審議会財務省公表日 2026年4月17日

財政制度等審議会 財政制度分科会(2026/4/17) 議事録:財政総論/海外調査報告

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財政制度等審議会財政制度分科会 議事録 令和8年4月17日 財政制度等審議会 財政制度等審議会財政制度分科会議事次第 令和8年4月17日(金)14:59~17:14 第3特別会議室(本庁舎4階中-412) 1.開会 2.議題 財政総論 海外調査報告 3.閉会 出席者 分科会長 十倉雅和 三反園大臣政務官 宇波主計局長 中山次長 吉沢次長 一松次長 山岸司計課長 原田法規課長 玉川給与共済課長 浅賀調査課長 松本主計官 石田主計官 山本主計官 内藤主計官 末光主計官 河本主計官 大来主計官 横山主計官 宮下主計官 山川主計官 馬場主計官 高田主計監査官 黒坂主計企画官 小田切公会計室長 分科会長代理 増田寛也 委員 秋池玲子 大槻奈那 河村小百合 熊谷亮丸 小林慶一郎 佐藤主光 田中里沙 土居丈朗 長澤仁志 宮島香澄 山口明夫 芳野友子 臨時委員 上村敏之 遠藤典子 小黒一正 木村旬 國部毅 権丈英子 小林充佳 櫻井彩乃 滝澤美帆 中空麻奈 平野信行 広瀬道明 福田慎一 堀真奈美 神子田章博 横田響子 吉川洋 午後02時59分開会 〔増田分科会長代理〕それでは、間もなく開会しますが、本日、冒頭、カメラが入りますので、そのままお待ちいただきたいと思います。 それでは、カメラお願いします。 (報道カメラ入室) 〔増田分科会長代理〕ただいまから、財政制度等審議会財政制度分科会を開催いたします。御多用中のところ、御出席をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、冒頭から、三反園大臣政務官にお越しをいただいております。どうもありがとうございます。 本日の議題は、「財政総論」、そして、「海外調査報告」、となっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、そろそろ報道の方は御退室をお願いしたいと思います。 (報道カメラ退室) 〔増田分科会長代理〕それでは、本日は春の財審の初回ということになります。十倉会長から一言、御挨拶を頂戴したいと思います。会長、よろしくお願いいたします。 〔十倉分科会長〕ありがとうございます。本日は、委員の皆様におかれましては、オンラインの出席の方も含めまして、大変多数、御多忙の中、御出席いただき、誠にありがとうございます。先般の秋の財審では、委員の皆様のおかげをもちまして、令和8年度予算の編成等に関する建議を取りまとめることができました。重ねて御礼申し上げます。 我が国経済が緩やかに回復してきた中、本年の春季労使交渉でも、昨年に引き続き、大幅なベースアップの動きが見られます。こうした賃上げの力強い動きは、日本経済がダイナミズムを取り戻しつつあることの現れです。他方で、中東情勢をはじめ、我が国を取り巻く環境は非常に不確実性を増しております。ましてや、我が国は、エネルギー、食料、資源を海外に依存する、いわゆる経済安全保障上の構造的赤字国です。しかも、地政学リスクや、巨大地震等の災害リスクにさらされており、不確実性や有事に対して非常に脆弱です。こうした中にあって、昨今の為替や金利上昇などを踏まえれば、不確実性や有事に備えて、安定した財政基盤をきちんと確保し、マーケットからの信認を確実に維持していくことが今まで以上に重要になると考えます。 また、昨今の国際情勢に鑑みれば、防衛費の確保も必要であり、同時に静かなる有事とも呼ばれる人口減少、少子高齢化に対処するには社会保障費の確保も不可欠です。すなわち防衛費も社会保障費もしっかりとした確保が必要となります。どちらかが犠牲を迫られるような議論とならないよう、財政の確保を含め、安定した財政基盤を確保することが極めて重要となります。政府におかれましては、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済の構築とともに、財政の持続可能性の実現に向けた取組を着実に進めていただきたいと思います。 また、この春の財審におきましても、皆様方の活発な御議論を通じまして、意義深い建議につなげていきたいと存じます。第1回目となる本日は、「財政総論」、「海外調査報告」について、委員の皆様から忌憚のない率直な御意見を頂ければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 〔増田分科会長代理〕会長、どうもありがとうございました。 それでは、続きまして、早速、審議に入りたいと思いますので、初めに、浅賀調査課長から、「財政総論」について、簡潔に御説明をお願いします。 〔浅賀調査課長〕主計局調査課長の浅賀でございます。よろしくお願いいたします。 私から、「財政総論」について御説明いたします。本日は、大きく分けて3点御説明したいと思いますが、早速1点目、我が国の課題と財政資源の効率的な配分でございます。 2ページ目を御覧ください。まずは経済情勢を見てまいりたいと思います。GDPにつきましては、大きく上昇し、700兆円に迫る見通しでございます。実質で見ましても、堅調な増加を続けておりまして、既に潜在GDP水準を超えているため、生産、資本、労働といった供給力を下支えする政策が求められていると考えられます。 次のページ、物価上昇率は2%を超える水準となっております。右側のグラフ、クリーム色の部分、サービスを中心に物価上昇が継続しておりまして、日銀は、基調的物価は2%に近づいているとしているところでございます。 4ページ目、GDPギャップでございます。直近は、昨年の10-12月期の数字でございますが、日銀の推計においても、内閣府においても、ともにプラス、すなわち需要超過となってございます。日銀においては、先日、新たな推計を公表したところでございますが、16四半期連続でプラスとなっております。 次のページ、潜在成長率につきましては、左下のグラフ、赤やピンクの部分、労働のマイナスが継続するとともに、青色の資本についても低下しておりまして、その結果、潜在成長率は諸外国と比べて低位となっているところでございます。潜在成長率を高めるためには、国内投資の促進といった課題に対応していくことが必要でございます。 6ページ目、今申し上げましたように、人口減少社会の中で期待成長率が低下する一方、労働生産性は諸外国と比較しても遜色ない伸びとなっているところでございます。 次のページ、左側のグラフ、諸外国が労働生産性の上昇に伴い賃金も上昇する中、日本だけが賃金が横ばいで推移しております。寄与度分解してみますと、右側のグラフ、オレンジ色の部分、生産性が諸外国並みなのは申し上げたとおりでございますが、黄色い部分、労働分配要因が賃金を押し下げる影響が大きいのが日本の特徴でございまして、分配面の目配りが必要となっているのではないでしょうか。 8ページ目、左側のグラフを見ていただきますと、企業の経常利益が増える一方で、人件費は増えておりません。結果、個人消費が増加せず、国内売上げも増加せず、企業は海外ばかりに投資し、国内は縮小均衡に陥っていたおそれがございます。これを逆回転させ、好循環につなげていく必要があると考えられます。 次のページ、産業別に生産性と労働投入量の変化を見ますと、左上の製造業では、生産性が90%以上上昇する一方、保険衛生・社会事業、すなわち医療・介護では、労働投入量が増えて、生産性が低下しています。労働供給制約が強まる中では、特に医療・介護産業がより少ない労働投入量でサービスを提供するなど、効率的で持続可能な産業構造へと変わっていくことが不可欠でございます。 続きまして、これまでの予算を見たのが次のページでございます。オレンジ色の部分、非社会保障関係費が総体的に減少してきましたが、今後、様々な環境変化を受けまして、非社保分野の課題の重要性も増していくものと考えられます。こうした中では、引き続き社保改革に取り組むとともに、限られた財政資源をより効率的な政策に振り向けていく必要がございます。 11ページ、我が国の社会保障制度は、社会保険方式を採りつつも、公費負担に相当程度依存しているところでございます。その公費について、税財源だけではなく、特例公債にもよっているため、負担増を伴わないまま受益が先行する形となっておりまして、財政悪化の最大要因となっているところでございます。 次のページ、近年、左側でございますが、給付の伸びが右下の雇用者報酬の伸びを上回っておりまして、そのギャップを埋めるべく、保険料率が上昇してまいりました。実質賃金も停滞する中で、この保険料率の上昇が可処分所得を圧迫する形となっております。 続きまして、我が国を取り巻く環境の変化等と財政運営におけるリスクマネジメントでございます。 14ページ目を御覧ください。まずは我が国を取り巻く環境の変化でございます。昨年の骨太において、地政学リスクの高まりなど、国際秩序が変化しつつあること、国際情勢の不確実性の高まりは、経済財政運営にとってパラダイム・シフトであることなどが指摘されているほか、経済安全保障についても触れられております。 下の四角、3年前の閣議決定においても、下から二つ目のパラグラフ、安全保障を確保するための手段として、従来の手段はもとより、経済上の措置を用いて対処する必要性が指摘されております。 次のページは、安全保障と経済財政の関係でございます。上の四角、国家安全保障戦略では、下から4行目の右のほうでございますが、財政需要の大幅な拡大のためには国際的な市場の信認を維持することの重要性が指摘されているほか、下の四角、先ほどの国家安全保障戦略に先立つ防衛の有識者会議の報告書におきましても、一番下のパラグラフ、日本経済は海外依存度が高く、エネルギー等の資源確保とともに、国際的な金融市場の信認確保が死活的に重要であると指摘されているところでございます。 16ページは、足もとの中東情勢を記載しております。左下のグラフにもありますように、日本はエネルギーの相当程度を海外に依存しておりまして、右下の四角に記載してありますとおり、これまで石油、ナフサをはじめとする重要物資の確保、ガソリン等に係る緊急的な激変緩和措置、石油備蓄の放出といった対応に迫られているところでございます。 次のページは、月例経済報告に関する資料でございまして、経済の基調判断といたしまして、中東情勢の影響を注視するとされているほか、国際資源価格の上昇は輸入物価を押し上げ、仮に必要な輸入量を確保できたとしても、日本経済にとって兆円単位のコスト増となると指摘されているところでございます。 18ページでは、債務残高対GDP比の戦前からの推移でございますが、例えば、戦前において多額の国債が発行された結果、終戦直後にインフレが生じ、国債を保有していた国民の資産が犠牲になったという過去がございました。 次のページ、債務残高対GDP比の直近の動きでございます。リーマンショック、コロナといった有事が一定の頻度で起きるたびに機動的な財政政策が実施されてきましたが、それも財政的な余力が確保されてこそでございます。平時においては、リスクマネジメントの観点から、債務残高対GDP比を安定的に引き下げて財政余力を確保していくことが重要でございます。 20ページでは、国際情勢以外にも有事の一つと懸念されますのは、自然災害、中でも地震についての経済的被害額を右下のほうに紹介しております。 次のページでは、長期金利について記載しております。足もとでは中東情勢等もございまして、10年債は30年ぶりの水準、超長期金利は過去最高水準となっております。金利上昇に備えたリスクマネジメントも重要となっているところでございます。 22ページでは、財務省が当初予算の国会提出とともに公表しております、後年度影響試算のストレステスト、すなわち金利が1%上昇した場合の利払費の上振れにつきまして、オレンジ色で示しているところでございます。 左側が昨年に公表したもの、右側が今年のものでございます。ちょうど1年前から長期金利が1%程度上昇しているため、令和8年度予算の利払費は、1年前の推計とちょうど同じ13兆円となっているところでございます。そして、この金利上昇は時間をかけて利払費に影響を与えることになるため、来年度以降も利払費が増加することが見込まれております。 23ページは、昨年秋の財審に提出させていただいた資料でございますが、民間の試算によりますと、日銀が保有する国債残高は今後320兆から460兆円程度減少するのに対しまして、別の民間資産では、右下のグラフのとおり、銀行の追加的な国債消化余力は100から300兆円程度にとどまる可能性が指摘されているところでございます。 最後に当面の課題でございます。25ページ目を御覧ください。まず予算編成改革でございます。上から2番目の四角が、先日開催された諮問会議における高市総理の発言でございます。恒常的な施策については、原則、当初予算で措置し、補正予算依存からの脱却をするとされております。一つ飛ばしまして、一番下の四角は総理の答弁でございますが、令和8年度予算でもGXやAI半導体といった分野で既にそうした取組が始まっていることなどが指摘されております。 具体的には次のページ、令和8年度予算のポイントですが、左側の真ん中を見ていただきますと、財源を確保して複数年度で計画的に取り進んでいるものとして、防衛力、こども・子育て、GX、半導体が挙げられております。 27ページは、これらのうち、GXの投資支援スキームを説明したものでございます。