規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第2回 議事録
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第2回 デジタルガバメントワーキング・グループ
議事次第
1.日時:令和元年12月10日(火)10:00~11:54
2.場所:合同庁舎第4号館12階共用1214会議室
3.出席者:
(委 員)髙橋滋(座長)、岩下直行(座長代理)、佐藤主光、南雲岳彦
(専門委員)川田順一、田中良弘、濱西隆男
(政 府)大塚副大臣、田和内閣府審議官
(事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、大野参事官
(ヒアリング出席者) 国税庁:石澤課税部酒税課企画調整官
厚生労働省:浅沼大臣官房生活衛生・食品安全審議官
厚生労働省:三木医薬・生活衛生局食品監視安全課長
厚生労働省:藤田医薬・生活衛生局生活衛生課長
厚生労働省:吉田医薬・生活衛生局生活衛生課課長補佐
内閣府:藤原子ども・子育て本部審議官
厚生労働省:大月子ども家庭局保育課企画官
厚生労働省:山田政策統括官付政策統括室政策立案総括審議官
厚生労働省:吉永労働基準局審議官
厚生労働省:河野労働基準局労働保険徴収課長
厚生労働省:姫野保険局保険課長
厚生労働省:濱村年金局事業管理課年金事業調整官
厚生労働省:村田職業安定局雇用保険課長補佐
厚生労働省:瀧原政策統括官付参事官付
雇用・賃金福祉統計室統計管理官
厚生労働省:梅田健康局結核感染症課感染症情報管理室長
4.議題:
(開会)
1.個人事業主の事業承継時の手続簡素化について
(国税庁、厚生労働省からヒアリング)
2.「行政手続コスト20%以上削減」に向けた各省取組のフォローアップ
・重点分野「従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行」(就労証明書)
について(内閣府、厚生労働省からのヒアリング)
・重点分野「社会保険に関する手続」及び「調査・統計に対する協力」について
(厚生労働省からのヒアリング)
(閉会)
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5.議事概要:
○髙橋座長 それでは、時間となりましたので、第2回「デジタルガバメントワーキング・
グループ」を開催させていただきます。
本日、大塚副大臣が遅れて御出席されます。また、岩下座長代理が遅れて御出席されま
す。
堤専門委員、八剱専門委員が御欠席でございます。
それでは早速、議事に入ります。
本日は、議事の1つ目として「個人事業主の事業承継時の手続簡素化について」取上げ
たいと思います。
本件につきましては、本年6月に閣議決定された規制改革実施計画においても、個人事
業主の事業承継時の手続に関し、生前贈与を含む事業譲渡の場合にも簡素な届出で承継を
認めるための規定を設ける等、簡素化のための措置を講ずることとされているところでご
ざいます。財務省、厚生労働省に対しましては、資料1-1、1-3のとおり論点メモを
事前に送付しておりますので、論点に対する回答について御説明を頂戴したいと思います。
お忙しいところ、どうもありがとうございます。
それでは、早速でございますが、それぞれ5分程度で御説明を頂戴したいと思います。
よろしくお願いします。財務省からよろしくお願いします。
○国税庁(石澤企画調整官) 国税庁酒税課で企画調整官をしております石澤でございま
す。本日は企画官の齋藤が急な政務の対応で出席できなくなりましたので、代わりに私の
ほうから酒類の免許に係る事業承継時の手続の簡素化につきまして、御説明をさせていた
だきます。
まず、資料1-2-1を御覧いただきたいと思います。令和元年6月21日に閣議決定さ
れた規制改革実施計画におきまして、個人事業主の事業承継時の手続に関し、簡素化のた
めの措置を講ずるとされているところ、酒類業を所管する国税庁といたしましても、酒類
業者の円滑な事業承継は酒類業の健全な発達に資するものであり、事業承継手続の簡素化
に向けた措置が必要であると考えているところでございます。
現行、酒類の製造及び販売業免許の相続につきましては、酒税法の規定により相続人が
申告した場合、被相続人が受けていた免許を受けたものとみなされますが、個人事業主が
事業承継する場合についても簡易な手続により譲受人が免許を受け継ぐことが可能となる
よう、令和2年度の税制改正に向けまして、国税庁から財務省主税局に対して税制改正の
申出を行っており、現在、税制改正プロセスにおいて議論されているところでございます。
続いて、資料1-2-2を御覧いただきたいと思います。次に、手続の簡素化を図る事
業承継のパターンについて御説明をいたします。先ほど申し上げましたとおり、酒税法の
規定により相続人が申告した場合、被相続人が受けていた免許を受けたものとみなされま
すが、上の四角囲みに書いていますとおり、①の民法上の相続順位にこだわらず、孫、兄
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弟等が事業を承継する場合、②の生前承継、先代存命時にする場合、③従業員等の親族外
へ承継する場合につきましても、貴会議からの御指摘を踏まえまして、簡素な手続により
免許付与が可能となるよう、財務省主税局に申出を行っているところでございます。
なお、手続の簡素化に係る具体的な内容や施行時期を含む今後のスケジュールにつきま
しては、先ほど申し上げましたとおり、税制改正プロセスにおいて議論されているという
ことでございますので、この場で予断をもって申し上げることは困難でありますけれども、
現在実施されている税制改正プロセスでの議論が了するなどの適宜のタイミングで事務局
を通じて委員の皆様方にはその具体的な内容を御報告させていただきたいと考えておりま
す。
私からの説明は以上となります。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、厚労省、よろしくお願いします。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) 続きまして、厚生労働省でございます。
生活衛生・食品安全審議官の浅沼でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本年6月に閣議決定いたしました規制改革実施計画におきまして、個人事業主の事業承
継時の手続に関し、相続について簡素な届出で許認可等の承継を認めている場合には、生
前贈与を含む事業譲渡の場合と同様に簡素な届出で承継を認めるための規定を設けるなど
簡素化の措置を講ずるとされております。
これを踏まえまして、資料1-3のとおり、食品衛生法、理容師法、美容師法、クリー
ニング業法、旅館業法につきまして、その検討状況の説明をとの御依頼をいただいており
ましたので、まとめたものを資料1-4として提出させていただいております。そちらに
基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
法律ごとに記載しておりますので、順番どおり御説明させていただきます。
まず、食品衛生法についてです。省令改正等によりまして、事業譲渡に伴う許可申請時
の提出書類の簡素化・削減を行うことを考えております。具体的には、営業施設の構造設
備に変更がない場合には、図面等の構造設備に関する記載や書類を不要とし、事業者の御
負担を軽減することを考えております。また、営業施設の構造設備に変更がない場合には、
許可申請を受けて行われる施設検査を省略して差し支えないことを明確化することも考え
ておりまして、これによって検査に対応する事業者の御負担の軽減につながるものと考え
ております。
そして、これらの取り扱いによりまして、事務を省略した場合における手数料につきま
しては、引下げを検討することを自治体に対して通知することを考えており、これによっ
て事業者の負担軽減が図られるものと考えております。
スケジュールに関しましては、厚生労働省内の作業、更には地方自治体の準備期間も考
慮いたしまして、令和2年春を目途に改正省令を公布し、秋を目途に施行することを想定
しており、関係の通知についてもこれに合わせて発出することを想定しているところでご
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ざいます。
次に、理容師法でございます。理容師法につきましても、省令改正等による届出時の提
出書類の簡略化・削減を行うことを考えておりまして、具体的には構造設備や理容師に関
する状況についての変更がない場合には、これらに関する記載や書類を不要とすることに
より、事業者の御負担を軽減することを考えております。
また、構造設備の使用前の検査・確認につきましては、構造設備に大規模変更がない場
合には確認ができているものとみなす旨の解釈を明確化し、使用前検査を不要とすること
により事業者の負担の軽減を図ることを考えております。
これらの取り扱いによりまして、事務を省略等した場合における手数料につきましても
引き下げを検討することを自治体に対して通知することを考えており、これによって事業
者の負担軽減が図られるものと考えております。
スケジュールに関しましては、先ほど御説明した食品衛生法と同様のものを想定してい
るところでございます。
次に、美容師法でございます。美容師法につきましても、省令改正等により届出の提出
書類の簡略化、削減を行うことを考えており、これによって事業者の御負担を軽減するこ
とを考えております。
また、構造設備の使用前の検査・確認につきましては、先ほど御説明申し上げた理容師
法と同様に、実質的には使用前検査を不要とすることにより、事業者の負担の軽減を図る
ことを考えております。手数料の関係、スケジュールに関しましては、先ほど御説明した
理容師法と同様の検討を行っているところでございます。
続きまして、クリーニング業法でございます。クリーニング業法につきましても、届出
の提出書類の簡略化・削減により、事業主の御負担を軽減することを考えております。構
造設備の使用前の検査・確認につきましては、構造設備に大規模な変更がない場合には確
認ができているものとみなす旨の解釈を明確にし、使用前検査を不要とすることによって、
事業者の負担の軽減を図ることを考えております。
手数料の関係、スケジュールに関しましては、これまで御説明した各法律と同様の検討
を行っているところでございます。
最後に旅館業法でございます。旅館業法につきましても、省令改正等による許可申請時
の提出書類の簡略化・削減による事業主の負担の軽減を考えております。また、手数料、
スケジュール等につきましては、これまで御説明した各法律と同様の検討を行っていると
ころでございます。
最後なのですけれども、相続の場合の手続との比較についてでございます。これまで御
説明いたしました内容を整理し、相続の場合と比較した表を別添としてお示ししておりま
すので、御覧いただければと思います。2枚になっております。
一番左の欄が現行制度でございまして、真ん中の欄が今回御説明した手続の簡素化の措
置を行った場合のイメージ、そして一番右の欄が相続の場合となっております。
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措置後のイメージと相続の場合とを比較しますと、真ん中の欄と一番右の欄ですけれど
も、構造設備等の添付書類の省略、施設整備に関する検査の省略、手数料の引下げにより
まして、事業譲渡の際の事業者の手続は、実質的に相続の場合と同様に簡素化されるもの
と考えているところでございます。
説明は以上でございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明について御質問等があればお願いしたいと思いますが、比
較論点が簡略な財務省からお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○川田専門委員 ありがとうございました。
確認なのですが、別表の「事業承継手続の改正」について、改正で「簡易な手続による
承継を可能とする」とありますが。これは現行制度における相続人の「申告した場合、免
許を受けたものとみなす」という手続と同様の手続をすればよいということなのでしょう
か。
○国税庁(石澤企画調整官) 我々が申出を行っている事項はまさに今、委員から御指摘
があったような形で、相続と同じような形でその後の申告手続によってそれを承継したも
のとみなすと。今までであれば新規で免許申請を行うような形の手続が必要になりますけ
れども、それが必要なくなるということを目指して申出を行っているところでございます。
○川田専門委員 わかりました。
○髙橋座長 財務省について、いかがでしょうか。
税制改正プロセスでいろいろ明確なことを言えないというのはよくわかるのですが、御
庁の立場としてしっかりそこは働きかけていくという姿勢でいらっしゃるということでよ
ろしいでしょうか。
○国税庁(石澤企画調整官) もちろんそういう姿勢で主税局のほうに申出を行っており
ます。
ただ、いずれにいたしましても、しかるべきタイミングで事務局を通じまして、一応こ
ういう中身になりましたということは委員の皆様に御報告をさせていただきたいなと思っ
