令和7年度 経済財政白書
本文
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年次経済財政報告
(経済財政政策担当大臣報告)
内外のリスクを乗り越え、
賃上げを起点とした成長型経済の実現へ
令和7年度
【説明資料】
令和7年7月
内閣府政策統括官
(経済財政分析担当)
目次
当資料は、「令和7年度年次経済財政報告」の説明のために暫定的に作成したものであり、
引用等については、直接「令和7年度年次経済財政報告」本文によられたい。
第1章 日本経済の動向と課題
第1節 2025年半ばまでの経済の動向
第2節 物価・賃金の動向~好循環の実現に向けた動き~
第3節 財政の現状と課題
第2章 賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて
第1節 個人消費の回復に向けて
第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて
第3節 労働市場の長期的な変化と課題
第3章 変化するグローバル経済と我が国企業部門の課題
第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題
第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題
80
85
90
95
100
105
110
115
120
125
130
1 4 7 10 1 4 6
2024 25
(2023年1月=100)
乗用車(北米向け)
輸出物価
米国向け乗用車輸出
1台当たり単価
(ドル換算)
90
100
110
120
0 3 6 9 12 15 18 21 24 27
(景気の谷の四半期=100、実質)
(谷からの四半期数)
②2012年Ⅳ期~
①2002年Ⅰ期~
③2020年Ⅱ期~
①・②の山
1図 過去の景気回復局面と今回の景気回復との比較
③国内民間最終需要(個人消費+住宅・設備投資)
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
0 3 6 9 12 15 18 21 24 27
(景気の谷の四半期=100、実質)
(谷からの四半期数)
②2012年Ⅳ期~
①2002年Ⅰ期~
③2020年Ⅱ期~
①・②の山
①財輸出
④市場サービスGDP②製造業GDP
今回回復局面は戦後3番目の長さに。財輸出・製造業が主導していた過去
2回の長期回復と異なり、今回はコロナ禍からの回復もあってサービス業
がけん引、国内民間最終需要も増勢が継続。先行きリスクには留意。
2図 米国向け輸出の動向
①米国向け輸出数量指数 ②乗用車輸出価格
関税直後は、乗用車輸出価格が下落。結果、数量の変動が小さい可能性。
0
1
2
3
1 2 3 4 5 6 7 8
(1%増加による影響、累積乖離幅、%pt)
(か月)
1975~2009年
2010~2024年
4図 グローバル生産の変動の
実質輸出への影響
世界需要の輸出への影響は過去よ
りは低下も、引き続き大きく、世
界経済の下押しはリスク要因。
関税措置に対する製造業企業の
対応は、価格転嫁、関税コスト
の吸収等が多い。
(備考)内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「企業物価指数」「実質輸出」、JETRO資料、OECD等により作成。詳細は本文(第1-1-2・5・6・8図)を参照。
第1章第1節 2025年半ばまでの経済の動向①(今回景気回復の特徴、関税措置の影響)
26
29
11
16
36
42
14
15
15
26
32
44
0 10 20 30 40 50
米国での現地調達増加
米国での現地生産増加
サプライヤーとの
値下げ交渉
米国以外への
販路開拓
自社内でのコスト削減
(関税コスト吸収含む)
顧客への価格転嫁
輸送用機械
製造業
(%)
3図 米国関税措置への企業の対応
(公務等除く)
80
90
100
110
120
130
140
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 6
2023 24 25
(2020年=100、後方3か月移動平均)
(月)
(年)
自動車の
部分品
合計
自動車
4/3 完成車に25%追加関税
5/3 自動車部品に25%追加関税
90
100
110
120
130
140
0 3 6 9 12 15 18 21 24 27
(景気の谷の四半期=100、実質)
(谷からの四半期数)
②2012年Ⅳ期~
①2002年Ⅰ期~
③2020年Ⅱ期~
①・②の山
90
100
110
120
0 3 6 9 12 15 18 21 24 27
(景気の谷の四半期=100、実質)
(谷からの四半期数)
②2012年Ⅳ期~
①2002年Ⅰ期~
③2020年Ⅱ期~
①・②の山
(月)
(年)
700
800
900
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
900
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
(兆円、実質は2015暦年価格、4MA)
コロナ禍
(期)
(年)
名目金融純資産
実質現預金(右軸)
実質金融純資産
名目現預金
(右軸)
第1章第1節 2025年半ばまでの経済の動向②(設備投資、個人消費の動向)
9.4
6.9
8.7
0
2
4
6
8
10
12
14
3月 6月 9月 12月 見込み 実績
(前年度比、%)
(調査時点)
2025年度
2024年度
2023年度
1図 企業の設備投資計画
可処分所得等から推計される理論値より
も個人消費の回復は緩やかにとどまる。
2025年6月時点では、2025年度の設備投
資計画は引き続き堅調さを維持。
-3.5
-3
-2.5
-2
-1.5
-1
-0.5
0
0.5
1
1.5
1 2 3 4 5 6 7 8
(%ポイント)
(四半期)
2図 不確実性の高まりによる設備投資への影響
家計の金融純資産は実質でも増加傾向が続くが、
現預金は実質ではコロナ禍前水準の近くまで目
減り。貯蓄から投資への促進が引き続き重要。
270
280
290
300
310
320
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ
2017 18 19 20 21 22 23 24 25
(兆円、2015暦年価格)
実質可処分所得等からの推計値
実績値
(期)
(年)
5図 家計金融資産残高
官民投資に占める知的財産投資のシェアは、過去
10年程度で米国等では拡大の一方、日本は微減。
-0.4
-0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1 2 3 4 5 6 7 8
(%、軸反転)
マインド低下
は消費を
下押し
6図 消費者マインドの背景と消費への影響
①予想物価上昇率や不確実性
→マインド
②マインド→実質消費
家計の予想物価上昇率の高まりや不確実性の高ま
りは短期的にマインドを押し下げ、マインド低下
は3四半期にわたり消費を有意に押し下げ。
不確実性の高まりは、製造業を中心に、
設備投資の手控えにつながり得る。
①製造業
30.7
27.7 28.9
23.9 23.3
26.5
21.1
38.8
31.4 28.8 27.2 26.8 26.1
19.7
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
米国 フランス 英国 ドイツ 韓国 日本 イタリア
(%)
2014年 直近年
3図 官民投資に占める知的財産投資のシェア
-3.5
-3
-2.5
-2
-1.5
-1
-0.5
0
0.5
1
1.5
1 2 3 4 5 6 7 8
(%ポイント)
(四半期)
②非製造業
4図 個人消費の理論値と実績値
(備考)日本銀行「短観」「資金循環統計」、財務省「法人企業統計」、内閣府「国民経済計算」「消費動向調査」、OECD等により作成。詳細は本文(第1-1-24・25・26・28・30・31図)を参照。
-2.5
-2.0