GX投資の実現に向けまして、複数年度のフレームを策定し、歳出が先行する投資に対しまして、GX経済移行債というつなぎ国債を発行し、今年度において財源を確保して償還するスキームとなっております。 次のページはAI・半導体のフレームでございます。左側の黄色い四角の中に財源が書かれておりますが、財投特会からの繰入れや基金からの返納金といった財源を確保することにより、複数年度のフレームがつくられております。 これらに続くものが29ページ、危機管理投資・成長投資でございます。施政方針演説において、多年度で別枠で管理する仕組みを導入するとされ、次の四角にある総理答弁において、2行目でございますが、別枠管理して必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行っていくとされたところでございます。 具体的には30ページ、日本成長戦略会議における議論で、左側の赤い部分、いわゆる17の戦略分野が示されているほか、右側の青い部分では8つの分野横断的課題が示されているところでございます。 31ページは、昨年12月の高市総理の発言でございます。4行目、官民投資ロードマップを策定するようにとの指示が下りています。 32ページにかけては、先月の総理指示でございます。上の四角の下から三つ目のパラグラフ、投資額や経済への定量的インパクトの算出を行う。次のパラグラフ、国内投資、GDP、税収増、債務残高対GDP比などの試算を、内閣府のモデルで行うとされております。また、先日の諮問会議では、危機管理投資について通常の歳出とは別に新たな投資枠を創設する。財源については、債務残高対GDP比の安定的な引下げの中でも可能となる財政規模を精査し、中期的な債務経路と整合的な形で柔軟に管理する。経済安保上、特に重要な分野の投資等については、複数年度で財源を確保した上で、別枠で管理するとされたところでございます。 次のページ、33ページでは、先ほど触れました防衛・安全保障についてでございます。令和4年に43兆円規模の整備計画が策定されました。前計画からの増額分に係る財源につきましては、資料の右側、さらに次のページにございますように、歳出改革のほか、決算剰余金、防衛力強化資金、すなわち税外収入でございます。そして、税制措置により確保しております。 35ページ、施政方針演説では、本年中に三文書を前倒しで改定するとされておりまして、その下の四角、総理答弁では、一番下でございますが、裏付けとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方については、財政の持続可能性にも十分配慮しながら議論するとされているところでございます。 続きまして、36ページ、税制関連でございます。施政方針演説では、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、国民会議で検討を進めるとされましたほか、その導入までの間、飲食料品について、2年間に限り、消費税率をゼロとすることについて検討を加速するとされ、その財源については、特例公債には頼らないとされたところでございます。 37ページは、社会保障国民会議の立てつけでございます。まず、総理も出席する親会議がございまして、2月にキックオフされました。その下に、政府及び各党の実務者が出席する実務者会議がございまして、これまでに6回開催され、主に消費税について業界団体からのヒアリングなどが行われております。 次のページ、学者やエコノミスト等から構成される有識者会議もございまして、これまでに3回、給付付き税額控除の制度設計などが議論されております。 4の進め方でございますが、これらを同時並行で議論し、夏前を目途に中間取りまとめを行うとされております。 39ページは、昨年の予算編成の宿題事項でございます。ガソリン等に係る当分の間税率の廃止や、いわゆる教育無償化につきまして、一番上の所要額に対して、昨年確保された財源がその下でございます。歳出改革や所得の見直し等によりまして、財源を確保したい等、赤い矢印の部分、継続検討になっているものが0.7兆円台半ばございまして、これにつきましても来年度予算編成過程における課題となっております。 最後に、財政運営について御説明いたします。40ページは内閣府の中長期試算でございます。3月のこの分科会でも御説明差し上げた資料でございますので、本日の説明は割愛させていただきます。 次のページ、諮問会議における高市総理の発言です。二つありますが、上の四角の下のほうを見ていただきますと、一つ目のパラグラフ、債務残高対GDP比を安定的に低下させていくということを中核と位置づけ、金利動向などにも十分注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑える。プライマリーバランスについては、債務残高対GDP比の低下に向けて確認し、その安定的低下の中で複数年で管理するとされたところでございます。 42ページ目のグラフは、近年の債務残高対GDP比とその時々の中長期試算における見通しを比較したものでございます。多くの見通しにおいて、対GDP比が安定的に低下するとしていたのに対し、実績としては上昇を続けてまいりました。足もとでは安定的引下げが視野に入りつつありますが、市場の信認を確保するためには、経済前提の妥当性に十分な配意が必要であると考えられます。 次のページは御参考でございますが、IMFや海外の論文において、財政運営に対する信頼性というのは、これまでの実績、すなわち過去に財政破綻したかどうかといったことだけではなくて、過去の政府の行動やその成果、すなわちトラックレコードに依存し、政府が示す前提といった情報と相まって期待形成に影響を与えるということが示されております。 44ページは、金利と成長率の推移でございます。プライマリーバランスを複数年で管理するに当たっては金利の上昇にも目配りする必要がございます。過去の低金利もございまして、成長率が実効金利を上回る期間が当面続くと考えられますが、それがどれぐらい続くのか、その乖離はどれくらいかといったことには不確実性があることを踏まえますと、慎重な経済前提に立って考える必要があるのではないかと考えます。 次のページ、最後に、IMFによる諸外国における財政ルールの分析ですが、多くの国においてストックの規律である債務ルールとともに、収支ルールや歳出ルールといったフローの規律、双方が導入されているところでございます。 私からは以上です。 〔増田分科会長代理〕どうもありがとうございました。 続いて、「海外調査報告」に移ります。今回は、私も含めて4人の委員が2グループに分かれて、欧州を訪問いたしました。そして、財政ルール、物価金利上昇を踏まえた財政運営などについて調査してまいりました。二つグループございますので、それぞれ7分程度で発表していただきたいと思います。 まずは、「EU、ドイツ」班について、こちらは河村委員から御発表、お願いいたします。 〔河村委員〕それでは、EU、ドイツ出張について御報告いたします。 増田会長代理と私は、3月の頭にブリュッセルとベルリンを訪れまして、現地の関係者の方々からお話を伺ってまいりました。主な報告ポイントに記載した内容について調査してまいりましたので、次のページ以降で詳細を御報告させていただきます。 まず5ページのところです。まずEUについてです。EUは、欧州連合条約において財政規律の基本原則として、財政赤字は3%以下、債務残高は60%以下という基準を定めております。関係者の方々からは、フローとストックの両面から規律する重要性ということが指摘されておりまして、こうした考え方が反映された原則であると思います。 その上で、EUでは、財政等に関する計画を各国が策定し、欧州委員会が状況を監視する仕組みが採用されています。この中期財政構造計画の策定に当たっては、成長率等について慎重な前提を置くことが求められておりまして、その前提も含めて欧州委員会が審査することになっております。 この点、ドイツのヒアリング先からなのですが、経済財政見通しというのは、ドイツの場合、経済省が作成するのですが、国内の主要な経済研究所に加え、欧州委員会のチェックも受けるため、恣意的なものにはなりづらいというような御意見も聞かれました。 6ページにお進みください。EUは2024年に財政ルールを改正しまして、その基本原則というのは堅持しているのですが、ベンチマークをそれまでの構造的財政収支から純支出に変更しています。純支出の経路を設定するに当たっては、資料の右下にございますように、フローとストックの両面でのセーフガードを満たすことが求められております。関係者からは、ベンチマークの変更は、推計の不確実性といった構造的財政収支への批判、それがあったのです。そうした批判を踏まえた対応であるという御説明がありました。 7ページにお進みください。グリーンなどのEUの優先課題に投資する加盟国については、原則4年の財政調整期間を7年に延長することが可能とされておりまして、これにより財政の改善ペースを緩やかにすることができます。ただ、最もこの期間延長というのは無条件にできるというわけではなくて、構造改革、それから、投資計画について、欧州委員会の審査などを経る必要がございます。関係者からも財源を確保した信頼性の高い計画の必要性などについて指摘がありました。 8ページにお進みください。EUでは、防衛費増加による財政ルールからの逸脱を認める国家免責条項の適用が認められているのですが、資料にございますとおり、期限ですとか上限が設けられております。関係者からは、喫緊性と、それから、財政の持続性とのバランスを踏まえて、こうした制限を設けているとの御説明がございました。また、持続可能性に懸念がある国は適用していないといった見解ですとか、適用した国であっても、期限後は、結局はより厳しい財政調整が求められるという御指摘がございました。 次に、ドイツについてです。一度、3ページにお戻りいただければと思います。まずドイツの足もとの財政状況を見ますと、財政赤字はやや悪化傾向にございますが、債務残高は低水準にとどまっておりまして、国債の格付はオランダと並んで最上位となっております。こうした健全な財政というのはドイツ独自の財政規律により保たれてきました。 10ページを御覧ください。ドイツでは、先ほど御紹介したEUの基本原則に債務ブレーキと呼ばれるフローの規律を上乗せしています。また、管理勘定という仕組み、これも相まって、財政規律を確保する役割を担ってきましたが、2025年3月にこの債務ブレーキは改正されました。 その改正内容について、次の11ページを御覧ください。 まず、国防費等のうち、GDP比1%を超えた部分というのは債務ブレーキの対象外となりました。なお、EUの財政ルールは引き続き適用されます。この改正は、ドイツを取り巻く安全保障環境を踏まえた対応とされておりますが、関係者からは、連邦基本法上は起債上限がないことですとか、防衛とは無関係な分野に資金が流れる可能性を問題視する御意見もございました。 12ページにお進みください。もう一つの改正内容として、インフラ気候特別基金が設立されまして、12年間で5,000億ユーロの投資について、債務ブレーキの対象外で行うことが可能となりました。関係者からは、資金の使い道や成果を見える形にすることが重要との御意見のほか、公債発行ではなくて、構造改革による成長を目指すべきであるといった、そうした御指摘もございました。 最後に、物価金利上昇を踏まえた財政運営について、ここでは特に金利について御紹介できればと思います。ドイツでは利払費が増加すれば、債務ブレーキにより裁量的支出の余地が狭まる仕組みになっておりまして、金利や利払費を注視した財政運営が行われております。そのほかにも関係者の方々からは、債務の見方というのは様々でありまして、危険であると言われるような絶対的な水準というのはないとはいえ、世界的なインフレ時などの金利上昇によるリスクというのは債務水準が高いほど高くなるといった御指摘ですとか、債務のプロファイル、これは国債の発行年限の構成のことですね。債務のプロファイルも重要であるということ。ドイツでは現在、できるだけ短期債よりも中期債にシフトしようとしているといったお話も聞かれました。 14ページのところにまとめを掲載しております。繰り返しになりますので、御説明は割愛させていただきますが、財政目標の考え方などについて有意義な示唆を得られた調査であったと考えております。 EU、ドイツ出張に関する御報告は以上です。 〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。 続きまして、オランダ、イギリス班について。こちらは中空委員と田中委員から御発表お願いします。 〔中空委員〕ありがとうございます。オランダ、英国出張について御報告させていただきたいと思います。田中委員と一緒に我々は2月中旬に両国を訪れ、現地関係者からお話を伺ってまいりました。私からはオランダについて御報告します。 資料3の3ページを御覧ください。まず、オランダの足もとの財政状況を見てみますと、債務残高、財政赤字共に今回の出張先の中で最も低い水準にある状態でございます。また、国債の格付はドイツと並んで最上位であり、金利も対独スプレッドで見て、とても安定していることが分かると思います。こうした健全な財政は、一貫して厳格な財政規律を保持することにより実現されています。 5ページを御覧ください。