てございます。
○髙橋座長 財務省及び国税庁としては、そこの姿勢はしっかり持っているということで
よろしいですね。
○国税庁(石澤企画調整官) そういう理解で結構でございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。財務省関係はよろしいでしょうか。
それでは、予算の時期でお忙しいこともありますので、財務省はほかにないということ
でございますので、これでお引取りいただいて、ありがとうございます。お忙しいでしょ
うから。どうもありがとうございました。
(国税庁 退室)
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○髙橋座長 それでは、次に、厚生労働省につきまして御意見を頂戴したいと思います。
いかがでしょうか。
川田専門委員、どうぞ。
○川田専門委員 ありがとうございます。
前回の行政手続部会でもこの議論はいろいろあったところですので、少々確認させてく
ださい。私の記憶では、生前承継の手続が非常に煩雑なので、死亡承継と同じような手続
をする形に変えていくという方向性だったと思います。しかしながら別表を見ますと、例
えば食品衛生法では、死亡承継の場合には届出で済むことになっているのに、生前継承の
措置後のイメージは、現行制度と変わらず許可申請のままになっています。つまり、許可
であることに変わりはないようですが、どうして死亡承継と同じように届出のみで対応で
きないのでしょうか。これは手続きの簡素化に留まった省令改正です。許可ではなく届出
のみとするには法律改正ならば可能だと思います。どうして法律改正ではなく省令改正で
やろうとするのか理解できません。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) 御質問ありがとうございました。お答
え申し上げたいと思います。
法律改正ではなく省令改正で対応することはなぜかということでございますが、その理
由といたしましては、相続の場合と、今回この表で御覧になっていただいたとおり比較し
た場合の事業者負担について、省令改正等によって相続と同程度に解消することが可能で
はないかということ。それと、またこの法律改正を行う場合には一定の準備期間を要しな
ければいけないこととともに、国会での審議を経ることとなりまして、実際に措置に至る
まではどのくらい時間がかかるか、正直我々としては不透明であるという状況でございま
す。
一方、省令改正等であれば迅速にかつ確実に対応が可能であるということでございまし
て、令和2年という目標がございますので、つきましては省令改正で対応させていただけ
ればと考えている次第です。
○髙橋座長 いかがでしょうか。
○川田専門委員 確実に手続が省略される、確実に手数料が下がるようなことが大事なの
ですが。省令による改正だと、本当にやるかどうかは自治体の判断によるところが大きい
ので、きちんと法改正をして統一的にやった方が徹底されるのではないかと。各種手数料
減免を自治体に技術的助言として通知したとしても、引下げをするかどうかは自治体の判
断に委ねられるわけですし、書類も省略ができるといっても、事業者に省略を認めないこ
ともできるわけです。そういう意味では、我々事業者からすれば徹底されることが必要で
して、そのためには法改正のほうがありがたいと思います。この方向性は前回の行政手続
部会でも審議されていたと思いますので、ちょっと私は違和感を覚えざるを得ません。
○髙橋座長 どうぞ。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) 御質問ありがとうございました。お答
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え申し上げます。
今の委員の御指摘についてでございますが、令和2年という期限が片方で示されており
ます。そうなりますと、先ほど申し上げたとおり、法改正となりますと一定の準備期間を
要するとともに、ここがポイントなのですけれども、立法府たる国会での審議を経ること
となります。実際にその措置に至るまでは正直、厚生労働省行政の中でどれくらい時間が
かかるかというのは不透明でございます。ですので、法律改正を優先するのではなく、確
実にかつ迅速に対応が可能な省令改正による対応を検討しているところでございます。
ですので、私どもといたしましては、委員の御指摘のとおりで決して法律改正による対
応の可能性を否定するわけではないのですけれども、事業譲渡についての届出のみで可能
とすることについては、今、申し上げたような状況も踏まえますと、やはりちょっと慎重
に検討すべき要素があるのではないかと考えております。
また、場合によっては関係の審議会等での御意見だとか、関係団体の御意見だとかも踏
まえて考えなければいけないので、当面は提言いたしましたとおり、省令改正等での対応
をさせていただきながら状況を確認しつつ、そして法律改正は先ほど申し上げたとおり国
会情勢等の関係も含めて大変重い手続という受け止めもしておりますので、申し上げたよ
うな対応でさせていただければと考えております。
○髙橋座長 先ほど川田専門委員が前回の行政手続部会でのやりとりを御紹介いただきま
した。そのときの議事録をひっくり返してみましたけれども、当時の竹林生活衛生課長が、
政府全体として統一的に足並みをそろえていくと、明確におっしゃっているのですね。ほ
かの役所は全部、法律改正でやっていらっしゃるのです。国会審議は一緒なのですね。そ
ういう意味で、厚労省のお仕事が非常に忙しいのはわかるのですけれども、そこを放置さ
れるというのはあり得ないと思うのです。この試みを、政府全体のなかで、厚労省だけ省
令で済ませるという形はあり得ないと思うのですが、そこはいかがでしょうか。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) まず、手続論で申し上げるならば、先
ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、令和2年という期限、これが片方で
非常に重くのしかかっております。
○髙橋座長 繰り返しますけれども、令和2年でできるかできないか、それはわからない
ですよ。御省の努力次第だから。結果としてできなくても、その努力を放棄するというの
はあり得ないのではないでしょうか、ということを言っているのです。令和2年をちょっ
と過ぎても、やると決めたのですから、それは絶対に、ちょっと期限が過ぎても努力して
いただくのが当たり前なのではないでしょうか。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) お答えいたします。
私どもも法律改正による対応の可能性は否定しておりませんが、片や閣議決定の中で令
和2年措置という話がございますので、まずはこの手続の簡素化ということを目的に生前
承継については省令改正等で果たすことができるのではないかということで対応を考えて
いるところであります。それに対して、例えば何か御懸念点というか、構造設備等々の簡
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素化ではまだ不十分だという話があるのならば御指摘いただければとは思います。
あと、法改正のところは何度も繰り返して申し訳ないですけれども。
○髙橋座長 わかりました。法改正の話は結構です。
例えば、不十分だという御指摘を賜れば検討したいということなのですが、自治事務で
すよね。通知とかいったって、基本的に法令運用しているのは自治体なので、それは技術
的な助言にすぎないわけです。それで確実にできるかというとできないわけですね。そう
いった意味では、措置はしてもその措置が不十分だというのは明らかなのではないでしょ
うか。
どうぞ。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) お答えいたします。
例えば徴収する手数料のお話がございますけれども、これは地方自治法の解釈といたし
ましては、実費等を勘案して定めることとされておるものと承知していますので、これを
踏まえますと各自治体においては現状と比べれば事務が省略化された場合においてはおの
ずから手数料の引下げといった適切な措置をとっていただけるものと考えておりますし、
私どものほうからもその点につきましてはお願いをいたします。
また、御指摘のとおりで煩雑な手続があることで生前承継が阻害されることのないよう
にしたいというのは、私どもも同じ思いでございますので、その点も含めて自治体でいろ
いろと書類のことについての省略については重ねてお願いをしていくというふうに考えて
います。
○髙橋座長 佐藤委員。
○佐藤委員 今の話の続きなのですが、多分、参考資料2は皆さんで共有いただいている
と思うのですけれども、そこの7ページに飲食業とか理容業のそれぞれの今の相続と生前
承継について、現行の制度だと思うのですが、違いが出ているのですけれども、やはり自
治体によって違うのかなというのがあって、例えば東京都の場合、飲食業について言うと、
水質検査成績書なるものの提出を求めていて、でも、これは御省の書類の中には出てこな
かったのです。あと面白いのは、札幌市の場合は理容業・美容業なのですかね。従業員が
結核ではない旨を、今の時代に結核があるかどうか知りませんけれども、結核ではない旨
を証明する書類を出してもらっているのですね。あと、講習会の修了証を出してもらって
いるのです。やはり通知でやると、これは確かに自治事務なので、それぞれの自治体の独
自の解釈が出てきますので、やはり法律で統一的にやるというふうにしないと、現場はこ
れまでどおりにならざるを得ないし、こういう業務が煩雑であれば当然手数料も高くなる
わけです。当たり前ではないですか。なので、業務が簡素化すれば手数料が下がるという
のはそのとおりかもしれませんが、結果的に業務は簡素化しないのではないですかという
ことが多分、こちらの問題意識になっているのではないかと思うのです。
1,700の自治体がありますので、そのことも考えると、今の時代、通知とかでいっても必
ずしも自体はそれぞれ答えてくれるとは限りませんし、泉佐野市が言っているとおり、答
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えなくても法律違反ではありません。したがって、そこのところはもう少し統一的にやろ
うというのであれば、やはり法律レベルで対応しないと担保できないというふうに思うの
です。つまり、ちゃんと自治体がこちらのメッセージを正しく受け取ってくれるかどうか
ということは担保できないと思うのです。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) お答え申し上げます。
今いただいた提出資料にございます必要な資料の項目につきましては、食品衛生法の話
ですので、食品衛生法施行規則第67条第1項に規定のあるものであれば、それは対応でき
るのですけれども、今おっしゃったとおり地方自治体によっては条例により追加的な資料
提出を求めているというふうに我々も承知しています。例えば今の結核のお話にしまして
も、水質基準のお話にしましても、自治体ごとに個別に求めているところでございますが、
それは決して承継本体に伴うものではなく、例えば施設基準と衛生管理の基準というもの
のすみ分けが、我々としてはなされているつもりなのですけれども、自治体によっては合
理的にそれをまとめてとろうというところもございますので、そういった一見過分に見え
る負荷をかけているように、委員の御指摘のとおりとられているのかもしれません。
しかしながら、その中身というのは、あくまで施設基準と衛生管理ということを考える
と、例えば結核にしましても、水質基準にしましても、どちらかというと衛生管理の話で
ございますので、あくまで施設基準の話ではないというところもありまして、現行では法
律上の位置づけはそこのところはないということであります。ですので、今回の措置を行
うに当たりまして、仮に生前承継を省令で規定する場合には、構造設備の由来に関する事
項の省略ということは徹底して自治体のほうにお示しをした上で、依頼ベースで手数料の
減免等は進めていきたいと考えているところです。
○濱西専門委員 今の質問に関連するのですが、これは本当に条例で追加されている条例
事項なのでしょうか。行政指導によって追加されている可能性があるのですが、本当に条
例事項だという確認はとれているのでしょうか。
○厚生労働省(三木食品監視安全課長) お答えいたします。
東京都の場合は確認がとれてございませんけれども、参考資料1にございます埼玉県の
場合が食品衛生法の関係で3ページに新規開業の場合というのがいろいろございまして、
そこではいろいろ水質検査の成績書であるとかいうことが書かれていると思いますが、こ
れは埼玉県の食品衛生法の施行細則の中で規定をされておりますので、埼玉県のほうでそ
れに基づいてとっているというようなことでございます。
今、審議官のほうから御説明がございましたが、こういうことについて、そもそも営業
許可につきましては、施設基準、施設の構造であるとか施設の設備が整っていれば一定の
許可を出すということにしておりますので、そこは衛生規制、衛生管理のほうとは切り離