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1 2 3 4 5 6 7 8
(ポイント)
予想物価上昇
率の高まり
不確実性
の高まり
(四半期)(四半期)
※予想物価上昇率や政策不確実性指数1標準偏差の変化による影響
※政策不確実性指数1標準偏差の変化による影響
3602
2000
2500
3000
3500
4000
4500
5000
4 5 6
(円/5kg、税込)
(月)
銘柄米
ブレンド米等
全平均
(備蓄米を含む)
-0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24
食料品
生鮮食品を
除く食料品
生鮮食品と米等を
除く食料品
第1章第2節 物価・賃金の動向①(消費者物価、食料品物価等の状況)
-2
-1
0
1
2
3
4
5
6
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 45
2022 23 24 25
(月)
(年)
(前年同月比寄与度、%)
電気・ガス
ガソリン・
灯油
生鮮食品を除く
食料品
総合(折線)
コア(折線)
コアコア(折線) 生鮮食品
サービス
その他の財
1図 消費者物価の推移(前年比)
消費者物価は2割を占める食料品を中心に3%を超える伸びが継続。財物価の
伸びは米欧ではゼロ近傍の一方、日本では高い伸びが続く。
8.5
-2
0
2
4
6
8
10
12
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 45
2021 22 23 24 25 (月)
(年)
(前年同月比寄与度、%)
食料品(折線)
米類
パン・麺類
その他
酒類
飲料
調理食品
菓子類
肉類
油脂・
調味料
乳卵類
0
20
40
60
80
100
原材料高
物流費
エネルギー
包装・資材
人件費
(%)
2023年
2024年2025年(1-11月)
5図 食品メーカーの価格引上げ理由
食品価格引上げの背景には円安進行を含む原材料高の他、近年は物流費、人
件費も。輸入物価は、資源価格の落ち着きや円高方向への動きもあって下落。
3図 食料品CPI(除く生鮮食品)
0.8
-0.1
5.3
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
14
16
1 7 1 7 1 7 1 7 1 5
2021 22 23 24 25
ユーロ圏
(前年同月比、%)
(月)
(年)
日本
米国
24年秋頃以降、米を中心に幅広い品目で食料品価格の上昇
率が高まる。POSでは直近は備蓄米放出による価格抑制効果。
-0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24
食料品
生鮮食品を
除く食料品
生鮮食品と米等
を除く食料品
①2018年1月~2023年12月
相関が高い
②2018年10月~2025年5月
7図 川上の中間需要物価と食料品CPIとの時差相関係数
川上の生産コストの変化は、約1年後の食料品CPI上昇率
(生鮮食品と米を除く)と強く相関する姿は近年も概ね変わらず。
2図 日米欧の財CPI上昇率
6図 輸入物価指数(円ベース)
4図 POSの米価格
(備考)総務省「消費者物価指数」、農林水産省資料、帝国データバンク資料、各国統計、日本銀行「企業物価指数」「FD-IDサテライト指数」等により作成。詳細は本文(第1-2-2・6・8・10図)を参照。
25年6月前年比
CPI(銘柄米):+100%
POS全平均 :+ 77%
川上の生産コストと約1年後
の食料品CPIとの相関が高い150
200
250
300
350
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
1 7 1 7 1 7 1 7 1 6
2021 22 23 24 25
(月)
(年)
(2020年=100、円)
総平均
飲食料品・
食料用農水産物
ドル円レート
石油・石炭
・天然ガス
(右軸)
(2020年=100)
(川上の中間需要物価の変動からの経過月数)(川上の中間需要物価の変動からの経過月数)
相関が高い
第1章第2節 物価・賃金の動向②(サービス物価の動向)
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
14
16
1981 85 90 95 2000 05 10 15 20 24
①暦年
ユーロ圏
(前年比、%)
日本
※政策要因を除く
米国
(年)
長期にゼロ近傍が継続
1.8
3.2
3.6
1.4
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
14
16
1 7 1 7 1 7 1 7 1 5
2021 22 23 24 25
②月次
ユーロ圏
(前年同月比、%)
(月)
(年)
日本
米国
※日本:政策要因含む
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
1981 85 90 95 2000 05 10 15 20 24
(前年比、%)
(年)
家賃
一般サービス
(公共サービス、家賃以外)
公共サービス
※2020年以降政策要因を除く
0.3
3.1
1.9
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
1 7 1 7 1 7 1 7 1 5
2021 22 23 24 25
(前年同月比、%)
(月)
(年)
一般サービス
(公共サービス、家賃以外)
公共サービス
家賃
1993年 2.5
1.5
-2
0
2
4
6
1981 85 90 95 2000 05 10 15 20 24
(前年比、%)
(年)
全国
東京都区部
0.5
1.8
-2
0
2
4
6
1 4 7 10 1 4 7 10 1 45
2023 24 25
都区部
(前年同月比、%)
(月)
(年)
全国
95
100
105
110
115
120
1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 14
2016 17 18 19 20 21 22 23 24 25
①東京都の募集家賃指数
(2016年=100)
都区部(23区)
23区以外
東京都 98
100
102
104
106
108
110
112
1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5
2020 21 22 23 24 25
②東京都区部CPI民営家賃との関係
(2020年=100)
都区部募集家賃指数
募集家賃を基にした
都区部CPI民営家賃
推計値
(月)
(年)
都区部CPI民営家賃公表値
1図 日米欧のサービスの物価上昇率
我が国のサービス物価の上昇率は欧米を下回るも、過去長期にわたり
動かなかったのに対し、近年は2%に近づきつつある。
2図 日本におけるサービス物価の内訳の推移
我が国のサービス物価は、家賃や公共料金を除く一般サービスで
は、前年比3%前後と着実に上昇している。
3図 CPI民営家賃の推移
CPIの家賃は、全国では依然伸びが緩慢である一方、東京都区
部では、建築コストの上昇、人口流入により30年超ぶりの伸びに。
4図 ビッグデータによる東京都区部の募集家賃指数(試算値)
東京都の募集家賃指数は、都区部を中心に近年急速に上昇。CPI民
営家賃への先行性が高く、都区部の家賃は今後も上昇が続く見込み。
①暦年 ②月次
①暦年 ②月次
CPIに合わせ、①ストック
ベースに転換、②経年劣化によ
る品質低下を考慮せず
(備考)総務省「消費者物価指数」、各国統計、株式会社リクルート提供の「SUUMO」掲載物件データにより作成。詳細は本文(第1-2-10・11・12図)を参照。
※政策要因を除く
※各時点で居住している住居の家賃
(ストック家賃)
3.56
5.10 5.25
3.70
-1
0
1
2
3
4
5
6
7
1990 95 2000 05 10 15 20 25
賃上げ率
ベア
(年)
(%)
2025年2024年
第1章第2節 物価・賃金の動向②(賃金、サービス物価への転嫁状況)