オランダは、EU条約上、課される基本原則に上乗せして、フローの規律を独自に乗せています。そして、これを可能としているのが連立協定を軸とした目標の設定、履行プロセスになります。具体的には、与党の連立協定において、任期中の財政目標と歳出シーリングを規定し、そのシーリングを遵守することで目標達成が担保されています。 目標設定に当たっては、財政制度諮問会議が目標水準を提言します。その際には、左下にあるとおりですが、債務残高の安定に必要な財政収支や危機等に備えた財政余力が意識されています。表にあるとおり、歴代の政権は、この提言を踏まえ、厳格な財政収支目標を設定してきています。ヒアリング先からは、こうした財政運営の背景には、健全な財政政策を支持する国民的なコンセンサスがあるとの声もありました。 続いて6ページを御覧ください。健全な財政運営を支える仕組みはほかにもあります。下院選挙の際には、世界で最も古い独立財政機関の一つである経済分析局が各党の政権公約について、財政面での影響を可視化する形で分析しています。ヒアリング先によれば、この分析は大きく報道され、影響力も非常に高いということでしたので、これが規律となって、財政面での実現可能性を踏まえた議論に貢献しているとのことでした。 資料右下は、先ほど申し上げた歳出シーリングの詳細です。経済情勢により歳入見込みが変化しても、歳出シーリングは遵守するということで、カウンター・シクリカルな財政運営が実現される仕組みになっています。 続きまして、7ページを御覧ください。今回の出張のテーマの一つであった物価金利上昇を踏まえた財政運営についてです。 まず物価上昇への対応については、歳出総額シーリングをマクロの賃金・物価動向に応じて調整した上で、個々の歳出項目への反映はあくまでシーリングの範囲内で行うことで、歳出合理化のインセンティブが維持されています。 次に、金利に関してです。冒頭御紹介したとおり、オランダは格付最上位で、金利も長年安定していますが、そんな中でも財政目標の設定に当たっては、利払費の増大を念頭に置いた財政余力が意識されています。 8ページを御覧ください。最後に、まさに出張の翌週に成立した新政権の財政政策についての御紹介です。新政権は、防衛財源の確保や、医療を中心とした社会保障制度の見直しなど、歳入・歳出両面の改革を行う方針にあります。これにより、防衛費を増額する中でも、財政収支は改善見通しとなるということです。 9ページはまとめを掲載しています。繰り返しになるので、説明は割愛させていただきますが、財政目標の考え方などについて有意義な示唆を得られた調査であったと考えています。 オランダについては以上です。 続いて、田中委員、お願いします。 〔田中委員〕田中でございます。英国について御報告いたします。一度、3ページにお戻りいただければと思います。 まず足もとの財政状況を見ますと、オランダとは対照的に、債務残高、財政赤字共に今回の出張先の中で最も高い水準となっています。また、国債格付もAA格でありまして、金利は他国に比べて大きく上昇しています。 11ページにお進みください。英国の財政ルールについてです。財務省は、2024年10月に、政権交代後、初めての予算案と併せて、新たな財政ルールを公表しました。表の青い部分が現在の財政ルールです。 まず、フロールールとして、財政収支から純投資を差し引いた経常的収支を2029年度までに黒字化することとしています。また、ストックルームとして、公的部門の純金融負債対GDP比を2029年度までに低下させることとしています。独立財政機関であるOBR、予算責任局が示した3月時点での見込みによりますと、どちらのルールも目標年度である2029年度までの達成が見込まれています。財務省は、この新たな財政ルールについて、政府による投資に柔軟性を持たせつつ、財政の持続可能性にも配慮するものと説明しています。一方で、ヒアリング先からは、財政ルールの変更が今後の英国財政に対する市場の懸念を生み出し、英国国債への投資意欲が低下したとの指摘も聞かれました。 続いて、12ページを御覧ください。英国における物価上昇・金利上昇を踏まえた財政運営についてです。英国の金利は、2022年の秋のトラスショック後、首相や政権の交代を経た足もとにおいても、国債に頼る財政運営に対する警戒感などを背景に上昇しています。くわえて、利払費についても、2026年度以降は1,000億ポンドを超え、対GDP比で3.3%に達するなど、更なる増加傾向が続く見込みです。 こうした中、英国では、トラスショックを踏まえた制度改正や財政運営が行われています。具体的には、2024年7月に政権交代をした労働党スターマー政権は、財政的に重要な措置を発表する際には、事前にOBRの独立した評価を義務づける財政ロックを導入しました。その後の政権においても、生活費削減、インフレ抑制に向けた措置を講じつつ、物価上昇抑制に向けて、財政ルールを堅持することによる経済安定を目指すなど、財政ルールの遵守を意識した財政運営が継続されています。 13ページを御覧ください。英国の独立財政機関OBRは、世界金融危機後に財政運営への信認が低下したことを受け、2010年に設置されました。政府は、予算案公表時に財政ルールの達成可能性について、OBRから評価を受けることになっています。その際には、財政ルールの達成に対するヘッドルーム、すなわち財政的余裕、あるいは超過達成も公表されます。 ヒアリング先からは、このヘッドルームについて大きければ大きいほど予期せぬ事象に適切に対応できるものであり、可能な限り多く確保することが重要と考えているとの意見が聞かれました。 14ページはまとめを掲載しています。繰り返しになりますので、説明は割愛させていただきますが、物価上昇・金利上昇を踏まえた財政運営などについて、有意義な示唆が得られた調査であったと考えております。 オランダ、英国出張に関する報告は以上です。よろしくお願いします。 〔増田分科会長代理〕どうもありがとうございました。 私からも一言申し上げます。私、EUとドイツに行ってきたのですが、優先課題、ちょうどイランの攻撃があった直後に行きましたので、NATOの軍事力の強化のような話も結構ございました。それとグリーンやインフラ、ドイツは、インフラが非常に劣化しているので、それもこれから直していくといったようなことの中で、繰り返し出てきたのはやはり信頼性のある計画、それは財源つきの信頼性のある計画があって、初めてうまくいくということ。それから、特にドイツなどで先に構造改革をやって、それで経済成長につなげる形にしていかないと、借入れを先にやって金を入れても絶対うまくいかない。構造改革をまず先にやって経済成長する形に持っていかなければいけない。それが真の成長ということで、こうした指摘がございまして、先ほど御説明、御報告ございましたように、いろいろ今の局面を考えて、示唆に富む出張だったのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。 それでは、資料の説明等は以上でございますので、これから質疑に移りたいと思います。 まず、小黒委員、それから、芳野委員から意見書を提出していただいております。説明資料及び意見書等は各端末に格納しておりますので、お目通しいただきたいと思います。御発言のめどですが、3分ぐらいめどで手短にまとめていただくように、恐縮ですが、お願いしたいと思います。 最初に土居委員から御発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 〔土居委員〕御説明どうもありがとうございました。それから、海外出張お疲れさまでした。大変示唆深い御発表いただきまして、私も大変勉強になりました。 今回は、春の財審の第1回ということなので、私としても非常に今後の財政運営を考える上で重要な会議ではないかというふうに思っております。その意味では、特に来年度予算以降の予算編成方針をどのように規律ある形で打ち出していくかということをこの財審でも深く議論していく必要があるのではないかというふうに思います。 責任ある積極財政ということではあるのですが、無駄遣いを積極的に行ってよいと思っている国民はいないわけです。ワイズ・スペンディングという言葉もありますが、これも大分くたびれている感じがします。まさに、資料1の目次にありますように、財政資源の効率的な配分という言葉がこれから、さらにはこれまで以上に必要であるというふうに考えます。その中で、海外調査でも相当深くお調べいただいているわけですが、財政ルールをどういうふうに考えていくかということ、これも春の建議に向けて重要であると思います。プライマリーバランス、基礎的財政収支が我が国にとって重要であるということは、インフレ下であっても、これまでと同様に変わらないというふうに思います。 資料1の7ページにありますように、プライマリーバランスの赤字が減ることを通じて、債務残高対GDP比の伸びを抑えていくという要因がきちんと事実として、これはファクトですので、誰が何と言おうともそうした動きが観察されているということは、これは重い事実であると思います。 さらに、資料1の22ページにありますように、金利上昇による利払費への影響というのは、前提より1%上昇した場合が示されていて、それでも相当なインパクトがあるわけですが、首尾よく経済成長率が高まって、そして、民間の資金需要が高まるということになりますと、それと併せて金利も連動して、さらに上昇してもおかしくないということがありますので、そうした動きを留意して、財政ルールを考えていく必要があります。 特にフローの目標指標なしに規律ある予算編成というのは、私はできないというふうに思います。何らかの形でフローの指標をしっかりと打ち立てて、予算編成に臨んでいただくということが必要であると思います。プライマリーバランスの黒字を安定的に維持することと矛盾しないような予算編成方針を骨太の方針で明示していくことを私は望みます。 プライマリーバランスを前面に掲げないとしても、より実務的には、いわゆる歳出の目安に相当するような予算編成方針を骨太の方針で明示するべきであるというふうに思います。 最後に、成長投資とか、これから日本にとって大事な投資については別枠管理をするということであるというわけで、それはそれで、是非成功裏に終わらせていただきたいというふうに思うのですが、近年の複数年を見渡した予算編成というようなところになりますと、独立行政法人ならまだしも、民間団体を基金設置法人として基金を新増設するということが散見されます。今後もさらにこのような形で新増設するということは財政民主主義の観点からいかがなものかと、国会の監視が遠のいてしまうというような懸念をいたします。そうした意味では、特別会計という枠組みもありますので、ルーズな別枠管理にならないように努めていただきたいというふうに思います。 私からは以上です。 〔増田分科会長代理〕國部委員、どうぞ。 〔國部委員〕今回の財審で取りまとめる建議は、高市政権による初めての骨太の方針の策定に向けた、極めて重要なものです。財政運営目標の見直しや予算編成改革といった構造面の課題に加え、物価高対策や給付付き税額控除といった足もとの課題にも対応する必要があり、例年にも増して大きな役割を担うものと考えています。その上で、3点申し上げます。 まず、規律ある財政運営に向けた取組についてです。財政運営目標の見直しや予算編成改革に取り組むに当たっては、市場参加者にこれらが財政規律の緩みと受け取られないようにすることが重要です。その点、資料41ページにある財政運営目標の見直しについては、債務残高対GDP比に加え、フローの指標であるプライマリーバランスも軽視すべきではないと考えます。数年単位でバランスを確認するとされている点について、従来のプライマリーバランス黒字化目標から後退したとみなされないよう、何年単位でどのようなバランスを目指すのかを明示するとともに、足もとで赤字が出たとしても、後年それをカバーしてバランスさせる仕組みを担保する必要があると考えます。 資料29ページにある複数年度予算の導入については、民間投資の予見可能性を高める観点からも基本的には賛成です。今後、GX、AI、防衛など、多年度かつ別枠で予算を組む分野が増えることになりますが、引き続き予算の全体像を的確に把握・管理するとともに、施策の効果検証をしっかりと行っていくべきと考えます。くわえて、従来申し上げているとおり、財政目標の実現に向けて、複雑化する予算の適切性を客観的に検証していくためには、独立財政機関を設置することが望ましいと考えます。 2点目は、資料16ページにあるイラン情勢の緊迫化への対応についてです。まず大前提として、このような有事における機動的な財政措置を可能にするためにも、平時からの財政余力の確保が肝要である点は改めて強調しておきたいと思います。その上で、足元で実施されている緊急的激変緩和措置については、予算に限りがある中でガソリン価格を1リットル170円前後に抑制することが適切であるのか、また、そもそも供給制約が懸念される状況において、石油備蓄の放出により供給を増やす一方で価格抑制策によって需要を喚起することが正しいポリシーミックスなのか、検証すべきと考えます。 最後は、資料36ページの食料品の時限的な消費税減税と給付付き税額控除についてです。消費税減税は、物価高対策として本当に効果があるか懸念されることや、レジのシステム改修に時間を要するなどの実務的な課題が指摘される状況に鑑みれば、安易に導入に踏み切るべきではないと思います。むしろ、給付付き税額控除の簡易版を可能な限り迅速に導入し、段階的に精緻化を図るのが現実的なアプローチであると考えます。なお、給付付き税額控除の精緻化に当たって必要な、マイナンバーを活用した所得把握の基盤については、今後の税制や社会保障制度の高度化に不可欠なインフラであることから、着実かつ早急に整備を進めるべきと考えます。 私からは以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、神子田委員、どうぞ。 〔神子田委員〕詳細な御報告ありがとうございました。海外調査、私も行ったことがあって、イギリスで、OBR、予算責任局というのがあって、客観的、中立的な立場から予算を評価するというのがいいシステムだな、日本にもそうしたものができないかなと思ったのですが、日本でも政治から独立した予算を中立的、客観的に評価する機関の必要性が求められていますが、今回の報告を聞いて改めてそうしたものがあったらよいなと思いました。 それとオランダで、連立協定で歳出シーリングが規定されるというのは、日本ではあまり聞いたことのない話で、やはり国民がそうしたことを求めているというのが背景にあるということですよね。日本でも国民がそうしたことを求めているということで政治家も動くのではないかというふうに思っていまして、最近、テレビで街頭のインタビューとか聞いても、消費税減税にしても、やはり財源がどうなるのかしらということを言う人、一般人が増えてきて、それはやはり我々、この財審も過去何年もそうしたことが大事であるということを訴えてきた成果もあるのかと思って、引き続き地道に訴えていくべきではないかと思いました。 今回の予算の報告ですが、まず25ページで、当初予算規模というか、必要なものは最初から当初予算に積むという高市総理の発言があって、私は前から、補正予算って毎年あるかどうか分からないのに、何か必ずそこを当てにされて盛り込まれている公共事業予算があって、そうしたのはおかしいのではないか、最初から当初から積むべきではないかと言って、まさにそれが急に始まったなという感じはしているのですが、この夏の予算編成で、普通に考えれば、去年よりも大きな規模のものができてくるはずですよね。その代わり補正予算が少なくなっているという形が予想されるのですが、そのときの国民に対する説明をきちっとしていくということと、1年を通した規模がそんなに膨らまないということを示していくことが第一かなと思いました。 それと、複数年度の予算を確保して、企業側からすれば予見可能性を高めて投資がしやすくなるということを狙ったという趣旨には賛同するのですが、何分、多額の予算を一度に渡し切るということになりますので、その辺はこれまで以上の査定をきっちりとしていくことが大事かなというふうに思いました。 その中で、細かいところですが、28ページに、AI・半導体分野への支援のところで、真ん中あたりに、補助・委託等6兆円程度というのがありまして、例えばRapidusなどへの委託研究、研究を委託して、その対価として予算を支出するということのようですが、何分、額が、半導体が大きくなりますので、研究委託した結果、どのような成果が出たかという説明をしっかりしていくということも大事なのではないかなと思いました。 最後に、ガソリンの補助ですが、これも最初から1リットル170円ありきということで進められたのですが、激変緩和ということで、最初からわっと上がるのは国民も大変であるというところもありますが、ずっと170円であるというと、結局、節約もしないし、大事な資源を使い切ってしまう。大事な資源というのは備蓄ですね。備蓄を使い切ってしまうということが早く近づいてくるということなので、大事に使うということも含めて、もちろん財政に関してもずっと補助しているのはサステナブルではないことを含めて、よく考えていってもらいたいと思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕ありがとうございます。芳野委員、どうぞ御発言ください。 〔芳野委員〕ありがとうございます。芳野でございます。意見書を提出しておりますが、4点に絞って意見を申し述べたいと思います。 1点目は、財政健全化についてです。政府は、単年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げ、債務残高対GDP比の安定的な引下げに方針を変更しました。一方、内閣府は、成長移行ケースであっても利払費が増加する下で、財政収支の赤字対GDP比が拡大すると試算しており、債務残高対GDP比の安定的な引下げは高い経済成長率の維持に依存します。金利上昇に伴う利払費の膨張が政策経費を圧迫しつつあることを踏まえ、高水準にある債務残高そのものの削減に取り組むべきです。 また、日本の債務残高対GDP比は、諸外国と比べて突出して高い水準にあり、財政に対する市場の信認低下は急激な金利上昇を招きかねません。経済成長率や金利の動向には不確実性があることなども踏まえ、中長期的な財政運営の評価、監視を担う独立財政機関を設置し、財政規律の強化に速やかに着手すべきです。 2点目は、中東情勢緊迫から国民生活を守るための対応について触れたいと思います。4月7日に成立した2026年度予算は、昨年12月末に閣議決定された予算案のままであり、中東情勢の緊迫化が国民生活に与える影響は考慮されていません。暫定税率の廃止にもかかわらず、ガソリンの全国平均価格は、史上最高値を更新したほか、医療や農業、容器包装をはじめ、幅広い分野で使われている石油製品の供給不安が広がるなど、国民生活に深刻な影響を与え始めています。政府には実態を精査した上で、国民生活を守るため、引き続き燃料や石油製品の安定供給確保に努めるとともに、真に支援を必要とする層や産業への支援策を検討いただきたいと思います。 3点目は、労働生産性についてです。我が国の労働生産性は資料7ページにあるように、主要先進国と比較しても遜色のない伸びを示していますが、最近は、時間外労働の上限規制の緩和や、長時間労働を招きかねない裁量労働制の拡大を求める声があります。こうした意見は労働生産性の低下を招くばかりか、過労死という恥ずべき言葉を生んだことへの反省が見られないものであり、容認できるものではありません。今行うべきは、長時間労働に依存した企業文化や職場風土を一掃し、長時間労働の是正と生産性向上を同時に実現することであり、そのためには、諸外国でも導入されている勤務間インターバル制度の義務化や連続勤務日数制限の導入も含め、働き方改革の一層の前進と定着に向けた制度改正こそ実現すべきであると考えます。
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4点目は、社会保障制度についてです。医療、介護は国民の生命と生活を支える基盤であり、単なるコストとして抑制の対象とする考え方は適切ではありません。給付の見直しや自己負担の引上げは、受診控えや、重症化、家族等、介護する労働者の離職などを招き、結果として医療費、介護費の増加や社会的損失につながるおそれがあります。また、医療・介護分野における労働投入の増加については、高齢化の進展やケアの高度化に伴い、必要なサービス量そのものが増加していることによるものであり、単純に生産性の低下や非効率と評価すべきではありません。 くわえて、賃金が労働分配要因により押し下げられているという構造的なゆがみもあり、とりわけ公定価格に運営されている医療・介護分野では賃金が十分に上がらず、人材確保が課題となっています。持続可能性の確保に当たっては、サービスの確保と処遇改善を前提とすべきです。 以上でございます。ありがとうございました。 〔増田分科会長代理〕それでは、上村委員、どうぞ御発言ください。 〔上村委員〕御報告ありがとうございます。全体として供給力の強化の重要性について、私も強く同意いたします。資本投入や国内投資の促進が重要である点はそのとおりであると思います。 ただ、私の地元、関西で思うことですが、円安を通じて、多くの製造業が国内に回帰するというほどには、産業用地が非常に不足していまして、そう簡単ではないなと思っています。財政面については、有事への備えとして財政基盤の強化が必要であるというのは全く同意ですが、その上で、有事が比較的高い頻度で発生している現状を踏まえると、安易な増税に踏み込むこともリスクであるという認識を強く持つ必要があると思っています。また、諸外国の財政ルールの整理と海外調査の報告は非常に示唆的であると思います。日本においても国際的な動きを踏まえながら、財政規律の在り方について検討を深めるべきであると思います。特にオランダでの独立財政機関が各政党のマニフェストから財政分析を提示するという点は非常に興味深かったです。 私もガソリン補助について一言述べたいと思いますが、これについては見直しが必要でないかと思っています。ガソリン補助に限らず、国も地方も全体的に補助、給付、減税という、そうした傾向が見られますが、やはりターゲットを絞った政策に転換しなければならないと思います。 最後に、17の投資分野についてですが、こちらもやはりロジックモデルの構築を当然として、定量的な評価指標が到達すべき成果が得られていない場合は、撤退する基準を事前に明確にすることで、モニタリングと限られた財政資源をより効率的に配分していくことが重要であると考えます。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、秋池委員、どうぞお願いします。 〔秋池委員〕労働分配率が低いということはかねがね言われているところですが、こうした傾向が長く続いていくと、物価は上昇しているわけで、実際にマクロの数字で出てくる数字以上に一般の方、所得があまり上がらない方がこの物価の上がり方を強く感じているというところもございます。それから、就職氷河期の世代を含めて、生活保護にならないようなレベルで、仕事をして頑張っているのだが、なかなか暮らしが楽にならないという方たちがいるということを考えると、国を挙げて労働分配率のありようというのを考えていく必要があると思っています。 給付付き税額控除についてですが、これは非常に設計が難しいということも聞くのですが、知恵を集めて、なるべく早くよい制度をつくっていけるといいというふうに思います。こうした中で、これができるまでのつなぎの期間をどうしのぐのかということで、食品の消費税というようなことも出ていますが、これはこれでやって、また戻してというのも非常に難しい、というのは、手間暇とか、社会的にコストが意外にかかるのではないかというような気が現場としてはしております。こうしたものについて、一時的な措置なのであれば、もう少しいい方法がないのかということも、慎重にではありますが、考えていけないかということを思います。 最後に、やはり財政の余力というのは、日本のように、災害が多い国においては、重要なことであると思います。躊躇なく支援ができるということは非常に重要なことですので、今回の海外調査、大変参考になる内容でございましたが、こうしたものも参考にしながら、国民も理解ができるような考え方や発信ができるといいと思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、福田委員、どうぞお願いします。 〔福田委員〕ありがとうございます。皆様の御意見に基本的には賛成いたします。日本経済というのはやや複雑な経済だったという認識はやはり必要で、過去30年間、経済は低迷していて、税収もそんなに伸びず、その結果として財政赤字は膨らんだ。しかし、低成長ではあったが、金利はさらに低かったということで、財政の微妙な安定というのが保たれてきた、そうした国だったという認識は必要であると思います。 ただ、経済が正常化すれば、その微妙な関係というのも大きく崩れてきて、長い目で見ると、土居委員がおっしゃったように金利は上昇してきますので、通常は成長率が常に金利を上回るという状況というのはなかなか難しくなります。そうした意味では、そうした点に気を配らなければいけない。これは事務局の資料にもあったとおりです。 ただ、もちろん、前のように成長しなくていい経済に戻せばいいとは誰も考えていなくて、やはり成長も実現しながら、そして、それは必然的に金利の上昇を招く面はあるが、過度の金利の上昇を防ぎながら財政の安定を図っていく。そうした視点というのは極めて大事だろうというふうには思います。 事務局資料にありますように、今、政府は様々な成長戦略を立てていますし、それはそれでよいことであるとは思います。ただ、過度に財政に依存する形での成長戦略というのは必ずしも望ましくないと私は考えています。やはり我々は資本主義経済に生きているわけで、あくまでも成長の主導というのは民間であるということであると思います。 政府は、官民連携という場合でも、あくまでもそれを補助的にサポートする。そうした意味では財政支出は、成長を促す場合でも、必要ではあります。ただ、その役割は非常に限定的な形にして、民間主導で財政の健全性というのを保っていく、そうした視点というのが大事なのだろうというふうに思います。 私からは以上でございます。 〔増田分科会長代理〕続いて、山口委員お願いします。 〔山口委員〕山口でございます。令和8年度の当初予算で、プライマリーバランス黒字化の見通しが示される一方、やはり金利のある時代への移行が進み、財政規律の持続性が改めて問われる局面ではないかと考えます。この点、ほかの委員の皆様がおっしゃっている内容に完全に同意いたします。 本日は、大局的な観点から2点だけ申し上げたいと思います。 一つは、社会保障国民会議についてです。有識者会議の中で、給付付き税額控除の検討に着手していると伺っています。これはとても大きな前進であると受け止めております。応能負担の観点から、低所得層や子育て世代の税負担権限を早期に実現することが望ましいということは、皆様おっしゃっていらっしゃるとおりです。進め方については、できるところから早期に実現するステップ・バイ・ステップのアプローチが適切と考えます。 まずは給与所得をベースとした給付の仕組みを早急に構築し、その上で、最終形として段階的に金融資産や他の所得も反映させていく順序であれば、制度設計上の実現可能性も全てを一斉に行う方法に比べて高くなると考えております。この前の衆院選挙で示された民意について、国民の真意は実質的な負担の軽減にあると考えます。その理解に立てば、給与所得をベースとした給付付き税額控除を早期に実現させることで、消費税減税の代替案になり得ると私は考えております。 時限的に食料品に係る消費税をゼロにするという案についても議論が行われていると承知しておりますが、実務的な対応コストに加え、また、税率を戻すときのネガティブインパクト等を考えるとなかなか厳しいものがあるのではないかと考えております。したがって、限られた財源を効果的に活用する観点からも給付付き税額控除を速やかに具体化する意義はとても大きいと考えております。 くわえて、給付と負担のリバランス、第3号被保険者制度の見直し、被用者保険の適用拡大などを含む「社会保障の一体改革のロードマップ」も国民会議の検討対象に加えていただきたく、本審議会としても国民会議にしっかりと具申していくべきであると考えております。 二つ目は、成長投資のところでございます。これはやはり限られた財源の下、優先順位が不可欠ということで、やはり緊急性、それから、重要度、さらにはリターンの大きいところからしっかりと17の成長分野を横断的に考えていくことが大切と考えます。シナリオベースでの投資について触れられた委員もおられましたが、本審議会としましても、優先順位づけの考え方については踏み込んだ議論を御検討いただければと考えております。 私からは以上でございます。 〔増田分科会長代理〕それでは、権丈委員、お願いします。 〔権丈委員〕ありがとうございます。まず御説明ありがとうございました。それから、海外調査もお疲れさまでございました。前回、欧州調査に行かせていただきまして、そこからの変化を伺って勉強になりました。また、今回、オランダにも調査に行かれたということで、経済分析局、CPBの役割の大きさや国民からの信頼についても御紹介いただき、大変ありがたいと思いました。 私からは、資料1につきましては、こども・子育て支援と、それから、社会保障の負担の捉え方について申し上げたいと思います。 資料1の26ページ、令和8年度予算のポイントにあるとおり、こども・子育て分野では、令和10年度までに3.6兆円規模の加速化プランが進められております。今年度から支援金の徴収も開始され、制度への関心が高まっておりますが、SNS等では負担面のみに着目したコメントも多く見られております。しかしながら、こうした所得再分配制度については、負担のみならず、受益を含めた全体像で評価する視点も重要となります。こども家庭庁はこれまでも、こども・子育て支援金制度の創設により、0歳から18歳までの19年間で一人当たり総額、約10万円の拠出に対して、こども一人当たり約146万円の給付が上乗せされるとの試算を示しておりまして、子育て世帯にとって、給付から拠出を差し引いた純便益が大きいことが示されております。 併せて、こうしたこども・子育て支援の財源を安定的に確保することは、こどもを産み育てやすい環境の整備を通じて、将来的に医療や年金などの社会保障の持続可能性にも資するほか、社会経済基盤を強化するものであり、家計や企業を含む社会全体に恩恵が及ぶものと考えます。 また、先ほど山口委員も触れられたところですが、資料1の36ページ以降に社会保障国民会議が紹介されております。その中で、4月の有識者会議において、「純負担率」と言う、負担から給付を差し引いた額を世帯収入で除した指標について試算が示されております。そこでは、共働きでこども二人の世帯では、児童手当や保育といった現金給付及び現物給付の影響により、世帯収入700万円以下では純負担がマイナス、すなわち受取超過となり、所得が低いほど給付が負担を上回る構造が確認されております。特に子育て世帯にとって現物給付によるメリットが大きい一方で、これらは可視化されにくいため、今回の現物給付を加味した純負担率の試算は、社会保障という再分配政策の役割を理解する上で意味が大きかったと思っております。 現在、金利上昇局面の下で、現役世代の負担軽減を掲げた歳出改革や社会保障の効率化は重要な課題となっております。他方で、こども・子育て支援金を含む社会保障制度について、「負担増」の側面のみが強調されることは、制度の全体像について理解を難しくするおそれもあります。今後は、「純負担率」といった指標も活用し、負担と受益を一体として示すことで、再分配政策の全体像に関する国民的理解を深めていく必要もあるのではないかと考えております。 以上でございます。 〔増田分科会長代理〕続いて、滝澤委員、どうぞお願いします。 〔滝澤委員〕ありがとうございます。海外調査資料を含め、大変興味深く拝見いたしました。資料1の労働生産性と賃金の乖離につきまして、分配要因に着目されている点、重要であると感じているのですが、これは結果の分解でもあると思いますので、その背景にある労働市場、例えば非正規の増加ですとか、そうした労働市場の構造ですとか、企業の投資行動といった点も併せて考える必要があるのではないかと思います。 また、対外直接投資につきましても、企業にとっては収益機会に応じた選択という側面があると考えられますので、海外投資そのものよりも国内での投資収益率、期待成長率をどう高めるのかが重要ではないかというふうに感じました。その点からしますと、財政の役割についても、分配の調整に加えまして、生産性や収益率を高めるような資源配分がより重要になると思います。例えば半導体などの戦略分野への支援につきましては、外部性ですとか経済安全保障の観点から一定の合理性があると思いますので、方向性としては賛成いたします。私自身、17の重点分野の情報通信の議論に関わる中でも、こうした分野では民間投資を促す政策の重要性を感じております。 その上で、こうした重点投資と、より広い意味でのインフラや国土政策との整合性が重要ではないかと感じました。インフラについても、人口減少を前提に、従来のハードの整備にくわえて、どの地域にどの機能を残して再編していくのかという空間的な最適化、それから、デジタル基盤、人材といった無形のインフラを含めた基盤整備が重要になるのではないかというふうに感じました。 以上です。 〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。それでは、広瀬委員、どうぞお願いします。 〔広瀬委員〕大変クリアな御説明、ありがとうございました。まず令和8年度の予算についてですが、戦略的な危機管理投資や成長投資に力点が置かれるとともに、スタートアップ、イノベーション、地域産業クラスター、事業承継等にも目配りがなされていると思います。そして、現在、最大の政策目標である「企業の稼ぐ力を強化して、持続的賃上げを実現する」という観点からも評価できるものと思っております。また、当初予算としてはプライマリーバランス黒字化が一応達成されておりますし、新規国債の抑制など、財政規律への配慮もなされているのではないかと思っております。 次に、当面の課題ですが、何といっても、中東情勢への対応が急務でございます。こうしたときはどうしても国民生活、企業活動、特に所得の低い方、あるいは弱い立場の方、さらには中小企業、そうしたところへのしわ寄せが大きくなるわけですが、是非供給面、価格面、その両方から適切な対応をお願いしたいと思っています。供給面では、政府は目詰まりの解消と言っておりますが、やはりいろいろなところに発生しているのでしょうから、きめ細かな情報発信が重要であると思っております。 価格面では、当面は大元であるエネルギー価格を抑えることが引き続き必要なのではないかなと。今後、相当な財政支出が見込まれますが、一方で、食料品の消費税ゼロで年間5兆円ぐらい必要であるということですが、むしろそれほどの原資があれば、そちらに充当したほうが、国民生活あるいは経済活動には有効なのではないかなと思います。 中長期的な課題ですが、今回、画期的なのは、補正予算の在り方を見直すということが出ておりますが、本予算でのプライマリーバランス黒字化が、補正でまた元に戻っては、元も子もなくなってしまいますので、秋に向けて是非この方針を堅持していただきたい。 それから、給付付き税額控除ですが、これは今までもいろいろな議論がなされておりますが、今回は完全でなくてもいいので、とりあえずスタートさせる、可能な範囲で形にすることが重要なのではないかと思います。国民会議で与野党がほぼ一致しているわけですから、是非期待したいと思っております。 いずれにしても、高市首相の掲げる「強い経済」の要素には、財政の強靱性、持続性も含まれており、これがあって初めて強い経済が実現するのではないかと思っております。 最後に、調査報告ですが、大変な時期にヨーロッパへ行かれて御苦労さまでした。ドイツとオランダの国民性がよく分かりました。ありがとうございました。 以上でございます。 〔増田分科会長代理〕それでは、横田委員、どうぞお願いします。 〔横田委員〕同じく海外調査、お疲れさまでした。ありがとうございます。非常に参考になりました。羨ましいなというふうに感じた報告でしたが、やはりルールの明確性であったり、独立して第三者が厳しくチェックしているという点は共通しているところであり、重要な点と感じました。中空委員がおっしゃっていた、オランダで国民のコンセンサスも取れているとおっしゃっていたのが、それは国民性の問題なのか、何か我々にも参考になる工夫をされているようなお話があったようであれば、是非後ほどお聞かせいただければというふうに思います。 私からは、足もとの中小企業から見た現状についてお話をしたいと思うのですが、今、広瀬委員がおっしゃったとおり、かなり中小の中で、エネルギーによる価格の高騰で逼迫しているというお話だったり、物を売りたいが、物が入ってこないから、コロナ禍のように仕事ができないという話まで出ている状況です。さらに、プライム企業であっても、部品系の会社であると、これは中東情勢と間接的に影響していると思うのですが、原材料価格はもう確実に上昇している中で、やはり価格転嫁の話にすぐならない。他社がどういう動きをしているのか、少し調査をしながら、もう少し情報収集しようかということになっていますが、そうした価格転嫁のしづらさという面が出てきているのではないかというふうに感じております。 さはさりながら、また有事かというところまでまだ来ていないと思いますし、正直、報道を見るたびに、状況が変わり、株価が変わり、どういった状況になるか、この取りまとめの時点で分かりませんが、仮にもし機動的な財政の出動をする場合でも、真に必要な対象に、かつ、真に必要な分野に限ること、出口を決めることは重要かというふうに思いますし、どこまで続くか分からないので、悲観的に考えて楽観的に行動するということで、バッドシナリオを置いて、もう短期視点での対処というよりも、長く続く前提でどうしていくのかという姿勢が必要なのではないかというふうに感じております。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、吉川委員、どうぞ。 〔吉川委員〕資料の御説明、それから、海外出張の御報告、どうもありがとうございました。 私から2点ですが、1点目は、まずガソリン価格への補助金について、これは私は反対です。現在、ホルムズ海峡で起きている、有事であると私は思っていますが、責任ある積極財政という旗印があるわけですが、責任ある有事への対応ではないと思います。現在のような状況下で補助金によって石油価格を抑えるというのは間違っていると私は思っています。政府は、有事というのはこうしたことであるということを国民に説明するということであると思います。これが1点目。 2点目は、資料で御説明ありましたが、現在進行形の予算づくり、財政運営、いろいろ問題あるなと私は思っています。財政健全化の指標、具体的にはプライマリーバランス黒字化を単年度でこだわらない云々というのは、これは土居委員もたしか指摘されましたが、正しいと私は思います。それはそれとした上で、もう一つ、今、資料でも御説明ありましたが、危機管理投資、成長投資と、別枠管理とか、基金をつくるとか、複数年度とか、そうしたような予算づくりということですが、これはやはり国全体、最終的には国民が相当リスクを抱えることになるのではないかなと。とりわけ一番問題なのは、投資ですから、そのリターン、収益率を誰が評価するのか。従来の公共投資であれば、プライマリーバランス、例えばですが、国交省がプライマリーバランスを計算して、その適否をともかくとして、それを公表して、財政当局、具体的には財務省主計局かと思いますが、そのプライマリーバランス評価等が適切であるかというようなことがいろいろ議論されてきたと思うのですが、今般、別枠で、複数年度で云々というときに、このパブリックマネーが使われる投資のリターンを一体誰が評価するのか。それを評価する人たちがどれぐらい専門性を持っているのか。その辺り、現時点では少し見えないという気がしています。この点は、政府全体として、リターンの評価を誰が責任を持ってやるのか、それをする主体は専門性を十分に持っているのかというようなことを確認していただきたいと思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、宮島委員、どうぞ。 〔宮島委員〕ありがとうございます。海外調査は、私も非常に興味深く聞きましたし、かねてより、国民の信頼性あるいは財政に対する意識というのがどうして、どういう理由でこんなに日本が離れてしまったのだろうということもずっと考えています。一部には、私たちメディアの伝え方が悪かったのかなというのもあるのですが、実は国民一人一人は、財政が大事ではないと思っているわけでもないし、困ることも分かっている。例えば金利が上がるとまた予算が苦しくなるぞとか、災害とかに対応するためにバッファが必要であるということは、ある程度の認識ある人たちは分かっていると思うのですが、恐らく多くの人は、たった今の自分の状況を切り詰めることは大変さの割にいいことがないというような判断なのだと思います。ですから、ワイズ・スペンディングというのは単に賢く使うことがいいということだけではなく、他人がこんな使い方をしているのだったら、自分の要求ももっと言うぞというような、そうしたもっとくれ競争にならないようにするためにも、しっかりと締めて、必要なところにしか出していないということをより示す必要があると思いました。 そうした意味では、ガソリンにしても、コロナのときもそうでしたが、危機のときにバッと出す、その必要性は分かるのですが、日本はいつもほかの国に比べて、締めるのに失敗しているような気がしていまして、どこまでが有事なのか、どこからはダラダラなのか。自分の関係する予算を国のためであると思って一生懸命我慢したつもりなのに、別のところではダラダラ予算が使われているという状況でやる気がなくなってしまうのではないかと思うのです。 ワイズ・スペンディングはいろいろな意味で重要だと思いますが、このぐらい頑張ればゴールにたどり着くというものがだんだん見えなくなってきたと思います。プライマリーバランス黒字は必要だが、では、プライマリーバランス黒字にしたら、この先、大丈夫ですか。結局、今の若い人は将来が不安過ぎて、お給料のかなりをNISAに突っ込んでいる人まで出るほど、将来に対しては確信がないわけですが、このぐらい我慢したら未来は大丈夫になるということをもう少し見せていかないと、みんなとにかく先が大変であるということと、たった今の自分の大変さだけを比べて、どっちかを取るかのような、そうした極端な状況がなかなか是正されないのではないかと思いました。 内閣府がしてきた試算というのは非常に大変なお仕事であると思いますが、見るたびに、いつも理想を言っては失敗しているなとしか見えていなくて、この試算だけを示していて、国民を説得することは全然できないと思うので、いわゆる中立的な機関をつくること、少なくとも、各党も国民もみんながこれに乗っていけばちゃんと財政は最終的には改善するということが信頼できるようなものを見せる。しかも、それを少しでも見えやすくしていくということはすごく大事ではないかと思います。個別では給付付き税額控除が動き出したことや、補正予算の改革がいいふうに進めばいいなと思っております。特に給付付き税額控除に関しては、まさに現役世代の低中所得者の人たちが助かるといいなという思いでやるものですから、間違っても財産がある高齢者のところに行かないという、その辺りの設定はしっかりと押さえていただきたいと思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、小林充佳委員、どうぞ。 〔小林(充)委員〕私も欧州の事情、興味深く聞かせていただきました。それぞれの国で事情はあると思うのですが、防衛であるとかGXであるとか、特化した分野に戦略的に投資をしていこうということ、それをフローもストックも含めて財政ルールをしっかり決めて、かつ、それを国民の理解と言うのですか、あるいは信頼を得ながら進めていくということがすばらしいのではないかと思いまして、我が国も参考にするところが多々あるのではないかと思いながらお聞きしました。 私から3点。 まず1点は、そうしたことを進めていく上でも、是非独立財政機関を、何回も申しておりますが、これを設立できないものかということです。高市政権では、責任ある積極財政の下、強い経済をつくっていくということでありまして、これは私も基本的には賛成でございますが、このために政府は今、長期戦略投資をすることで予見可能性を高めて、民間投資を呼び込もうであるとか、あるいは多年度に及ぶために別枠で管理していくルールを、というような話になっておりますが、この複数年度に及ぶ先行投資と財政規律をどうやって両立していくのかという話であるとか、あるいは単年度予算との整合性というのを本当にどうやって取っていくのかというようなことが課題になるのではないかと思います。そうした意味合いでは、まさに今こそ独立財政機関をつくって、その辺りの見通しをしっかり国民とも共有しながらやっていくということが必要なのではないかなと思います。 それから、2点目は、先ほど、各委員もおっしゃっていますが、給付付き税額控除です。社会保険料を支払っている、中所得者の負担を軽減するということですが、これはやはりスピード感が必要であると思います。私が所属しております関西経済連合会では、2018年から、この1類型である社会保険料軽減付き税額控除ということの導入を主張しております。昨年10月には具体的な制度設計もお示ししているところですが、これは、要するに現行の、給付を伴いませんので、年末調整であるとか、あるいは確定申告の枠組みで、比較的早く実現できるのではないかということを考えております。課題はいろいろあると思いますが、できるところから段階的に対応を進めていくということが今、非常に重要なのではないかなと思います。 最後、もう一つ、ガバメントデータハブでございます。この給付付き税額控除を将来的に個々人の所得だけではなく、保有している資産であるとかいろいろなことで精緻にやっていこうとすると、やはり情報が必要でして、そのための情報インフラ、要するに、ガバメントデータハブという検討が本当に必要なのではないかなと思います。これをやり出して、本当に出来上がるまでまた何年もかかるわけですよね。その間、どうするのですかという議論になるわけですから、早くやはりここのところは着手すべきではないかと思います。 私からは以上でございます。 〔増田分科会長代理〕それでは、櫻井委員、どうぞ御発言ください。 〔櫻井委員〕ありがとうございます。資料の御説明と海外出張の御報告、ありがとうございました。私は、9ページの医療・介護分野における生産性に関連して、1点、意見を述べさせていただきます。 資料にあるとおり、生産性向上は喫緊の課題であり、私自身もその重要性を強く認識しています。一方で、ケアという業務の性質上、労働投入量を大きく削減することには限界があるというのも事実です。特に地方ですとか小規模事業者においては、導入の格差や現場のデジタルスキルの課題、さらには研修の時間を捻出する余裕がないといったハードルがあります。人手不足の中、時間や資金を捻出するのは容易ではありませんが、こうした分野に、特にリスキリング、人への投資を支えていくということが供給力強化の鍵になるのではないかなと考えております。 また、こうした地域のインフラを支える現場の多くが女性の比率が多く、低賃金や非正規労働に偏ったケア労働に依存することで成り立っているという現状もあります。実際に介護分野の賃金水準は全業界平均を下回っており、これが女性の経済的自立を阻む大きな原因となっております。これは単に一つの業界の問題にとどまりません。本来であれば社会保障の貴重な支え手になるべき多くの女性たちがこの低賃金構造の中に固定化されていることは、国家財政における構造的な損失でもあります。また、地方部においては、先行して高齢化及び高齢者の高齢化が進み、医療・介護分野がその地域の主要な雇用の受皿となっています。地方部の女性ほど、医療・介護分野での労働をめぐる問題の大きな影響を受けていると言えます。女性が能力を最大限に発揮し、適正な賃金を得ることは、税や社会保険料の基盤を厚くし、社会保障制度の持続可能性を高めることに直結します。生産性の向上や効率化の議論と並行して、雇用構造のゆがみや適切な賃金配分の在り方、及び、都市、地方の格差を踏まえた制度設計を検討することも財政健全化に向けた一つの重要な視点になるのではないかと考えます。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、大槻委員、どうぞお願いします。 〔大槻委員〕ありがとうございます。総論も海外視察も、いつもにも増してページがびっしりと重くて、大変勉強になりました。 三つほどお話ししたいと思うのですが、第一に、新たな予算の構造についてです。5ページ目にもお示ししていただいているように、やはり日本の大きな問題点として、潜在成長率の低さ、伸び悩みということが大きな課題なわけですが、これにアプローチを図る高市政権の責任ある積極財政自体は意味があることなのだろうと思うのですが、ここから先、財政拡大のスピードと、これらの施策に対する成果、つまり、成長力の拡大がどれくらいになっていくのかということにマーケット、市場は最大の注意を払って見ていくだろうと思います。それによって金利も左右される可能性があるという意味では、今後の予算の審議の際には、その規模感、使途等にくわえて、定量的な成果、これは山口委員からもありましたが、それと、それが実現する時間軸も多面的に示して説明していく必要があると思います。それと、宮島さんもおっしゃいましたが、終わるべき予算は終わらせるということにもしっかりと目配りをしていくべきであろうと思います。 2点目に、最初のほうに増田委員からもありましたが、日本の信頼性に対する市場の見方という点についてです。金利の上昇という話は随所に盛り込まれていましたが、くわえて、昨今の為替レートについても若干懸念しているところです。これは原因の一つとして、もちろん金利とかデジタル赤字といった構造的なというか、経済的な面もありますが、この需給面が関係しているとして、その需給面でどうして海外への投資等が拡大しているかということを見ると、果たして今までと同じロジックで動いているのか。日本の間接的な信頼度の低下ということがやはり影響しているのではないかというふうにも思われます。また、さらに今後、それがより深刻になってしまっていく可能性もあると思っていますので、一層ここを注視していくべきであると思いますし、今後の財政の推計の中では、これまで為替は金利等の内政要因とされていたかと思いますが、独立要因として、シナリオ分析に財政の悪化及び為替がどうなっていくか、円安になっていくようなシナリオとかも、リスク要因、リスクシナリオとして考えていくべきですし、それを改善していく。そのためにも財政を改善していくことが国民生活にとっても極めて重要であるということを示していく必要があるのではないかと思いました。 それから3点目に、海外視察の関係です。改めて様々な工夫で、多面的、多層的な指標やルールでの管理がなされていることが示され、勉強になりました。今回、現政権が大幅な予算編成改革を行うのであれば、これを機に、皆様からもありましたとおり、是非国民のみならず、海外の国債の投資家層というのは拡大していますから、そうしたところが信頼できるよりどころになるような、独立財政機関の議論、これをもう一歩進めていただきたいと思っております。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、小林慶一郎委員、どうぞお願いします。 〔小林(慶)委員〕事務局の御説明と、それから、海外調査の御報告、どうもありがとうございました。特に海外のお話を聞くと、どうして日本と違って、財政について、各国の国民はそんなに厳しい目をちゃんと持てるのだろうかというのは非常に今回も不思議だなという、そうした感想を持ちます。 私からは、簡単に二つほど大局的なお話をしたいと思ったのですが、一つは、積極財政による成長という考え方について、もう一つは責任ある積極財政の責任というところをどう考えるかということです。積極財政による成長というのは、これは恐らく日本のローカルな話ではなくて、今、ある種、世界的なトレンドになっていく。要するに、AIであるとかGXの話であるとか、あるいは半導体についての支援というものは、ある種、世界的なトレンドであると思うのですが、その背景にあるのは何なのだろうかというふうに考えると、過去40年のある新自由主義的な競争の中で、特にアメリカ、ヨーロッパにおいて、格差が政治的に許容できないような、極端まで進んできたとか、あるいは移民の問題でなかなか社会が不安定化していると。そうした意味で、競争の結果、政治的な社会の不安定化が起きていて、その中で、政府に対する財政資源を使った介入、社会に対する政策的な介入が求められている。その一つの現れが、社会を成長させるために、もっと財政資源を積極的に使ってもらいたいと、こうしたような考え方になってきているのではないか。 そうした意味では、成長戦略とか、成長のための財政による成長というのは、ある種、後付けというか、ある種、後から出てきた理屈かもしれなくて、むしろ、まず最初に政治的な不安、社会の不安定化がある。日本もそこに徐々に近づきつつあるということかもしれないというふうに思います。そうした中で、では、今、経済学でもそれに呼応するような形で、供給サイドの財政政策の意義とかそうしたものが強調されるようになってきていますが、そうした意味では、供給サイドで成長を促すための財政政策というのはどういうふうな考え方で整理できるのかということを今後、よく考えていく必要があるということであると思います。 特に世界のトレンドとして、政治的なトレンドとして、政府による経済、マーケットへの介入をより求めるような動きが出てきているとするならば、それに対してどう応答していくのかということを考えなければいけないということであると思います。その中で、財源の問題とか、特に借金で賄う場合には政府債務の増加が成長政策にどう影響するのかといったことも考えていく必要があるかなというふうに思います。これは1点目の話です。 二つ目は、そうした積極財政による成長というのを目指したときに、責任ある積極財政の責任とはどういうことなのかということですが、これは先ほど吉川先生も強調されていましたが、成長投資をやったときのリターンがどうなるか。誰がどうやって図るのか。あるいは、もしうまくいかなかった場合にどういう対処をするのかということもあらかじめ考えておくということであると思います。要するに、責任というのは、希望的な観測がうまくいかない場合、あるいは積極財政に企業が予想どおりの反応をしなかった場合にどういう対処を政府として用意しておくのかということを示すのが責任ではないかというふうに思います。そのための手段として、先ほど来、小林委員などもおっしゃっていましたような独立財政機関をつくるとか、あるいは、独立財政機関をつくらなくてもいいかもしれませんが、長期的な財政の見通しについて、確率的なリスクも入れて将来を評価するというようなこと。IMFがやっているSDSAのような確率的な分析なども含めた財政の予想をして、その上で、うまくいかなかった場合にもこうした対処をするという計画を政策として立てていくと、このような議論が必要なのではないかと思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、長澤委員、どうぞお願いします。 〔長澤委員〕ありがとうございます。説明及び海外報告、ありがとうございます。本当に、なぜ欧州の国が規律を保てるのか、歴史的背景も含め、非常に興味あるところです。 さて、私からは、今週の14日に経団連が公表いたしました提言、税・財政・社会保障一体改革に関する基本的な考え方、その内容に基づきまして、予算編成、財政運営目標、社会保障の3点について申し上げたいと思います。 まず予算編成についてですが、高市政権において、補正予算前提の単年度主義から脱却し、当初予算を重視する方向性を打ち出している点は、「投資牽引型経済」の実現に向けて極めて妥当であり、高く評価させていただいております。 その上で、今後、これまでの歳出の目安に基づく一律の予算シーリングを見直し、PDCAやEBPMに基づくワイズ・スペンディングを大前提としつつ、科学技術や経済安全保障、公共事業といった分野については、中長期計画に基づく複数年度の予算措置を当初予算で行うことが不可欠であると思います。こうした予算編成は、民間の予見可能性を高め、企業の投資判断を後押しすると同時に、規律ある財政運営にも資するものと考えます。 次に、財政運営目標です。財政の持続可能性と市場の信認維持は経済成長の前提であることは論をまちません。日本の債務残高対GDP比が国際的にも極めて高い水準であることを直視し、債務残高対GDP比を安定的、継続的に引き下げていくことをしっかり目標とすべきです。併せて、3年程度の複数年度平均でプライマリーバランスを確認するとともに、金利のある世界を踏まえ、利払費の動向を含めた複眼的な財政状況モニタリングを徹底すべきと考えます。そのために、皆様もおっしゃっていますが、財政規律の客観性と市場の信認を制度的に担保する観点から、国会等に独立財政機関を設置し、超党派の立場で、将来推計や財政運営をチェックする仕組みの導入に踏み込むべきであると考えます。 最後に社会保障です。人口減少、超高齢化の下で、応能負担の徹底により公正公平で持続可能な中福祉、中負担の社会保障制度を構築しつつ、現役世代の社会保険料負担を抑制することは喫緊の課題であることは間違いありません。そのためには、社会保障国民会議において、超党派での合意形成と国民理解が不可欠であり、議論の土台となるデータ整備が極めて重要であると思います。 参考資料1の8ページに、人口動態を踏まえた改革に取り組む必要とあるとおり、2018年以降、更新されていない社会保障の将来見通しの改定版を速やかに公表し、現実的な人口動態や経済前提を踏まえた議論を行うべきと考えます。併せて、所得や世帯ごとの将来像を示すとともに、マイナンバーを徹底活用した正確、迅速な情報把握を通じて、制度への納得感と国民的合意の形成につなげていくことが肝要と考えます。 私からは以上です。 〔増田分科会長代理〕続いて、平野委員、どうぞお願いします。 〔平野委員〕ありがとうございます。今回の総論は高市政権の方針を非常に強く意識したものになっていますので、私もそれに倣って考えてみたいと思います。 現政権の政策の柱は「責任ある積極財政」と「危機管理投資・成長投資」であり、それによって「強く豊かな日本列島を実現する」というのが大きなストーリーであり、これが前回の総選挙で多くの国民から支持を得たということです。 その背景には、恐らく三つの認識があると思っています。 第1に、これは皆様御承知のとおり、日本の低成長は国内投資の不足が原因であり、国家が民間投資を誘引するような役割を果たすべきであるという考え方です。それから第2に、国際的な潮流になりつつあるミッション志向型の産業政策、すなわち、新たなテクノロジーや産業を生み出すためには巨額の投資が必要であり国家の関与が不可欠であるという考え方です。 この二つは、実は新しい政権の固有の考え方ではなく、岸田政権が打ち出した「新しい資本主義」、それから、当時から議論されていた「経済産業政策の新機軸」と同じものです。これに新たに加わったのは国際的な安全保障環境への対応であると理解しています。私はこうした考え方を基本的には理解し、かつ賛同します。しかし、問題は、まさにここからは財審の議論ですが、そうした認識に立って、どう財政政策を進めていくかということであると思います。 留意すべきポイントは、総論としては三つ申し上げたいと思います。 第1には、資源の最適配分です。それから第2には、投資のリスク・リターン、別の言葉で言えば、フィージビリティをどう高めるかです。第3に、リスク管理であると思います。 第1の資源の最適配分に関しては、今回の資料10ページで、「財政資源の適切な配分」を大きく掲げられて、社会保障分野と非社会保障分野の支出構造を取り上げられたのは妥当であると思いますが、より明確に言えば、社会保障を含む補償的支出と投資的支出のバランスを後者により厚くするということであると思います。逆に言えば、投資的支出を増やすためには、過剰な社会保障や一律の給付、あるいは、他の政策目的と相反するような一時的な痛み止めをいかになくすかを同時に立案し、実行しなければならないということです。まさに、先ほど増田会長代理がドイツに倣って言われました構造改革がまず先にあるべきであるという考え方を取るべきであると思います。ただ一方で、一部に「今回の投資的な支出は別枠である」という声も聞こえてきます。これに関しては慎重に考えるべきであると思います。投資はリスクを伴うものであって、必ず所期の効果が得られる保証はありません。したがって、次の三つのことを条件に、戦略的な投資を組み立てていく必要があると思います。 まず第一に、先ほど2番目のポイントと申し上げた「リスク・リターン」をいかに確保するかということです。入り口におけるフィージビリティ、最近の議論で言うと「勝ち筋」の見極め、途上管理、出口基準、いわゆるエグジットの明確化、すなわち、私ども金融の世界で言うと、プロジェクトファイナンス的なアプローチが有効であると思いますし、その政策評価の担い手をどうするかという仕組みを明確にする必要があると思います。 二つ目、30ページに示された17戦略分野は、AIや半導体のように成長につながるものと、防災・防衛のように、そうではないもの。それから、比較的短期に成果が見極められるものと、例えば核融合・フュージョンのように時間がかかるものなど、性格が異なるものがごったに詰め込まれてしまっています。今後、そうした特性に合わせた評価や管理、そして、この中でのプライオリティーづけ、これらを明確にする必要があると思っています。 三つ目、以上の観点から、別枠管理すること自体は、私は妥当であると思っているのですが、最終的に国の財布は一つしかないということです。これは財政健全化目標の立て方とも関連しますが、こうした支出や借入金を一律にプライマリーバランスや公的債務対GDP比率の枠外とする考え方が一部に出ていますが、これには反対です。 3番目の大きなポイントであるリスク管理についてですが、今回19ページ、それから20ページで大規模災害への備えを強調されたことに賛同します。成長戦略の裏側には常に慎重なリスク認識と、それに対する備えが必要です。よくアメリカ人が言う、「Don’t be complacent」、自信過剰は戒めなければいけない、ということです。 最後に、財政制度に関して、結論だけ簡潔に4点申し上げます。 第1に、債務比率を健全化目標の主軸に据えるということには賛同しますが、目標となる水準と時間軸を設定すべきです。 第2に、プライマリーバランスに関しても単年度目標を複数年度化することに賛同しますが、3年から5年の「基調的黒字」の確保を目標とし、それが実現されない場合は「是正措置」を講じるというのが国際的な標準であると思っています。 第3に、中期財政フレームワーク、これも3年から5年であると思いますが、これの導入も検討すべきであると思います。 そして、第4に、実は4月13日の経済財政諮問会議での民間委員からの意見書に、「独立的な検証機能の在り方」も「検討」に資するべきであると書いてありまして、これは是非、実現に向けて、ぐっと努力していただきたいと思います。 それから、最後、国民会議で議論が行われている給付付き税額控除に関しては、第1に就労支援型であるべきですし、対象は、他の先進諸国比支援が不十分な子育て世帯を含む中低所得者層に限定すべきである。つまり、中所得者と低所得者、両方カバーするということをやると数兆円になります。そこはつい議論が抜け落ち気味になりますので、財務省にしっかりと財布のひもを締めていただきたいと思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、木村委員、どうぞお願いします。 〔木村委員〕ありがとうございます。時間があまりないので手短に3点だけ申し上げたいと思います。 一つ、財政政策の前提となる経済認識です。これは資料4ページに示されておりますが、需給ギャップですね。マイナスだって日銀がずっと長い間、言ってきたのですが、今回、新しく推計でプラスに転じて内閣府と足並みがそろったわけで、では、現時点で必要な政策というのは需要追加型でないということがはっきりしたと思います。 もう一つ大事なのは、参考資料1の8ページに記載された2030年問題です。高齢化率の急速な上昇と生産年齢人口の大幅な減少がはっきり見えてくる年が、あともう4年後に迫っているということですが、持続可能な財政と社会保障を維持する制度の改革が急務であると思います。この需給ギャップと2030年問題の2点から見ると、需要を過度に刺激して、社会保障財源を失うことになりかねない消費税の減税は果たして妥当なのかという疑問は当然出てくると思います。 2点目は、予算編成改革及び財政運営目標の見直しについてです。総理は、危機管理投資、成長投資は、多年度別枠でという仕組みを導入するとおっしゃっていて、成長投資を強化して、強い経済を目指すこと自体はよい目標に見えますが、各委員おっしゃっていますように、成長投資はやはり的を定めて効率的に行うべきであって、予算改革、積極財政の名の下に、この別枠の特別扱いを広げ過ぎると、むしろ財政を悪化させて、それが最終的に長期金利の上昇を招いて、クラウディングアウト、民間投資を妨げる事態に陥りかねないと思います。 財政運営目標も、委員の皆様おっしゃっていますように、債務残高対GDP比を中核目標とするようですが、政策努力で改善できるプライマリーバランスを、事実上棚上げにして、成長率や金利といった政策的コントロールできない要素を恐らく含む債務残高対GDP比を最優先するという考え方は、私は理解に苦しみます。財政運営目標は、ストックとフローを両輪とするのが国際標準であり、財政の安定が最終的に経済の安定につながっていくということを改めて確認する必要があると思います。 最後、3点目ですが、今後、令和9年度予算の編成に、これから年末に向けて取り組んでいくのでしょうが、そのスタンスに関して申し上げたいと思います。 総理は、積極財政を国論に二分する政策と位置づけていますが、これだけ多額の借金を抱えて、高齢化と人口減少が進む日本で、財政政策の取り得る選択肢はそれほど広くありません。むしろ痛みを伴う改革も含めて、国家的な課題に超党派で取り組まなければならない時期であり、国論を二分するのではなくて、むしろできるだけ幅広い合意形成を取り付けなければならない時期であると思います。海外の調査報告、私も興味深く拝聴しましたが、オランダで財政の健全化が図られているのはやはり国民的コンセンサスが背景にあるという御報告がありました。こうしたコンセンサスを形成できるような努力が必要であり、これからの財審の議論も、そして、コンセンサス、幅広い合意形成をバックアップするような議論にしていければいいなと思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、熊谷委員、どうぞ。 〔熊谷委員〕御説明及び海外報告、誠にありがとうございました。各委員から様々な御意見が出ておりますが、財政ルールについては、フローの指標も含めて、定量的にしっかりと管理するべきである。それから、独立財政機関の設立が必要である。ガソリン補助金の見直しも考える必要がある。そして、食料品の消費税のゼロは慎重に検討すべきである。給付付き税額控除については、マイナンバー等の既存のインフラを活用して、なるべく早期に小さく生んで大きく育てることが肝要である。これらの意見には私も賛同いたします。 そのことを申し上げた上で、3点申し上げようと思っていたのですが、時間が来ておりますので、2点だけ申し上げます。 まず1点目として、足もとの日本経済に関する最大の政治的なテーマの一つは、一人当たりの実質賃金の低迷ですが、これをもたらしている主因は、とりわけアメリカとの比較という観点から定量的な分析を行うと、時間当たりの労働生産性の低迷と労働時間の減少の二つです。この二つの構造問題をしっかりと解決せずに、エネルギー価格の抑制等のびほう策に頼り続ける場合には、今後についても円安と物価高、ひいては、実質賃金低下の悪循環が継続することが懸念されます。 2点目として、成長投資と危機管理投資に関しては、真に費用対効果が高いものに優先順位づけ、プライオリティーづけを行う必要があります。そもそも政府が特定産業を支援する産業政策には、三つのリスクがあると言われています。第1に、政府の情報制約に起因する支援対象選定に伴うリスクです。第2に、政策をめぐるロビイング競争による弊害を指摘する向きも少なくありません。第3に、政府支援がなくても実施されていた投資に対して支援を行い、不要な財政支出が生じるリスクがございます。これらの産業政策が抱えるリスクを踏まえますと、重点投資分野が17個もあるのは、どうしても総花的な印象が拭えませんので、重点分野を大幅に絞り込むべきであると考えます。 最後に、危機管理投資に関しても、リスクが発現する蓋然性が高い分野に重点化する必要があります。当社では、危機管理投資の効果に関する簡単なシミュレーションを行いました。第1に、ミドルリスクに属する事象として、日中関係の悪化などを受けて、10年に1回程度の頻度で、中国からレアアース等の一部品目の輸入が途絶し、我が国の実質GDPが最大で年率3.4%低下するケースを想定しました。第2に、テールリスクに属する事象として、100年に1回程度の頻度で中国からの輸入が全面的に途絶し、我が国の実質GDPが最大で年率15.3%低下するケースを想定しました。これらの想定の下、この二つのリスクに対する危機管理投資を全く実施しない場合の10年間の実質GDPへの平均的な影響をモンテカルロシミュレーションにより試算をすると、危機が全く発生しない場合と比べて、我が国の実質GDPは年率0.7%悪化するという結果になりました。 次に、この悪影響を危機管理投資によってどの程度緩和できるのかを試算したところ、仮に二つのリスクが発生した際の影響をそれぞれ50%ずつ抑制できた場合には、10年間のGDPへの平均的な影響、年率マイナス0.7%は0.47%ポイント抑制される一方で、レアアース等のミドルリスクのみに的を絞って、リスクが発生した際の影響を50%抑制できるような対策を講じるだけでも抑制幅は0.36%ポイントに達しますので、この二つの数値には大きな差がないことが分かります。申し上げたいことは、輸入途絶リスクが低い品目を含めて、幅広く危機管理投資を実施しても、追加的な効果は極めて限定的です。危機管理投資はリスクが発現する蓋然性がある程度、高い分野に重点化する必要がございます。 私からは以上でございます。ありがとうございます。 〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。遠藤委員お願いします。 〔遠藤委員〕御説明、海外出張、ありがとうございました。成長投資に対するコメント、小林委員がおっしゃられた社会不安を反映しているという側面もあるかもしれないのですが、やはり安全保障の高度化があって、国家安全保障にくわえて経済安全保障であるとか、デュアルユースであるとか、産業政策との結びつきが世界的なトレンドであると思っています。ですので、成長戦略としてここに国家がコミットメントする流れができているのだと思っています。 ただ、今回の責任ある積極財政ですが、責任があるとは何を示すのか。何人かの委員がおっしゃられましたが、財務省としては、制度設計に対して対抗軸を示せとまでは申し上げないのですが、財政当局としてしっかり定義をすることが必要ではないかと思っています。 また、大槻委員もおっしゃいましたが、金利にくわえて、為替の問題は大いに留意しなければならないと思っています。国内投資を呼び込むといいますが、車や電化製品を輸出するだけの時代ではなく、今は、最先端ソフトウエアであるとか、デバイスであるとか、米国にてドルにて調達しなければならないものが産業の基盤になっているという時代になっています。そうすると、ドル建てで買い負けしますので、スタートアップもそうですが、国内で仕事をするよりも、米国で仕事をする、調達をするということが有利であるという状況になっています。ですので、国内投資を呼び込むこととの矛盾もあります。財務省としてもしっかりシグナルを送り続けていただきたいと思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。質問で、中空さんに、オランダの国民性なのか、制度なのかという話ありましたが。 〔中空委員〕ありがとうございます。一応意見も含めて申し上げたいと思います。 1点目は、もう多くの先生がおっしゃったのですが、やはり補正予算からの脱却というのはとても良いことであると思う一方、新たな投資枠に関して、すごく懸念をしているという点です。債務残高対GDP比を安定的に引き下げる中でも可能となる財政規模って一体、何のことを言うのでしょうか。また、幾らのことを言うのでしょうかと考えると、とても心配になります。これは1点目。 2点目は、マーケットのことを心配してもらう必要があるということです。足もとではマーケットの反応も鈍く、何か全然動かない金利ではあります。でも、御説明があったように、誰が日本国債を持つか、もっと機関投資家から家計に持たせる必要があるのではないかとか、評価損を出さなくていいのではないかとか、手前でやることはいっぱいあります。また、中長期的に考えると、債務残高を減らして、日本の債務は大丈夫であると思わせないといけない。ここは考える必要があると思います。 最後にもう1点、たくさんの先生から、オランダは危機感をどうやって醸成してきたか。それを国民コンセンサスにしてこれたのかというご質問やご指摘をいただきました。私たちもオランダで、なぜそんなことができるのかとたくさん聞いたのです。そうしたら、特にルールがあるわけでも、憲法に書いてあるわけでもないと言うことなんですね。なぜか考えますと、これは私見ですが、EUだからというのが一つの答えなのではないかと。つまりEUの中にあっても、オランダ人はオランダはスペインやイタリアとは違うのだ、という誇りを持っているのです。そうすると、自分たちは債務残高をきちんと管理できる国民であるということをものすごく大きく誇りに思っていて、そこがうまく効いているのですよね。なので、EUルールがあること、それから、EUの中にあって制御がかかっていること、比較対象があることが効いていると思います。何かいい文言が入っているとか、そういう仕掛けでコンセンサスを持っているのではなく、国民意識的なところに根差しているものではないかというふうに私たちは感じた次第です。 ただ、もう一つ言えることとして、オランダのCPB、英国のOBRです。位置づけとしては独立財政機関的なものではありますが、これは政府に付随する機関になっていて、何がいいかというと、経済見通しの作成について独立した立場で物が言える、という点なのです。それをみんなが信用するし、なので、それを新聞に出すと、状況がやばいということを国民が理解できるし、興味を持って読む体制になっている、ということがあります。そうした機能に期待がある、それから、信頼があるということは、日本と比べて大きい点だと思いました。 すみません。以上です。 〔河村委員〕すみません。小林慶一郎さんのところで、ドイツとベルギーのところで感じた点、なぜ国全体として財政再建、そんなに支持するのかという話ですが、二つ理由があると思います。ブリュッセルに行ったときには、欧州委員会、それから、独立財政機関、民間シンクタンクと伺ったときに、偶然かもしれませんが、あちらから話の途中で、私はイタリアの出身なのですよとおっしゃってくださる方が三人ありました。どんな文脈でかと言うと、財政の持続可能性を確保するのにはどうしたらいいかという議論をしているときです。こちらから、どこの国ですかとはもちろん聞きません。それをお話しくださるというのは、やはり欧州債務危機であれだけ大変な思いをした2011年の秋、ベルルスコーニ首相が退陣に追い込まれて、モンティ首相に替わりと、あのタイミング、イタリアも本当に危ないところまで行ったと思うのです。それを経験したという意味であると思います。だからこそ、先ほど御報告でも申し上げた最後のプロファイル、国債の発行がどうなっているかというのが大事であるということはもう複数の方がブリュッセルでもドイツでも言われました。それが一つの理由であると思います。 もう一つは、地政学的な要因、やはりベルリンに行くと感じますが、あと70キロぐらい行けばポーランドで、ウクライナまでも何もなくて、真っ平なのですよね。そのウクライナでああいうことが起こっている。その危機感というのはものすごいものがあると思います。ヨーロッパでも少し濃淡があって、スペインとかはその辺、危機感がやや薄いそうですが、ドイツ自身はものすごく持っていますし、周辺の国としても非常にドイツに頼っている。財政余力があるのはドイツだけであると。ドイツ自身としてもそれを果たすために、債務ブレーキとか、1回、少し緩めたりもしていますが、逆にその責任を果たすために再強化ぐらいすることをしなければいけないのではないかという御意見もありましたし、この二つの要因があるのではないかと感じます。 すみません。以上です。 〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。 田中さん。 〔田中委員〕今回、成長投資というのが始まるわけですが、やはり期待が持てるものであると国民に思ってもらうことがスタート時点で大事だと思っていますし、その投資の質を、客観的に判断を誰がするかとか、情報開示の透明性とか実行力を高める工夫というのが問われると感じるところ、英国とかオランダでもそうしたところ、学べる点、たくさんあったと感じます。中空さんが言われたことに加えて、オランダには「ホルダーモデル」という仕組みがあり、もともと合意形成で、いろいろな方々が徹底議論をして、最後は互いに譲歩や折り合いをつける文化があると聞きました。フューチャーデザインを超えるような、日本でもそうした実践ができないなかと想像し、方法論、ルールはどうなってというのを結構伺ったのですが、「文化です」と言い切られました。政府の投資を呼び水に民間も呼応し、自分たちのビジネス機会やスキルをどうアップデートしていくのかということを国民も企業も何か考えられる、良いタイミングで、チャンスであるというふうに思いますので、そこをまた考えていければなと思いました。ありがとうございます。 〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。 それでは、本日、質疑は以上にさせていただきます。この後、記者会見で私のほうで内容について紹介します。 次回、4月23日、来週木曜日です。9時から当分科会を開催ということになっておりますので、またよろしくお願いします。 それでは、本日は以上で閉会といたします。どうもありがとうございました。 午後05時14分閉会

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原資料と出典

出典: 「財政制度等審議会 財政制度分科会(2026/4/17) 議事録:財政総論/海外調査報告」(財政制度等審議会・財務省)(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/proceedings/20260417zaiseia.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関財務省
取得元財政制度等審議会
公表日2026年4月17日
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