して対応するようにということで通知等でお示しすることによって、ある程度統一感が出
るのではないかと考えております。
また、食品衛生法の場合は昨年、法改正を行いまして、施設基準については国のほうで
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示すという方向で今後施行されることになっておりますので、そこは自治体間での統一化、
平準化を図っていこうということでやってございますので、そこは衛生管理のほうと施設
基準、さらに施設基準に基づく許可ということで分かれて対応がなされていくものという
ふうに考えてございます。
○厚生労働省(吉田生活衛生課課長補佐) 先ほど結核のお話がございましたけれども、
結核でないことの証明書につきましては、条例とか自治体の裁量ではなく、厚生労働省令
のほうで統一的に求めているものでございますので、その点補足いたします。
○髙橋座長 どうぞ。
○佐藤委員 議論が混乱すると嫌なので、多分、新規開業と生前承継はちょっと違うと思
うのです。原則からいうと、新規開業は何もないところから新しいお店を始めるわけだし、
生前承継であろうと相続であろうと、これは要するに継続事業ですね、はっきり言うと。
なので、もともと生前承継のところに新規開業と同じ基準を当てはめること自体がちょっ
とおかしいのではないかという議論があるのだと思います。だからこそ生前承継のところ
は簡素化してくれ、簡素化してくれという話だと思うのです。
御省のほうではどうしても施設基準のほうに議論が行きがちですけれども、施設基準の
ほうの簡素化はわかったのですが、その周りのもの。例えば水質検査であれ、先ほどの結
核であれ、別にやるなと言っているわけではなくて、それを定期的に検査することは必要
ですけれども、それをなぜ承継のときにやらなければいけないかというのはまた別の問題
ではないですか。例えば何年間に1回立入検査をするとか、それは企業でだってあること
ですね。結核だってそうですね。恐らく趣旨は、水質が大丈夫ですか、従業員の健康は大
丈夫ですかということを定期的に見るというのが本来の趣旨であって、それをわざわざ承
継のときにやらなければいけないことですかとか、あるいは逆に承継のときにやってしま
ったらあとはやらなくていいのですかという話になってしまいますね。なので、そこのあ
たりの統一感、現場でどのような整理をしているのか。規制は、するかしないかだけでは
なくて、いつやるかの問題があるのですね。なので、そのあたりは多分、わからないです
が、現場のほうでどういう手順を踏まえているのかというところ、あるいはどういう理解
をされているのかということ、そこはちょっと整理されたほうがいいかと思うのです。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) 御指摘の点は、ポイントとしては理解
できます。つまり、承継時に必ず必要なものと、承継時なのだけれども、例えば衛生関係
の今の検査等については、では一体いつやったらいいのだと。承継時にキックオフのとこ
ろのタイミングがいいのか、あるいは例えば4月1日というふうに決まった日付でやった
ほうがいいのかというのは、承継されるお店というとあれですけれども、そういったとこ
ろと地域と自治体との関係性の中で生まれてくるものだとは思います。ですので、例えば
親から子へみたいなところで、もともと御商売をやられているところが生前承継をされる
場合だったらば、多分そのまま地域の中でその御商売をやられているということなので、
つながりが出てくるかもしれませんけれども、全く知らない第三者がいらして、例えばい
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きなり食品衛生関係の業務をやるとなりますと、それはいろいろな意味で不安があるとい
うこともあって、キックオフの時点で、例えば検便にしても、衛生関係にしても、検査の
結果を求めるのではないかというふうに推察はされます。
いずれにしましても、そういったところでケース・バイ・ケースといったところが実態
としてはあるわけなので、先ほどちょっと私どものほうから御答弁申し上げたとおり、構
造設備の話は構造設備の話でしっかりやるのですけれども、それと衛生管理の関係がリン
ケージされているようなところが見受けられるので、それはきちんと分けて考えてくださ
いということを考え方としては徹底したいと考えています。
○髙橋座長 ただ、それも重要だと思いますが、施設検査は構造基準ですね。施設の検査
は構造基準関連ですね。
○厚生労働省(三木食品監視安全課長) お答えいたします。
施設検査については、当然、施設基準というのがございますので、その構造、天井とか
床が平滑であるとか、清掃がしやすいとか、あとは設備、そのものをつくるに当たって必
要な、例えばシンクがあるとか、調理の台があるとかいう設備があるということが施設基
準でございますので、それがあるかないかということを確認するというのが施設検査。
○髙橋座長 ですから、これは構造基準関係ですね。
○厚生労働省(三木食品監視安全課長) 構造基準関係でございますけれども。
○髙橋座長 それで、そこのところは通知で済ませるというお話をされているのですね。
○厚生労働省(三木食品監視安全課長) はい。先ほど委員のほうから御説明があったと
おり、引き続き行うという場合については、当然、施設基準は引き継がれますので。
○髙橋座長 ですから、それを通知でやるとおっしゃっているのですね。
○厚生労働省(三木食品監視安全課長) はい。
○髙橋座長 法令改正ではなくて通知でやるとおっしゃっているのですね。それは足りな
いのではないでしょうかということです。省令でやるのですか。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) はい。省令改正で対応したいと思って
おります。
○髙橋座長 施設検査を省略して差し支えないことは通知で明確化するというのではない
でしょうか。
○厚生労働省(藤田生活衛生課長) 関係書類は省令改正でございますけれども、確認・
検査を省略していいという旨を通知でやるということです。
○髙橋座長 省略していいのは通知なのでしょう。だから、やはり足りないと申し上げて
いるのです。要するに、当面令和2年についてはこれでやりますという御説明はわかりま
した。それで済ませるという話ではないでしょう。審議会にもかけて、厚労省の関係の議
員の方々にも説明して、政府全体で速やかに法令改正までこぎ着けてくださいとお願いを
しているのです。そこをちゃんと約束してくださいと申し上げているのです。当面令和2
年をクリアするにはそれでいいですよ。でも、それは要するに足りない部分はやめますと
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いう話にならない。それは議員の皆さんや審議会にかけて、御説明申し上げる。ほかの役
所は全部やっているのですから。足りない部分が明確に残っているのですから、しっかり
措置したいので御協力くださいといって説得し、ちゃんと措置しますという方向性をこの
場で出していただきたいのです。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) 御指摘はまず承知しますけれども、た
だ、例えば今回は令和2年までということであれば省令改正でやりますけれども、その後
の話というのは、私どもも法律改正を否定しているわけではないのです。ただ、ちょっと
フランクに言うと、どのタイミングで、どういう形で、どういうふうに改正ができるかと
いうのは、私ども行政府だけでは判断しかねるところもあるので。
○髙橋座長 ですから、財務省、国税庁にも、同様のお願いをしました。厚労省としては
その姿勢を見せてくださいとお願いしているのです。行政府としてその姿勢で関係に働き
かけるということを姿勢で明確にしてくださいとお願いしているのです。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) 御意見は承知しました。
○髙橋座長 いや、ですから、約束してください。この場で。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) 約束というのはどういう形で。
○髙橋座長 やりますと、そういう方向で関係各所に働きかけますと。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) 各省ではなくて各所ですね。期限等は
特に。
○髙橋座長 それは可及的速やかにではないのですか。だって、ほかの役所は法律改正で
やるとおっしゃっているのですから、それはやはり可及的速やかにということでしょう。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) わかりました。ちょっとそれは戻って
検討させてください。方向としては御意見のほうはよく理解いたしました。
○髙橋座長 ほかの先生方、いかがでしょうか。
どうぞ。
○田中専門委員 将来の法律改正も踏まえて感じたことを質問も兼ねて申し上げたいと思
います。以前に行政手続部会でお約束いただいたのは、事業者目線で事業者の負担を減ら
すということと、できる限り相続の場合と同様に営業ができない期間がない形での承継を
認めるということだったと思います。現行の制度では許可制の場合はもちろん届出であっ
ても確認が終わるまでは営業できないことになっていますから、いずれの場合も営業がで
きない期間が生じてしまいます。先ほど相続の場合と同程度に解消することが可能だとお
っしゃっていましたが、幾ら添付書類を整理していただいても、許可制や確認が終わるま
で営業できないという規定が残っていたらギャップが生じてしまうことは解消できないと
思うのですが、そこはいかがでしょうか。
○厚生労働省(三木食品監視安全課長) 食品衛生法でのお答えになりますけれども、例
えば飲食店で生前承継をしようと、代がわりをしようといった場合には、お父さんから子
供に代を移すという場合については、まずお父さんが許可を持っておりますので、その許
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可を持っている範囲の中で子供が申請を出して許可手続を進めるということは可能でござ
いますので、子供の許可が出るまでお父さんの許可で引き続き営業を行っていただくとい
うことは可能でございますので、無許可の期間ができるということはあり得ないというこ
とになります。
○田中専門委員 それは現行制度も同じだと思います。現行制度の下では円滑な事業承継
ができないということで各所から要望が上がってきておりますので、現行制度と同じ説明
をされても、それは改善したことにならないのではないでしょうか。
○厚生労働省(三木食品監視安全課長) 制度的には許可という制度にはなりますけれど
も、私どもがやろうとしているのは省令改正をして、例えば一番大変なのが恐らくここで
書いてある営業設備の大要とか図面を出せということを規定しておりますけれども、そう
いう煩雑な書類を簡素化して承継者さんの負担を減らそうということで考えてございます。
○田中専門委員 先ほども申し上げましたとおり、事業者目線での規制改革というのが規
制改革推進会議の一つの大きなテーマだと思っています。提出書類を減らすことももちろ
ん重要ですが、事業者の側から事業承継に時間がかかるのであれば生前承継をやりたくな
い、そういった点が事業承継の妨げになっているという意見が出ている以上、何らかの形
でそれに対応する姿勢は示すべきなのではないでしょうか。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) 御答弁いたします。
田中専門委員の御意見はごもっともなところがありまして、今、自治体によって日数の
差はいろいろあるのですけれども、大体いろいろ調べてみると、早ければ1週間以内ぐら
いで出ていて、ちょっと時間がかかるところでも2週間ぐらいで今の許可制の中での承継
ができているのですね。ですから、今回の措置をすることによりまして、事務手続がより
簡素化されれば、その期間がより短くなることは期待できるところだと思われます。それ
は今回の措置を通じまして、どれくらい短くなったかというのはバックデータでとったり
とか、あとはその後、確認をして徹底できているかどうかというのは対応させていただこ
うと思います。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
次長、どうぞ。
○彦谷次長 すみません。事務方から質問させていただきます。
相続の場合は突然亡くなられることがあるわけですけれども、生前承継であれば事前か
ら何月何日に承継するということがわかるわけでございますね。そうしますと、事前にそ
の前から許可申請なりを出して、まさに田中専門委員がおっしゃったようにギャップが生
じないようにするとか、そういうことは可能ではないのですか。
○厚生労働省(浅沼生活衛生・食品安全審議官) 可能にしたいと思っています。可能だ
と思います。
○髙橋座長 根本に立ち戻って、法律改正でないと足らざるものがあるということは御理
解いただいたと思います。可及的速やかに横並びで措置していただく方向でお願いします。