1図 2025年度春季労使交渉結果、年齢別所定内給与(ビッグデータ)
②給与計算代行データからみた年齢別所定内給与の伸び①2025年度春季労使交渉結果
2025年の春季労使交渉は昨年を更に上回る賃上げ率。昨年に比べ、
若年層だけでなく中高年層にも高い賃上げ率が波及している。
近年の最低賃金の引上げは、賃金水準が相対的に低いパートタイム労働
者の時給を着実に押し上げ、賃金分布を底上げする効果があったと評価。
2図 最低賃金引上げによる相対的に時給の低いパート労働者の賃金引上げ効果
3図 人件費率に応じたサービス物価の動向
2.9
3.7
-2.0
-1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 45
2021 22 23 24 25
①企業向けサービス価格
(前年同月比、%)
高人件費率
低人件費率 2.9
1.7
-1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 45
2021 22 23 24 25
高人件費率
低人件費率
(前年同月比、%)
②消費者物価のサービス
BtoB、BtoC共に、総じて人件費比率の高いサービスにお
いて、人件費の価格転嫁が着実に進んでいるとみられる。
4図 サービス品目の物価上昇率の分布
サービスの品目別物価上昇率の分布は、近年、プラス領域への
シフトが着実に進み、デフレに陥る前の80年代の姿に近づく。
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0.25
0.30
0.35
0.40
0.45
0.50
-10 -5 0 5 10 15
①企業向けサービス価格指数
(品目割合ベース)
2018年平均
2025年5月
1986年平均
-2
-1
0
1
2
3
4
5
1 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70
(賃金100分位点)
現実の賃金
最低賃金引上げがなかった
と仮定した場合の試算値
②2015~2019年の変化
(70分位点を基準にした賃金(時給)上昇率、%)
-2
-1
0
1
2
3
4
5
1 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70
(70分位点を基準にした賃金(時給)上昇率、%)
(賃金100分位点)
現実の賃金
最低賃金引上げがなかった
と仮定した場合の試算値
①2021~2024年の変化
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0.25
0.30
0.35
0.40
0.45
0.50
-10 -5 0 5 10 15
2025年5月
2018年平均
1984年平均
(品目割合ベース)
(前年同月比、%)
②消費者物価一般サービス価格
(公共サービス、家賃除く)
(備考)連合資料、(株)ペイロール資料、厚生労働省「賃金構造基本統計」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業向けサービス価格指数」等により作成。詳細は本文(第1-2-18・24・28・32図)を参照。
(月)
(年) (月)
(年)
(4~6月平均)
5.7
4.8
4.1
1.4
7.0
5.4 5.0
3.2
0
2
4
6
8
20代 30代 40代 50代
2024年 2025年
(%)
第1章第2節 物価・賃金の動向③(過去の経済ショックの際の物価動向等)
1図 GDPギャップと物価上昇率の関係(フィリップス曲線)
過去、様々な負の経済ショック時にGDPギャップが悪化し、
物価上昇率は低下。一方、フィリップス曲線が十分、上方に位
置していれば、デフレ状況に陥る蓋然性は低くなる。賃金や物
価がともに安定的に上昇するというノルムの定着が重要。
2図 企業の価格転嫁(販売価格判断と仕入価格判断DI)
3図 家計の予想物価上昇率等
家計の予想物価上昇率も、リーマンショック後には大きく低下。経済
主体の予想物価上昇率が安定的な水準にアンカーされることが重要。
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
1983 90 95 2000 05 10 15 20 25
仕入価格判断DI
販売価格判断DI
(価格上昇-下落、%ポイント)
(年)
プラザ合意 ITバブル崩壊 リーマンショック 新型コロナアジア通貨危機等
バブル
15.0
10.0
5.0
3.8
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
14
16
ⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣⅡⅣ
2006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
(%)
実感物価上昇率(中央値)
1年後予想物価上昇率(中央値)
5年後予想物価上昇率(中央値)
リーマンショック(08年9月)
CPI総合上昇率(消費税調整済)
(期)
(年)
企業の販売価格判断DIは、過去ショック時に下落超方向に低下するこ
とが多く、米国関税措置の経済への直接・間接の影響の大きさや、これ
が価格設定行動に及ぼす影響に留意。
(備考)総務省「消費者物価指数」、内閣府「GDPギャップ」、日本銀行「短観」「生活意識に関するアンケート調査」により作成。詳細は本文(第1-2-16・26・33図)を参照。
25年Q1
-2.0
-1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
-8 -6 -4 -2 0 2 4 6
(CPIコアコア前年比(消費税調整済、直近は政策要因を除く)、%)
(GDPギャップ、2四半期先行、%)
リーマンショック後
(2008年Q3~2010年Q4)
バブル崩壊後
(1991年Q1~1995年Q4)
アジア通貨危機、金融システム危機後
(1997年Q3~2000年Q4)
直近
(2022年Q4~2025年Q1)
予想物価上昇率
や現実の物価
上昇率が低下
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
4
1 2 3 4 5 6 7
(%)
40年債
30年債
20年債
10年債
0
2
4
6
8
10
12
14
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
2019 2020 2021 2022 2023 (年度)
(件)
持続化補助金
IT導入補助金
ものづくり
補助金
事業再構築
補助金
(10億円)
関連補助金合計金額
(折れ線、右軸)
-124.8 -93.4
-300
-200
-100
0
100
200
19 20 21 22 23
現預金
資産
債券・
貸出資産
株式・
投信資産
対外証券
投資等
借入負債
債券
負債
その他
負債金融資産負債差額(折れ線)
第1章第3節 財政の現状と課題
1図 コロナ禍前後の一般政府の支出・収入の国際比較
コロナ禍前に比べ、日本では、特に給付金や補助金等の経常支出の伸びが高い。
収入面では、法人所得税や間接税を中心にGDP比が上昇。
一般政府の金融資産負債差額はマイナス幅が縮小しているが、多くは、対外証券投
資等の評価益(為替の円安進行の影響を含む)による。
2図 一般政府の金融資産負債残高の変化と要因
3図 一般政府総債務残高GDP比の推移
日本の一般政府債務残高GDP比は高水準で推移し、コロナ禍前に
比べ、主要国いずれも額面ベースで上昇。2025年入り以降、需給の
緩みから超長期金利が急騰する局面もみられるなど留意が必要。
4図 投資補助金の実績と効果(クラウド会計データによる分析)
2022年度にかけて中小企業等の投資補助金の受給件数・金額
が増加。補助金受給は一定の投資誘発効果があった可能性。
①一般政府の支出 ②一般政府の収入
①投資補助金の受給件数、金額
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
全産業
(百万円)
***
受給企業の固定資産
増加効果
(非受給企業比)
99%
信頼区間
②補助金受給の固定資産増
への影響
(参考)2025年以降
の国債金利
(月)
(名目GDP比、%)
0
20
40
60
80
100
120
140
2019 20 21 22 23
資産の純取得
キャピタルゲイン
金融資産残高
の変化(折れ線)
(2019年度末からの累積、兆円)
31.5 33.7
18.6 20.5
0
10
20
30
40
50
2019
2023
2019
2023
2019
2023
2019
2023
2019
2023
2019
2023
日本 米 独 仏 英 伊
間接税
個人所得税
法人所得税
(GDP比、%)
税収
税収+社会保障負担
3.1
5.0 4.8 4.8
7.7 8.4 9.210.1
5.1 6.0 5.8 6.0
38.4
41.8
38.4
40.0
45.5 48.4
55.3 57.0
40.8
46.4 48.4
53.8
0
10
20
30
40
50
60
0
5
10
15
2019
2023
2019
2023
2019
2023
2019
2023
2019
2023
2019
2023
日本 米 独 仏 英 伊
(GDP比、%) (GDP比、%)
経常支出(社会給付、利払いを除く)
支出総額
(右軸)
100.0
131.7
-224.8 -225.1
(年度末)
①金融資産・負債差額 ②国・社会保障基金の対外証券投資等
(備考)内閣府「国民経済計算」、OECD、各国統計、Bloomberg、(株)マネーフォワード資料により作成。詳細は本文(第1-3-3・5・8・9・13・17図、コラム1-5図)を参照。
0
50
100
150
200
250
2019 2024 2019 2024 2019 2024 2019 2024 2019 2024
日本 米国 フランス 英国 ドイツ
(名目GDP比、%)
IMFの統計基準(SDDSプラス)
による国際比較
・一般政府内の債権債務は相殺
・国債等の債券は額面で評価
(年末)
※集計対象企業数 計約20,000社(年度末)
55
65
75
85
95
105
115
125
55
60
65
70
75
2000 05 10 15 20 24
(%)
(年)
(%)
単身勤労者世帯
二人以上
勤労者世帯
二人以上無職世帯
(右軸)
第2章第1節 個人消費の回復に向けて①(消費性向の低下傾向と継続的な賃金上昇の重要性等)
消費性向は総じて低下。24年にかけては、世帯構成変化以外の要因で大きく低下。
1図 平均消費性向(消費支出/可処分所得)の推移
5図 家計の5年後の給与所得の増加予想
消費の増加には給与所得、特に継続的な賃金の増加が重要だが、
4割弱(若年層でも3割前後)の家計が給与が数年後も今と賃
金水準が変わらないと予想。賃金上昇ノルムの定着が重要。
0
10
20
30
40
50
食費(外食以外)
外食
衣類、身の回り品
旅行やレジャー
耐久財の購入
教養娯楽用品
教育費
貯蓄
株式などへの投資
ローンの返済
あてはまるものは
ない
(複数回答、%)
減らしている
増やしたい
2図 消費を減らしている/増やしたい分野
物価上昇により食費などを節約する家計が増加する一方、節約して
いる分野でも潜在的にはもっと消費したいと考える家計も多い。
(備考)総務省「家計調査」、内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」、「消費者の行動変化に関する意識調査」により作成。詳細は本文(第2-1-1・2・3・5・6・7図)を参照。
-1.1
-1.3
-5.4
-7.9
-8
-7
-6
-5
-4
-3
-2
-1
0
1
2
2008 13 18 23 24
(2003年差、%ポイント)
(年)
持ち家
比率要因
共働き世帯比率要因
各世帯類型の
平均消費性向変化要因
合計(折線)
①世帯類型別 ②二人以上勤労者世帯の要因分解
0
20
40
60
80
給与所得の増加
社会保障の充実
雇用の安定
必要となる教育費
の低下
株価などの上昇
どのような変化で
も増やさない
2019年
2025年
(複数回答、%)
(回答割合、%)
3図 消費を増やす環境変化 4図 一時的・継続的な
所得増(10%)に対する消費の増加
14.9 21.2 18.5 14.3 11.4
28.2
30.2 32.6 31.7 25.5
38.6 33.7 37.0 40.0
40.7
18.4 15.0 11.9 14.0 22.4
0
20
40
60
80
100
全年代 20代 30代 40代 50代
低下
変わらない
0%~10%上昇
10%以上上昇
0
10
20
30
40
50
60
ボーナス ボーナス以外
0~4%増やす
4~8%増やす
8%以上増やす
(回答割合・%)
(一時的) (継続的)
第2章第1節 個人消費の回復に向けて②(予想物価上昇率や老後等の将来不安と消費の関係)
2図 1年後の予想物価上昇率
近年の消費意欲の停滞の背景には物価上昇率の高まりも。特に、高齢になるほど
予想物価上昇率が高まる傾向があるが、この背景に適応的予想形成の強さがある
可能性。また、高齢であるほど、予想物価上昇率の高まりに対して耐久財を前倒
し購入する傾向が弱く、マクロの消費の停滞の一因となっている可能性。
0
10
20
30
40
十分にある
一定程度ある
やや足らない
全く足らない
金融資産はない
わからない
(回答割合、%)
2019年 2025年
6図 金融資産に関する認識
7図 貯蓄の目的
8図 将来への備えと貯蓄率
金融資産が全く足らないと答えた家計は6年前から増加。
老後などの将来不安から貯蓄を行う家計が増加。不確実性
への備えを通じて、単身世帯を中心に貯蓄率を押し上げ。
0
10
20
30
40
50
60
不慮の事態に備
える
遺産として残す
耐久財購入
旅行等のサービ
ス消費
老後の生活費
決まった目的は
ない
2019年
2025年
(複数回答、%)
備考)内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」、 「消費者の行動変化に関する意識調査」、「消費動向調査」によ
り作成。詳細は本文(第2-1-10・11・12・17・21・22・24図、コラム2-1-5図)を参照。
(回答割合、%)
0
20
40
60
80
100
全体 20代 30代 40代 50代 60代
3図 物価上昇率の予想の形成における
過去1年の物価上昇率の重要度
(適応的期待形成)
強くそう思う
ややそう思う
0
20
40
60
全体 20代 30代 40代 50代 60代
ややそう思う
4図 物価上昇予想による耐久財の
前倒し消費の程度
強くそう思う
(回答割合、%)
0
20
40
60
80
100
全体 20代 30代 40代 50代 60代
15%以上上昇
10~15%上昇
5~10%上昇
(回答割合、%)
7
6
5
4
3
2
1
020
25
30
35
40
45
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 6
2021 22 23 24 25
(%)
(月)
(年)
予想物価上昇率(目盛右)
消費者態度指数
1図 予想物価上昇率と消費者マインド
**
**
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
総世帯
単身世帯
(貯蓄率の押上げ幅、
%ポイント)
予備的貯蓄動機※がある
場合の貯蓄率の押上げ
0
10
20
30
40
50
60
低下
変わらない
0〜1%
1〜3%
3〜5%
5〜7%
7〜
10
%
10
〜
15
%
15
〜
20
%
20
%以上
5図 予想物価上昇率と中古品消費
に対する意識
(回答割合、%)
予想物価上昇率が高まるほど、
中古品消費の志向も強い。
ややそう思う
強くそう思う
新品ではなく中古品購入の
検討したいとする割合
物価
上昇
予想
※貯蓄の動機として「不慮の
事態に備える」と回答した人
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
-30 -20 -10 0 10 20 30
金融業、保険業
卸売業、小売業
建設業
(2019年5月時点の労働者の過不足(産業計との差)・DI)
(2019年から24年の賃金の伸び率(産業計との差・%)
医療・福祉
人手不足感が相対的に弱いが
賃金が伸びている
人手不足感が相対的に強いが
賃金が伸びていない
情報通信業
人手不足感が高い
第2章第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて①(賃金上昇の広がりと実感)
2図 大企業と中小企業の賃金差
(フルタイム労働者)
1図 賃金水準の分位点ごとの賃上げ率
(フルタイム労働者)
賃金水準が相対的に低い労働者の賃金上昇率がより高く、賃金差は縮小。
大企業と中小企業の賃金差も縮小傾向。ただし、足元、中小企業の間で賃
上げ状況に二極化の兆しも指摘される点には留意。
4図 人手不足感と賃金上昇率
医療・福祉や建設等、公共部門、官公需の影響を受けや
すい産業では、人手不足感が高くても賃金上昇率が低い。
市場メカニズムが機能しにくい分野の政策対応が必要。
7.4
9.2 9.1 8.5 8.6 7.7 7.1 8.2
3.8
7.0
8.5
-2
0
2
4
6
8
10
12
年齢計
15
〜
19
20
〜
24
25
〜
29
30
〜
34
35
〜
39
40
〜
44
45
〜
49
50
〜
54
55
〜
59
60
〜
64
(2021年比、%)
2024年の伸び
2022年の伸び
2023年の伸び
(歳)
3図 所定内給与の年齢別上昇率
(フルタイム労働者)
賃金上昇率は若年層の方が高い傾向にあるが、2024年は中
年層にも賃金上昇が一定程度広がってきている。
(備考)厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、「労働経済動向調査」、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」により作成により作成。詳細は本文(第2-2-2・3・6・8・11図)を参照。
16.3
13.0
0 20 40 60 80 100
2025年
3月
2019年
3月
(%)
増えた
①現在を1年前と比べると
減った変わらない
11.1
10.2
0 20 40 60 80 100
2025年
3月
2019年
3月
(%)
増える
②1年後と現在を比べると
減る変わらない
5図 家計の収入の増え方の実感
名目賃金上昇率の高まりに比して、収入増を実感する消費者はさほど
増えておらず、賃金上昇の実感が広がっているとは言えない。
大企業と
中小企業の
賃金差
拡大
縮小0
2
4
6
8
10
12
下位
10%
下位
25%
中央値 上位
25%
上位
10%
14年から19年
19年から24年
(%)
09年から14年
1
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
2009 2014 2019 2024 (年)
大企業の上位10%
と中小企業の上位
10%の賃金の比
同 中央値
同 下位10%
(倍)
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
2.2
2.4
2.6
2.8
20
〜
24
25
〜
29
30
〜
34
35
〜
39
40
〜
44
45
〜
49
50
〜
54
55
〜
59
(20~24歳時点の賃金比、倍)
①1965~69年生まれ(1989年に20~24歳)
(歳)
事後経験賃金
事前想定賃金
0
3
6
9
12
15
-40 -20 0 20 40 60
(前年比、%)
①2016年
(%)
下方硬直性を
経験している
労働者
0
3
6
9
12
15
-40 -20 0 20 40 60
(%) ②2024年
(前年比、%)
下方硬直性を
経験している
労働者
第2章第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて②(世代別の賃金上昇の動向、賃金の硬直性)
0
50
100
150
200
250
300
20
〜
24
25
〜
29
30
〜
34
35
〜
39
40
〜
44
45
〜
49
50
〜
54
55
〜
59
2024
2019
2014
2009
(20~24歳=100)
(歳)
1図 コーホートごとの事前想定賃金と事後経験賃金(男性)
1990年代から2010年代にかけて、実際の賃金は、賃金カーブから
事前に予想されていた賃金よりも低い水準で推移していた可能性。
勤続年数に応じた賃金上昇度合いはこの15年で見ても低下。
実質のコーホート別賃金カーブは、1990年代以降水準も低下。
2図 新卒から同じ企業で
勤め続けた場合の賃金(男性)
(20~24歳時点の賃金比、倍)
3図 実質賃金でみた
コーホート別賃金カーブ(男性)
(備考)厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「消費者物価指数」、慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター「日本家計パネル調査」により作成。詳細は本文(第2-2-14・15・16・18・21
図)を参照。
4図 賃金上昇率の分布と下方硬直性
この10年弱で賃金上昇率の分布はプラス局面の厚みが増す中、
賃金の下方硬直性の程度は弱まっているが、引き続き存在。
10.83
-3.46
1.02
-10
-5
0
5
10
15
20
2020年 2021年 2022年
***
***
(前年比、%pt)
下方硬直性が存在しな
い場合に比べ、賃金水
準が維持されていた
下方硬直性を経験した
労働者におけるその後
の賃金上昇率の低下
5図 2020年に下方硬直性を経験した労働者の賃金の上方硬直性
2020年に下方硬直性を経験した労働者は、賃金水準が高く維持さ
れたことにより、21年以降の賃金上昇率が低下(上方硬直性)。
ただし、22年にはすでに解消された可能性も。
賃金の下方硬直性と上方硬直性
賃金上昇率が低い下で、賃金の引下
げが行いにくく(下方硬直性)、景
気後退局面で賃金の引下げを行わな
かった企業は、①その後の回復局面
でも賃金を十分に引き上げられない、
②将来の賃金引下げの難しさを意識
して賃上げに消極的になる(上方硬
直性)。デフレ状況に特有の現象。
実際、世界金融危機の時期に下方硬
直性を経験した労働者の賃金上昇率
は、その後の暫くの間抑制された。
分布の形状が0%付近で左右
非対称だと下方硬直性が存在
(歳)
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
2.2
2.4
2.6
2.8
20
〜
24
25
〜
29
30
〜
34
35
〜
39
40
〜
44
45
〜
49
50
〜
54
55
〜
59
1960-64年生
1965-69年生
1970-74年生
1980-84年生
1990-94年生
20代前半時点で、当時
の年齢別賃金を踏まえ
て将来得られると予想
していたであろう賃金
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
2.2
2.4
2.6
2.8
20
〜
24
25
〜
29
30
〜
34
35
〜
39
40
〜
44
45
〜
49
50
〜
54
(20~24歳時点の賃金比、倍)
②1970~74年生まれ(1994年に20~24歳)
(歳)
事後経験賃金
事前想定賃金
第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題①(労働需給の構造変化、転職希望と転職率)
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
300.0
0.5
1.0
1.5
2.0
19
90
95 00 05 10 15 20 25
(倍) (「過剰」-「不足」、
軸反転、%ポイント)
雇用人員判断DI
(目盛右)
有効求人倍率
(ハローワーク)
(年)
2図 人手不足感と求人動向
歴史的な人手不足感の高まりの中でも有効求人倍率は横ばいで、かい離。ハ
ローワークから民間職業紹介へ求人がシフトしたことによる影響も大きい。
①人手不足感と有効求人倍率(ハローワーク) ②ハローワークと民間職業紹介の求人数
1図 女性と高齢者の労働参加率と寄与度
2010年代前半以降、女性・高齢者の労働参加が促進された結果、
全体の労働参加率が高まり、労働力人口は増加傾向が継続。
(備考)総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」 、「雇用動向調査」、「雇用の構造に関する実態調査」 、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、株式会社ナウキャスト「HRog賃金Now」に
より作成。詳細は本文(第2-3-4・7・11・13・14・16図)を参照。
3図 企業の欠員率
ハローワーク利用率を加味すると、
2010年代後半以降の欠員率は上昇。
5図 転職率と転職等希望率の推移
男女共に転職等の希望は高まっている一方、転職率横ばい傾向。
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
欠員率
(ハローワーク利用率補正あり)
欠員率
(ハローワーク利用率補正なし)
(年)
(年)
(%)
0
5
10
15
20
2013 15 20 24
0
5
10
15
20
2013 15 20 24(年)
(%)(%) ①男性 ②女性
転職等希望率
転職等希望率
転職率
転職率
職種別欠員率のばらつきが
みられ、ミスマッチが拡大。
4図 職種別の欠員率
56
58
60
62
64
66
1990 2000 10 20 24
(%)
15~64歳の女性の労働参加率が
1990年から変わらなかった場合
の労働参加率(試算)
実際の労働参加率
(男女計)
56
58
60
62
64
66
1990 2000 10 20 24
(%)
65歳以上の労働参加率が
1990年から変わらなかった場
合の労働参加率(試算)
実際の労働参加率
(男女計)
(年)
①15~64歳の女性の参加率上昇の寄与 ②高齢者の参加率上昇の寄与
143
187
100
84
50
75
100
125
150
175
200
20
18
19 20 21 22 23 24 25
民間:正社員
民間:パートアルバイト
(スポットワークを除く)
ハローワーク
正社員 ハローワーク
パート
(2017年2月~18年1月平均=100、12MA)
(年)
0
1
2
3
4
5
6
計
サービス
職業
輸送・
機械運転
販売
専門的・
技術的職業
生産工程
事務
(%)
2010年
2000年
2023年
-4
-2
0
2
4
6
8
10
3年(
25
歳)
5年(
27
歳)
10
年(
32
歳)
15
年(
37
歳)
20
年(
42
歳)
25
年(
47
歳)
30
年(
52
歳)
35
年(
57
歳)
(転職の意思決定を行う年収増加率、%)
転職の意思決定を行う年収増加率
自己都合退職の減額慣行がないケース
慣行変更による転職
ハードルの低下
第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題②(転職活動実施率の背景、スポットワークの現状)
2図 退職金減額慣行による転職インセンティブへの影響
3図 大手スポットワークアプリにおける職種別求人数
短時間・単発の仕事である「スポットワーク」は、隙間時間を有効活用
したい労働者と人材を柔軟に確保したい企業のメリットが合致し増加。
運搬、接客、販売といった職種を中心に四半期で600万人以上の求人。
5図 スポットワークが
労働供給に占める割合
スポットワーカーは、マンアワー
ベースではパート労働者の1%以
上を占めるとみられる。
(備考)リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」、中央労働委員会「賃金事情等総合調査」、株式会社タイミーより提供を受けたデータ、総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統
計」により作成。詳細は本文(第2-3-18・20・22・23・25図)を参照。
1図 転職活動実施率に影響を与える要素
長時間労働の是正や転職未経験者へのサポートが転職活動の
ハードルを下げる可能性。
-2.5
-2
-1.5
-1
-0.5
0
長時間労働 主な仕事からの
年間収入
(限界効果、%)
①長時間労働・仕事からの収入
転職希望を持って
いても、長時間労
働は、転職活動
実施の妨げに
4図 ハローワークにおける職種
別のパート求人の動向
-50
-40
-30
-20
-10
0
総数
専門
事務
商品販売
接客・給仕
運搬
(2019年から2024年の増減、%)
0.0
0.4
0.8
1.2
1.6
2.0
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ
2019 20 21 22 23 24 25
(%)
(期)
(年)
労働市場全体に対する割合
パートタイム市場全体に対する割合
スポットワークが増加している職
種ではハローワークの求人が減少。
求人がシフトしている可能性。
0
100
200
300
400
500
600
700
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
20 21 22 23 24 25
(万人)
全体・折線
その他の運搬・清掃・包装等の職業
商品販売の職業
その他
運搬の職業
その他のサービスの職業
接客・給仕の職業
(期)
(年)
(勤続年数)
0
5
10
15
20
25
1回 2~5回 6回以上
②転職回数
転職回数
転職経験があって、
回数が多いほど、
転職活動を実施
(限界効果、%)
自己都合退職の場合の退職金減額慣行は、転職先に求める年収
を一定程度押上げ、転職インセンティブを阻害している可能性。
-10
-5
0
5
10
15
1996 2000 04 08 12 16 20 24
(%、GDP比)
化学製品
輸送用機器
電気機器
一般機械
食料品 鉱物性燃料 その他
貿易収支
(折れ線)
-10
-5
0
5
10
15
2008 10 12 14 16 18 20 22 24
(%、対GDP比)
化学製品
輸送用機器 その他機械
貿易収支
(折れ線)
鉱物性燃料 その他
食料品
第3章第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題①(貿易収支)
0.56
0.35
-0.09
0.07
0.44 0.33
-0.62
-0.17
0.36 0.22
-1
-0.5
0
0.5
1
乗用車
自動車部品
乗用車
自動車部品
乗用車
自動車部品
乗用車
自動車部品
乗用車
自動車部品
日本 米国 ドイツ 中国 韓国
0.75
0.55
0.60
0.39
0.06
-0.13
-0.48
0.12
0.38
-0.66
0.07
-0.04
0.43
0.16
0.24
半導体等製造装置
建設・鉱山用機械
金属加工機械
半導体等製造装置
建設・鉱山用機械
金属加工機械
半導体等製造装置
建設・鉱山用機械
金属加工機械
半導体等製造装置
建設・鉱山用機械
金属加工機械
半導体等製造装置
建設・鉱山用機械
金属加工機械
日本 米国 ドイツ 中国 韓国
-0.70
0.51
0.05
0.40
-0.21
0.19
-0.25
-0.02 -0.32
0.27
-0.52
0.23
0.46
-0.18
0.08
-0.01 -0.28
-0.03
0.52
0.06
家電・情報通信機器
電気計測機器
半導体等電子部品
自動車用電気機器
家電・情報通信機器
電気計測機器
半導体等電子部品
自動車用電気機器
家電・情報通信機器
電気計測機器
半導体等電子部品
自動車用電気機器
家電・情報通信機器
電気計測機器
半導体等電子部品
自動車用電気機器
家電・情報通信機器
電気計測機器
半導体等電子部品
自動車用電気機器
日本 米国 ドイツ 中国 韓国
財の貿易収支は長期的に、黒字から概ね均衡状態に変化した一方、貿易収支構造が似ていたドイツは黒字が続く。日本は、エネルギー効率向上
等により原油等の輸入量は減少傾向にあるが、輸入依存が強く、資源価格の変動によって赤字に転じ、実質所得が海外流出しやすい構造に。
1図 貿易収支の推移 2図 鉱物性燃料輸入と原油価格
3図 主要個別品目の比較優位(RSCA指数の比較、2019~2023年の平均)
続きを読む
我が国は、家電・情報通信機器では競争力が低下の一方、自動車・同部品、半導体製造装置や建機・工作機械で比較優位を維持。
比較優位比較劣位
①輸送機械 ②一般機械 ③電気機械
0
20
40
60
80
100
120
140
0
5
10
15
20
25
30
35
40
2000 03 06 09 12 15 18 21 24
(兆円)
(年)
(ドル/バレル、2020年=100)
鉱物性燃料輸入額
鉱物性燃料
輸入数量指数
(目盛右)
原油価格
(目盛右)
(年) (年)
①日本 ②ドイツ
(備考)財務省「貿易統計」、内閣府「国民経済計算」、ドイツ連邦統計局、Bloomberg、UN Comtradeにより作成。詳細は本文(第3-1-3・5・8図)を参照。
-15
-10
-5
0
5
10
15
2014 16 18 20 22 24
(兆円)
デジタル関連
産業財産権等使用料
旅行サービス収支(折れ線)
その他専門・経営コンサル
研究開発
保険・年金
コンピュータ等
著作権等使用料
(年)
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
1996 2000 04 08 12 16 20 24
配当金・配分済支店収益
再投資収益
配当金
中長期債
その他
第一次所得収支
(兆円)
(年)
第3章第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題②(サービス収支、所得収支)
5.0 5.0
7.5
4.3
2.7
1.1 0.8
-4
-2
0
2
4
6
8
10
サービス
輸送
旅行
金融
知財
IT
その他業務
円高による
輸出量減が小
円高による
輸出量減が大
*** ***
***
4.8
6.8
-2.8
3.7
1.0
7.2 6.7
-4
-2
0
2
4
6
8
10
サービス
輸送
旅行
金融
知財
IT
その他業務
円安による
輸入量減が小
円安による
輸入量減が大
***
**** *
8.7
5.6
4.8
6.5
0
2
4
6
8
10
12
2000 04 08 12 16 20 24
日本米国
ドイツ 英国
(年)
3.6
3.2
1.7
2.4
0
2
4
6
8
2000 04 08 12 16 20 24
日本
米国 ドイツ
英国
(年)
1図 サービス収支の推移 3図 第一次所得収支の長期推移
インバウンド増加による旅行、海外子会社からの特許使用料収入が黒字拡大要因の一方、
デジタル関連・保険の赤字が拡大。地域別には、対米国・対中南米等で赤字拡大傾向。
2図 為替レート変動によるサービス輸出入の変化
輸出面では、インバウンド消費は円高でも減少しにくい一方で、
輸入面では、デジタル関係は円安でも輸入が減少しにくい傾向。
海外への生産拠点の移管が進む下、円安もあって、
直接投資収益等が第一次所得収支黒字の拡大要因に。
4図 対外資産収益率の推移
①輸出 ②輸入 ①直接投資収益率 ②証券投資収益率
企業がより高い収益を求めた結果、対外資産が積み上がり、その収益
率は他国より高い傾向。対外投資の多くが再投資に回っている可能性。
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
2014 16 18 20 22 24
(兆円)
(年)
米国
中国 その他アジア
その他
中南米
欧州 東南アジア
サービス収支
(折れ線)
①項目別 ②相手国・地域別
(%) (%)
(備考)財務省・日本銀行「国際収支統計」、内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、IMF「World Economic Outlook Database」、Bloomberg、ドイツ連邦銀行、米国商務省、英国国家統計局
により作成。詳細は本文(第3-1-9・11・16・21図、コラム第3-2-1図)を参照。
(%) (%)
証券投資
収益
直接投資
収益
第3章第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題③
686 634
464
350 267 210 180 102 73 22
0
100
200
300
400
500
600
700
800
輸送用機械
電気機械
金属製品
卸売
一般機械
化学
専門サービス等
ゴム・プラスチック
陸上輸送
海上輸送
(億ドル)
0
10
20
30
40
50
2007 2022 2007 2022 2007 2022 2007 2022 2007 2022
製造業 輸送機械 一般機械 電気機械 化学製品
前方参加
中間参加
後方参加
(GVCへの参加度(生産額に占めるGVC関連分の割合)、%)
0
10
20
30
40
2007 2022 2007 2022 2007 2022 2007 2022 2007 2022
製造業 輸送機械 一般機械 電気機械 化学製品
前方参加
中間参加
後方参加
(GVCへの参加度(生産額に占める割合)、%)
1図 グローバルバリューチェーン(GVC)への参加度(生産面)
①日本
②中国
我が国は、GVCの中間・終点での参加度が上昇。基
幹部品など中間財を他国に供給する構造から、生産コ
ストが低い他国に中間財の生産拠点を移管し、これら
国々で生産された中間投入財を用いて、さらなる財・
サービスの生産を行う構造に変化。
一方、中国ではサプライチェーンの内製化が進む。
:サプライチェーンの起点での参加
:サプライチェーンの中間での参加
:サプライチェーンの終点での参加
3図 乗用車生産減少で影響を受ける
主な産業の内訳
2図 米中の最終需要による日本の生産誘発額
4図 自由貿易協定による貿易創出効果
米中の需要減少の影響は、輸送機械・電気機械・金属製品、卸売等幅広く及び得る。
自由貿易協定の締結は、貿易創出効果に
より、相手国との間の輸出入を増加。
乗用車生産の減少の波及効果は、部品をは
じめ、鉄鋼等幅広い産業に及ぶ。
14.6
11.9
18.3
0
5
10
15
20
25
貿易総額 輸出額 輸入額
***
***
***
643
537
353 331
227 222 164 117 69 22
0
100
200
300
400
500
600
700
800
電気機械
金属製品
化学
一般機械
卸売
輸送用機械
専門サービス等
ゴム・プラスチック
陸上輸送
海上輸送
(億ドル)
①米国 ②中国
(備考)ADB「Global Value Chains Indicators」、「Multiregional Input-output Tables」、総務省「令和2年(2020年)産業連関表」、CEPII「CEPII Gravity Database」により作成。詳細は本文
(第3-1-30・32・34・38図)を参照。
8.6
6.0 5.7 5.0 4.8 3.7 2.4
47.9
0
10
50
自動車部品等
鉄鋼
対事業所
サービス
プラスチック
・ゴム製品
卸売・小売
電気機械
運輸・郵便
化学製品
(%)
乗用車生産の減少による
各部門への波及効果合計
に占めるシェア
(GVC参加度、
自由貿易の重要性等)
(%)
第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題①(企業部門全体の変化)
1図 資本金別の売上高経常利益率
資本金規模にかかわらず企業の売上高利益率は改善し、過去最高水準に。
一方、利益の増加の多くは社内留保に充てられてきた。
2図 税引前当期純利益の処分状況
-20
0
20
40
60
80
100
120
1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 23
税引前当期純利益
(兆円)
法人税等
配当金
社内留保
4図 総資産に占める各資産の比率
大企業では海外現地法人設立や海外M&A等による投資有価証券比率が、
中小企業では現預金比率がそれぞれ大きく上昇。固定資産比率は共に低下。
②中小企業
2
0
2
4
6
8
0
2
1980 85 1990 95 2000 05 10 15 20
(%)
(年度)
資本金10億円以上
資本金1億円~10億円
資本金1,000万円~1億円
資本金1,000万円未満
全規模
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
6
1995-99 2000-04 2005-09 2010-14 2015-19 2020-24
(GDP比、%)
日本
ドイツ
フランス
英国
米国
3図 非金融法人企業における資金過不足
我が国の企業部門は1990年代後半以降恒常的に
資金余剰が続き、他の先進国企業とは異なる。
31.1
20.6
27.9
16.6
59.2
0
10
20
30
40
50
60
70
1997 01 05 09 13 17 21
英国
フランス
日本
(GDP比、%)
(暦年末)
米国 ドイツ
5図 非金融法人企業の現預金資産残高
国際的にみて、我が国の企業部門における現預金残高の
GDP比は6割程度と突出して大きく、高止まり。
(年度) (年)
0
5
10
15
20
25
30
1980 90 2000 10 20
(%)
(年度)
現預金比率
投資有価証券比率
有形固定資産比率
0
5
10
15
20
25
30
1980 90 2000 10 20
(%)
(年度)
現預金比率
投資有価証券比率
有形固定資産比率
(備考)財務省「法人企業統計」、日本銀行「資金循環統計」、内閣府「国民経済計算」、OECDにより作成。詳細は本文(第3-2-2・4・6・7図)を参照。
①大中堅企業
第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題②(大企業等における海外展開)
1図 企業の海外進出動向 2図 海外展開企業と生産性
3図 輸出開始の有無による生産性と賃金の変化 4図 海外投融資開始の有無による生産性と賃金の変化(製造業)
-4
-2
0
2
4
6
8
-1 0 1 2 3 4 5
(年後)
(変化率、%)
輸出開始年
輸出
開始企業
輸出
非開始企業
①生産性
海外現地法人数に占めるシェアは卸・小売や運輸を含む非製造
業で近年増加。海外売上高比率も着実に上昇。
海外展開企業の生産性は相対的に高い。コロナ禍前からの変化を
みると生産性が向上している一方で、企業間のばらつきも拡大。
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
-1 0 1 2 3 4 5
(年後)
(変化率、%)
投融資開始年
投融資
開始企業
投融資
非開始企業
-6
-4
-2
0
2
4
-1 0 1 2 3 4 5
(年後)
(変化率、%)
輸出開始年
輸出
開始企業
輸出
非開始企業
②賃金
-6
-4
-2
0
2
4
-1 0 1 2 3 4 5
(年後)
(変化率、%)
投融資開始年
投融資
開始企業
投融資
非開始企業
輸出開始は、生産性・賃金の向上につながっている。一方、海外直接投資を含む投融資開始は、製造業では生産性・賃金向上効果は必ずしも
明確ではない。規制改革による事業環境の改善などを通じて、企業の資金が、より国内投資に回るような環境づくりが重要。
①生産性 ②賃金
①海外進出企業数のシェア ②海外売上高比率
42
58
35
40
45
50
55
60
1995 2000 05 10 15 20 23
製造業
非製造業
(%)
(年度)
①海外展開状況別の生産性 ②輸出・海外投融資実施企業の
生産性の分布の変化
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
-8 -6 -4 -2
輸出企業
輸出・海外投融資実施企業
海外投融資
実施企業
非国際化
企業
(確率密度)
(生産性(TFP))
31.2
15.1
0
5
10
15
20
25
30
35
1995 2000 05 10 15 20 23
(年度)
非製造業
製造業
(%)
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
-8 -6 -4 -2
2016年度
2023年度
(確率密度)
(生産性(TFP))
(備考)経済産業省「海外事業活動基本調査」「経済産業省企業活動基本調査」、財務省「法人企業統計」等により作成。詳細は本文(第3-2-9・13・17・18・19・20・21図)を参照。
第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題③(中小企業の課題)
-15
-10
-5
0
5
10
15
2007 10 13 16 19 22
10-90%点 25-75%点
中央値
(%)
(年度)
0
10
20
30
40
50
60
70
2007 10 13 16 19 22
10-90%点 25-75%点
中央値
(%)
(年度)
①当期純利益率 ②ROE(自己資本利益率)
1図 中小企業における収益指標の分布
3図 中小企業の設備投資に影響する要因
(総資産に対する純設備投資比率への影響)
4図 中小企業と大中堅企業の労働生産性と賃金水準の比較
収益力上位企業の利益率は上昇傾向にある一方、ROE
上位企業のROEは低下傾向。資本効率の引上げに余地。
現預金保有は設備投資にはつながらず。投資促進税制
等の利用は、設備投資の積極化に寄与している可能性。
1.4
2.9
4.8
7.4
1.7
2.9
4.3
5.7
0
2
4
6
8
10
10-25% 25-50% 25-50% 10-25%
下位 上位
(百万円/人)
労働生産性
1人あたり賃金
中小企業の利益配分スタンスにおいて内部
留保の優先度は低下傾向。変化の兆しも。
高生産性の中小企業は、大中堅企業と遜色ない賃金水準。価格転嫁、投資
促進等の生産性向上、事業承継・M&A等を通じた経営基盤強化が重要。
②大中堅企業①中小企業
5図 中小企業の利益配分スタンス
ROE上位企業において過去10年程度
で現預金比率が高まっている。
2.8
4.4
6.4
9.3
2.8
3.9
5.0
6.0
0
2
4
6
8
10
10-25% 25-50% 25-50% 10-25%
下位 上位
(百万円/人)
労働生産性
1人あたり賃金
-0.20
-0.15
-0.10
-0.05
0.00
0.05
当期純
利益率
現預金
比率
資本
コスト
(%)
***
*** 0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
税制利用
ダミー
(%)
***
2図 ROE上位・下位別の現預金比率
の分布
0.000
0.005
0.010
0.015
0.020
0.025
0.030
0 20 40 60 80 100
(カーネル密度)
(総資産に対する現預金の比率、%)
下位25%(2013年度)
下位25%(2022年度)
上位25%(2022年度)
上位25%(2013年度)
30
35
40
45
50
55
60
65
70
2006 09 12 15 18 21 24
内部留保
設備投資
従業員への還元
(重要度が高いと答えた企業の比率、%)
(年度)
(備考)中小企業庁「中小企業実態基本調査」、経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」により作成。詳細は本文(第3-2-24・25・29・30・31図)を参照。
原資料と出典
出典: 「令和7年度 経済財政白書」(内閣府ウェブサイト)(https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je25/25.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov 白書等一覧 |
| 公表日 | 日付不明 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時50分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |