こういう形の
オンライン教育をやりたいという自治体を文科省が脅かすみたいなことがあるということ
も聞いております。もってのほかだと思います。
先般の経済対策の中で、GIGA端末、これを計画的に更新を行うための基金を各都道府県
に設置をするということが決定され、今日はこの端末が実際にしっかりと活用されて、間
違っても「文鎮になっています」と揶揄されることがないよう、学校現場の創意工夫によ
るオンライン教育がしっかりと行われ、教育の質を上げるためにどのような改革が必要な
のか、ぜひ忌憚のない御意見をお願い申し上げたいと思います。
デジタル行財政改革会議の中で、岸田総理からも、文科大臣に対してこのオンライン教
育の拡充という指示が出ておりますので、そこはしっかりお願いをしたいと思います。ど
うぞよろしくお願いいたします。
○麻山参事官 河野大臣、ありがとうございました。
以後の議事進行につきましては、間下座長にお願いいたします。よろしく願います。
○間下座長 ありがとうございます。間下でございます。
それでは、本日の議題であります「オンライン教育の活用促進」につきまして議論して
いきたいと思います。
本件については、まず、文部科学省からの御説明をお願いしたいと思います。本日は文
部科学省から浅野審議官ほか9名ほどに御参加いただいております。10分程度で端的に全
て御説明いただけますと幸いでございます。よろしくお願いします。
○文部科学省(浅野審議官) ありがとうございます。文部科学省の学習基盤審議官の浅
野でございます。
お配りさせていただいている資料に基づいて御説明させていただきたいと思います。
次のページをお願いします。
まず、先ほど河野大臣からも御指摘がありました、令和3年3月に、これはGIGAスクー
ル構想の元年の年でございますが、河野大臣と当時の萩生田文部科学大臣との間でオンラ
イン教育の活用について合意された内容となってございます。
まず、一番上では、オンライン教育を有効に活用することによって質の高い教育が行わ
れるようにしていかなければならないと記載されてございます。
その下で、児童生徒の安全性を確保しつつ、児童生徒と教師と児童生徒等同士が直接触
れ合うことが基本であること、それから、教育現場のICT化は、教師数の合理化を目的とし
て行われるのではないと。先ほど大臣からも御指摘がございました。
その上で、オンラインを活用した質の高い教育の実現ということで、1つ目の○では、
デジタル教材等をハイブリッドに活用して、質の高い教育を行うために最適な対応を取れ
るようにする。
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2つ目に、オンライン教育の活用について、学校現場の創意工夫が十分に発揮されるよ
うに後押しすると。それを阻害されないよう注意しながら、質の高い教育というものが保
障されるように、児童生徒の安全安心が保障されるよう確認しながら取組を進めるとされ
ております。
次、お願いします。
○河野大臣 文科省、先ほどの教室に教員がいなくてもいいというところはちゃんと確認
をしてくださいね。それも合意事項になっていることを萩生田さんと金曜日にも確認して
いるんだから、きちんと確認されたことは確認事項として文書に落としておいてください。
○文部科学省(浅野審議官) 私どもとしては確認された事項について、まず、令和3年
のものについて御説明させていただきました。
○河野大臣 いや、令和3年に合意している話だから。
○文部科学省(浅野審議官) 続きまして。
○河野大臣 「続きまして」じゃなくて、今のところをきちんと確認してください。
○間下座長 文部科学省さんとしては、今、大臣おっしゃっていることは合意されていな
いとおっしゃっているのですか。
○文部科学省(浅野審議官) いや、オンライン授業で、先生が要らないというところま
では合意されないと。
○河野大臣 「要らない」なんていうことは言っていないでしょう。駄目だよ、そういう
いい加減なことを言っては。子供の安全が確保されていたら、教室に教員がいなくてもオ
ンライン教育ができるよと。例えば、さっき僕が言ったように、習熟度別でクラスを2つ
に分けて、先生が助けが必要な子供のほうにいて、習熟度の進んでいる子供はオンライン
でどんどん授業を受けることができるよねと。そこは、もう萩生田さんと令和3年に合意
をしているのだから、きちんとそこを文科省は確認して議論のベースをつくらなきゃ駄目
だよ。
○文部科学省(浅野審議官) そこは先生がしっかりと責任持って、そういった授業の、
並行して進むようなところを進めていくということで我々も理解しております。
○河野大臣 だったらきちんとそれを言わなきゃ。
○文部科学省(浅野審議官) よろしいでしょうか。
○間下座長 続けてください。
○文部科学省(浅野審議官) 次に「オンライン教育の現状」でございますが、GIGAスク
ール元年から始まりまして、令和2年度から令和3年度に一気にこのオンライン教育を併
せて実施しているという状況が進み始めてございます。この内容としては、海外の学校と
の交流学習とか、それから、小規模校の課題解消に向けた合同授業や英会話講師とのマン
ツーマンレッスン、企業の技術者等からのプログラミングの指導や、病気療養児に対する
学習指導などが行われております。
次、お願いします。
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「受信者側の教師の役割について」で、これまでの実証事業や実践から得られた知見で
ございますが、配信側の教師で、知識・技能、思考能力等を一定程度把握することは可能
であるけれども、端末やディスプレイを通した見取りだけでは把握できない部分もある。
学習意欲や学力、個々の特性、発達段階等により、児童生徒への個別対応が必要だと。
高校における実証事業におきましては、教師の役割ということが、現場の教員がいるこ
とによってしっかり確認できるということでございまして、授業前の情報共有やコミュニ
ケーションのフォロー、それから、落ち着かない子供や集中力の切れた子供への個別支援、
手が止まっている子供への個別支援、それから、授業における説明補助や児童生徒の状況
について授業後に共有するなど、こういった役割が求められているということでございま
す。
次でございます。
受信側の教師の必要性については、PTA。
○河野大臣 今のところは、少なくとも萩生田さんとの間の合意の上での話だよね。ここ
はね。そういうことだね。
○文部科学省(浅野審議官) おっしゃるとおりでございます。
PTA協議会や小学校・中学校校長会、高校校長会からも様々な受信側の教師の必要性につ
いてはコメントが寄せられてございます。
次、お願いします。
高校における受信側教師の必要性について、黄色のマスクをしておりますところで、生
徒、授業者のコミュニケーションのフォローや、落ち着かない生徒や集中力の切れた生徒
への対応、課題に止まっている生徒のサポートや授業内の説明補助や生徒理解のための情
報共有、授業における生徒の状況の共有等、こういった必要性が出てきているということ
でございます。
次、お願いします。
○河野大臣 いや、そういう意見もある、声はあるけれども、そうではない意見もあるわ
けでしょう。だから萩生田さんとの間でそういう合意をしているわけだから。基本的に意
見を出しちゃ駄目よ。
○文部科学省(浅野審議官) そういう点もちょっと踏まえまして、高等学校における。
○文部科学省(常盤木課長) 河野大臣、大変申し訳ありません。教育課程課長でござい
ます。
我々、今、説明で、河野大臣から御指摘いただいているとおり、そちらのお考えと多く
乖離している部分のように受け取られてしまっていて、というのは、我々は今物すごく混
乱していまして、金曜日の段階で、河野大臣が萩生田政調会長とお会いになったというお
話を萩生田政調会長サイドから伺っているときと、河野大臣が今おっしゃっていることと
多少内容が違っておりまして、我々が立てつけとしてつくっておった説明が少し混乱して
いる状況になってございます。
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萩生田大臣サイドからは、河野大臣との合意について、河野大臣が先ほど申し上げたよ
うなペーパーをお持ちになってお話になった上で、萩生田大臣側の当時の見解として、少
なくとも小学校は先生がいるのは難しいとか、中学校でも、場面によっては大人がいない
場合があったかもしれないけれども、なかなかそれも難しいのではないかと。文面上は、
受信側の教員の話が明記に書いていないので、多少、当時、同床異夢のところがあったの
かもしれませんが、我々、そういった情報に基づきまして、本日御説明しているところも
あって、河野大臣から御指摘いただいたことが反映できていない形になって申し訳ござい
ません。そのような立てつけになってございます。
○河野大臣 萩生田さんとは金曜日に文書で合意しているから、後でその文書をここへ出
してください。
○文部科学省(常盤木課長) 文書といいますのは。
○河野大臣 萩生田さんと僕は、金曜日に文書を見て、「これだよね」「そうだよね」と
いう合意をしているから、規制改革のほうでその文書を持っているだろうから、ちゃんと
その文書をここへ投影して、萩生田さんと僕の合意事項をちゃんと確認してください。
○文部科学省(常盤木課長) そのお持ちになったという話があったのですが、そこは少
し違う部分があるということで、萩生田政調会長サイドからの情報がありましたので、立
てつけがそういった説明になってございまして申し訳ございません。そこは混乱しており
ます。我々も。
○河野大臣 混乱していないよ。
○文部科学省(常盤木課長) 以上でございます。
○河野大臣 いや、二人でちゃんとこの文書で合意をしているのだから。文科省、そうや
って合意をするたびに書き換えちゃ駄目よ。
○間下座長 では、その文書を用意していただけますでしょうか。
文科省さん、この説明を続けられますか。
○文部科学省(浅野審議官) はい。最後までさせていただければと思います。
○間下座長 お願いします。
○文部科学省(浅野審議官) 新たな対応として、高校の遠隔授業のさらなる推進という
ことで、公立高校の一定の小規模校を地域に残す必要がある場合に、小規模校の教育条件
の改善につながる方策として、受信側の教室の体制や教師配置の原則は堅持しつつも、教
師に代えて職員を配置することが可能となるよう要件を弾力化していこうということでご
ざいます。
次のスライドをお願いします。
ICTを活用した学習指導を行った場合の出欠等の記録について、不登校児童生徒、病気療
養児、これは学校がそもそも開いているときに、オンライン上で授業に参加することによ
って出席扱いという形での成績評価の反映、それから、感染症や災害発生時の非常時も、
しっかりと自宅でオンラインで特例授業が受けられるような形での対応を行っております。
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続きまして、次のスライドでございますが、今後の取組の方向性としては、一人一台端
末の整備の活用やデジタル教材の整備活用と併せて、この遠隔教育の実施をする後押しの
環境構築として、中学校の遠隔教育特例校制度のさらなる柔軟化や、高校の、今申し上げ
たような遠隔授業をやりやすいような形での配信センターの自治体設置を促進していくこ
とや、不登校児童生徒、病気療養児への支援をさらに進めていきたいと考えております。
私からの御説明は以上でございます。
○間下座長 ありがとうございました。
有識者の方からヒアリングしたいのですが、今一点確認させていただきたいのは、文科
省さんの御意見としては、高校は、受信側に先生ではない、いわゆる教員ではない方を配
置できるようにするものの、小中学校についてはすべきではない、教員を配置すべきだと
いうのが、今、文部科学省さんの御意見ということでよろしいでしょうか。
○文部科学省(浅野審議官) 配置するかどうかというところの度合いの問題がそれぞれ
あると思います。当然、自習の時間とかもありますし、先生がいらっしゃらない状態での
学習指導員等におけるサポート体制というのもあると思いますし、そういったものを組み
合わせて進めていくものかなと思っていますが、全く先生が配置されずにゼロになってい
るということは基本的には想定されていないということでございます。
○間下座長 そうすると、今のお話だと、高校だけではなく小中も弾力化をしていくとい
う考え方でよろしいのですか。
○文部科学省(浅野審議官) その内容については、今後、まさに両大臣の合意、先ほど
河野大臣の御指摘等もありましたので、そういった内容も踏まえつつ、今後、そういった
特例の在り方については見直しをしていくということでございます。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、有識者の皆様からヒアリングをさせていただきたいと思います。
まず、御説明者として、兵庫県養父市の市長であります広瀬栄様、養父市の教育長であ
ります米田規子様にお越しいただいております。それでは、市長と教育長のお二人、10分
程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○養父市(広瀬市長) 養父市の広瀬でございます。お世話になります。
前段で資料の概要だけ私が御説明申し上げまして、詳細は教育長のほうから御説明申し
上げます。
今、地方ではというか、養父市では少子化が急激に進んできております。勢い学校の小
規模化も進んできているということであります。そういう中で統合ということを今までい
ろいろ進めてまいりましたが、もうこのまま生徒が減るから統合していけばということを
続ければ、もう切りがないということで、最終的には学校が要らなくなってしまう状況に
なってしまうと。そうしたときに、地域の児童生徒、人材の教育をどうするかという問題
に突き当たってきております。
学校は地域の拠点でもあります。学校が統合されてなくなった地域の状況を今まで私も
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かなり見てきましたが、やはり地域の力は衰退してきている。その一つの大きなもとは、
地域の人々が、学校がなくなるということで地域の誇りを失うということが出てきており
ます。私はもうこれ以上、学校は統合はやらないと決めました。小規模でありながら、し
っかりと子供たちの学力を保持できるような方法を考えて行っていきたいと考えておりま
す。
ただ、小規模化に対する保護者、父兄の心配はあります。多くの人材の中でしっかりと
コミュニケーション 1が培えるような環境をつくってほしいというものもありますので、そ
れらの両方の欠点を補いながら、しっかりといい学校づくりをしていきたいと考えており
ます。
小規模学校を残すということは、私どもから見れば地方創生そのものであります。小規
模でありながら大規模と同じ環境が確保できないのか、できるのか、いろいろ考えました。
ただ、今の時代はできるようになりました。それは何かといえば、デジタル技術が発展し
てきている。しかも、コロナの関係で急激に発展してきたという環境があります。私は、
デジタルはいろいろな際を取り除くことができるという意味で、無限の可能性があると考
えております。
私の母校も今年150周年を迎えました。明治6年の学校令ができてから150年たったわけ
でありますが、いまだに学校の中、仕組みの中、ひょっとしたら教員の頭の中にも、まだ
この150年前の学校令の亡霊がそのままいついているのではないかと思われるような状況
があります。これは、富国強兵というようなことで全体のレベルを上げるということがベ
ースにありますが、どうしても先生の頭の中にはそれが固定観念としてあるような気がし
ます。教育委員会の中にもあるのかも分かりません。
教育は多様であろうかと思います。多様な学習方法があろうかと思います。生徒の数だ
け学習方法があってしかるべきであると考えております。しかも、今は人不足で人材確保
難と言われておりますが、特に学び直しとか外国からの移住者の教育とか、それから、よ
く言われております集団生活になじめない子供たちの教育というものも考えていく必要が
あるのではないかと思っております。
養父市は東井義雄先生が生徒を教えられた、その一番もとの学校があるところでありま
すが、東井先生は「村を育てる学力」ということを言って子供たちの教育をやってこられ
ました。その伝統は、今、養父市にも息づいております。村への愛を持った主体性のある
学力ということであります。学力をつけて都会へ出てしまうというような狭い学力ではな
いということも言っておられます。我々は、教育はまさしく地方創生そのものであると考
えております。デジタルを活用することによって、生徒の学力の確保と地域の活力の確保、
これらは我々、創意工夫、英知を巡らせば私はできないことはないと思っております。そ
のためには、今ある国の制度をもう少し枠を広げていただいて、革新的な取組をしていた
1 「 コ ミ ュ ニ テ ィ ー 」 と 発 言 し て い た が 、 誤 り の た め 修 正 。
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だく必要があるのではないかと考えているところです。
あとの資料につきましては、教育長のほうから御説明を申し上げます。米田教育長、お
願いします。
○養父市(米田教育長) それでは、教育長の米田です。どうぞよろしくお願いいたしま
す。
それでは、資料に基づいて説明させていただきます。
先ほど市長が申しましたとおり、養父市の児童数の減少だけ見ますと、50年前は2,900人
程度でしたが、今は950人程度と大きく減っているところです。今の養父市の教育の課題と
いたしましては、特に7点ですけれども、赤字で示した少子化・学校規模の縮小、そして、
⑤の「児童生徒の多様化と教職員の不足」、ここのところが大きな課題となっております。
その上で、養父市の未来を拓く、養父市の存続に向けて教育をどのように未来の教育を拓
いていくか、これを2つの鍵として挙げました。
1つ目の鍵がデジタル化です。そして、2つ目の鍵が規制改革、イノベーションです。
規制緩和によって少人数校、複式学級の多様性と主体性のある学びを実現すること。もう
一つが、誰一人取り残さない学びの場の実現として、夜間中学に取り組もうとしておりま
す。その仕組みをつくっていく上で、養父市のように郡部にあります学校としては、そこ
にあります3点、遠隔授業上限人数の撤廃、授業の対面原則の撤廃、遠隔授業特例校制度
の緩和が必要と考えています。
特に、まず、夜間中学の課題なのですけれども、兵庫県でも既に尼崎市、神戸市に3つ
の夜間中学がありましたが、今年、姫路に1校新設されました。この新設された姫路に通
うことは、養父市のニーズのある方は物理的に通うことができません。
また、2つ目として費用対効果。教員を確保すれば非常に多くの予算がかかる。その中
で、少ない人数の学生に対して学校が本当に設置できるのかという課題。
そして、3つ目に、教員の確保が非常に今困難になっています。
これに向けて、養父市としては、こういう夜間中学はどうだろうということを提案させ
ていただきます。
真ん中に、公設民営の夜間中学校を設置いたします。この公設民営の夜間中学校からオ
ンラインで授業を各市町村にある学校につないで配信をしていきます。例えばということ
で、C町、赤線の中のところで説明をさせていただきます。
「未来の扉」の「鍵」としての夜間中学なのですけれども、授業を公設民営の夜間中学
校から配信いたします。その現場には、非常に教員の確保が困難であるということも含め、
大人の学習支援者、学習補助者が、子供たち、また、学生の学習を支援する。実技教科は、
各校で教師を確保し指導するということが必要になりますが、必ずしもそこには免許を持
った先生ではなく、支援に値する方がそこにいるということで、子供たちの学習をフォロ
ーしていくということをします。そして、学生は配信された授業で勉強していきます。
そこで必要になりますのが、先ほど申しました40人以上の原則の撤廃と、もう一つは、
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教師が一緒にいなければならないということの撤廃なのですが、それが撤廃できて、夜間
中学が養父市に設置できるということになりましたら、今、養父市にいらっしゃる100名以
上の外国籍の方、それから、不登校児童生徒が今伸びていますが、生徒の学びの場として
活用できる。もう一つは、学び直しを求める人の学びの場となるということが可能になり
ます。これを実現することによって、人口がどんどん減少している養父市の人材を育成で
きる。これは町の活性化であり、この養父市が存続していく一つの大きな鍵になります。
そして、市民一人一人の生活の豊かさも教育によって生み出すことができると考えます。
こういう授業風景を御覧になられた方はいらっしゃいますでしょうか。今、ここにピン
クの数字が2つありますが、養父市内の小学校の授業の様子を写真にしたものです。上か
ら3つ目の建屋小学校、そして、一番下の宿南小学校では、今、このような複式の授業が
行われています。こちらを向いている学年と向こう向いている学年、向こうのピンクのジ
ャンパーを着ている方が担任です。この方が、2つの学年を一緒に1時間目の授業、例え
ば算数であれば一緒に指導していくということになります。
まず、最初に、向こう側の学年、例えば向こうを3年としますと、3年の学年に今日の
学習の目当てを説明する。そして、こちら側の2年生は、昨日の復習を自分たちで進めて
いく、そして、ジャンパーを来た先生が2年生のほうに来られて今日の目当てを設定する
ということで、先生が2つの学年を行ったり来たりする、これを「わたり」と言います。
担任の先生は、2学年分の指導案をつくっていくことが必要になります。担任の先生にと
っても非常に大きな負担ですし、子供たちは、ガイドをつくって学習を進めていきますが、
人数の少なさによる学びの意見の多様さを求めることはなかなか難しく、また、子供たち
同士で学習を進めていくということで、個別の指導が必要な子にとっても非常に不安を覚
える場面も見られます。
この複式学級の課題、養父市の中ではまだ2校ですが、すぐに3校になるような見通し
もついています。この複式学級の課題としては4点あります。
まず、多様性の確保が非常に困難であること。
そして、常に個別指導が必要な児童に対する、また、生徒に対する時間の確保が困難で
あること。
また、教師の負担は非常に大きいです。
統合では解決できない学校小規模化と地域性ということで、422平方キロメートルある
養父市で、これ以上小規模化した学校を統合していくと、通学に1時間以上かかるという
ことは確実になってまいります。このことを解決していく方法として、次のような提案を
させていただきます。
複式学級のある学校と人数の多い学校をオンラインでつなぐ、双方向のオンラインでつ
なぐということです。ここの教室でどのようなことをするかと申しますと、現行制度では、
今は不可能になっておりますが、3年生と4年生の教室を分ける。1人の担任の先生は1
つの学年を指導し、もう一つの学年については、免許を持っていない学習の補助者、支援
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者が子供たちの学習をフォローしていくということをします。そして、もう一つの学年と
いいますか、免許を持っていない教員が指導する場面の子供たちの教員は誰かと申します
と、少し離れたところにある学校の人数の多い学校からモニターを通して、子供たちの目
の前に黒板モニターを置きまして、それで一緒に指導していただく、A小学校の先生がカ
メラを通じながら個別に指導もしていくという仕組みを考えています。
お互いに子供たちが同じ課題について多様な意見を交わしながら、また、A小学校の先
生に一斉に指導を受けながら学習していくということで、一つ、この複式学級の課題を解
決することができます。
この複式学級のオンラインの授業を実施するためには何が必要かと申しますと、まず、
授業の対面原則の撤廃というものが必要になります。それから、遠隔授業上限の人数の撤
廃。これは、例えば大きな規模の学校に39人の子供がいて、複式のある学校に4人子供が
いると、上限人数の撤廃の点で40人を超えてしまうと、この授業が成り立たなくなります
ので40人を超えてもこういうオンラインの授業ができることが必要になってきます。
これによって何が養父市の教育でイノベーションとして起こるかと申しますと、先ほど
も申しました、多様な意見、ものの見方、学び方を経験することができ、また、お互いに
よさを認め合う、それから、先生同士の学びも広がっていきます。小規模化しつつある学
校の学びを活性化すること、そして、充実した学習をへき地でも行うことができること、
これは、先ほども申しました養父市の活性化と市民の生活の豊かさにつながる。つまり、
教育でこの2点をつくっていくことができるということです。その可能性があるのがデジ
タル化、もう一つは規制の撤廃ということです。
学校にへき地はたくさんありますけれども、教育にはへき地はないと思っております。
学びにはいろいろな違いはありますけれども、教育には際はないと考えております。
これで私の説明を終えさせいただきます。
○間下座長 ありがとうございました。
続きまして、3人目の有識者の説明者として、本日、長野県知事の阿部守一様を予定し
ておりましたが、御都合により御欠席ということで、代理として長野県副知事の関昇一郎
様にお越しいただきましたので、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○長野県(関副知事) 長野県副知事の関昇一郎でございます。
本来、今日は長野県知事の阿部守一知事が、ぜひこの会議に参加させていただいて提案
を申し上げたいということで楽しみにしておったのですが、急遽、都合により出席ができ
ませんので、私から説明させていただきます。よろしくお願いします。
資料のほう「遠隔教育の活用促進に向けた提案」として、ただいまお手元で御覧いただ
いているかと思いますが、大きく2点、長野県からは提案させていただきたいと思ってお
ります。
1点目、次のページ「遠隔教育特例校制度の見直し」についてであります。
これにつきましては、現在、長野県で行っている取組を少し説明させていただきたいと
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思っております。
現在、遠隔教育特例校制度で長野県で行っている例はございませんが、オンラインを活
用した遠隔での合同授業の実施を行っております。これは、過疎地の学校については非常
に小規模校ということで、この事例にもございますが、5・6年生でも1クラス4人とか
5人、10人という学校について、これは図工の教科でありますが、お互い描き合った絵を、
それぞれ思い出を作品に表そうということで絵を描いて、それについて、お互いにほかの
人が描いた作品をコメントしたり、思いを聞いたり、そして、自分の友達の作品のよさを
気づいて新たな課題を考えようということで授業をやっております。これは、あくまでも
オンラインを活用した遠隔合同授業でありますので、こういった形で学習をより深めると
いう観点から行っております。
しかしながら、遠隔教育特例校制度は、長野県では現在ないということを申し上げまし
たが、実は、手続上、申請手続の時期が早いということから活用できておりません。現在、
8月から10月に文科省さんのほうに申請をさせていただいて、実際に了解をいただく必要
がありますが、実際には学級編成、人員配置については2月頃になりますので、10月末ま
でに申請するのが難しい状況であります。
次のページ、論点として2つ申し上げております。
この遠隔教育特例校制度、御存じかもしれませんが、下に制度を記載させていただいて
おります。左側が通常の数学を例とした現行制度に対して、遠隔教育特例校制度を右側に
記載しております。実際に受信側の教員が、その教科の免許状を有していない場合でも、
ほかの教科の先生でも、その授業を受け手側に立って、例えば数学の授業などを進めるこ
とができます。これは長野県のように過疎地域を抱える学校が多いところでは、現在、免
許外の教科をどうやって配置していくかというところで課題があるものですから、現在は
複数校の兼務を行ったり、免許外教科の担任を非常勤教員が担ったりしています。ただ、
県での配置も限られておりまして、実際に県で配置できないところは、市町村のそれぞれ
学校設置者の協力をいただいて、免許外教科の担任を置いておりますが、こういったこと
を必要とせず、遠隔教育の特例校制度を活用すると、オンラインも活用して、実際にその
教科を小規模校でも受けることができるという非常にいい制度だと私どもは考えておりま
す。
ただ、先ほど申し上げましたように、10月末までに文科省のほうに申請し、指定を受け
ている現状では、制度が使いづらいということもあって、実際に教員の人事権を持ってお
ります都道府県教育委員会の判断で実施できるようにしていただければ、もっと柔軟な対
応ができると考えておりまして、非常に小規模校で教科の専門性が高い授業を受けること
ができると考えております。
次のページ、ただいまの遠隔教育特例校制度の見直しに関連して、2つ目の提案であり
ます。
受信側が、現在、教員が義務づけられておりますが、校長が認める外部人材等の配置で
13
もいいのではないでしょうかというのが2つ目の提案であります。
現在、メリットとして考えておりますが、外部人材を配置することで、教員が、その間
のほかの授業の準備等の実施が可能であります。現在、働き方改革が教員についても非常
に求められておりますが、教員の働き方改革の観点からも大きなメリットがあるのではな
いかと思っております。
また、メリットの2つ目でありますが、先ほど河野大臣の冒頭の御挨拶にもありました
ように、教員の欠員が長野県でも大きな課題になっています。10月1日現在で、長野県で
56人の教員の欠員が生じております。そうした場合に、教員の欠員が生じた場合にも活用
することで、生徒の学びを保障することができるということで、教員の欠員対策にもつな
がるのではないかと思っております。
そういった観点から、遠隔教育特例校制度の活用により、限られた教員が、それぞれ自
分の力を発揮して良質な教育環境を提供できるのではないかということで、2点目は、外
部人材の配置についての提案であります。これが大きな1点目の遠隔教育特例校制度の見
直しに関しての提案であります。
最後、5ページ目、義務教育段階における通信制学校の設置についての提案であります。
不登校の児童生徒が毎年非常に増え続けております。長野県内の小学校・中学校でも、
平成30年には3,200人ほどの不登校の児童生徒だったのですが、令和4年では5,700人に増
加しております。こうした不登校児童の生徒の増加に対して様々な対応を現在行っており
ます。ここにも記載しておりますように、児童生徒の状況として、放課後であれば学校に
行ける児童生徒がいたり、学校には行けないがフリースクールには行けるという児童生徒
がいたり、また、自宅や教室から出られずということで、自宅から出られない子供たちへ
の対応も迫られているところであります。
長野県では、様々な教育支援センターとか校内教育支援センターという形でサポートし
ておりますが、新たに新年度、令和6年度からフリースクールの認証制度をつくって、実
際にフリースクールに通う子供たちの教育環境の整備を行うということで、現在、信州型
のフリースクール認証制度を広めようとしております。ただ、先ほども申し上げましたよ
うに、自宅自室から出ない児童生徒に対して学びの機会をどうやって確保するかというの
は重要な課題だと思っております。そういった意味からは、こうした中で、通信制の小中
学校、そして、義務教育学校の設置ができれば、こうした児童生徒が自分のペースで学ぶ
ことができるのではないかということで記載をしているところであります。
以上、2点、大きく提案を申し上げました。阿部知事からも、ぜひ、規制改革推進会議
働き方・人への投資ワーキング・グループの皆さんに積極的な御検討をいただき、教育環
境の向上につながるように期待をしているということで言われております。ぜひ、御検討
をよろしくお願いいたします。
以上であります。
○間下座長 ありがとうございます。
14
ここで質疑に移りたいと思いますけれども、まず、今、養父市さんと長野県さんから御
提案いただいている、養父市さんのほうからは夜間学校のお話、そして、複式教室のお話。
長野県さんからは、特例校制度の都道府県による対応ですね。今の文科省が決めるという
わけではなく、都道府県でそれを判断しているということ。校長による外部人材の配置の
件、そして、義務教育段階における通信制学校について、この5点について、文部科学省
さんからコメント、お考えをいただけますでしょうか。
その他、御質問のある方は手を挙げておいてください。
○文部科学省(堀野課長) 文部科学省初等中等教育企画課長でございます。
○間下座長 お願いします。
○文部科学省(堀野課長) 養父市さんの提案につきましては、まず第一に夜間中学 2の件
ですけれども、夜間中学 3の学校現場を、このメンバーの中で実際に見られた方がそんなに
多くないかもしれませんけれども、これは80歳とか70歳とかの方もいます。漢字を勉強す
ることが若い頃できず、漢字をまず読めないから漢字の読み書きから教えてほしい。ある
いは、外国人の方々で、日本語をどれだけできるというところのスタートから片言からス
タートする、こういう方たちに対して、また、不登校だった生徒もいますけれども、一人
一人の状況がかなり違うというものについて、手取り足取り先生方が、じゃあ、この人に
はどういうところから始めたらいいのかなということでメニューを考えて、一人一人違う
状況を手取り足取りやっているというのが夜間中学 4の実態だと思います。
そして、そこに集まってくることによって、かつて不登校だった生徒も、年齢が違う方々
とか国籍の違う方々、違った人々がいるというところで通いやすいというところで、そこ
で触れ合うことに意義を感じている生徒さんたちもいます。そういったことを考えますと、
養父市さんの提案のように、多くの部分を効率的に配信してできるのかというところで、
かなり効率性とは真逆のタイプの学校にあるのではないかと思いますというのが一つ。
それから、公立夜間中学 5は、普通の公立中学校と同様に、教員の配置を我々も国庫負担
していますし、教員の配置もしますので、教員の数を減らす必要はないですし、普通に公
立学校と同じように配置されるので、教師の数を減らしてということを考える必要がない
という財政措置もございますので、しっかり教員を配置した上で必要な場面で遠隔を活用
していくということはよろしいのではないかなと思います。
それから、複式学級ですけれども、私も鹿児島県に出向していましたので、離島のほう
で複式学級をたくさん見たことあります。先生方も慣れるのには確かに時間がかかります
けれども、養父市さんの提案の中で気になるのは、配信してもらって助けを借りるという
のはよいことだと思いますけれども、例えば4年生のほうには先生がいなくていいところ
です。別に、そこは今までどおり先生が、3年生と両方の先生がフォローして、外部の力
2 「 夜 間 中 学 校 」 と 発 言 し て い た が 、 正 し い 表 現 に 修 正 。
3 同 上
4 同 上
5 同 上
15
も借りるので先生も助かりますということならあれですけれども、4年生 6の保護者は納得
するのかというところが大きな疑問が残ります。
私もへき地、離島の学校にたくさん行って、地域の方ともたくさん話をしたことありま
すけれども、ぜひ、教員をちゃんとここまで配置してほしいという声はたくさん聞きまし
たけれども、配信してくれれば先生はいなくてもいいとおっしゃる声はあまり聞いたこと
はありません。そこは大きな懸念点ではないかと思います。
それから、遠隔教育特例校 7につきまして、長野県さんのほうなのですけれども、確かに
申請時期が8月から10月というのはいかがなものかということで、我々のほうも、そこは
仮で出しておいてもらえば、実際、最終的に申請書には先生のお名前まで書いてもらうの
で、それは人事が決まってからでいいですよということにはしているのですけれども、そ
の手続についてちょっといかがなものかという点については、我々も改善の余地があると
思いますし、考えていきたいというところはございます。
ただ、もう一点のほうの、外部の人がいれば、そもそも教室に先生を配置しなくてもい
いという話につきましては、それはそう簡単なことではない。教育ということを考えます
と、生徒たちは目の前の大人が信頼できる人間かどうかを見ています。敏感に察知してい
ます。ですから、先生方は一人一人の子供たちの人格と向き合って、毎日授業であったり
部活であったり委員会活動であったり、いろいろな場面で信頼関係を築き上げる努力をし
ています。それが成り立ったときに教室はきちんと授業規律が成り立った状態になるので
あって、それがうまくいかないと学級崩壊ということにもなります。
そういった意味で、信頼できる大人が教室に基本的にいるということは、教育において
そこは欠かせない部分であると思いますし、ただ、場合によって、先ほど河野大臣がおっ
しゃったように、きちんと先生方が仕切っている世界の中で、場面によって、この活動を
やっている場合はちょっと目を離してこっちにということはあるかもしれませんけれども、
基本的に、常時、教員が生徒の目の前にいなくてもいいというようなことはあり得ないの
ではないかなと思います。
それから、通信制についてですけれども、これも義務教育において通信制というのはな
いわけですけれども、やはり学校という場は社会の縮図でもありますし、自立していくの
に当たって、ある意味人間社会の一端を経験して、いろいろな経験を積む場という意味も
ございます。確かに学校になじめない不登校の子供たちもたくさんいて、それには、やは
り別途対応が必要ではあると思いますけれども、やはり子供たちも学校に行きたいけれど
も行けない、行かなくてはいけないと思っているけれども行けないとか、行きたくないと
か、いろいろなタイプの子がいて、人によってはまた学校に戻ることができる子もいます
し、そうではない子もいるという中で、通信制を設けるということは、そもそも学校に来
るということが、正面から来なくてもいいというような世界を小中学校の間につくってお
6 「 3 年 生 」 と 発 言 し て い た が 、 誤 り の た め 修 正 。
7 「 遠 隔 特 例 校 」 と 発 言 し て い た が 、 正 し い 表 現 に 修 正 。
16
くということには我々は慎重であるべきだし、賛成しかねるというのが今の立場でござい
ます。
○間下座長 ありがとうございます。
夜間学校、複式教室、特例校制度のところ、校長による外部人材のところ、これらにつ
いては、全て文部科学省さんとしては反対という御意見ということと、通信制学校につい
ても、義務教育課程ではやるべきではないという御意見ということで理解しました。
それでは、委員の方からの質問に移りたいと思いますので、まず、堀さん、よろしくお
願いします。
○堀座長代理 御説明、ありがとうございます。
そもそも、今の御回答、全てそれは難しいというお答えだったと思いますけれども、教
師を配置するのが原則なのだというようなことが理由になっていたのかなと思っておりま
す。高校、中学、小学校、それぞれについて、オンライン教育の際の教員配置要件、この
受信側ついて教員配置が必須であるという要件は、どこに根拠として定められているので
しょうか。文科省様へのお尋ねになります。
○間下座長 ありがとうございます。
文科省さん、お願いします。
○文部科学省(小畑室長) 文部科学省でございます。
教員が配置されることが必須であるということについて、どこに明記されているのかと
いうことでございますけれども、法令上、教員の配置が必須ということで明記されている
ところではございませんが、法令上、義務教育については、教育基本法、学校教育法にお
いて目的が定められているところでございまして、その目的を達成する上では、先生と子
供たち、それから、子供同士の触れ合いということの中で学びと育ちを保障していくとい
うことになりますので、そういった観点から対面が原則と私どもとしては考えているとこ
ろでございます。
○間下座長 それはどこに書いてあるかとか、どこに記されているかという御質問だと思
うのですが。文科省さんがどう思われているかというよりは、どこに書いてあって、何を
根拠にしているかという質問だと思うのですが、そこはいかがでしょうか。
堀さん、そういうことでよろしいですよね。
○堀座長代理 法律で定められているものではないとおっしゃられていて、目的との関係
で必要だということですけれども、そこは具体的な根拠はありますか。
○文部科学省(小畑室長) まず、法令のところで申し上げますと、学校教育法の中に義
務教育の目的というところがございまして、例えば、主体的に社会の形成に参画し、その
発展に寄与する態度を養うというようなことであったり、そういった目的が定められてい
るというところでございます。
それから、もう一点、長野県さんのほうから御提案がございました、遠隔教育特例校に
おいて教員の配置を要件としているというところにつきましては、遠隔教育特例校の要件
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の中で、こちらは受信側のほうに教科の専門性を持った教員がいないということになりま
して、遠隔から教科の専門性を持った方が授業されるということになっておりますので、
その際については、受信側のほうに学校の先生が配置されるということが必要であるとい
うことについては、そういう要件として明記をしているところでございます。
○堀座長代理 特例校についてお伺いしているのではなくて、高校、中学、小学校のそれ
続きを読む
ぞれについて、この教員配置要件というのが法令上明確に定められているわけではないと
承知しております。むしろ、学校教育法施行規則では、多様なメディアを高度に利用して、
教室以外の場所で履修させることができるということまで明記されているのであって、む
しろ教員が必要だとおっしゃられているのは、文部科学省様の今の御説明によると、法令
で定められていない実質的な要請だと理解しております。一部、通知や告示の中で教員が
必要だと書かれているものがあることは承知しておりますけれども、これは文部科学省 8様
のほうで定めているものであって、法令に基づくものではないと承知しておりますので、
この内容を書き換えるということ自体不可能ではないと思っておりますが、その教員配置
の要件から、教師配置の要件から、この制度は認められないのだというような御主張をす
ること自体、法令に基づくものではないのだなと感じております。
客観的に教員が不足している現状ということや、養父市や長野県の御説明のように、こ
ういう場合には、子供たちの学ぶ機会を妨げられないようにするためにオンラインの一部
対応を認めてほしいという要望については、真に必要に迫った内容だと感じておりますし、
複式学級の課題解消は急務だと思いますし、また、通常校においても、必要な場面でオン
ラインを活用する、そこになぜ教員がいなければならないのか、教員が不足している現状
において、なぜそのような御認識なのかということについては非常に疑問を持っておりま
す。教員以外であっても信頼できる外部人材を活用することによって、子供たちの学ぶ機
会が保障されるように、あらゆる措置を講じていただくことが必要ではないかと感じてお
ります。いかがでしょうか。
○間下座長 ありがとうございます。
先ほど、堀野さんから、教員は配置すればいいとおっしゃいましたが、人材不足という
ことも多々出ていて意見がちょっとずれているようでもあります。そこも含めて御回答を
いただけますようお願いします。
○文部科学省(堀野課長) 先ほど申し上げましたとおり、教員の配置、なぜそんなに学
校の教室から教員を排除したいのかよく分かりませんけれども、学校の先生に子供の目の
前に。
○間下座長 排除したいとは誰も言っていないと思うのです。
○文部科学省(堀野課長) 配置しなくていいようにしたいということですね。
○間下座長 配置するのが困難な状況が続いているという話をされていて、誰もどかした
8 「 国 土 交 通 省 」 と 発 言 し て い た が 、 誤 り の た め 修 正 。
18
いという話をしているではないと思うのですが、そこについて大分認識が違うのかなと思
いますが。
○文部科学省(堀野課長) 配置について、現時点において、退職者が多い時代、タイミ
ングですので、非常に教師不足に難儀をしているというのは、実際そのとおりでございま
す。これについては、今、免許を持っているペーパーティーチャーを掘り起こすとかいろ
いろな努力をして席を埋めようとしておりますけれども、これは中長期的というか、数年、
時間がたつと、大量退職時代のピークは過ぎましたので、しばらく年数、まだ努力は要り
ますけれども、しばらくすると教師不足については改善してくる可能性が高いという状況
になります。我々はそれに備えて、しっかりと教員配置のための予算をどんどん増やすと
いう努力を一生懸命しているところでありまして、先ほども申し上げましたように、どう
しても教師の専門性というものが随分軽く見られているように私としては印象を受けてし
まうのですけれども、学校の目の前で、子供たちと信頼関係をつくり、学校の先生たちは、
1年生と6年生と全然違うので、3年生の担任は3年生までで習う漢字しか黒板には書き
ません。そういう子供たちを理解して、目の前で一人一人の手の動き、目の動き、こうい
ったものを見ながら先生たちが信頼をつくり、子供たちを伸ばそうと努力をしていること
について、安易に我々としては、先生がいなくてもいいんじゃないですかという議論には
賛成しかねるというのが私の思いです。
○堀座長代理 全く教師の先生方がいらっしゃらなくてもいいというようなことを申し上
げているわけではございません。私も子供 9を公立小学校に通わせていて、大変温かい目で
見ていただいていると理解しております。教師の重要性については全く異論を唱えており
ません。そうではなくて、必要な教育を学ぶという観点から、教師の皆様が非常に御負担
の中、様々工夫をやられているところだと理解しております。その中で、例えば複式学級
の解消のためにオンラインを活用したいという教育の現場からの声も出ている、こうした
ことをなぜ認められないのかということを申し上げております。
教師の方々にとっても負担の解消になるのではありませんか。十分な教員の配置ができ
ているようなところで、不要だというような御意見は理解いたしますが、不足している、
こういうような取組を認めてほしいという声が上がっていることに対して、教員の配置が
絶対であるというようなことを理由に認めないというようなお答えは、直ちに承服できる
ものではなく、それで申し上げているところでございます。教員の重要性については何も
疑うところはございません。
○間下座長 ありがとうございます。
一度、次の質問に移りたいと思いますけれども、教員不足が解消するとお話をいただい
ていますので、その教員不足が、へき地も含めてちゃんと解消していくという論理的な根
拠も後でお示しいただければと思いますので、よろしくお願います。
9 「 子 供 た ち 二 人 」 と 発 言 し て い た が 、 誤 り の た め 修 正 。
19
○文部科学省(田中参事官) よろしいでしょうか。私、高校担当の参事官の田中と申し
ます。
今、御質問、御指摘いただいたことに関して、高校のほうで遠隔授業を進めている観点
で補足申し上げたいと思います。
まず、先ほど、委員から、多様なメディアを活用してという条文があると御指摘があり
ました。これは学校教育法施行規則 10の88条の3と言いますけれども、これは高等学校を
対象としたものです。それから、その中で教員が教室にいることを義務づけているわけで
ありませんが、委員御指摘のとおり、これに関しては運用の通知の中でそのように示して
いるところです。
○堀座長代理 中学校にもありますよね。学校教育法施行規則の77条。
○文部科学省(田中参事官) それは特例でございます。そちらの件は、今、現状は大臣
認定です。
○堀座長代理 正しくお答えしていただけないと、この議論を間違った方向にお伝えいた
だくのは遺憾かなと。
○文部科学省(田中参事官) 今、おっしゃっているのは、中学校に関しては、大臣認定
の特例制度ということでございます。その上で、私どもは高校での遠隔授業というのを大
分実施しておりますけれども、今、教師不足と結びつけた議論というのも、もちろん大変
重要な観点だと思いますけれども、実際やってみると分かりますのは、遠隔授業を配信す
る側、やはり1つの授業を年間通してやるというのは物すごく負担になります。教師不足
というのは、文科省を挙げてしっかり取り組まなくてはいけない問題でありますが、遠隔
授業をやると、当然授業の実施者というのは、目の前に自分の学校の子供がいた上でさら
にプラスで子供たちを見ることになる。これは物すごく負担の増になりますので、実際、
遠隔授業をやることによって教師の不足の解消というのができるかというと、そこは難し
いのではないかと考えております。
それから、特に、義務教育で、今、確かに地方の小規模校で免許外の教員というのがあ
るという実態がございますけれども、そこは主に実技系の科目です。例えば美術とか家庭
科とか、そういったものでなかなか配置ができないという実態ございます。こういった実
技を伴う科目というのは、もちろん、遠隔で画面の向こうから専門性の高い教員から指導
してもらうことの有効性、これは大変あるのですけれども、実際、実技を伴うものを、受
信側に、例えば体育であったり家庭科であったり包丁を扱ったりもします。そういったと
きに、受信側に先生がいないというのは、これは非常に現実的には難しいということは一
つ申し上げさせていただきたいと思っています。
さらにもう一つ言いますと、複式学校で遠隔授業を使う、これは確かに非常に重要な観
点だと思っています。これは、例えば福島県などでは、5年ほど前にも、複式学級のとこ
10 「 学 教 法 施 行 規 則 」 と 発 言 し て い た が 、 正 し い 表 現 に 修 正 。
20
ろで遠隔授業を効果的に取り入れて、先ほどおっしゃったとおり、先生が2学年指導する
のは非常に大変です。そのときに別の学校とつないで、例えば3年生を先生が授業してい
る間に、その教室の中で4年生は他の学校の遠隔授業を受けている、こういう実践例は既
に5年ほど前からございますので、養父市さんにおかれても、こういった例をぜひ参考に
していただきたいと考えております。
以上でございます。
○間下座長 ありがとうございます。
工藤さん、どうぞ御質問ください。
○工藤専門委員 2つの自治体のすばらしい御提案も含めて、それを踏まえて大きく2つ
の視点で御質問をしたいと思います。
まず1つ目は、オンラインということが今日は話題になっているのですけれども、オン
ラインそのものに対する文科省さんの認識ですね。教育の質という観点でお話を伺いたい
のですけれども、この視点の中には、この二、三十年、日本社会が海外と比較して決定的
にデジタル化が遅れてしまったという問題もはらんでいると思うのです。ICTの進化とい
うのは物すごく速くて、今日はオンラインか対面かという話ですけれども、もうちょっと
踏み込めば、リアルタイムかオンデマンドかという問題も本当は含んでいるのだと思うの
です。先ほど文科省さんが「学校は社会の縮図」というお話をしましたけれども、まさに
社会の縮図を考えたときに、将来の社会がどうなるかを踏まえて学校教育はあるべきであ
ると、そう考えるのです。このことを考えれば、オンラインか対面かとか、リアルタイム
かオンデマンドかという議論がなされないような社会が今後必要なのだと思うのですけれ
ども、そのことについて文科省さんがまずどう思うかです。
もうちょっと踏み込んで言うと、確認なのですけれども、院内学級とか様々な障害があ
るとか、それから、遠隔地とか、そういった子供たちが今オンラインで学んでいるという
事実があるわけですけれども、文科省さんは、人権教育を何より大事にしている文科省さ
んとして、リアルな触れ合いがなければ教育が劣っているとお考えなのか。そうだとすれ
ば、本当は劣っているのだけれども、こういった方々には仕方なく認めているみたいな、
人権上とても問題な認識だと思うのです。本来であれば、どんなお子さんでもオーケーだ
と。オンラインは劣っているけれどもしかなく認めているんだという姿勢ではないですよ
ねということをまず確認したいです。
もう一つの視点は、国の規制のかけ方の問題です。質を担保するということを前提にす
れば、当然何らかの規制をかけることはとても重要だと思うのですけれども、事前チェッ
ク、入り口での規制をするのか、事後チェック、出口での規制をするのかという一番重要
な問題だと思うのです。詰まるところは、履修したのかということなのか、学力がついた
のかどうかということを文科省は見たいのかと考えたときに、今の日本の学校教育の問題
点というのは、事前チェックに陥ってしまっていて、結果としてとても非効率な学習を大
量に続けているけれども成果が上がらないと。海外はどんどんどんどんオンラインを使い
21
ながら効率的な学習をして、短い間に効率的に学習をするという方法をどんどん取り入れ
ている。大人社会の労働生産性というのが、今人口減少で問題になっているわけですけれ
ども、まさに学校の非効率性というのですかね。入り口に規制をかけて非常に非効率にな
っている。
このことの問題点は、実は文部科学省さんが御自身で指摘をしているのだと思うのです。
これまでの教授側主体の学びから、学習者主体の学びに変えようと。これは学習指導要領
でもまさにうたっているところです。この一番の本質的な問題というのは、教授型主体の
学びでは、教育の一番大事なもの、最上位の目標と言ってもいいと思うのですけれども、
子供自身の主体性とか当事者性が失われるということがはっきり今明確に分かってきてい
る。文科省さんとして、その方向性を今うたっているにもかかわらず、このオンラインに
ブレーキをかけるというのは非常に問題だと思っています。
やはり文科省さんとしては、今後、海外のように、履修したのかではなくて修得に多分
舵を切っていくのだと思うのですけれども、それについてどのようにお考えなのか。もし、
修得という、出口規制ということを考えれば、今日、御提案の中にもありましたけれども、
出口のチェックというのは、本来、現場の校長がやるべきだと考えます。まさに現場の校
長が間近で見ているわけですから、これを授業として判断するかしないかのチェックは校
長がやるべきであって、その校長に、もし、その判断が問題であれば、それこそ国のやる
べきことなのではないかと思うのです。このことについてお伺いしたいと思います。
○間下座長 ありがとうございます。
浅野審議官にお答えいただきたいと思いますが、2点です。
1点目は、オンライン授業についてどう捉えていらっしゃるかという点。2点目が、事
前規制と事後規制の考え方のところを含め、大変重要なところで、逆に言うと、現場をあ
まり信じていないのが現状なのかなということで、先ほどの教員を軽視しているのは実は
国のほうなのかなと捉えられなくはないかなと思います。そこについて、今御指摘いただ
いた点、2つ、お答えいただけますでしょうか。お願いします。
○文部科学省(浅野審議官) 1点目ですけれども、ICTの進化によって、工藤先生がおっ
しゃるように、リアルタイム、オンデマンド、いろいろな組合せができるようになって、
いろいろな学習形態が取り入れられるようになっていると思います。これは活用しない手
はないと思いますので、できるだけそれが活用しやすいように持っていかなくてはいけな
いと思いますし、あとは、先生に御指摘いただいた、オンラインは劣るのかという質問に
対しては、私どもは対面による触れ合いとか、それから、協働的な学びということを学習
指導要領でもうたっておりますので、よりそういうことが実現できるのは、残念ながら今
のオンラインよりは対面の授業であろうとは思っておりますが、ただ、決してオンライン
がそれに大きく劣るということではなくて、それの組合せなのであろうと思っております。
それから、もう一点でございますが、事前規制、事後チェックの問題については、先ほ
どから長野県さんからも御指摘がありますように、不登校特例校の取扱いについて、わざ
22
わざ文部科学省が事前にチェックをして認定しているような制度ですので、より現場に近
いところで判断いただくというところも、より柔軟に運用するためにあるのかなというの
は思っておりますが、いずれにしても、事前規制で、文部科学省が3万校の全ての小中学
校に事前規制ができるわけではありませんので、やはり各教育委員会と連携しながら、ど
う質の担保ができるかということを考えていかなくてはいけない。そのときに、大上段に、
大きな話になってくると、やはり我々としては、ある程度慎重な対応を取らざるを得ない
のかなと思っております。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
中室さん、お願いします。
○中室委員 どうもありがとうございます。
私は、今の工藤先生のおっしゃったことはとても大切なことだと思いますので、私自身
は、工藤先生が今おっしゃったことにとても賛成の気持ちです。
やはり文科省さんのおっしゃっていることは分からないではないのですけれど、ちょっ
と時代の流れについていけていないのではないかという感がしますので、そこは一度省内
でもしっかり議論していただいたほうがいいのではないかと思います。慎重であるという
ことがいいことだというのは、あまり私には信じられません。
ところで、先ほど来、教員は配置しなくていいと規制改革会議が思っているのではない
かって発言がありましたが、私はそのように思っている委員はここにはいないのではない
かなと思っています。重要な点は、人手不足が生じているということで、それが教員のマ
ーケットにも影響しているということなのだと思います。この後、介護の議論が実は午後、
規制改革で始まって、今、地方のほうでライドシェアの話があるのです。共通している問
題は人手不足なのです。お金を積んでも人が来ないというのが問題なのです。だから、教
員を増やしていきたいという文科省さんの御意見はそうだと思いますけれども、それが実
現の見込みがあるのかどうかということが大事で、地方はその問題に非常に切迫した状況
で接しているので、この問題をテクノロジーで解決できないかとおっしゃっているのでは
ないかと思いますし、それは介護についてもライドシェアについても教育についても、同
じ根本的な問題を、そのテクノロジーで解決しようとしているという局面なのではないか
なと思うのです。
先ほど、保護者は、教員がいない状況をよしとしないとおっしゃったのですけれども、
もちろん、私も理想的な状態は、ちゃんと受け手にも教員免許を持った教員がいて、その
人たちがオンラインの授業と関連づけながらちゃんと面倒を見てくれる、これが理想的な
状態だとみんなそう思っていると思います。でも、それを許さない状況があったときにど
うするのかということを、今ここで私たちは議論しているのではないかなと思うので、私
としては、原則的に大事なことは、今の状況よりもベターオフする、子供たちの成果がち
ょっとでもよくなるというような状況をどうつくり出すかということが大事なのではない
23
かなと思うのです。
なので、比べているのは、理想的な状態とオンラインで教員がいないという状態を比べ
ているのではなくて、もうひょっとしたら教員のなり手がいなくて、学校を閉校しなくて
はいけないかもしれない。そうなったら1時間かけて通学しなくてはいけないという状況
と、オンラインで、受け手側に教員ではない大人が監督しているという状況を、保護者が
どちらを取りますかといったら、私は閉校してしまって1時間通学するという状況を望む
保護者はいないのではないかと思うのです。これが経済学で言うところのベターオフする
という考え方で、今よりちょっとでもよくなる状況、最悪のシナリオよりもよくなる状況
をどうつくり出せるかということをちゃんと考えなくてはいけないのではないかと思いま
す。その意味で議論の土台をずらさないようにしないといけないと思っています。
2つ目には、私は、ベターオフするという観点で言えば、今、私たちが救いたい子供は、
教員のなり手が十分にそろっていて、受け手側にも配信側にもちゃんと教員がいますとい
う状況を想定するのではなくて、極めて例外的というかどうか分かりませんが、教員不足
が生じていて困難な状況が起こっているとか、あるいは不登校であるというような特殊な
ケースについて話し合っているんだという理解が重要だと思うのです。
例えば、今、不登校の児童が保健室でオンライン授業を受けている場合、保健室の養護
の先生は普通免許を取得していないケースもあると思いますが、それはどうするのか。不
登校の生徒が、教育センター等で授業を受けていて、教育委員会の教員免許を持っていな
い大人が監督している、これはどうなのか。家で不登校の子がオンライン授業を受けてい
る、その監督を親がしている場合どうなのかみたいな感じで、整理しなくてはいけない話
がすごくいっぱい出てきている。この3つのケースにおいて、出席になるのか欠席になる
とかというのもまた違う。出席停止になるようなケースもあるというような感じで、私は
これはちょっと制度が複雑化し過ぎだと思います。なので、そういう複雑な制度にするの
ではなくて、やはり先ほど来教育委員会が御指摘くださっているように、地方の教育委員
会の判断で子供たちがベターオフする環境をつくるということで縛るというのが合理的で
はないかと思いますが、いかがでしょうか。
○間下座長 ありがとうございます。
浅野審議官、お答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。今の幾つか例示さ
れているものについてのコメントのところと、地方自治体単位の教育委員会に任せたほう
がいいのではないかと。なぜそれが任せられないのかということについても教えていただ
ければと思います。
○文部科学省(堀野課長) 離島、へき地だから人がいないとは限らないです。それは、
私が行っていた鹿児島県で学んだことは。鹿児島県教育委員会で採用した人をへき地まで
しっかり回していく。
○間下座長 ちょっとお待ちください。審議官にお答えをお願いしているのですが。
○文部科学省(浅野審議官) 中室先生がおっしゃったことは、我々もいろいろ変えてい
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かなくてはいけないのは確かだと思います。いろいろ時代の流れに応じて変えていかなく
てはいけないところ、しかし、守っていかなくてはいけないところ。私の理解では、養父
市さんの複式学級の問題は、教員不足で、配置されている先生がいないからオンラインに
代えたいという話ではなくて、配置されている先生は置いた上で、さらに教育の質を高め
ていくために、ある学年の部分については、ほかの学校の授業と一緒にやりたいという御
希望だと思います。私は、オンライン授業については、そういった使い方もこれからどん
どん出てくるのではないかなとは思っております。
ただ、問題は、今、この写真で見ていても、複式学級を担当されている先生が、全くこ
の半分の児童が、ほかの先生の授業を一方的に聞いているだけで、この先生は、成績評価
から何から一切タッチしないということであるならば、それは、先生が全く関与しない状
態になるので、そこは問題だと思います。
以上です。
○間下座長 先ほどの質問にお答えいただいていないと思うのですが、中室さん、そうで
すよね。御質問いただいた個別のケース。
○中室委員 そうです。その個別のケースについて、文科省が判断するのではなく、地方
自治体の教育委員会が個別の事例に照らして、リソースの制約がある場合に限って判断を
するということはどうかということです。
○文部科学省(浅野審議官) 先ほど申し上げましたように、文部科学省が、現場の学校
3万校について、それぞれいろいろ判断していくのは、相当難しいわけでありまして、中
室先生がおっしゃるように、現場の近いところで、そこを柔軟に判断していくという考え
方もあるかと思います。全体的な考え方の骨格が変わらずに、ある程度、地方の考え方の
柔軟性を持たせるというのは必要かと思いますので、その辺、どの程度のことを、そうい
った柔軟性を持たせるのかということは考えていく必要があるかなと思っております。
○間下座長 ありがとうございます。
中室さん、よろしいですか。
○中室委員 議論を先に進めていただきたいと思います。
○間下座長 進めますね。
あと、菅原さんなのですが、山田さんが半で出られるということで、申し訳ありません
が、先に山田さんに。
○山田委員 菅原さん、申し訳ございません。山田です。お時間をいただいてありがとう
ございます。
今日、私、この議論に初めて参加したのですが、正直驚きました。文科省は、地方の声
を真摯に聞く気は全くないのかなという印象を、浅野審議官や堀野企画課長の御回答ぶり
からそのような印象を受けてしまいました。この議論を聞いているであろう国民も、もし
かしたら失望したのではないかなと危惧します。
教育の質をすごく大事にされるという文科省の皆様のこれまでの御努力や見解というの
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は全く異存はございませんし、そうあるべきだと思うのですが、今、議論されるべきは、
少子高齢化や、もしくは人手不足の中で、国民の教育を受ける権利がなかなかカバーでき
ない、達成できないという地方のこの実情に対してどうするのかという声が上がっている
わけなのです。それに対して、このオンライン教育というのは有効なツールであると思い
ます。私がぜひお聞きしたいのは、国民の教育を受ける権利のほうが、現在の教育の質を
守るために多くの原則を崩さないと。これは優先順位がおかしいのではないかと思うので
すが、この件に関しては、原則論のところに関して変えていかないといけないと私は思う
のですが、その辺りは文科省のトップの皆様はどのようにお考えですか。
○間下座長 ありがとうございます。
浅野審議官、お答えください。
○文部科学省(浅野審議官) もちろん、国民の教育の質の確保というのは非常に重要で
すので、その点を基軸にしてしっかり考えていく必要があると思います。
○間下座長 山田さん、どうぞ。
○山田委員 私の質問は、質を考えるのが重要だと思いますが、その前に、等しく教育を
受ける権利を国民は持っていると思うのです。それに対して、今、それが脅かされている
ような状況が地方の中で起こっている。この状況はもっと悪化していくと思うのですが、
それをどのようにして実現されようと考えているのでしょうか。
○間下座長 浅野さん、どうぞ。今の御質問について、直接的にお答えいただくといいと
思います。
○文部科学省(浅野審議官) その「脅かされる」というのが、直接、我々、相談いただ
くケースは、いろいろ相談に乗って、いろいろアイデアを出していきたいと思っています
ので、それぞれ御相談いただければ、そういった形でアイデアを出してきますし、我々と
しては、そういう地方が困っていることがないように進めていきたいと考えております。
○山田委員 どうですかね。でも、今日の御回答を聞くと、今日、御提案、御相談があっ
たことに対しては、ほぼゼロ回答だというのが私の受け取りでした。おっしゃっている内
容とは違うような回答だったと思っております。そこの原則論のところから議論をしない
といけないような気はします。国民が広く教育を受ける権利を持っていると思いますので、
そこに対してどうアジャストしていくのかというのが大きな課題なのではないかなと感じ
ました。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。私も全く同感でございます。
先ほどのいろいろな会話を聞いていると、そこに対応していっているようにはとても思
えないと思えるのですが、いわゆる国民の教育を受ける権利が、今、危機的な状態にある
かもしれないということについての認識だったり、そこの御見解がもしあればお願いしま
す。そこは全く問題ないとお考えでしょうか。審議官、どうぞ。
○文部科学省(常盤木課長) 教育課程を担当している課長なのですが、よろしいでしょ
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うか。
○間下座長 どうぞ。
○文部科学省(常盤木課長) ありがとうございます。
先ほど中室先生がおっしゃってくれたことが。
○間下座長 映像が止まっています。
○文部科学省(常盤木課長) 大丈夫でしょうか。
山田先生の御疑問にも御質問にも答えられる部分があるかと思うのですけれども、我々、
工藤先生もおっしゃっている、教員かオンラインかという話は決してしていなくて、子供
にとって一番いい教育環境にするときに、中室先生がおっしゃったように、教員がいて、
それで、オンラインをたくさん活用するのが一番いいと思っています。中室先生がおっし
ゃったように、教員がいない場合があるじゃないかということについては、今、教員不足
の考え方がややずれていると思っていまして、先ほど堀野からお話しいたしましたが、少
なくとも義務教育の段階では、教員というのは必要な数は基本的に配置されています。実
際にいないじゃないかというときは、もちろん産休に入ったり研修に入ったりして、一時
的にいない場合で、代替教員がいないというのが今の教員不足の状況ですので、冒頭、河
野大臣からもありましたけれども、倍率自体は低くなっていますけれども、小学校でもま
だ1点数倍、中高も3倍から4倍あるわけでございまして、きちんと配置していく中で教
員というのはいます。ただ、その中で、教育の質を考えたときに、いろいろな先生もいる
ので、こういったこともオンラインを使ったほうがいいよねというのは、我々もそのとお
りだと思っています。
その上で、今、配置できていない不登校の皆さんとか病気だとか、まさにそうした方に
対する教育の権利を受けるためには、これから新しい教員を配置しようなどとはとても考
えていません。今いる教員はしっかりとやってもらいますけれども、今いないような方に
教育の権利を保障するためには、オンラインを大きく活用するというのは文科省の方針で
すので、中室先生が言ってくれた部分で、我々、つながるところもあるのかなと思って伺
っておりましたので補足させていただきました。
○間下座長 今、教員の数が足りる足らないという話が議論になっているのですが、先ほ
どの現場の声を聞いていると、足らないということしか聞こえてこないのですが、文科省
さんの認識は足りているということをおっしゃっていますか。ここもずれが根本的にある
ような気もするのですが。配置しているから足りているはずだとおっしゃっていますけれ
ども、現場からは誰もそんなこと言っていないような気がするのですが。
○文部科学省(浅野審議官) 現場というのは、どこの現場のことをおっしゃっています
か。
○間下座長 自治体です。先ほどの長野県さんと養父市さんの話からすると、教員が足ら
ないという、教員を配置し切れなくてできないというお声もあったと思いますけれども。
○文部科学省(浅野審議官) これは、先ほど申し上げましたように、養父市さんは、配
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置する教員はいらっしゃって、さらにそこに先生を加える代わりにオンラインで授業をや
りたいということであって、ここに配置する先生がいないということではないと理解して
いますけれども、それはそういう理解でよろしいですね。
○間下座長 養父市さん、どうですか。
○養父市(米田教育長) 小中学校に配置していただいている先生は、今年5月の現在で
1名足りませんでした。やはり、おっしゃるとおり、産休に入られる、もしくは病休に入
られた場合に、その代替の先生を探すということに非常に苦労しています。全ての免許を
持っておられて、現場に出ていただける環境にある方は、ほとんど全員出てきていただい
て、その上でということになると探すのに本当に苦労しています。
もう一つ、複式の中での課題は、先ほど浅野審議官がおっしゃったとおり、教育に豊か
さ、多様性を持たせるということで複式ですし、夜間中学につきましては、そこに入って
いただける先生がもうほとんどいないだろうということは、今、養父市の中では予測がつ
くので、その点では教員が不足しているということが実態としてあります。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
この複式教室が必要な時点で足らないような気もするのですが、そこも議論を続けなが
らまた議論していきたいと思いますけれども、菅原さん、次に御質問をいただけますでし
ょうか。
○菅原専門委員 ありがとうございます。
文科省の皆さん、説明をありがとうございます。また、養父市、長野県の御説明もどう
もありがとうございました。
まず、文科省の資料の中に、最大のユーザーというか、一番中心である生徒の声が資料
にないというのが非常に残念に思いました。恐らく、中教審とかでは資料が出ていますの
で、生徒の声というのもあると思うのですけれども、学びは誰のものかといったら、やは
り生徒のものであるというところに基づいて考えるべきということと、もう一つ、先ほど
来、教育の質という話がよく出てくるのですけれども、教育の質というのを、ここでは今
回は議論し切れませんが、これは保育の話をしていても、よく保育の質の話になるのです。
そこの質の考え方のギャップというのが、こういう制度を考えるときに非常に乖離してい
るというところがあるので、教育の質の向上というのを何をもって言っているのかという
ところが、すごく認識の違いがあると思っています。
それで、私は、現在の制度は、オンライン教育やスタディ・ログの活用などの技術革新
による教育の進化が、また、教員の配置基準などもそうですけれども、そういう技術革新
を加味したものではないと思います。それで、これは、令和モデルというのがいいのか分
からないのですけれども、現在の技術革新や経済や社会の環境に応じた教育の在り方とい
うものでもう一度考え直していくべきではないかと思っております。
テクノロジーというのは教員を助けるものであり、指導に付加価値をつけていくもので、
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生徒に学びの機会をまさに増やすツールとして使われなければ意味がないというところは、
文科省さんもお分かりだとは思います。ただ、そのやり方が違うというところがあるので、
やはり学びの機会の維持というのが何よりも大切で、今日のお話でも、現場ではそれが維
持されないことの危機に陥っているということの切実な訴えだと思いますので、それをま
ず緩和していくということが何より優先されるべきだと思っています。
自主性や学びの多様性を認めて、要するに、教育の選択肢を増やしていく、それを主導
できるのはやはり現場を持っている自治体、市町村・都道府県のところの判断が最も重要
になっていくと思います。
それで、思うのですが、よく、地教行法のほうで、市町村教育委員会等の管理が明確に
なっていると思うのですけれども、一方で、この法律というのは、文科省など国が自在に
指導できる旨も規定されているという若干矛盾を擁しているような気がするのですけれど
も、やはり優先されるべきは、現場の創意工夫を最大限に発揮できるようなもので、一部、
こういう法律の自治体の創意工夫を制約するかのような文言は誤解を招きやすいのではな
いかなと思いますので、いずれにしても、自治体、市町村の自主性、自律性の配慮してい
くことが重要だと思っております。
具体的なところなのですが、特例校制度の成果というのは、何か文科省さんから見て大
きな課題があると思っていらっしゃるのか。特に問題がなければ、やはり緩和、拡大して
いって、こうした新しい制度を使いこなしていくことのほうが重要ではないかと思います。
それで、これに関して、先ほど来説明がありました、高等学校では教科科目充実型という
ような形のものにおいて、当該教科の免許状の有無を問わずに、当該学校の教師が立ち会
っていれば実施可能ということがきちんと定められています。しかし、免許外教科担任の
教科別の許可件数というのは、文科省さんはよく御存じだと思うのですけれども、所有免
許状教科との関連が深くて、相応に専門性のある教科を担当しているとは言えないので、
免許外教科担任が立ち会っていることと、当該教科の免許状を有していない当該学校の教
師が立ち会っていることの間に合理的な差は認められないのではないかというように実態
は思います。そういうことを考えると、やはり現場のニーズに応じて柔軟に対応していく
のが現実的な対応だと思います。
これから見ると、例えば、受信側に教科教員、教科外教員、あるいは指導員とか学習補
助者などがついた場合、海外でも行われていると思うのですが、そうした場合の学習習熟
度の違いがどの程度出ているのかというようなエビデンスベースでの検討というのが行わ
れているのでしょうか。
また、いわゆるスタジオ型というものの教育効果というのが本当に全く出ていないのか
ということを、きちんとエビデンスベースでもう少し議論できるような材料を出していた
だきたいなというのと、もう一つ、生徒同士の学び合いとか助け合い、協働というものは
すごく重要で、お互いに学び合うというところを、今後やはり重視した教育にしていくた
めにも、ある意味、こういうオンラインの受け手側に必ずしも教員がいなくてもというと
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ころは、マイナスだけに捉えるのではなくて、プラス面で考えていくような発想が必要で
はないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
文部科学省さん、お答えください。
○文部科学省(田中参事官) 高校担当参事官の田中と申します。
実証事業の御質問がありましたので、お答えいたします。
資料も出させていただいておりますけれども、先ほど、中室先生からおっしゃっていた
だいたこと、まさにそういう面がございまして、同じ先生が同じ授業をやるのだったら、
同じ環境だったら、正直、対面のほうが明らかに優れている。これは、エビデンスという
か現場の教師の実感、子供たちの声として出ていると思っております。
さらに、そういった中で、高校は教科、科目が多いので、このような実証事業をしてき
ました。資料の5ページに出させていただいたとおり、受信側も、免許を持っていなくて
も、先生には教科の専門性がなくても教職の専門性、生徒たちに接する専門性があります
ので、やはり立ち会うのは教師のほうが優れている、これは現場の声として、私どもは実
証で幾つも確認しております。
さはさりながら、高校で多様な教科学習を取れるようにしていこう、そういう観点から
は、一定のデメリットにある意味ではちょっと目をつぶった上で、オンラインをうまく工
夫して、やり方も工夫しながら、高校については、受信側は教員でなくてもいいという方
針を中教審でも御議論いただいて、今後実施していただきたいと思っております。
高校のほうはこのように実証をさせていただいて、成績面でのエビデンスというのは、
学校ごとに生徒数も質も違いますので単純にはできませんが、そのように実証していると
ころでございます。
以上でございます。
○菅原専門委員 ありがとうございます。
高校はあれなのですけれども、やはり中学のところにもう少し広げていくことも考えて
もいいのではないかというのと、やはり、教科担任の人がやったほうがいいという話もよ
く分かりますけれども、本当に子供の習熟度ベースで、要するに、年齢主義から修得主義、
達成主義に持っていこうというときに、本当にそれが効果的なのかというのは出ていない
ような気がするので、少しそういうような実証実験をさらに進めたほうがいいのではない
かと思います。
○間下座長 ありがとうございます。
ここで一回中断して、河野大臣が45分に退席されるということですので、ここまでのと
ころで大臣のほうから一言いただけますでしょうか。
○河野大臣 ありがとうございます。
すみません。これから補正予算、衆議院の本会議になりますので、途中退席をいたしま
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すが、ぜひ、EBPM、エビデンスを大事にしていただきたいと思います。正直言って、文科
省のお話は、エピソードベース、エモーションベースで、エビデンスにあまり基づいてい
ないような気がしています。そうあるはずだ、そうあるべきだという思い込みではなくて、
エビデンスに基づいた議論をしてほしいと思います。
それから、教員の倍率が大幅に下がってきていまして、例えば神奈川県なども、3~4
倍あるのですけれども、東京、千葉、いろいろなところへ願書を出しているものですから、
神奈川県からしてみると、結局、その人を採るか採らないか、ほとんど選択の幅がないと
いう状況になっていまして、教員の数は確保できていても、質の低下というのはやはり著
しいのではないかと思っております。
今どうするという話であって、何年後にどうなりますというのでは、その間の子供が非
常にかわいそうだと思っています。今、我々が守るべきは、子供一人一人の教育を受ける
権利であって、その上で教育の質をいかに上げていくかということで、規制を守る議論で
はないと思います。守るべきは教育を受ける権利であって、規制ではないと思います。そ
ういう中で、少しでもよい環境、少しでもよい機会をどうやってつくり出せるかというこ
とだと思います。
地域の教育委員会、あるいは、学校の校長先生・先生方は、地域の目に直接さらされて
いるわけですから、何か問題が起きたときにそれをそのままにしておくというのはできな
いわけで、東京にいる文科省よりも、やはり都道府県であったり、あるいは、地域の教育
委員会というところがその実情をよく分かって、的確な判断をする部分というのがあって
しかるべきだと思います。
ぜひ活発な御議論を続けていただきたいと思います。
○間下座長 ありがとうございます。河野大臣はここで退席されます。
今のEBPM、エビデンスところですけれども、中室さんが、1つのこの記事をポストして
いただいていますので、もしよろしければ簡単に御紹介いただけますでしょうか。
○中室委員 では、ちょっとだけ御紹介しておきたいと思います。
これはJDEという開発経済学のトップジャーナルに、最近、2023年にパブリッシュされた
ばかりの論文なのですけれども、中国のオンライン教育について効果の検証をしたという
論文です。
今まで、実はオンライン教育は、効果がある人が限られている。要するに、自制心がす
ごく強くて、自己管理能力のある人たちにしか効かないのではないかというエビデンスが
多かったのですけれど、これはもっと義務教育とかでオンライン教育をやった結果、これ
が非常に奏効して、長期的に見たときに、生徒の教育成果を改善しているだけではなくて、
賃金だったりコンピューターの利用とか、そういう成果についても非常に改善していると。
しかも、その効果量が大きいという論文なのです。
これはどういう論文かというと、中国のベストティーチャーが授業をして、それを配信
するというような取組なのです。それが配信されたタイミングが国の中で違うので、それ
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を利用して効果を測ったという論文なので、もしよろしければ見ていただいたらいいかな
と思うのです。
なので、オンライン授業に関しては、使いようによっては、別に対面と比較して決して
その効果が低いということはないので、対面のほうがいいのですというのは、私は、根拠
としては特に強くないかなとは思います。
ただ、一方で、この論文の非常に重要なラインは、これが中国でうまくいったのは、や
はり受け手の側で、配信された授業との関連性をうまく関連づけさせる人がいたからだと
いうようなことも書いてあって、なので、受信側での工夫というのが必要だというところ
は、私はそうだと思います。なので、ベストの状況としては、やはり、よい授業を配信す
ることと、受け手側のほうでうまくモデレーションしてあげる人というのが必要で、そう
いうのが合致すると、より質の高い教育を提供できて、生徒の成績やその他のアウトカム
を改善できるということなのかなと思うので、目指すところはここなのだと思うのですけ
れども、そのためにどういう制約があるのかということを、やはりちゃんと考えていく必
要があるかなとは思います。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、戸田さんから御質問をお願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
長野県様から外部委託についてなのですけれども、今、ICT支援員が実際に現場で子供の
学習補助をしたり、機器の操作であるとか、トラブル発生時にマネジメントみたいな、こ
ういったことについて信頼関係は十分できているのではないかなと思いますし、長野県様
の御意見は、校長先生が認めた人がいいということですので、特段の問題は生じないので
はないかなと思います。
また、それを補う技術として、いろいろ子供の目線とか動作、これの画像解析とかAI技
術みたいなものをどんどん進化していますし、逆に、技術的に足りないところがあれば、
そこを強化していくことで、日本の競争力も上がっていくのではないかと思います。
必ずしも教員資格を必要としないのではないかなという印象があるのですが、教員資格
が必要だという根拠とかは何かございますでしょうか。文科省様、お願いします。
○間下座長 ありがとうございます。
文部科学省さん、教員資格が必要だという根拠があれば御提示ください。
○文部科学省(浅野審議官) 浅野です。
この点、我々もさんざん内部でもあれしたのですけれども、教員資格を我々は要求して
いるわけではなくて、教員としての、学校の中にある組織的な位置づけにおいて、教員と
して子供の教育に責任を持ってカリキュラムから成績管理、そういったところまで行う、
そういった方がずっと張りついてなくても、しっかりとそこでスーパーバイズしてもらう
というのは大事なのではないかということを申し上げているわけです。
○間下座長 ありがとうございます。
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そうすると、教員免許が要るかどうかという議論は特になく、常時いなくても構わない
ということをおっしゃいましたでしょうか。
○文部科学省(浅野審議官) 教員免許を持っているかというよりは、教員として位置づ
けられているかということなので、必ずしも教員免許を持っていない方も、特別非常勤の
講師の制度等で学校の教諭陣に組み込むことは、今の制度上でも可能なのです。そういっ
た形で、ちゃんと学校の中で位置づけてしっかりと体制を組んでいただくというのが大事
なのではないかということでございます。
○間下座長 ありがとうございます。
そうすると、ごめんなさい、私はそこは理解していないのですが、養父市さんとか長野
県さんとして、いわゆる教員免許を持っていない方を非常勤の教員ということで指定すれ
ば、今のはできるということだと思うのですが。受信側に配置することができるというこ
とと理解したのですが、それは各自治体としては現実的なのでしょうか。
長野県さん、どうぞ。
○長野県(関副知事) 長野県です。ありがとうございます。
私ども、提案で申し上げておりますように、校長が認める外部人材の配置ということで
言っておりまして、校長先生のところのフィルターを通ることによって適切な人材が確保
され、また、学校のカリキュラムの中に位置づけがされれば問題ないと思っております。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
そうすると、今、校長の権限で、教員免許を持っていない方をアサインすることは技術
的にできるということですか。それができないから今困っているのかと思ったのですが、
できる。それで、別に教員免許持っていない人が受信側に配置されても問題ないという話
に聞こえたのですが、その理解で合っていますでしょうか。そうすると、別に、それで問
題ないじゃないかとなってしまうのですけれども。
○長野県(関副知事) 現行制度上はできませんが。
○間下座長 できない。
○長野県(関副知事) できませんが。
○間下座長 なぜできないのでしょうか。
○長野県(関副知事) それは、制度上、教員の資格があり、なおかつ、教員として位置
づけられた者がいないと遠隔教育特例校制度では受信側になれないと決められているから、
そこが困っているので、ぜひ改善をしてほしいというお願いです。
○間下座長 ありがとうございます。
先ほど、文部科学省さんの説明だと、教員免許を持っている必要ないと明言されていま
したが、そこは違うのでしょうか。
○文部科学省(浅野審議官) 教員免許を持っていなくても、非常勤講師とか特別免許状
とかで臨時で免許状を与えることは都道府県で可能なので、別に国の許可を取る必要はな
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いということです。
○間下座長 そうすると、長野県さん、今のお話についてどうでしょうか。現状でもでき
るという回答に聞こえるのですが。要は、都道府県として教員として認定さえすれば、教
員免許を持っていなくても問題ないと今おっしゃったように私は理解しているのですが、
法律に詳しい方を含めて、どなたか分かる方いらっしゃれば。どういう理解なのでしょう
か。
○養父市(米田教育長) よろしいですか。養父市です。
○間下座長 お願いします。
○養父市(米田教育長) 臨時免許状という形で、県から、教員免許がなくても、その教
員として的確であるという判断がされれば配置をしていただくことはできますが、それは
教員の定数の中での配置ですので、教員不足と申しますか、複式の中でもう一人先生が増
えるとかそういうことではありません。
○間下座長 定数の中でということは、増やせないということですね。
○養父市(米田教育長) そうです。例えば6人配置するというところには、その中の5
人のうちは免許があるけれども、1人は特別免許ということで、免許のない方も一緒に職
員としていらっしゃるということはありますということです。
○間下座長 田中さん、どうぞ。
○文部科学省(田中参事官) 制度的な面で若干齟齬があるところは申し訳ないと思いま
すが、今、養父市さんのおっしゃったようなことは、別に県ではなくて市の単独でも教員
配置というのはできますので、これは事実としては教員配置はできます。ただ、市の財政
負担が生じるというところがございます。
それから、定数内の話ですけれども、今問題なっている教員不足というのは、その定数
の教員が配置できないという問題ですので、定数内で、外部の人材を採れるのだったら、
定数分については国庫負担でしっかり保障していますので、そこは問題ないのかなと。今、
教員不足というのは、定数以内の教員が配置できないという問題であるということは御認
識いただいた方がいいかなと思います。
○間下座長 ありがとうございます。
そうすると、根本的な話になってしまうのですが、県なり自治体が認めれば、教員免許
を持っていない方でも教員扱いにして受信側に配置ができる、これは特段人数の上限があ
るわけでもなく、ただ、当然、財政上は一定以上なると自治体から出さなければいけない
けれども、対応できるという理解でよろしいですか。これは小中高どこでも同じというこ
とでよろしいですか。
○文部科学省(田中参事官) はい。小中高校とも同じでございます。特別非常勤講師制
度、今、具体の数字は言えませんが、年間1万件以上は全国で使われておりますので、長
野県さんでも県のほうで、そういう柔軟な取扱いをしていただけると、大分現場はやりや
すいのかなと。特別非常勤講師制度ですね。そのように思います。
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○間下座長 ありがとうございます。
長野県さん、養父市さん、特別非常勤講師制度について、何か使い方が難しいとか、使
えないとか、そういった問題はありますでしょうか。
では、長野県さんからどうぞ。
○長野県(関副知事) 遠隔教育特例校制度については、セットで申し上げておりますよ
うに、文科省さんへの指定申請を行っております。そういう意味では、特別に許可を出し
たものについて、私どもは難しいという認識をしておりましたが、先ほどのお答えをいた
だければ、できれば都道府県教育委員会の判断でできるようにしていただければ、より制
度として使いやすいものになるかと思っております。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
養父市さん、どうぞ。
○養父市(米田教育長) 市の負担で教員を採用して現場に置くことはできますけれども、
非常に財政的に難しいところがあるということ。先ほども申しましたとおり、免許を持た
れている方、持たれていない方も含めて人材が非常に不足しているということは、養父市
の現状としては本当に深刻な状況です。その人材を求めていくということ自体が難しくな
っているということについても御理解いただきたいと思います。
ただ、現実としては、市の予算を出せば、そういう方を雇用して先生を置くことはでき
るという制度的な面はありますけれども、私たちが提案しているのは、先生ではない方で
も、その場にいていただければ通信ができるという形の授業をしていただけていただくこ
とができるようになるのが最善であるというのが今の現場の現状です。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
今のは、先生ではない方も先生と言えばいいということではないのですか。免許が要ら
ないということで、例えば住民の方で、どなたかサポートしてくれる方で、ちゃんとした
方ということがはっきりしていれば、自治体として臨時の教員と認定してしまえば、別に
すぐできてしまうということでは。給与も、別に柔軟なことができそうな気がするのです
が、そこはどうなのでしょうか。そこに何か問題があるのでしょうか。
○養父市(米田教育長) そこに問題があるという状況ではなくて、確かに、市で、この
方が先生であるということを申請して、県のほうでオーケーをいただければ、それでオー
ケーなのですけれども、その配置をする人材が今いないのでということです。
○間下座長 配置をする人材がいない。配置をする人材がいないというのは、免許を持っ
ているか持っていないかかわらず、人がいないからということをおっしゃっていますか。
○養父市(米田教育長) はい。そのとおりです。人材がいないということが一つの大き
な課題になっています。
○間下座長 そうすると、規制上の問題があるというわけではなく、人がシンプルにいな
35
いからということになりますでしょうか。
○養父市(米田教育長) そうですね。そこが一番の課題です。
しかしながら、学校の現場には、非常に個別の指導を必要とする子供たちがいますので、
市のほうで、免許がない方でも、現場でそういう子供たちを支援する人たちを雇用して、
現場に行っていただいている状況もあります。そういう方たちも活用しながら、複式での
オンラインの授業を実施していくことはできないかということを提案しています。
○間下座長 その場合ですと、恐らくその方々を教員だということ認定してしまえばいい
だけにも思いますが、文部科学省さん、それは特に問題ないですか。
○文部科学省(浅野審議官) しっかりと教員として認定していただければいいですし、
あとは、学習指導員みたいな形で、教員免許を持っていない方でも、しっかりと、一人の
先生がずっとつきっきりではなくても、ある程度、別の授業を受けている子供たちのサポ
ートをしていただければ、それでしっかりと先生もケアができますので、私どもはそれで
十分可能なのかなと思っております。
○間下座長 ありがとうございます。
そうしますと、時間がなくなってきましたが、もう一人、手を挙げていらっしゃいまし
たけれども、よろしいですか。
状況がばたばたと今変わっていまして、認識が大分ずれてきたというか変わってきたよ
うな気がしますが、一個整理すると、小中高どこにおいても、オンライン教育をやるとき
に、受信側の先生を置かなければいけないという場合に、自治体において、教員という形
での、臨時の教員だということでも、認定さえしてしまえば、教員免許を持っている方で
あるかどうかにかかわらず配置が可能で対応が可能という結論でよろしいでしょうか。文
部科学省さん、一応御確認ください。
○文部科学省(浅野審議官) そういう認定制度が、現在ちゃんとありますので、教員の
資格を持っていない方を教師として雇用するときの制度がありますので、それをうまく活
用いただければと思います。
○間下座長 この認定制度は何か特殊なハードルがあるのでしょうか。
○文部科学省(田中参事官) 今申し上げた特別非常勤講師制度ですけれども、今、デー
タはありませんが、年間1万件以上は使われていますので、それほど大きなハードルはな
いのかなと思っております。
○間下座長 ありがとうございます。
そうすると、そちらを活用して、長野県さんのところはあれですよね。中学校の制度の
ところの自治体ベースで決めていけるようにできないかという話だと思いますが。
そうすると、根本的によく分からなくなってきましたけれども、高校の特例制度によっ
て変わるのは何でしたか。人の配置をしなくていいということでしたか。
○文部科学省(田中参事官) 高校参事官、田中です。
高校の特例制度というか、遠隔教育の見直しということでは、受信側は、原則、免許を
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持った教員が必要ですけれども、特定の場合には、どうしても準備できない場合は免許を
持っていない事務職員の方とか、あるいは支援員の方でもいいとします。ただ、その免許
というのは、先ほど申し上げました、特別非常勤講師制度、これは厳密に言うと免許では
ないのですけれども、実際、授業に立って責任持って教えられる人ですので、その発令で
解消するという方法もこれまでもありました。
○間下座長 そうすると、教員免許ではないのですね。今、免許とおっしゃいましたけれ
ども、免許ではないのですよね。そこをちょっとはっきりしておかないと。
○文部科学省(田中参事官) 正確に言うと、受信側に教員が必要だということです。教
員です。教員の中には特別非常勤講師も入ると。
○間下座長 ありがとうございます。
長野県さん、どうぞ。
○長野県(関副知事) ありがとうございます。
特別非常勤講師の制度があることは承知をしておりますが、先ほど、養父市の教育長さ
んがおっしゃったように、財政制度的に配置定数の問題と別になりますので、ぜひそうい
った活用については、都道府県教委なり市町村教委の判断に財政支援が伴うような形で御
指導いただければと思います。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、時間になりましたので、本件についての議論は以上とさせていただきたいと
思います。大変、活発な御議論をありがとうございました。
本日議論しましたオンライン教育につきましては、その必要性が長年言われ続けて、諸
外国では活用がすごく進んできていますけれども、日本では大変遅れていると。こういっ
たことがコロナ禍でも如実に明らかなことだと思います。これは明らかに日本政策上の問
題であり、しっかりとした環境整備と規制緩和を進めていく、そして、今のお話ですと、
しっかりと理解もさらに進めていく必要があるということかなと思いますし、財政措置も
しっかり進めていく必要があるということかと思います。
住田先生、御発言はいいですか。どうぞ。
○住田専門委員 最後に一言だけ文科省さんにお願いがあるのですけれども、今日の論調
ですと、一番最初だと、できない、できないと聞こえてしまって、ただ、制度としてはい
ろいろ、今、お話しいただいたようなところで手当できるようなところもあるのかなと思
いますので、何ができて何ができないのか、実際、ここだけは絶対譲れないみたいなとこ
ろが分かるように資料を整理いただけるとありがたいかなと思いました。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
おっしゃるとおりでして、最初のほうの提案に、今の最後の結論を持ってきていただい
たら、議論はこんなに要らなかったのではないかなという気もしますが、本当にそれでち
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ゃんと解決できるのかどうなのかというのは、この後、フォローアップで確認をしていく
必要もあるかなと思っております。
あと、先ほどのコメント続きですけれども、一人一台端末とかハードの面であったり、
デジタル教材の活用、こういったところについてのソフト面の整備、こういったものもし
っかり進めていただいていると思いますが、この活用という観点で見ると、まだまだ道半
ばということかと思います。
オンライン教育の活用というものは、ややもすると、最初、大臣もおっしゃっていまし
たけれども、教員数の合理化みたいなことを懸念されるという声があるということでござ
いますが、正直、これは時代錯誤な話かなと思います。教員が足らなくて困っている現状
というのが先ほどの話からも出ていますし、これからの働き方改革、これがよりしっかり
していくことによって、より厳しいものになっていくということは明確かなと思います。
先生の負担を軽減しつつ、教育の質の担保、向上するためにもオンラインの活用、こうい
ったものが待ったなしになってきておりますし、現場の実情に応じた制度面の改革、こう
いったものを進めていく必要があると思っています。
先ほどの教員配置要件につきましては、小中高含めて弾力的な運用、先ほどの臨時教員
みたいな形を使えばできるということでもありますので、そこの活用をしっかりと全国の
自治体に情報をお伝えしていただいて、しっかりと活用できるようしていただくというこ
と。そして、それに対する財政面の対応、こういったものについても、今後議論をしてい
く必要があるかなと思っています。
あと、基本的に、先ほどからずっと議論に出ていますけれども、各自治体の判断でいろ
いろなことを決めていける、そういったことをもっと増やしていくべきだと思いますし、
実際に教育の現場に向き合っている現場をもっと信じるべきだと思っています。また、現
場環境に合わせて柔軟にデジタル活用できるようにしていくためにも、そういった権限移
譲についてもしっかりと検討していただくということが必要かなと思っております。
ここのところ、先ほど、事後規制と事前規制の話もありましたけれども、こちらについ
ても、全てこういったリスクがあるから禁止、禁止、禁止と締めていくわけではなく、ど
んどん新しい形を実現して、これで問題があれば、そこに対して事後規制をしていく、こ
ういったシフトをすべきということも思いますので、こちらについても議論を進めていた
だきたいと思います。
文部科学省様におかれましては、本日の議論や自治体の皆様の声も踏まえ、多様なニー
ズへの理解を深めるとともに現場を信頼し、現場への権限移譲も含め、先進国の中でもか
なり遅れを取ってしまっておりますオンライン教育の活用促進に向けた取組を早急に進め
ていただくとともに、さらなる活用に向けた制度見直しも積極的に進めていただきますよ
うどうぞよろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第2回 議事録:オンライン教育の活用促進」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/231120/human02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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