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そういう御回答をいただくまで我々は引きません。措置して頂くまで何回でも来ていただ
きますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
お忙しいところ、どうもありがとうございました。引き続き、本当に厚労省はお忙しく
て恐縮でございますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。どうもありがとうござ
いました。
(厚生労働省 退室)
○髙橋座長 続きまして、「『行政手続コスト20%以上削減』に向けた各省取組のフォロ
ーアップ」について、重点分野「従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行」(就労
証明書)について取り上げたいと思います。
内閣府子ども・子育て本部、厚生労働省に対しては、資料2-1のとおり、論点メモを
事前に送付しておりますので、論点に対する回答について御説明を頂戴したいと思います。
(子ども・子育て本部、厚生労働省 入室)
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、恐れ入ります。10分程度で御説明を両府省からお願いしたいと思います。
○内閣府(藤原審議官) 内閣府の子ども・子育て本部審議官でございます。今日は厚生
労働省の保育課と両府省でお伺いさせていただいております。よろしくお願いいたします。
保育の就労証明の書類についてということで論点を3点ほど頂戴しておりますので、回
答に当たる資料2-2-1、また、標準的な様式の活用状況ということで資料2-2-2
の2種類の資料をお手元に配らせていただいているかと思います。順番に御報告させてい
ただければと思います。
まず1点目でございますけれども、就労証明書の行政手続コストの削減についての最近
の進捗状況ですとか、それから夏に新たに大都市向けの標準的様式を提示しておりますの
で、標準的な様式の活用状況の調査の結果についても併せて御報告を申し上げたいと思い
ます。
1枚目のところでございますけれども、まず昨年10月からマイナポータル上に就労証明
書作成コーナーを開設してございます。今年10月時点でこちらに登録されている自治体の
数は全体の95%の1,668自治体で登録をいただいているということでございます。したが
いまして、ここに登録をいただいている自治体であれば、この作成コーナーから様式をダ
ウンロードするなり電子記入をすることが可能になるということでございます。
それから、平成29年に標準的様式を先行的に作成いたしまして、その活用を促進してき
たところでございますけれども、今年3月の行政手続部会でも御報告、御説明申し上げま
したけれども、その時点で大都市、これは23区、それから人口100万人以上の政令指定都市
で見ますと、導入率が約12%と低調であったということがございました。
そこで、大都市につきましても活用いただけるよう、必要な項目を、23区ですとか関係
の市町村とも相談した上で精査いたしまして、今年8月に大都市向けの標準的様式を提示
し、特別区の区長会などにおいて活用を促してきたところでございます。
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現在の活用の状況あるいは活用の意向の状況について、8月末の時点でアンケート調査
を行ったものが資料2-2-2でございます。併せて見ていただければと思いますけれど
も、就労証明書の標準的な様式、今はこれまでの標準的様式と夏に新たに示しました大都
市向けの標準的様式の2種類がございますが、この活用状況の調査をいたしましたところ、
全国の自治体のうち左側の緑の円グラフでございますけれども、半分強、約53%の自治体
でいずれかの様式を活用あるいは活用予定であるという御回答をいただいております。
また、特に課題となっておりました大都市でございますけれども、右側のブルーの円グ
ラフですが、政令市と中核市市と特別区、全部合わせて101自治体でございます。こちらに
ついての活用状況を見てみますと約6割、これは赤い部分で囲んでいる部分でございます
けれども、6割の市区で将来的な活用も含めてではありますが、標準的な様式の一定程度
の普及が見込まれているということでございます。
少し細かく見ていくと、もとの標準的様式を使っていますよというところもあれば、今
回新たに示された大都市向けの標準的様式を活用する予定であるというところもあれば、
また、標準的様式を今は活用しているけれども、大都市向けの標準的様式に変えて活用し
ようかなと思っているようなところ、幾つかタイプがありますけれども、全体としては6
割の市区で活用予定があると回答をいただいているところでございます。
就労証明書の電子的な作成が可能になること、それから項目の標準化が進むこと、こう
いったことを促進していくということによりまして、目標である作成作業時間の2割程度
の削減を何とか達成したいと考えております。
今後とも引き続き標準的な様式の活用を更に促していくこととともに、活用状況や電子
的作成への対応状況についても引き続き把握をしていきたいと思っております。
資料2-2-1の2枚目で、この標準的な様式を提示して普及を図っているわけでござ
いますけれども、この標準的な様式をそのまま使うところもあれば、さまざま項目によっ
ては使わないものがあったり、独自に追加をしたりという形で使われる可能性があるわけ
ですが、その状況がどうなっているのかというお尋ねでございます。
今般実施をいたしました就労証明書の標準的な様式の活用状況調査、今年の8月末の時
点での意向を把握したものでございます。特に大都市向けの標準的様式の普及が非常に重
要な課題となっているわけですけれども、今年の8月に各自治体に示したところでござい
ますので、多くの自治体ではいずれかの標準的な様式を活用するかどうか、使う場合にも
どのような項目については独自に提出を求めたいとするかどうか、こういった意思決定を
されている途中だと思いますので、具体的な活用に向けて検討を行っている途上ではある
のかなと思っております。
このような状況を踏まえまして、ある程度御検討が進んだ後で各自治体における不使用
項目ですとか、独自の追加項目については、改めて調査をすることとしたいと考えており
ます。
3点目でございます。押印不要化を含め、デジタルで完結する仕組みの構築に向けて関
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係省庁と協力して検討を進めるということになっておりますので、今後の具体的なスケジ
ュールについてということで御報告申し上げたいと思います。
デジタルで完結する仕組みの構築ということにつきましては、まずは押印不要化を含む
文書の真正性をどうやって担保するのかですとか、電子的な提出経路、特に企業と自治体
と保護者の3者間をどのようにネットワークでつなぐのかという、このあたりは番号室で
すとかIT室、私どもの内閣府子ども・子育て本部だけではなくて、関係する部署とよく課
題を共有して検討をする必要があろうかと思ってございます。
なお、押印不要化につきましては、今回、大都市向けの標準的様式を検討するに当たり
ましてさまざまヒアリングを行って、御意見を伺ったのですけれども、書類の信頼性の確
保の観点から押印欄のニーズは依然として高いという状況ではございました。やはりこの
就労証明書というのは保育の認定をするに当たりまして、特に待機児童の多い都市部にお
きましては、公平・中立的な観点からどの親御さんが保育の必要度が高いのかということ
をよく見極めて、順位づけをするようなときに使う資料になるものであるということから、
かなりそこのところは会社からきちんと出されたものであるということを確認するために
押印欄は残してほしいという御意見が多かったという状況ではございます。そのあたりの
事情があるということは御説明させていただければと思います。
より多くの自治体において、2種類ある標準的な様式をしっかりと活用いただけるよう
に促していくということが非常に重要だと思っております。マイナポータル上の就労証明
書作成コーナーの活用を含めまして、電子的な作成も併せて促進をするということにした
いと思っております。
特に来年度、令和2年度につきましては、IT室を中心に自治体における子ども・子育て
支援関係のシステムが自治体によってばらばらであるという状況について標準化に向けた
検討を進めるということにもなっておりますので、こういった政府全体のデジタル化の流
れも踏まえまして、本件、子ども・子育ての関係の保育の就労証明のあり方についても引
き続き検討を進めていきたいと考えております。
こちらからの状況の御説明については以上でございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、質疑応答したいと思います。いかがでしょ
うか。
川田専門委員、どうぞ。
○川田専門委員 どうもありがとうございました。
就労証明書につきましては、事業者の負担が相当高いので、今回対象になっているわけ
ですが。説明を聞いていますと、例えば押印の省略は困るとか、自治体の要望については
よくお聞きになっているようですが、事業者側の要望はどれだけ把握をされているのでし
ょうか。今年6月に閣議決定した基本計画では、平成31年上期には大都市の地方自治体に
おいて導入が進んでいない理由を分析し、実践的に対策をとっていくということが述べら
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れており、事業者側の意見をよくよく斟酌していただくよう、ぜひよろしくお願いします。
○内閣府(藤原審議官) おっしゃるとおりだと思います。そもそもこの案件は事業者サ
続きを読む
イドの負担を軽減するという非常に重要な課題を実現するためにやってきたところでござ
いますので、これまでも大都市向けの標準的様式を作成する過程におきましても、経団連
さんですとか日商さんとも意見交換をした上で、この標準的な様式の活用の促進について、
ともに連携をしながら進めていきましょうという話し合いをしておりますし、実は子ども・
子育て会議という審議会が私ども内閣府の子ども・子育て本部で担当しているのですが、
そこで子ども・子育て支援法の様々な制度の見直しですとか運用改善について議論いただ
いており、この審議会にも経済界からの委員がおられますし、地方三団体や保育関係団体
からも委員がお入りいただいているという、関係者が一堂に集まる場でございまして、本
日同時刻に開催している子ども・子育て会議でまさに大都市向けの標準的様式を御説明申
し上げて、是非自治体の皆様に活用していただきたいということを事務方からも御説明申
し上げていますし、恐らく経済界の皆様方からもしっかり取り組んでほしいということを
いただくことになろうかと思っております。
いずれにしても、我々としても経済界と連携をしてまいります。経済界からも今度は自
治体のほうに働きかけていただくということは、都道府県単位で見ても非常に有効な施策
だと思いますので、そういったことを是非連携しながらしっかり進めていきたいと考えて
おります。
○髙橋座長 ほかはいかがでしょうか。
濱西専門委員、どうぞ。
○濱西専門委員 1点御質問させていただきます。
標準的な様式が普及しないとなかなかデジタル化の方向に進んでいかないということが
ありますので、標準的な様式の普及に努められるのが優先されるというのは理解できると
ころです。しかし、やはり全体計画というのですか。それがないとなかなか標準的な様式
の普及も滞るというところがありますので、デジタル化について、電子政府化へ向けての
動きについて、いつごろまでに実現されるつもりなのか。その点がこの説明ですと完成期
限がよく分からないのですね。そこをまず教えていただきたい。
○内閣府(藤原審議官) 電子政府化の取組につきましては、本日、いらしていないIT室
などとも連携してしっかり進めていきますというふうに申し上げさせていただきたいので
すが、特に子ども・子育て本部が持っている就労証明書の標準的な様式をしっかり普及さ
せていくということがまず重要であるということかと思いますので、この8月末の時点で
の活用状況を把握はできましたけれども、実はその後、実際に2年度にどのように使われ
ているかとか、項目をどういうふうにアレンジされているかとか、そのことによってどの
ぐらい削減の効果があるのかということについて、まだ緒についたばかりですので、そこ
まで私どももきちんと把握がし切れていないところがございます。ですので、少なくとも
令和2年度におきまして、どのような活用状況になっているのかですとか、あるいはそも
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そも使わないよと言っている自治体が、数は少ないのですけれども、まだ幾つかございま
すので、そういったところで活用の予定がないというところが一体どういう理由で活用さ
れないと言っておられるのか。幾つか見てみますと、電子化がむしろ進んでいるがゆえに、
詳細な様式を自分たちで既に自前でしっかり作っていて、独自のシステムが構築されてい
るという御回答もあったりとか、さまざまな御事情があるようですので、よくその辺は我々
も中身を少し見させていただいて、令和2年度に実際どうなったのかということもしっか
り把握をさせていただければと思っております。その上で、こういった活用しないという
自治体をどれだけ少なくしていけるかということをしっかり把握していきたいと思ってお
ります。
○髙橋座長 どうぞ。
○濱西専門委員 まさにそういう独自のシステムを持っていて、だから標準的な様式を活
用しないと言っている自治体に対して、変えさせていくためにも、標準的な様式の電子申
請がどこの自治体でも可能になると、それを改めていかざるを得ないというところにも追
い込んでいきます。標準的な様式の普及が優先されるというのは私も理解できるところで
はあるのですが、併せてデジタル化をいつまでに完成させるのかという全体計画を早急に
検討していただいて、それを示していくことはやはり必要だと考えております。そうした
中で押印みたいな話も、本人確認ができない三文判みたいなものでも通用してしまうわけ
です。したがって、そのようなことにも見直しはつながっていきますので、是非取組をお
願いしたいと思います。
○内閣府(藤原審議官) 関係する府省もたくさんございますけれども、しっかり情報共
有しながら進めていきたいと思います。
○髙橋座長 いや、ですから、工程表をつくってくださいというお願いなのです。少なく
とも令和2年度になった段階できっちり工程表を作っていただきたいというお願いだと思
いますが、そこはいかがでしょうか。
○内閣府(藤原審議官) どこまで具体的に書き込めるかというのは中で精査させていた
だきますけれども、できるだけ具体的な工程表を作成していきたいと思います。
○髙橋座長 ありがとうございます。
どうぞ。
○岩下座長代理 ちょっと質問させてください。こちらの論点に対する回答の冒頭からマ
イナポータルの話が出てきましたね。マイナポータルというのは現時点ではマイナンバー
カードを保有している人しか使えないわけですし、かつPCにそれなりの利用の機能がない
となかなか使っている人はいないだろうと思うので、これに95%の自治体が対応している
というのはなかなか大変だなと思うわけですけれども、これは実際にどのくらい使われて
いるものなのか。先ほど実態のこれからの調査が必要ですとおっしゃったのですが、現時
点での感触で結構ですので、教えてください。95%の自治体の中で実際にマイナポータル
を使った作成コーナーを開設していたとしても、実際に使われている自治体はどのぐらい
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あるのかについて、私自身はちょっと疑問に思うのです。
もう一つは、マイナポータルは基本的にマイナンバーカードを持っている、今回で言う
と就労証明書の発行を希望する者がマイナポータルを使うわけですね。そうすると当然そ
こに対してはそれを証明するべき企業側がそれをデジタルに承認するという形で、先ほど
の承認の判子が必要かどうかという話につながります。企業が判子を押すかわりにマイナ
ポータル上からリクエストされた就労証明書に対して、企業側が「確かにこの人は就労し
ています」ということを証明する手続が必要なはずですが、そういうのに企業側は対応し
ているのですか。もしマイナポータルから申請を入れる人がいるとすれば、それに対する
承認を企業側が与えるという手続は具体的にどうなっていて、そこの部分についてどのよ
うに関与されているのかということを教えていただけませんか。
○内閣府(藤原審議官) マイナポータル上の就労証明書作成コーナーを利用していると
ころがどのぐらいあるのかというのは、私ども、把握してございませんで、また改めて御
報告の機会をいただければと思います。
○髙橋座長 事務局、そこはどうですか。
○大野参事官 現時点で把握しておりませんので、マイナンバー室に相談の上、御回答さ
せていただきたいと思います。
○髙橋座長 では、佐藤委員。
○佐藤委員 その観点からも、ある程度工程表をつくらないと、マイナポータルと標準的
様式と大都市向け標準的様式が並立する状況になってしまうのは余り望ましくない。どこ
かの段階で恐らくマイナポータルに集約させることになる。マイナンバーカードを普及さ
せて、マイナポータルに集約させていくのだと思うのです。それはほかの行政手続も全て
そうだからです。それは医療費控除も含めて。
なので、いろいろな行政手続をマイナポータルのほうに集約化させるという一つの流れ
はあるので、個人が申請するときですね。証明書をとったりするときとか。なので、ある
意味、もし戦略的にやるというのだったらマイナポータルを徹底的に活用しましょうとい
うのはあってしかるべきだし、そうすればマイナンバーカードの利用度も高まるので、普
及の一助かもしれません。そこは一つの判断だと思うのですが、そういう意味でもいろい
ろなことをやって、そのまま移行過程ではいろいろな様式があったり、いろいろなアプロ
ーチがあるというのはわからないではないのですけれども、どこかで一本化していって出
口を見出していく、その意味でも工程表を作られたほうがいいのかなと思いました。
○髙橋座長 どうぞ。
○南雲委員 今の御指摘に関係するところですけれども、究極的な狙いはワンスオンリー
を実現すると。つまり、マイナポータルを使って手続をすると、そこに入っている情報に
ついてはいろいろな手続に使えるというところがゴールなのだと思うのです。今、一つの
手続について緊急性という観点から優先してやっているということでしょうけれども、マ
イナポータルに寄せていくという流れの中で、何をワンスオンリーとして実現するのかと
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いうところの観点を失ってしまうと、サイロがいっぱいできてしまうというところに陥る
ので、工程表を作るということであれば、全体の中でどこがどうつながっていくのかとい
うところについても落とさないようにしていただければと思います。
○髙橋座長 いかがでしょうか。
○内閣府(藤原審議官) 多分、何段階かやるべきことがあるのかなと、今、先生方から
の御指摘を伺いまして感じております。まず、標準的な様式をいかに普及していくかとい
うこと。今は2つあるわけですけれども、標準的な様式をできるだけ、いずれかを使って
いただくということ。それから、マイナポータルを使った電子申請をいかにこちらの就労
証明についてもつなげていくかと。ただ、この場合には、今でも子供についてはぴったり
サービスという電子申請がマイナポータルでもできる状況にはなっているわけですけれど
も、外部の企業が証明したものをそこに添付することをどうするかということは、番号室
ともよく相談をさせていただきたいと思いますし、あるいはマイナポータルを使うかどう
かは別にしても、自治体のシステムに外部の企業の情報を直接取り込むような仕組みがで
きるのか、できないのかという議論もあり得るのかなと思いますので、そのあたりも総務
省において、自治体のシステムをどうしていくのかというふうな議論も一方でなされてい
るように聞いておりますので、そのあたりの動きをよくよく見きわめて、子ども・子育て
本部だけで完結するようなものではないので、関係府省とよく連携をしながら検討させて
いただきたいと思います。
○髙橋座長 わかりました。
子ども・子育て本部との話については、IT室同席の上で改めてまたお聞きしたいと思い
ます。要するに、具体的な工程表をどうするかという話ですね。
子ども・子育て本部と厚労省でできること、まず、どういうことをやっていただくのか
ということについては、今、やはり自治体で使う予定がなくて、その中には独自にシステ
ムが既に電子化しているような、作り込んでいるような自治体もあるということだと思い
ますが、その内容がまだわかっていないというのは非常に困るので、いつごろこれを把握
されて、できれば先ほど経済団体のお話がありましたが、要するに都道府県の経済団体と
連携して、その自治体に直接事業者から働きかけていただくことが可能になるようにその
状況を公表する。子ども・子育て本部のホームページなどへ、文科省もやっていますので、
いわゆるIT化の遅れた都道府県については文科省が公表するということも約束しています
ので、そういった意味では子ども・子育て本部できちんとその状況を公表して、経済団体
などが都道府県単位で働きかけができるようにちゃんと公表するというのはいつやってい
ただけますでしょうか。申し訳ないのですが。
○内閣府(藤原審議官) まず、先ほど御説明申し上げました資料2-2-2の活用状況
の概要紙についてはバックデータとしては個票がございます。全ての市区町村がどのよう
に活用を予定しているかというのがございます。そちらについても内閣府のホームページ
で、明日以降になりますけれども、まず公表させていただきたいと思います。
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○髙橋座長 わかりにくいと困るのですね。やっていないところをちゃんとピックアップ
して、こういうところでやっていませんというのと、独自様式はこういう形でやられてい
ますという、そこを分けてわかるようにしていただきたいと思います。自治体がばっと並
んでいるようなものでは使い物にならないので。
○内閣府(藤原審議官) わかりました。
公表させていただくのですけれども、公表しているというのは8月末の時点での活用の
予定とか活用の状況の情報になりますので、具体的にそれを本当にどういうふうに活用し
たのか。例えば令和2年度の入所の段階でどういう様式にアレンジをしたのかということ
を把握したいと思っておりまして、それは令和2年度には把握を改めてしたいと思ってお
りますし、今後年明けから順次私どもは都道府県の会議ですとか、それから市長会、町村
会へのお願いですとか、経済団体との意見交換といったこともまた引き続きやっていこう
と思っておりますし、県がリーダーシップを発揮していただくと市町村において普及が進
むという面もあるかと思いますので、都道府県、それから市町村にいろいろな機会を通じ
まして、説明や普及依頼をしていきたいと考えております。
○岩下座長代理 重ねてで恐縮ですが、先ほどの御回答をいただいていないような感じが
するので。私も子育てのいろいろなサイトを回って就労証明書をどう発行してもらうかと
いうお母さん方が一生懸命ハウツーを書かれているのを見たのですが、マイナポータルと
確かに一行あるのですね。だけれども、マイナポータルについての説明はどこにもなかっ
たのです。最近導入したので、まだあまり使われていないのかもしれません。マイナポー
タルは基本的に個人の情報なので、それを企業側がイエスとかノーとかいう仕組みはない
ような気がするのです。マイナポータルで95%の自治体がコーナーを作ったわけですが、
このコーナーは、もしかして作って打ち出して企業に判子を押してもらうとかそんな運用
をされているのですか。それとも、ちゃんと企業側がIDとパスワードを持っていて、その
企業の電子的な承認が得られる仕組みのものなのですか。どちらなのですか。
○内閣府(藤原審議官) まずマイナポータルの中の就労証明書作成コーナーというのは、
個人が自分の情報を見にいくというのと別に、企業さんがこのコーナーにアクセスできる
ようになっていまして、そこでその企業の従業員のAさんの何々市の様式をダウンロード
することができます。また、コーナー上で電子的に作成をするところまではできます。
ただ、現状は、押印が必要なので、実際にどうしているかというと、作成コーナーを使
った場合でも、電子的に入力はできるのだけれども、それを打ち出して、判子を押して、
保護者に渡して出してもらう。今、できるところはそういう状況でございます。そこから
先をシステムでどうするかとか、番号システムの中でどういう工夫ができるかということ
をまさに次のステップの大きな課題だということで認識をしてございます。
○髙橋座長 ですから、IT本部との関係は年明けにもう一回お聞きしたいと思います。ど
うもありがとうございました。
それで、結局、我々としては20%削減をお願いしているということでございます。でき
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ますという御説明だと心もとないので、数量的な、あらあらのもので結構ですが、事務局
に根拠を出していただければありがたいと思います。
それから、子ども・子育て本部でできること、これからどういう方針でやりますという
ことも、今、いろいろと錯綜しましたので、少し整理していただきたい。子ども・子育て
本部としてこういう方針でございますということを事務局に出していただければありがた
いと思います。お忙しいところ大変恐縮でございますが、よろしくお願いしたいと思いま
す。
○内閣府(藤原審議官) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、時間が参りましたので、ここまでとさせていただきたいと思います。
(子ども・子育て本部、厚生労働省 退室)
(厚生労働省 入室)
○髙橋座長 お忙しいところ大変恐縮でございます。続きましては、「『行政手続コスト
20%以上削減』に向けた各省取組のフォローアップ」のうちで、重点事項「社会保険に関
する手続」及び「調査・統計に対する協力」について取上げたいと思います。
厚労省に対しましては、資料3-1のとおり、論点メモを事前に送付しておりますので、
論点に対する回答について御説明頂戴したいと思います。
それでは、恐れ入ります。15分程度でよろしくお願いします。
○厚生労働省(山田政策立案総括審議官) では、簡潔に。冒頭、全体の話として政策立
案総括審議官の山田ですけれども、社会保険全体の現状の削減率は9.19%、それから調査
統計については1.20%ということで、目標に到達しておりません。その上で、事前にいた
だいたものは項目別になっておりますけれども、部局ごとに事情がかなり異なりますので、
部局ごとの形で御説明させていただきたいと思います。
○厚生労働省(濱村年金事業調整官) では、年金から御説明いたします。年金局の濱村
と申します。よろしくお願いいたします。
年金ですが、行政手続コスト20%削減に向けまして2年目の計測値をまずは御報告して
います。13.9%、約14%のコスト削減になっておりまして、順調であると認識しています。
ただ、これだけではなくて計画の積み増しをしなければいけないという形で取り組んでお
りまして、中段以降、今後の取り組みということで記載させていただいていますが、重立
ったものを御説明いたしますと、まず1の簡素化の取り組みということで、本年度、まず
1ポツ目のローカルルールの廃止というのがございます。これは行政手続部会当時、部会
のほうから御指摘いただいた内容でございますけれども、これを検討した結果、算定基礎
届と月額変更届というのと2つ必ず出さなければいけないという取り組みをしている地域
があったのですが、この取り扱いを廃止して、月額変更届が法令上優先されますので、そ
の場合はそちらだけでいいよということで、手続件数の削減をやっております。
一番下で、70歳に到達したときの届出というのもございますが、制度上、厚生年金は70
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歳まで、健康保険は75歳までという制度の違いがございまして、継続して働き続けている
のに厚生年金は70歳になったので一回資格喪失届を出してくださいということをやってい
たのですが、年齢はもう日本年金機構のほうでわかりますので、そういうお届けは要らず
に、継続してお勤めいただいている場合は機構のほうで自動処理するということで、届出
機会の廃止ということをやらせていただいています。
加えて、今後でございますが、電子申請の利用促進ということを強くやらなければいけ
ないと考えておりまして、まず、機構の事務フローですとか、システムの改修を現在進め
ておりまして、お届けいただいてから結果ができるだけ早く返せるようにということで処
理の迅速化をまず進めてございます。さらには、一番下のところになりますけれども、来
年4月に向けまして電子署名ではなくて、経済産業省が進めていらっしゃいますID・パス
ワードで届出ができるようにということを考えておりまして、届出ができるということと、
あとは中小企業が特に私どもはターゲットになりますので、手続ができるというソフトを
簡易的なものでございますが、これを無償で配付して皆様に広く御利用いただきたいと考
えていまして、この届出作成プログラムというのは、届出を作成するというだけの機能で
すけれども、これにマイナポータルに接続して届出が送信できるという機能改修を今して
おりますので、これとID・パスワードによって電子申請が更に伸びればという形で取り組
んでございます。
年金からは以上でございます。
○髙橋座長 引き続き、お願いします。
○厚生労働省(村田雇用保険課課長補佐) 続きまして、雇用保険課の村田でございます。
雇用保険の取組について御説明をさせていただきます。
まず、2年度目の実績といたしまして、取組開始前と比べ13.2%の削減となっておりま
して、順調に進捗しておると認識をいたしております。今年度においては、手続の簡素化
を実施したほか、引き続き日本年金機構における届出書作成プログラム等の電子申請の利
用を強力に推進する取組を通じて目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
具体的には以下のとおりでございます。
まずは電子申請の利用促進といたしまして、法人設立手続のオンライン・ワンストップ
化といたしまして、雇用保険適用事業所設置届、それから被保険者資格取得届について、
届出契機が同じ制度の届出と電子申請で一括申請を可能とするという取組を令和2年1月
から予定しております。また、同じく令和2年1月からハローワークのシステム刷新を今、
控えておる状況でございまして、こちらで効率的に電子申請の事務処理を行うためのシス
テム改修を実施することを予定しております。
加えて従前から電子申請アドバイザー、こちらは主に電子申請にたけた社会保険労務士
さんに委嘱をいたしまして、企業に直接訪問をして、電子申請の環境を整備していただく
というような取組を実施しております。
それから、電子申請説明会、電子申請のデモンストレーションについてハローワークで
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随時実施をいたしております。
また、2番で手続簡素化の取組についてでございますが、平成30年3月、規制改革推進
会議からの御指摘も踏まえまして、雇用保険関係手続の全国的な取り扱いの統一を図らせ
ていただいております。主に添付書類が安定所ごとにまちまちであるといったような御指
摘がございまして、こちらについて統一的にさせていただくという対応をさせていただい
ております。また、高年齢雇用継続給付、それから育児休業給付の支給申請といった手続
につきましては、従業員本人が申請を行うものなのですけれども、こちらを企業が代行し
て手続を行っていただくという仕組みになっておりまして、企業が御本人様に署名をいた
だいて、これをハローワークに手続いただくという仕組みになっておったところ、この従
業員本人の押印・署名について省略するという取り組みを平成30年10月から始めておりま
す。
令和2年4月からは、以下の取り組みを予定しておるということで御案内させていただ
いています項目につきましては、先ほど年金さんからも御説明がありました、資本金1億
円を超えるような大法人等について、電子申請を義務化する。それから、マイナポータル
と法人共通認証基盤の連携によってID・パスワード方式に対応し、採用・退職時の手続の
届け書を作成するための届け書作成プログラムに電子申請機能を追加するといった取組を
予定しております。
以上でございます。
○厚生労働省(姫野保険課長) 保険課長でございます。引き続きまして、健康保険にお
ける取組について御説明をさせていただきます。「令和元年度行政手続コスト計測結果と
今後の取組について(健康保険関係)」という資料でございます。
まず、2年目の30年度の実績を計測した結果でございますけれども、基準となる29年度
と比べまして、大変恐縮ではございますけれども、約2%の削減という水準にとどまって
ございます。健康保険につきましては、事業主から健康保険法上設立が認められた公法人
である健康保険組合に対して各種手続を行いますけれども、この健康保険組合におきまし
て、そもそも電子申請環境が現状ではない組合が多いということもありまして、紙媒体ま
たは電子媒体での届出になっているというのが現状でございます。
このため、事業主の事務コスト削減を図る取組といたしまして、社会保険・税手続のオ
ンライン・ワンストップ化で構築される電子申請環境を用いた環境整備を進めたいと考え
ておりまして、令和2年11月の運用開始に向けて、現在、準備を進めているところでござ
います。なお、今年度の実績は低調でございますので、こういった環境整備の前倒しも検
討いたしてございますけれども、民間企業を母体とした健康保険組合に対して、こういっ
た別の投資を求めるということについては、自主自立による財政運営を行う健康保険組合
における労使の合意や理解がなかなか得られにくいということで、令和2年11月からの実
施ということで進めているところでございます。
今後の見込みでございますけれども、電子申請環境の運用開始後につきましては、コス
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ト計測対象の7届出のうち5つの届出につきまして非オンラインによる届出総数の約7割
となってございますので、電子申請環境が整備されることによりまして、主に1億円超の
事業主が加入する健保組合を中心に紙媒体から電子申請へ移行が進むということを想定し
てございます。なお、こういった手続を進めることにつきましては、健康保険組合に対す
る説明を丁寧に現在行っているところでございまして、12月3日にも健康保険組合連合会
の所管委員会において、こういった電子申請環境整備についての説明をしているところで
ございます。
なお、3ページ目でございますけれども、これまでの取組を記載してございます。29年
度から30年度にかけましては、マイナンバーを活用した情報連携を用いまして、届出の際
の添付書類を省略可能としてございます。また、各種手続についての事務運用が統一化さ
れるように、②から④に掲げておりますような取り扱いの明確化を図ってございます。
また、令和元年度の取組といたしましては、押印・署名などの一部省略を可能にするほ
か、算定基礎届などの取り扱いについての全国的な取り扱いのばらつきを統一するという
取組を行っているところでございます。
ただ、いずれの手続につきましても、個別の手続の中での事業主の負担軽減にはつなが
るものの、今回の測定結果には直結しないというものであるために、なかなか結果にあら
われにくいという状況でございます。
令和2年度の取組につきましては、先ほど申し上げましたとおり、電子申請環境の整備
ということを進めていくことにしておりまして、こういった一連の手続の効果につきまし
ては、来年度、改めて事務コスト減についてのヒアリングを行うなどいたしまして、実績
に反映していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○厚生労働省(吉永多審議官) 労働基準局担当審議官の吉永でございます。
まず冒頭でございますが、本日の会議に当たりまして、資料の作成が非常に遅くなりま
して、提出が遅くなりまして、事務的に御迷惑をおかけいたしました点、深くおわび申し
上げます。資料につきましては、資料3-2-5という形で追加で配付いただいたかと思
います。
労働保険に関する行政手続につきましても、政府の行政手続簡素化の3原則を踏まえま
して、今年度中に20%削減できるよう努力しているところでございます。また、電子申請
の推進に当たりましては、事業者の皆様からe-Govの初期設定が難しくてなかなか進まな
いというお話もございましたので、アドバイザーが事業所を訪問して設定をするような事
業も開始しているところでございます。また、可能なものにつきまして届出書を廃止する
等によりまして、負担の簡素化を図っているところでございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明申し上げます。
○厚生労働省(河野労働保険徴収課長) 徴収課長の河野でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。
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労働保険の手続関係について追加で配付をさせていただきました資料3-2-5で御説
明をしたいと思っております。
まず、平成30年度末の実績でございます。これについては7.7%の削減ということで進捗
していることが確認されております。これは具体的には平成29年度のこの会議におきまし
て、届出の添付書類を不要とするよう御指摘がなされたところでございまして、これを窓
口機関に対して添付書類の提出を求めないよう指示をしたところでございます。これによ
る削減と電子申請件数の増加によってこのような数値になっておるということでございま
す。
加えまして、令和元年度の取組がございます。1点目の手続簡素化の取り組みでござい
ます。まず一番初めのポツでございますが、労働保険の場合は建設工事につきましては一
つ一つの工事が適用単位となってまいります。事務処理を簡素化するために一定の要件を
満たした小口というのは一括して申告することができるとされておりますが、ただ、その
場合でも工事の内容について一覧にして毎月提出いただいておりました。これを開始届と
いいますが、この開始届を廃止いたしました。これが1点目でございます。2点目につき
ましては、この一括した事務処理というのは会社の事務所のある県の周辺の県ということ
になってございますが、そういう地域的な制限を設けております。
逆に言いますと、地域外のところにおいては小口であっても個別に申告いただくという
制度でございますが、今般この地域的な制限を廃止いたしました。小口であれば全国どこ
でも事務所のところでまとめて申告ができるということになりました。3点目のところで
ございますけれども、一般的な工場や商店といういわゆる継続事業と言われるものでござ
いますけれども、それらにつきましては、1年間の労働者の賃金総額を基礎として労働保
険料を算定していただくことになります。その点では賃金集計というのが主な作業になっ
てまいりますけれども、これに関わりましてコスト計測のためのサンプル企業などを見ま
すと、ちょうど平成30年3月に社会保険のほうで帳票統合などをされまして、これに伴い
ます給与の管理プログラムのシステムを刷新いたしておりました。その結果、賃金集計の
精度が向上していることが一つ挙げられます。
また、当局におけます申告書の書き方でございますけれども、これを刷新いたしました。
これらによりまして、申告書の作成時間が短縮されていることを確認されております。
また、先ほど審議官から御説明を申し上げましたけれども、電子申請の未利用事業所に
対しまして、アドバイザーを訪問させる事業を始めております。これによって電子申請の
利用率も増加をすると考えてございまして、これらの取り組みを行った上で、今年度末の
目標でございます20%削減は達成できるものと考えております。引き続き、令和2年4月
以降についても大規模におけます電子申請義務化なども実施をしてまいりたいと思ってお
ります。
以上でございます。
○髙橋座長 最後、よろしくお願いします。
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○厚生労働省(瀧原統計管理官) 続きまして、調査統計に関するところで、厚生労働省
で毎月勤労統計調査を担当しております統計管理官の瀧原です。よろしくお願いいたしま
す。
資料は3-3-1の回答ペーパーを御覧いただければと思います。3-3-1の下のと
ころに回答として書かせていただいておりますけれども、毎月勤労統計につきまして、令
和元年度末の削減目標を20.9%としておりますけれども、これまでの取組といたしまして
は、労働者の定義の変更や記入要領の充実等に努めたということで、この労働者定義の変
更なのですけれども、毎月勤労統計調査は毎月企業に調査票を書いていただいているので
すが、その対象となる労働者は常用労働者としておりますけれども、これは期間を定めて
いない方、あるいは1カ月を超えている方というのは非常に判断しやすいのですが、これ
に加えまして統計上厳密に常用とみなせる人ということで、日々あるいは1カ月以内の期
間を定めている方についても調査期間の前2カ月間でそれぞれ18日以上働いている方を調
査対象にしてくださいという形でお願いしておりました。これは毎回その方が前2カ月ど
のように働いていたかというのをチェックしないといけないという手間がかかりましたの
で、これを見直しまして、今、申し上げました日々あるいは1カ月未満の方については対
象としないというふうに見直しをいたしまして、調査対象とするのは期間を定めていない
方、それから1カ月以上の方に限定をいたしまして、その方について調査をさせていただ
くという形に変えましたので、その点で調査票を作成する時間が軽減できたのではないか
ということで、その率として12.7%で考えております。これがこれまでの取組でございま
す。
これからの取組でございますけれども、やはりオンライン化を進める必要があるという
ことで、平成29年度に32.6%のオンライン化になっているわけですけれども、これを7%
程度進めることによって削減目標を達成できるのではないかと考えております。これは具
体的な取組といたしましては、ことしの5月からなのですけれども、調査票を今までPDFに
限定されていたのをHTML形式の調査票にするということで、PDF自身一定の汎用性はある
のですけれども、インターネットを使われる方であればHTMLであれば全ての方が使えると
いうことで、そのような回答ができるようにしたということが1点。
それから、裏の2ページ目になりますけれども、もう一点、厚生労働省のホームページ
で電子版の調査票を載せて、そこにオンライン調査システム登録用ファイルを出力できる
機能を追加しました。これは画面上に転記しなくてファイルの出力という形で提出できる
というような形で改善したものでございます。
これらの取組等も含めまして、今、把握できている直近のオンラインの回答率が令和元
年6月で38.3%ということで、この計算でいきますと削減率が19.7%という形で、20%に
はまだ達しておりませんので、さらにこのオンラインを広報することによって、もう少し
オンライン率を高めることによって、機械的に計算するとこのまま伸びれば元年度末には
達成できるものと考えておりますので、引き続き広報等に努めてまいりたいと考えており
28
ます。
以上でございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
もう一つ。
○厚生労働省(梅田感染症情報管理室長) 健康局の梅田でございます。
院内感染対策について御説明申し上げます。資料は3-3-2でございます。
院内感染対策につきましては、別添にございますように、医療機関、これは手挙げ方式
で希望されるところでございますけれども、全国で約2,000の医療機関が参加していただ
いております。その医療機関内で各部門、5部門がございますけれども、そこから院内感
染の発生状況であるとか、あるいは病原体として薬剤耐性菌の分離状況等について報告を
いただいているものでございます。
行政コストの見直しにつきまして行ったところ、昨年度から30年度にかけまして、行政
コストが増加してございます。その要因について精査した結果、医療機関におけるサーベ
イランス担当者の減少でありますとか、あるいは異動によりまして経験のない方、若い方
が担当する傾向がふえているということがわかっておりますので、そういったことが作業
時間の増加要因として推察されたところでございます。
なお、現在の作業時間の算出について確認したところ、作業時間の算出について適正化
を行いたいということで、これまで所要日数、日単位で積算しておりまして、実際には所
要時間が0.5時間のところ、1日として、その作業時間を7.5を掛けた時間で積算していた
ということもございまして、実態には合わない数字で積算されていたということも判明し
ておりますので、今後におきましては実態に合わせた形の時間で積算してまいりたいと思
っております。
今後の対策につきましては、入力支援ソフトというのを用意してございまして、そのプ
レプリント機能を導入するとか、そういったことによりまして、入力に係る手続時間を10
分から15分程度、1手続当たり作業の削減が見込まれるということで試算しておりまして、
こういったことを考慮いたしまして、検査部門におけるプレプリントの導入による削減効
果は約30%から50%になるという試算がございます。そういった支援ソフトの周知徹底と
いうことも行いまして、適切な測定方法に基づいた行政コストの削減効果を今後把握して
いって、引き続き目標の達成を図ってまいりたいと考えてございます。
○髙橋座長 それでは、ただいまの御説明につきまして、質問等がございますれば、よろ
しくお願いします。いかがでしょうか。
どうぞ。
○佐藤委員 健康保険関係のところなのですが、なかなか削減が進まないということなの
ですが、各項目ごとに削減率が進んでいる項目と進んでいない項目というのはわかるので
すが、具体的にどういう組合健保で、恐らく小規模なのだろうなとは思うのですが、ただ、
1億円超でもまだ電子化していないところもあるようなので、どういう企業体で手続コス
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トの削減が進んでいないのかどうかというところ、何か調べられているのですか。
○髙橋座長 どうぞ。
○厚生労働省(姫野保険課長) 保険課長でございます。
個別の健保組合ごとにどういう電子申請環境の分布になっているかというところまで調
査はできてございませんけれども、大まかに言いまして、健康保険組合には単一型の健康
保険組合と総合型と2種類ございます。単一型というのは大企業が独自に自社で健保組合
を設立したという形になりますので、そういった単一型の健保組合に関して言えば、自社
のネットワークの中に健保組合も組み込んで電子申請環境が比較的作りやすいという環境
にございます。
一方で、総合型の健保組合につきましては、一定の地域の中で例えば同業種で集まって
健保組合をつくるという格好になりますので、どうしても事業主としても比較的小規模の
事業主が参加する傾向にありますし、また、健保組合としても各事業主に対する連絡とい
う意味では距離感は単一健保組合に比べますと比較的遠くなるといった傾向にございます。
そういったことについて健保組合ごとにそれぞれ差はございますけれども、令和2年11
月からは全ての健保組合について電子申請環境を整備していこうということで進めたいと
思ってございます。
一方で、事業主のサイドにつきましては1億円超の企業が義務化の対象になります。健
保組合に関して言えば協会けんぽに比べますと比較的大規模な事業主が加入している傾向
にございますので、今回の1億円超の事業主の電子申請環境の整備ということを中心に進
めていくことで、大幅に電子申請環境の整備が進むのではないかと考えてございます。
○髙橋座長 岩下代理、どうぞ。
○岩下座長代理 まず、全体についてなのですけれども、今回、全体として20%の削減を
お願いさせていただいているところ、これは各御担当の部局さんがそれぞれ数字を持たれ
たのですね。そうすると、もちろん全てのものが重要だと私は考えておりますが、ただ、
目的の達成ということから考えると、相対的に、例えば時間数の多い年金関係と雇用保険
関係というのが多分上位に来るのでございましょうし、その中でも例えばとりわけ労働保
険関係と雇用保険関係が時間数としては一番長いように思うのです。できればそういう総
括表を作っていただけると、それぞれの時間数がどの部局でどうなっているかというとこ
ろがわかってありがたいなというお願いであります。
もう一つは、とりわけ今回の数字が低い原因をそれぞれ中身的に見てみますと、13.2%
の雇用保険関係のところは順調に進捗しているという感じがたしかにするのですが、やは
り労働保険関係の中でもとりわけ件数の多いところ、ここでいくと増加概算確定保険料・
一般拠出申告書なるものが圧倒的に大多数であって、これが6.5%なので全体も7.7%にと
どまっているということになるのだと思うのです。ここの部分についての見通しというか、
それぞれの部分は多分出てくると思うのですが、とりわけ今回について、20%はここが上
がるか上がらないかというのが多分コアの部分で、ここが上がらないとほかをどんなに頑
30
張っても達成は難しいような気がするのですが、その部分についてどういう具体的な方策
がとられているのかについて、教えてください。
もう一点、1億円超の大法人への義務化について、令和2年4月からということで、こ
れは先の話なのですが、既に1億円超の大法人は電子申請しているものなのですか。それ
とも、これから義務づけるので新規に取り組むということになるのですか。法人側の御都
合も多分あるでしょうけど、義務づけられるのは一部の申請のみなので、これからでも対
応できるということなのかもしれません。大法人からの電子申請を義務化するということ
自体、他の省庁さんでもやっていらっしゃって大きな効果を得られる部分です。ただ、そ
れがどれくらい円滑に受け入れられるのかということについて心配な部分もあります。例
えば、健康保険組合の場合、そこのメンバーに1億円超の企業があったとしても、同じ健
康保険組合の中に1億円超ではない企業も入っているケースがあり得るでしょう。現在1
億円超になっているところがどれくらい電子申請をしているのか、それを今回の変化によ
ってどうなるのか。現在の50%から100%になるという話なのか、現在90%やっているのが
100%になるだけのことか、そこの感覚がわかるとありがたいのですが、お答えいただけま
すでしょうか。
○厚生労働省(山田政策立案総括審議官) 総括表のほうは作成してお出ししたいと思い
ます。
あと、厚生労働省全体として20%という目標になっているということで、恐らくこれは
委員の皆様方からすれば全ての事業についてそうなるべきだというところを、ある意味、
我々に裁量の余地を与えていただいているというところかと思います。
特に御指摘いただいた労働保険とか雇用保険についての時間数が多いので、ある種、20%
達成のための戦略的なものからすればそういったところを重視するということだと思いま
す。実際に我々のほうも目標から一応、各部局に対しては全体として特に頑張ってほしい
という話はしておりますけれども、今、先生に御指摘いただいたような点は労働保険とか
雇用保険、健保については我々、取りまとめる側からもちょっと話をして対応しようと思
っております。
あと、1億超の話について、個別に事情は違いますけれども、義務化されるということ
は一応話としてはありますけれども、ただ、これは事業者にとってそれがいいから我々的
にも進めている話なので、分野によって既に義務化以前の段階で積極的にこちらの事業の
それぞれの仕掛け方の問題もありますけれども、先行してやっていただいているところが
進んでいるところと、ある意味ちょっと義務化を待っているようなところと、分野によっ
て違うと思いますので、それぞれの部局からコメントがあれば追加で御説明いただければ
と思います。
○髙橋座長 では、個別で特に多いところを中心にお願いします。
○厚生労働省(姫野保険課長) 健康保険組合につきましては、現状でどれぐらいの事業
主さんが電子申請できる環境にあるのかといったことは申し訳ございませんけれども把握
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できてございません。ただ、感覚的なところで恐縮ですけれども、ほとんどそういった環
境は整えられていないのが現状ではないかなと考えてございます。そういった意味では1
億円超の事業主さんのほうから電子による届出をしていただくというのが来年度4月以降
の義務化になりますけれども、それからスタートいたしまして、電子申請環境を整備して
いくということで考えてございます。
また、健保組合の中にはいろいろな規模感の事業主さんが入っておりますので、1億円
超の事業主さんもあれば、それ以下の事業主さんもございます。事業主さんの義務化がか
かるのは1億円超のみでございますけれども、健保組合として電子申請環境を整えました
ら、事業主さんが利便性を勘案して電子申請をしたいということについて、それはウェル
カムでございますので、そういったことも含めて電子申請が進むように促進をしていきた
いと考えてございます。
○髙橋座長 よろしいでしょうか。今、全体の4局の話をしていただきました。社会保険
全体で20%、そして、できるところはその手を緩めず措置していただくことは当然のこと
で、その上で事情によってできないところについては全体としてカバーする。その方針は
担当審議官として持っていただいているということでよろしいでしょうか。
○厚生労働省(山田政策立案総括審議官) 先ほど申し上げましたけれども、全てが20%
超えるのが望ましい中で、いろいろな事情がある中でそれぞれの事業に鑑みて、ある意味、
我々に裁量の余地を残していただいていると思いますので、そこは締め切りまでそんなに
時間があるわけではないので、戦略的に対応していきたいと思います。
○髙橋座長 リーダーシップを持ってやってください。
では、佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員 毎勤についてなのですけれども、素朴な質問で、今、HTML形式の調査票を用
いてオンライン回答できるようにするということなのですが、先ほどPRをするということ、
周知するということをかなりおっしゃっていたのですが、これはむしろ回答は、例えば大
企業に関してでもほとんどオンラインでネットにつながっているのはある意味当たり前な
ので、原則オンラインで回答してもらって、できない人は紙媒体で提供しますとかのほう
がよいのではと言うと変ですけれども、本来こういうのはかなり回収率を上げないといろ
いろと問題がありますね。なので、やはりデータの精緻化はすごく大事なので、これは回
収率が高いかどうかというのは決定的なのですね。なので、このあたりはむしろ原則オン
ライン化していって、どうしてもオンラインのない方、ネットから外れている方に関して
は紙媒体というほうが、本来回収率も上がるし、削減効果も高いのではないかと思ったの
ですけれども。
○厚生労働省(瀧原統計管理官) ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、回収率を高めるということが統計にとっては非常にいの一番に大
事なことでありますので、我々としてもできるだけ回収率を高めたいと考えております。
ただ、実際に企業によっては大企業であってもそのような環境でやると、なれないという
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面もあるのかもしれませんけれども、今までのままでいいというところは、義務化までし
てしまうと、では回答しないよと言われるところが少し我々としては配慮しないといけな
いかなというところがありますので、なかなか義務化までは難しいかと思っておりますけ
れども、ただ、いかにオンラインにすれば楽に行ける、本当に毎月簡単な作業とボタンを
押せば回答できるのだというところは、実際の実例と、あと、大企業でもやっていただか
ないところはなぜやっていないかというのは、実は我々もまだ十分把握できていないとこ
ろがありまして、そこはちゃんと企業の御意見も聞いて、我々は何が足りないのか、なぜ
オンライン化が進んでいないのかというのを確認して、その上で、そういうものに対応し
て進めていくということをしっかりやらないといけないと思っております。
○佐藤委員 一言だけ。義務化する必要はないと思うのですけれども、デフォルトはオン
ラインだということです。望むなら紙媒体。要するに、どちらをデフォルトにするかによ
ってかなり受け手の印象が変わるので、そこは工夫があるかなと思います。
○厚生労働省(瀧原統計管理官) そのあたりはそうですね。今まさにお願いしていると
きに両方並立みたいな形でお示ししていますので、そういう意味では確かに示し方等で工
夫はあるかと思いますので、今後そのあたりを検討したいと思います。
○髙橋座長 毎月勤労統計は基幹統計ではないのですか。
○厚生労働省(瀧原統計管理官) 基幹統計です。
○髙橋座長 基幹統計だと任意なのですか。
○厚生労働省(瀧原統計管理官) いえ、回答は義務なのですけれども、それでもやはり
100%になっていないというのが現実としてはございます。
○佐藤委員 だから問題が起こるのです。
○髙橋座長 でも、それは一応法令上の義務なのだからしっかりやってください、という
ことは言っていただいて、それを前提に物を考えるのは逆だと思います。そこはそのよう
な方向で措置してください。
ほかはいかがでしょうか。
すみません。時間数が多いのは院内感染対策サーベイランスの話だとお聞きしているの
です。これはプレプリントでそんなに削減できるのでしょうか。入力支援ソフトをダウン
ロードして、それで使えば効率的になるというお話ですか。
○厚生労働省(梅田感染症情報管理室長) そのとおりでございまして、実際に運用して
いるところもありますので、そこにヒアリングしますと、1届出あたり10分から15分程度
は短縮されるということでございますので、その効果というものを期待できるのではない
かということで、利用が促進されていないということも同時に把握しておりますので、そ
の利用促進ということで近々また運営会議というシステム全体の会議の場で周知を図って
まいりたいと思っております。
○髙橋座長 これも先ほどの佐藤委員と一緒です。デフォルトは電子の時代なのだから。
記入者は、お医者さんですよね。基本的に病院関係者ですね。
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○厚生労働省(梅田感染症情報管理室長) 基本的には、そのシステムというのはJANISシ
ステムというオンライン化のシステムがございまして、それを利用することになっていま
す。ただ、入力の仕方がかなり専門性の高いものでございまして、あるいは基準に従って
入力するに当たって病院内で検討した上で入力する必要があるとか、多少慣れていないと
時間がかかるという要因もございますので、そういったところは今後も実態を踏まえなが
ら少し入力の工夫であるとか、あるいは報告の回数を減らすとか、必要性もございますけ
れども、それとの兼ね合いで検討してまいりたいと思っております。
○髙橋座長 BPRを実施していただきたい。人が変わるともう一回やり直しみたいなすご
く複雑なやり方というのは病院に負担です。忙しい病院に、こんなこと。わかりやすく簡
潔にサーベイランスできるようにならないと負担なのではないでしょうか。
○厚生労働省(梅田感染症情報管理室長) おっしゃるとおり、対策として重要な情報で
はありますし、それから病院の負担ということもございますので、入力の方法について。
○髙橋座長 いや、基準。
○厚生労働省(梅田感染症情報管理室長) 基準自体も見直しを図ってまいりたいと思い
ます。
○髙橋座長 それで20%削減してください。
○厚生労働省(梅田感染症情報管理室長) はい。努力してまいりたいと思います。
○髙橋座長 そこは改めてそういう方向でどのぐらい削減できるか示していただければあ
りがたいと思います。
○厚生労働省(梅田感染症情報管理室長) 承知しました。
○髙橋座長 申し訳ないのですが、総括審議官にお願いしたいのですが、調査・統計全体
で厚労省全体として、20%削減をやっていただくということでよろしいでしょうか。
○厚生労働省(山田政策立案総括審議官) はい。先ほども申し上げましたけれども、厚
生労働省全体として、個々の事情というのがありはしますけれども、それも厚生労働省全
体でということで目標設定していただいたことも踏まえて、ここまで締切りが近づいてい
る中ではある種戦略的に対応してきたいと思います。
基本計画を読ませていただいても、非常に我々が本来考えなければいけないことまで方
法論も提示していただいていることもありますし、そういったものを参考にさせていただ
いて、残りの締め切りまでに努力したいと思います。
○髙橋座長 中身に踏み込んで変えていかないと、形だけかけ声をかけても動かないもの
ですから、そういう意味で官房として各局の仕事の中身に踏み込んで、リーダーシップを
持って削減の方向性を示していただきたいと思います。
○厚生労働省(山田政策立案総括審議官) 具体的にどうこうしろという話をして対応し
ていきたいと思います。
○髙橋座長 特に院内サーベイランスも含めてしっかり踏み込んでリーダーシップを発揮
していただければありがたいと思います。
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副大臣、何か御感想があればコメントしていただけますか。
○大塚副大臣 到着が遅くなりまして、全部の話を聞けなかったのですけれども、熱心に
御議論いただきまして、まことにありがとうございます。
20%の目標は必達だと考えてございます。今、お話にもありましたように、全体として
20%という中で戦略的にも20%きっちり達成できるようにしていただきたいと思っており
ます。
一方で、ボリュームの大きいところで20%を達成することができたとしても、本質的な
目的から考えれば、ボリュームは小さいけれども、これは本来もっといけるよねというと
ころは多々あるのではないかという気がいたしておりますので、そういったところも目こ
ぼしがないように、しっかりいけるところまでいって、20%を達成すればそれだけでいい
というものではないというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思
います。
それから、毎勤の話もありました。毎勤は今、佐藤委員が言われましたように、デフォ
ルトがオンラインで違和感を覚える民間人はほとんどいないと私は思いますけれども、よ
く考えていただきたいなと思います。
それから、院内サーベイランスのこともそうかもしれませんけれども、それを考えると
きに、もしオンラインでの回収が見込まれない、悪くなる可能性があるとかそういうこと
があるとした場合に、原因をよく特定する必要がある。もしかすると、ちょっと私、具体
的に知りませんので的が外れているかもしれませんけれども、例えば入力システムの使い
勝手一つでも回収率は大分変わると思います。担当者個人で完結できない、意思決定し切
れないものがあったりするような場合に、その実際の業務プロセスに対応したような入力
システムになっているかどうかといったようなことも検討する必要があるのではないかと
思いますし、いずれにしろ院内、社内の組織プロセスもしっかり踏まえて対応すれば、オ
ンラインが対応できないはずはないと思いますので、しっかり詰めて、100%近く持ってい
けるものもあると思いますので、しっかりやっていただけるとありがたいと思います。よ
ろしくお願いいたします。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
そろそろお時間が参りましたので、ここまでとさせていただきたいと思います。
厚労省におきましては、行政手続コストの20%以上削減を確実に達成できるよう、引き
続き取り組んでいただきたいと思います。お忙しいところありがとうございました。ワー
キング・グループとしても必要に応じてチェックいたしますし、事務局もしっかりフォロ
ーしてください。どうもありがとうございました。
本日の議題は以上でございます。
最後に、事務局から何かございますでしょうか。
○大野参事官 次回の会議につきましては、後日、事務局から連絡いたします。
○髙橋座長 それでは、これにて会議を終了いたします。本日はどうもありがとうござい
35
ました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第2回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20191210/gijiroku1210.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2019年12月10日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時01分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |