パブコメ経済産業省公表日 2026年10月29日640230001

「小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針改正案」に対する意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月8日
意見の締切
2026年10月7日 23:59
結果の公示日
2026年10月29日
提出意見
10 件

AI による解説

商工会等の基本指針改正案に対するパブリックコメント結果が公表された

要点

  • 経済産業省は「小規模事業者の経営の改善発達を支援するための基本的な指針改正案」に対する意見募集の結果を公表した
  • 提出された意見数は10件であり、意見を踏まえた案の修正の有無は「無」とされた(一部技術的修正を除く)
  • 寄せられた意見では、エッセンシャルサービスの定義、伴走支援の評価基準、イベント運営の負担、生成AIの活用などが論点となった

論点

  • 商工会や商工会議所による伴走支援や評価・スコアリングの導入は、行政の補助金や支援予算の効率化を意図する一方、数値化しにくい地域維持機能や小規模事業者の多様なニーズが評価から漏れる懸念が指摘されている。
  • 商工会職員や経営指導員が本来の経営支援ではなく地域のイベント運営等の事務局業務に動員されている実態や、支援機関の限られた人的リソースの配分が誰の利益になっているのかという構造的課題が指摘されている。
  • インセンティブの変更: 成長志向の宣言や定量的な業績指標を評価の軸に据えることで、短期的な成果を出しやすい事業者への支援が優先され、地域の生活インフラを維持する小規模事業者の支援が相対的に縮小するインセンティブが生まれる可能性が議論されている。

用語

経営発達支援計画
商工会等が小規模事業者の事業計画策定等を支援する計画
伴走支援
支援機関が継続的に事業者の計画策定や実行を寄り添って支援すること

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 人口減少や人手不足が進む地域において、小規模事業者の経営を支えながら地域に必要な事業やサービスを維持していくため。根拠: この資料「これらの方向性は、人口減少や人手不足が進む地域において、小規模事業者の経営を支えながら地域に必要な事業・サービスを維持していく上で、重要ではないかと考えておりま…」

どこが議論になっているか

エッセンシャルサービスの対象範囲の確認方法

  • 提出された意見(個人)(要望)エッセンシャルサービスへの重点支援の対象を適切に識別するため、最終的な基本指針や正式な公表参照先を通じて、対象となる事業や役務の範囲を確認できる状態にすることを求めている。根拠: この資料「このため、最終的な基本指針から、又は同指針が示す継続的に確認可能な正式な公表参照先を通じて、本案にいうエッセンシャルサービスの対象となる事業・役務の範囲を識別で…」
  • 所管の府省(説明)関連する指針の施行が基本指針の施行以降となる見込みとなったことを踏まえ、該当する括弧書きの箇所は技術的修正として削除するとしている。根拠: この資料「生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に関する指針」(以下「ES指針」という。)の施行が本基本指針の施行以降となる見込みとなったことをを踏まえ、ES指針を引用す…」

商工会等の職員の業務負担と事業者支援の実態

  • 提出された意見(個人)(懸念)小さな自治体の商工会等では、地域のイベントやお祭りの事務局業務に携わる時間が非常に多く、経営指導員も含めて本来行うべき事業者支援の時間が削られているとして実態調査を求めている。根拠: この資料「しかるに、地域の商工会、商工会議所においては、特に小さな自治体でより顕著であるが、いわゆる本業であり一丁目一番地と言われる事業者支援「以外」に携わる時間が非常に…」
  • 所管の府省(説明)いただいた意見や現場の実態も踏まえつつ、今後の政策検討の参考とするとしている。根拠: この資料「頂いたご意見も踏まえ、現場の実態も踏まえつつ、今後の政策検討の参考とさせていただきます。」

伴走支援の評価・スコアリングと成果指標のあり方

  • 提出された意見(個人)(要望)売上等の定量指標に加え、人口減少地域でのエッセンシャルサービスの維持や事業引継ぎなどの地域的価値も踏まえて評価し、成長成果を示しやすい事業者への支援との逆転を避ける仕組みを求めている。根拠: この資料「このため、評価方法によっては、比較的成長成果を示しやすい事業者への支援が相対的に評価されやすくなり、維持そのものに大きな地域的価値がある事業者への支援が評価され…」
  • 所管の府省(説明)地域性や単会規模の違いを考慮した手法を用いることを含め、評価・スコアリングの仕組みの具体化に向けて継続的に検討を進めるとしている。根拠: この資料「1.伴走支援効果等に係る評価・スコアリングの仕組みの具体化にあたっては頂いたご意見も踏まえつつ、地域性や単会規模の違いを考慮した手法を用いることを含め、継続的に…」

「成長志向の経営計画」の支援方針と支援対象の偏り

  • 提出された意見(個人)(懸念)成長志向の宣言支援を支援方針の中心に置くと、商工会等が計画件数を上げるため宣言しない事業者への巡回や経営改善支援が後回しになるおそれがあるとして、指針への明記などを求めている。根拠: この資料「宣言を支援方針の中心に置くと、商工会及び商工会議所が計画や報告で宣言件数を上げるため、宣言しない事業者への巡回や経営改善支援が後回しになるおそれがある。」
  • 所管の府省(説明)成長志向の経営計画の支援等は地域の実情など必要に応じて支援の方針として位置づけるものとし、懸念が生じないよう今後の評価指標の検討の参考にするとしている。根拠: この資料「本基本指針の改正案上、成長志向の経営計画やその計画に係る宣言の支援については、各商工会・商工会議所ごとに地域の実情など必要に応じて、支援の方針として位置づけてい…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月31日 8時13分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針改正案」に対する意見募集の結果について カテゴリー:産業一般 案件番号:640230001 定めようとする命令などの題名:小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針 根拠法令条項:商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第3条第1項 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年9月8日 受付締切日時:2026年10月7日23時59分 結果の公示日:2026年10月29日 命令等の公布日:2026年11月9日 提出意見数:10 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集の結果について 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等):経済産業省 中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課 ――― 添付資料「意見募集の結果について」(PDF)――― 「小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会 議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針改正案」に対する意見募集の結果について 令和8年10月29日 経済産業省 中小企業庁 小規模企業振興課 「小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商 工会議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針改正案」に関して、以下のとおり、パブ リックコメントを実施いたしました。御意見の概要及び御意見に対する考え方は別紙のとお りです。御協力いただきありがとうございました。 1.実施期間等 (1) 募集期間:令和8年9月8日(火)~令和8年10月7日(水) (2) 実施方法:電子政府の総合窓口「e-Gov」、郵送及び電子メール 2.御意見総数 10件 ※ なお、「小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並び に商工会議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針改正案」に関連する内容に 言及のない御意見(2件)については、当省の考え方は示しませんが、承っておりま す。また、一部技術的な修正を行った上で本告示を制定する予定です。 3.御意見の概要及び御意見に対する考え方 別紙のとおり No. 提出意見提出意見に対する考え方 2 件名:エッセンシャルサービスの対象範囲を確認できる正式な参照先について 本案では、エッセンシャルサービスを「生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に関する指針」に規定す る生活維持物品役務として定義し、これを供給する事業者への重点的な支援を位置付けています。一方、案 文では同指針の告示番号が「第●号」とされており、意見募集資料及び今回確認した一般公開の公式資料か らは、本案におけるエッセンシャルサービスの具体的な対象範囲を確定した参照先まで一連に確認できませ ん。 エッセンシャルサービスへの支援を重点化する方針自体に異論を述べるものではありません。しかし、重点支 援の対象を適切に識別するためには、商工会・商工会議所、対象となり得る事業者及び意見提出者が、同じ 正式な基準から対象範囲を確認できる必要があります。 このため、最終的な基本指針から、又は同指針が示す継続的に確認可能な正式な公表参照先を通じて、本案 にいうエッセンシャルサービスの対象となる事業・役務の範囲を識別できる状態としていただくことを求めます。 既存の三省指針その他の正式な公表資料によって既にこの状態が成立する場合には、新たな制度又は資料 の作成を求めるものではなく、その参照関係を確認できれば足ります。将来の公表予定のみではなく、実際に 公表された正式な参照先から対象範囲を確認できる状態となれば、本意見の趣旨は満たされるものと考えま す。 この状態を確認できない場合、本案がエッセンシャルサービスを重点支援の対象として位置付けながら、具体 的にどの事業・役務をその対象として扱うのかを、どの正式な基準から確認すればよいのかという説明上の問 題が残ります。 「生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に関する指針」(以下 「ES指針」という。)の施行が本基本指針の施行以降となる見込みと なったことをを踏まえ、ES指針を引用する本括弧書きの箇所は技術 的修正として削除とさせていただきます。 3 本件については、各地の商工会および商工会議所が地域の小規模事業者に対してきめ細やかな支援を、会 員非会員問わず手厚く行うことが目的と思案する。 しかるに、地域の商工会、商工会議所においては、特に小さな自治体でより顕著であるが、いわゆる本業であ り一丁目一番地と言われる事業者支援「以外」に携わる時間が非常に多いと言わざるを得ない。 特に地域のイベント、お祭りを実質的に運営する「事務局」業務が大きな負担となっている。本来であれば行政 や観光協会もしくは民間が担うべきイベントの運営を「地域の発展」「地域経済を盛り上げるため」といった名目 で商工会、商工会議所が担当し、安価な労働力として使われている実態がある。 小規模事業者支援の強化を推し進めるのであれば、「地元のお祭りを守るため」商工会、商工会議所職員が、 本来行うべき事業者支援の時間を削ってイベントスタッフとして勤務している状況を広く調査すべきである。 なお、これは総務等の職員だけではなく、本来経営支援にのみ従事すべき経営指導員についても同様の状況 であることを付記する。 真に小規模事業者支援を推進し、地域の稼ぐ力を強化するのであれば、各地商工会、商工会議所の実態を 推し量ったうえで実行されたい。 頂いたご意見も踏まえ、現場の実態も踏まえつつ、今後の政策検討 の参考とさせていただきます。 「小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針改正案」に対する意見募集結果の概要 ※基本的に、いただいた御意見から抜粋したものですが、誤字等は修正しております。 件名:伴走支援の評価結果を比較可能な形で確認できる仕組みについて 本案では、経営発達支援計画の実施状況について定量的な指標により把握・評価する仕組みを構築し、支援 した事業者の売上、粗利、付加価値額等の複数年間の状況に加え、補助金申請の支援件数・採択件数等を 把握した上で、伴走支援の効果について評価・スコアリングの仕組みを構築・運用するとされています。 また、本案では、小規模事業者の経営の自走化を目指し、事業計画の策定、進捗の確認、効果検証及び継続 的な経営に係る指導・助言を実施する仕組みを構築することとされています。 このため、補助金申請の支援件数や採択件数等の活動実績と、売上、粗利、付加価値額等に現れる支援先 事業者の成果とを区別した上で、伴走支援全体としてどのような結果となったのかを確認できることが、「稼ぐ 力」の強化及び経営の自走化に向けた支援成果を説明する上で重要と考えます。 一方、本案からは、評価・スコアリングについて、評価対象、主要な指標、対象期間及び集計単位と、それらに 対応する行政が評価対象として設定した範囲全体の結果を、外部からどのように比較して確認できる状態とす るのかまでを一連に確認できません。また、本案では別途、優良事例のPRを推進することが示されています。 このため、伴走支援の評価・スコアリングについて、評価対象、主要な指標、対象期間及び集計単位を確認で きる状態とした上で、支援活動の実績と支援先事業者の成果を区別し、それらの条件に対応する行政が評価 対象として設定した範囲全体の結果を、比較可能な形で継続的に確認できる状態としていただくことを求めま す。 ここで求める行政が評価対象として設定した範囲全体の結果は、優良事例その他の個別広報とは区別して確 認できることを想定しています。個別事業者名や個別事業者ごとの評価結果の公表を求めるものではなく、既 に把握するとされている情報及び今後構築される評価・スコアリングの仕組みを用いて、行政が評価対象とし て設定した範囲全体の結果を確認できれば足ります。複数の正式な公表資料を用いる場合でも、評価対象、 主要指標、対象期間及び集計単位と評価結果との関係を一連に追跡し、比較できれば足ります。 この状態を確認できない場合、評価・スコアリングを行い優良事例を示していても、それが行政が評価対象とし て設定した範囲全体の成果を示すものなのか、一部の良好な結果を示すものなのかを外部から区別できず、 伴走支援全体の効果をどのように説明するのかという問題が残ります。 1 頂いたご意見も踏まえつつ、今後の政策検討の参考とさせていただ きます。 第四 2(3)カ、第四 2(4)ウ、第四 2(5)ア、その他生成AI等の活用及び情報管理に関する部分 意見内容・理由 本改正案では、地域の実情を踏まえた支援、エッセンシャルサービスの維持、事業者間の扶け合い・協業・事 業引継ぎ、広域的な支援体制の構築、生成AI等を活用した支援機能の強化が位置付けられているものと理解 しております。これらの方向性は、人口減少や人手不足が進む地域において、小規模事業者の経営を支えな がら地域に必要な事業・サービスを維持していく上で、重要ではないかと考えております。 その上で、制度の趣旨が実際の運用段階でも十分に生かされ、小規模事業者の方々が安心して支援や地域 内連携を利用できるよう、以下の3点についてご検討いただければと思います。 1.伴走支援の評価・スコアリングについて 伴走支援の効果を評価される際には、売上、粗利、付加価値額等の定量的な経営指標に加え、人口減少地 域等におけるエッセンシャルサービスの維持、地域内での事業引継ぎ、地域に必要な事業やサービスの継 続、地域内雇用や取引関係の維持などについても、地域の実情を踏まえて評価できるような仕組みとしていた だければと考えております。 本指針案では、地域経済への裨益、地域課題の解決、地区内の小規模事業者の長期的な振興に加え、エッ センシャルサービスの維持や地区内での事業引継ぎが支援対象として位置付けられています。一方、評価・ス コアリングに関して具体的に示されている指標は、売上、粗利、付加価値額、補助金申請支援件数等が中心 となっているようです。 人口減少地域や中山間地域では、市場規模そのものが縮小している場合があり、売上高等が大きく伸びにく い一方で、地域に必要な商店、生活関連サービス、物流、修理、飲食その他のサービスを継続できたこと自体 が、住民生活や地域経済の維持にとって大きな意味を持つ場合があるのではないかと思います。また、廃業 が見込まれていた事業を地域内で承継し、サービスの空白を回避できた場合も、単純な成長率だけでは捉え にくい支援成果ではないかと考えております。 さらに、本指針案では、評価・スコアリングが経営指導員等の人件費や商工会館の施設整備費等について地 方公共団体へ必要性を説明する根拠としても用いられることが示されています。このため、評価方法によって は、比較的成長成果を示しやすい事業者への支援が相対的に評価されやすくなり、維持そのものに大きな地 域的価値がある事業者への支援が評価されにくくなってしまう可能性もあるのではないかと懸念しております。 そのような逆転を避けるためにも、評価・スコアリングの設計に当たっては、共通の定量的指標を用いる場合 にも、地域の人口動態、需要規模、代替事業者の有無、当該サービスが失われた場合の地域への影響等を 踏まえて評価できる仕組みをご検討いただければと思います。 また、可能であれば、評価項目や基本的な考え方をあらかじめ明らかにしていただき、支援機関や事業者が 評価の趣旨を共有できるような仕組みとしていただくことが望ましいのではないかと考えております。 「稼ぐ力」の向上と、地域に必要な事業を持続させることの双方を適切に評価していただくことで、本指針案が 掲げる地域の実情に応じた支援との整合性が、より高まるのではないかと考えております。 2.地域内での事業引継ぎにおける公平性について 商工会又は商工会議所の役員企業等への事業引継ぎを支援又は仲介される場合には、地域内での円滑な 事業承継を促進しつつ、譲渡側事業者の自由な意思決定及び手続の公平性を確保するため、利害関係の開 示、関係者の関与方法、候補先の選定過程の透明性、必要に応じた第三者による確認等、利益相反を適切 に管理する基本的な考え方を、明確にしていただければと考えております。 地域によっては承継候補が限られ、商工会又は商工会議所の役員企業等が有力な承継先となることも、十分 考えられるのではないかと思います。このような地域内承継は、地域に必要な事業やサービスを維持し、雇 用、技術、取引関係等を地域内に残すための有効な手段になり得るのではないかと考えております。そのた め、役員企業等への引継ぎそのものを制限するのではなく、安心して利用できる手続を整えていただくことが 大切ではないかと考えております。 一方で、商工会等が事業引継ぎの掘り起こし、相談、候補先との接続、仲介等に関与し、その役員企業等が 承継候補となる場合には、支援する立場と承継候補との関係が近くなる可能性もあるのではないかと思われ ます。 譲渡側事業者の方が、他の選択肢を十分検討できたのか、特定の承継先が優先されていないかといった不 安を抱くことのないよう、利害関係がある場合の開示、関係する役員の選定・交渉過程への関与方法、複数の 選択肢を検討できる機会、必要に応じた外部専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等による確認など、実 務上の基本的な考え方をお示しいただくことが望ましいのではないかと考えております。 中小M&Aガイドライン(第3版)においても、仲介者における利益相反に関する禁止事項の具体化や情報の取 扱い等が整理されていると承知しております。商工会等による地域内承継は同ガイドライン上の仲介業務と必 ずしも同一ではございませんが、事業者の意思決定を守り、支援への信頼を確保するという観点は共通する のではないかと考えております。 また、後日、譲渡側・譲受側双方が経緯を確認できるよう、候補先の選定理由や主な協議経過を必要な範囲 で記録しておいていただくことも、地域内承継への信頼確保につながるのではないかと考えております。 地域内の扶け合いを進めていくためにも、公平性と透明性をあわせて確保できる仕組みとしていただければと 思います。 3.生成AI等の活用と情報管理について 広域的な支援体制の構築や生成AI等の活用を進めていくに当たっては、小規模事業者の方々が安心して相 談や支援を利用できる環境を維持する観点から、法人情報、個人情報及び営業上の秘密について、生成AI等 で取り扱うことができる情報の範囲、共有範囲、外部の生成AIサービス等への入力の可否、必要な匿名化そ の他の情報管理上の基本的な考え方を、実施要領やガイドライン等の中で明確にしていただければと考えて おります。 本指針案では、広域支援に際して法人情報及び個人情報の取扱いに必要な配慮を行うこと、個別相談等で知 り得た営業上の秘密を厳守することが示されています。また、生成AI等を活用した支援ノウハウや知見の蓄 積・共有、経営指導員等のリテラシー向上も位置付けられています。 生成AIは、制度情報や支援事例の整理、文書作成の補助、支援ノウハウの共有等に活用することで、人手不 足が進む地域の支援機能を補完し、支援の質や効率を高める可能性があるのではないかと考えております。 その一方で、相談内容には、売上、原価、資金繰り、取引条件、顧客情報、知的財産、事業承継に関する意向 など、事業者にとって秘匿性の高い情報が含まれる場合もあるかと思われます。 そのため、生成AIの活用を促進していかれるのであれば、共有可能な一般的ノウハウと個別事業者に係る情 報とを区別していただき、後者については必要最小限の利用、匿名化、共有範囲などの考え方を明確にして おいていただくことが望ましいのではないかと考えております。 また、外部の生成AIサービスを利用される場合には、入力した情報がどのように取り扱われるかを確認した上 で利用するなど、支援機関側の基本的な確認事項をお示しいただくことも、有用ではないかと考えております。 さらに、生成AIの出力を個別事業者への経営支援に利用される場合には、AIによる回答や提案をそのまま最 終判断とするのではなく、経営指導員等が内容を確認し、地域事情や事業者固有の状況を踏まえて判断して いただくことが大切ではないかと考えております。 AI事業者ガイドライン(第1.2版)においても、人間中心、プライバシー保護、透明性、アカウンタビリティ等が共 通の指針として示されているものと承知しており、本指針に基づく支援でも同様の考え方と整合を図っていた だくことが望ましいのではないかと考えております。 生成AIの活用自体を抑制するのではなく、適切な情報管理と人による確認を前提として活用していただくこと で、事業者側も安心して相談でき、支援機関側も生成AIの利点を活かしやすくなるのではないかと考えており ます。 以上、小規模事業者の「稼ぐ力」の向上と、地域に必要な事業・サービスの持続について、両立を図っていくこ とが重要ではないかと考えております。 支援成果を地域の実情に応じて評価していただき、公平な事業引継ぎと適切な情報管理を確保していただくこ とで、小規模事業者の方々が安心して支援や地域内連携を活用できる仕組みとなりますよう、期待しておりま す。 4 1.伴走支援効果等に係る評価・スコアリングの仕組みの具体化に あたっては頂いたご意見も踏まえつつ、地域性や単会規模の違い を考慮した手法を用いることを含め、継続的に検討を進めてまいり ます。 2.頂いたご意見も踏まえ、現場の実態も踏まえつつ、今後の政策 検討の参考とさせていただきます。 3.頂いたご意見も踏まえ、生成AI等の活用に伴う各種情報の取扱 いについては、各商工会・商工会議所等において、適切な情報管理 がなされるよう、現場の実態を踏まえた検討を努めてまいります。 5 1. 該当箇所 基本指針改正案のうち、経営発達支援事業の方針として「成長志向の経営計画」の宣言支援を位置付け、実 施状況報告で伴走支援の効果を把握・評価する部分。中小企業庁が令和8年5月に示した方針では、地域を 支え持続的発展及び賃上げを目指す事業者への支援に加え、成長志向の事業者の創出とエッセンシャル・ サービスを担う事業者への支援を経営発達支援事業に反映するとしている。 1. 意見 成長志向の宣言の有無を、経営指導員による伴走支援の優先順位や実施状況の評価指標に用いないでいた だきたい。宣言しない事業者にも、経営改善、事業承継、事業継続の支援が従前どおり届くことを指針に明記 していただきたい。 1. 理由 小規模事業者の多くは、地域の生活や商業を支える事業者であり、売上拡大や賃上げ余力の拡大を直ちに 目標にできない。宣言を支援方針の中心に置くと、商工会及び商工会議所が計画や報告で宣言件数を上げる ため、宣言しない事業者への巡回や経営改善支援が後回しになるおそれがある。 小規模事業者支援法第3条の基本指針は、小規模事業者の経営の改善発達を支援するためのものである。 成長志向の創出は追加の方針にとどめ、エッセンシャル・サービスや持続的発展を目指す事業者への支援と 別枠で評価しなければ、支援の対象が成長志向層に偏る。 1. 出典 (1) 経済産業省「小規模事業者の経営支援に関する施策の方向性」(令和8年5月公表資料)。基本指針改訂 により、成長志向の経営計画の宣言支援及びエッセンシャル・サービスの支援を経営発達支援事業に反映す る旨。 https://www.meti.go.jp/files/900019003.pdf (2) 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第3条第1項。基本的な指針は、小規模 事業者の経営の改善発達を支援するため経済産業大臣が定める。 (3) 現行基本指針は令和7年11月19日経済産業省告示第169号。直近の意見募集は案件番号595125110(令 和7年10月8日から11月6日)。 本基本指針の改正案上、成長志向の経営計画やその計画に係る 宣言の支援については、各商工会・商工会議所ごとに地域の実情 など必要に応じて、支援の方針として位置づけていただくものとして いるため、原案のとおりとさせていただきます。また、頂いたご指摘 におけるご懸念の点が生じないよう、現場の実態も踏まえつつ、今 後の評価指標の検討の参考にさせていただきます。 [意見] 当団体は、企業・大学・自治体・地域・中小企業・スタートアップ等をつなぎ、事業化支援、地域産業の活性化、 販路開拓、DX、共創ネットワークづくり等に取り組む立場から、小規模事業者の「稼ぐ力」と地域経済への波及 を高める観点で、以下のとおり意見を提出します。 【意見1】 ・該当箇所案文16頁第四「技術の向上、新たな事業の分野の開拓等に寄与する情報の提供等に関する事 項」1(4) ・意見内容 需要の開拓支援について、SNS、プレスリリース、商談会、展示会、電子商取引等の活用方法の教授に加え、 テストマーケティング、実証(PoC)、共同開発、販売先・流通事業者とのマッチング、販売代理・継続取引への 接続など、「事業計画から実際の取引・事業化まで」を一連で支援することを明確にしていただきたい。 ・理由 小規模事業者にとって、情報発信や展示会への出展自体が目的ではなく、受注、継続販売、共同事業等に結 び付いて初めて経営発達につながります。特に新商品・新サービスは、顧客検証、実証、商談、契約、販路構 築を段階的に進める必要があり、支援の出口を「参加件数」ではなく「事業化・取引成立」まで意識することで、 支援効果を高められると考えます。 【意見2】 ・該当箇所案文21‐22頁第四 2(4)「商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者との連携」 ・意見内容 連携先について、既に示されている金融機関、支援機関、公益法人、NPO、専門家、地域企業等に加え、大 学・高等専門学校・研究機関、一般社団法人等の民間支援組織、地域外の事業会社・流通事業者・投資家等 との連携も、地域や事業者の課題に応じて積極的に活用できることを明確にしていただきたい。また、地域内 で解決できない販路・技術・人材等の課題については、都道府県を越えた広域連携を促進していただきたい。 ・理由 小規模事業者の課題は、経営相談だけでなく、技術の事業化、販路開拓、共同開発、人材、資金調達等へ広 がっています。地域内の支援資源だけでは十分でない場合、大学や専門機関、地域外企業等との接続が有 効です。商工会・商工会議所を地域の入口としつつ、最適な外部資源につなぐ仕組みを整えることが、支援の 実効性向上に資すると考えます。 【意見3】 ・該当箇所案文24‐26頁第四 2(5)イ「成長志向の小規模事業者を創出するための支援」 ・意見内容 「成長志向の経営計画」における売上規模の目標は分かりやすい指標である一方、今後検討される高付加価 値創出を目指す類型も含め、売上高のみが成長性や支援対象を実質的に左右することのないよう、粗利、付 加価値、生産性、賃上げ、雇用創出、新市場獲得、知的財産・技術の事業化、地域への経済波及等も含めて 成長を評価できる運用を明確にしていただきたい。 ・理由 業種やビジネスモデルによって必要な売上規模や利益構造は異なります。高付加価値型、研究開発型、地域 課題解決型など、売上額が同じでも地域経済や雇用に与える効果は大きく異なります。売上目標を挑戦の きっかけとして活用しつつ、多様な成長の形を評価できることが、意欲ある小規模事業者の裾野拡大につなが ると考えます。 【意見4】 ・該当箇所案文20頁第四 2(3)カ「経営発達支援計画の実施状況の把握・評価」 ・意見内容 伴走支援の評価・スコアリングについて、売上、粗利、付加価値額、補助金申請件数等に加え、新規取引先の 獲得、実証・共同開発の実施、継続契約、販路拡大、民間資金の獲得、事業承継、地域雇用の創出等、事業 化の進展を示す成果指標も設定できるようにしていただきたい。 ・理由 支援機関の活動が補助金申請や計画作成に偏ると、事業者の自走化や市場での成果につながらないおそれ があります。支援によって企業が実際に顧客・取引先・事業パートナーを獲得し、収益を生み出したかを評価 することで、支援の質をより実態に即して把握できると考えます。 【意見5】 ・該当箇所案文26-27頁第四 2(5)ウ「地域の持続的成長に向けた創業支援」 ・意見内容 案文に示されている「実践機会の創出」を具体化し、創業前から創業後までの一体支援の中で、地域企業・自 治体等を相手とした実証(PoC)、ピッチ・商談、初期顧客の獲得、販路開拓、資金調達等を段階的につなぐ取 組を例示していただきたい。 ・理由 創業後の継続・成長には、相談機会だけでなく、市場から評価を受け、改善し、取引につなげる実践の場が必 要です。地域企業、大学、自治体、金融機関、民間支援組織等が連携して実践機会を提供することで、創業者 の地域定着と地域内外への事業展開を同時に促進できると考えます。 6 【意見1】・【意見2】・【意見5】について、本基本指針は、小規模事業 者支援法に基づき、商工会・商工会議所等が実施する支援の基本 的な方向性を示すものであり、全ての支援手法や連携対象につい て、個別具体的かつ網羅的に規定するものではないため、原案のと おりとさせていただきます。他方、頂いたご意見については、現場の 実態も踏まえつつ、今後の支援実施の方向性の参考とさせていた だくようにいたします。 【意見3】について、「成長志向の経営計画」等の仕組みの詳細の具 体化にあたって、頂いたご意見も参考にしつつ、今後検討を進めて まいります。そのため、原案のとおりとさせていただきます。 【意見4】について、伴走支援効果等に係る評価・スコアリングの仕 組みの具体化にあたっては頂いたご意見も参考につつ、適切な成 果指標となるよう、今後継続的に検討を進めてまいります。そのた め、原案のとおりとさせていただきます。 8 第一2.(7)(経営改善普及事業を担当する職員の専念環境の整備及び外部専門家の活用強化に関する規 定) (※関連箇所:第一2.(4)専門指導体制の整備および専門的ノウハウを有する支援機関等の知見の活用) 意見内容: 経営指導員の設置定数枠の運用において、従来の直接雇用職員のみならず、「高度専門支援を担う外部専 門家(中小企業診断士等)との業務委託契約」への切り替え・一部充当(ハイブリッド型体制)を許容・推進する 旨を明記、あるいは運用方針として明確化していただきたい。 理由: ・補助金使途の適正化・透明化(グレーゾーンの解消): 現在、地域商工会議所では全体の職員数減少や採用難により、補助金(公的資金)が人件費として充当され ている経営指導員が一般事務・一般業務を兼務せざるを得ない構造的課題が存在します。定数枠の一部を 「業務委託契約」に切り替えることで、契約上支援業務の範囲が厳格に定義され、補助金目的外利用のグレー ゾーンを明確に解消できます。 ・支援機能の高度化と即効性の確保: DX・GX・事業承継など高度化・複雑化する相談ニーズに対し、即戦力となる外部専門家を委託枠として柔軟に 組み込むことで、高品質な専門指導体制を迅速に整備できます。 ・伴走支援と地域貢献機能(エッセンシャルワーカー機能)の維持・強化: 全員を委託化するのではなく「一部委託化(ハイブリッド型)」とすることで、直接雇用の指導員は商工会議所本 来の強みである「事業者に寄り添ったドアノックや信頼関係構築(伴走支援)」および「災害対応や地域貢献等 の公的業務」に集中・専念することが可能となります。 ・採用難・マンパワー不足への実効的対応: 企業の定年延長や処遇格差等に伴う経営指導員の採用難に対し、定数枠の柔軟な運用形態として外部委託 枠を認めることは、現場の実質的な人手不足・補填負担を緩和する施策としても極めて有効です。 経営指導員の設置定数枠の制度・運用については、都道府県に権 限移譲されているため、原案のままとさせていただきます。 他方で現在、国の令和7年度補正予算「経営相談体制強化事業」、 令和8年度当初予算「小規模事業対策推進等事業(うち制度改正等 の課題解決環境整備事業)」において、社労士、中小企業診断士、 エネルギー管理士、税理士といった、事業者からの専門的な知見を 要する相談に対応する専門家を派遣するための補助金を措置して いるところです。 本指針案について以下の通り意見具申する。 意見1:人的体制の実態を踏まえた国による商工会議所・商工会への人員配置・体制強化への明確な財政支 援の追記。 該当箇所:第一 1. 基本的な方向、第一 2.(1) 支援体制の構築、及び (3) 重点支援事項 意見内容:指針案において「成長志向支援」「DX」「エッセンシャルサービス維持」など、時代を踏まえた多岐に わたる経営の高度化支援が一律に規定されているが、大都市部の商工会議所・商工会はさておいても、地方 の商工会議所・商工会はそもそも雇用されている人数が少なく、体制が十分なものとなり得えない。こうした地 方の商工団体の実態を留意し高度化する支援内容に耐えうる体制整備を促進するために国や都道府県が商 工会議所等の体制強化・人員配置向上に向けた人件費等の必要な財政的支援を行うことを指針上の責務とし て明確に規定されたい。 補足: 中小企業政策審議会小規模企業振興分科会資料第1回中小企業・小規模事業者政策基本問題小委員会の 資料である全国商工会連合会が作成した『商工会の取り組みについて』(令和6年8月9日)によれば、全国 1,635商工会に対する経営指導員数は4,084名(1単会平均約2.5名)に過ぎない。さらに地域の経営支援力強 化に向けたよろず支援拠点のあり方検討会(第3回)配付資料である、日本商工会議所の資料6「商工会議所 の経営支援現状と課題」や静岡商工会議所の資料7「経営指導員の支援実態1」が示す通り、支援内容の高 度化に伴い1事案あたりの支援時間は従来の「倍増」(1から2時間/件、平均支援期間4年)している。 商工会議所は商工会と比較して1単会当たりの経営指導員数の割合が多いといえるが、東京や大阪、名古屋 といった大都市の商工会議所とその他地方市部、また各都道府県の予算状況を鑑みれば、地方の小規模な 商工会議所においては経営指導員1人当たりにかかる負担は倍増に留まるものではなくなっている。 こうした人的制約が現実に存在する中で国が商工会や商工会議所に支援内容の高度化・深掘りを求める以 上、現場の努力のみに委ねるような文章は望ましくないと思料。国自身が単会の人員配置・体制拡充を財政 的にバックアップする方針を指針に明示してほしい。 意見2:経営改善普及事業における「行政サービス類似」という判断に基づく人件費・事業費の国庫・公的措置 方針の明示 該当箇所:第一 2.(4) 専門指導体制の整備、第一 2.(7) 専念環境の整備、第六 2. 専門的ノウハウの蓄積・共 有、第七 2. 経営改善普及事業の公平性、第七 3.(2) 地方公共団体への補助要請 意見内容: 2.(6)において経営改善普及事業を「主に国及び都道府県からの支援を基に実施されていることに鑑み行政 サービスに類似するもの」と定義し非会員含む公平な対応を義務付け、第一2.(7)で指導員の専念環境整備を 規定しながら、第七3.(2)において人件費等の補助について「地方公共団体に協力を求める」という表現に留 まっている点について、修正が必要と考える。 会員の別なく対応することは社会的意義として重要であるが、今回の指針改正によってさらに高度化する経営 支援だけでなく、外部専門家連携等の調整業務負担が増大する実情を踏まえ、文言を「適切な根拠とともに必 要性を地方公共団体に説明し協力を求める」という表現では、地方公共団体に実情が伝わらない。また、経営 改善普及事業を行義サービス類似事業と定義することは、実質的に非会員から支援対価を各単会がもらうこ とはかなわず、会費を負担いただいている単会会員にとって結果として不合理になる。外部専門家連携等に 伴う座組を商工会や商工会議所に担わせる文言は継続され、かつ支援内容の高度化の要請や、指針文中に も指導員が経営改善普及事業等に専念できるように一般職員の配置や環境整備について言及されていること を考慮すれば、地方公共団体にのみ人件費の負担を負わせるのではなく、国としてもより積極的に人件費面 で予算措置する文言に改めなければ、行政サービスに類似するという経営改善普及事業を長期的に持続でき ないものになる。よって、第七3.(2)は国・地方公共団体に必要性を説明し協力を求めること。また国・地方公共 団体はこの要請に対し十分な理解を示し検討を行うことに改正することを意見する。 経済情勢や経営環境の環境変化が激しい時代にあって、特に小規模事業者が民間コンサルティング会社等 に経営支援を依頼することは費用面などで難しいことは事実である。だからこそ商工会議所・商工会へ経営支 援を小規模事業者が望むことは当然のことであり、国としてもその期待に応える組織となるよう、本改正におい て商工会議所・商工会に求める内容が高度化するのは理解する。しかしながら対応内容の範囲拡充や高度 化を指針内に定義し、経営改善普及事業を実質的に行政サービスと類似すると定義する以上は、各単会の組 織維持に必要な収益の確保に制限がかかってしまうのも実態である。よって商工会議所や商工会の人的組織 基盤が長期的に安定化するように国としてもこれまで以上に積極的に財政支援を始めとした支援を行うように 方針追記することが望ましい。そうすれば地域経済も適切に活性化し続けられる環境を作れるものと思料す る。 7 意見1・意見2について、本基本指針は、商工会・商工会議所等に おける小規模事業者の支援方針を定めたものであることから、国や 地方公共団体による財政措置を行うことを責務として記載すること は、その位置づけ上、適切ではないため、原案のとおりとさせていた だきます。 他方、小規模企業振興基本計画(第Ⅲ期)において、支援機関であ る商工会及び商工会議所の体制強化として、国においては必要な 地方交付税措置を講じること、都道府県においては経営指導員等 の設置基準の見直しを積極的に進め、人件費等の支援を講じること が求められているところです。この方針に基づき、御指摘の点を含 めた支援がなされるよう努めてまいります。 9 ・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記してください。) 2ページ11行目等「成長志向の事業者の創出」 ・意見内容 小規模事業者の「稼ぐ力」の強化や経営支援体制の強化につながる改正が行われることに感謝申し上げま す。 「成長志向の小規模事業者の創出」は、事業者の成長意欲や行動変容を促す、大変重要な取組みです。 一方、対象となる事業者は、約140万者と非常に多く、現場における施策の実効性が担保された仕組みづくり が重要になるものと考えます。 事業者の相談内容は複雑化・高度化し、経営指導員のマンパワー不足の中、現場の許容量を超える制度運 用となれば、制度が十分に機能しない恐れもあります。 そこで、以下のとおり意見申し上げます。 ①申請要件を厳格化し、本当に売上1億円を達成し得る、高い成長意欲と潜在力を持った事業者に絞り込むこ と。 ②できるだけ支援現場と事業者の生産性を高めるため、1億宣言のスキームと、その先にある補助事業など の支援施策が一体となった仕組みとすること。 ③1億宣言の登録および管理を担う運営事務局を設置すること。 ④申請手続きが過度に複雑にすると、事業者の意欲低下を招き、自発的な計画策定という 本来の趣旨から逸脱する可能性があることから、申請要件は厳格化する一方で、申請手続きの簡素化を図る こと。 ・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。) ・対象となる事業者は、約140万者※と非常に多く、現場における施策の実効性が担保された仕組みづくりが 重要。 ※出典 労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略(案)に伴う政策の見直しについて(概要)5 ページ https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/soukai/045/dl/002_1.pdf ・事業者の相談内容は複雑化・高度化し、経営指導員のマンパワー不足の中、現場の許容量を超える制度運 用となれば、制度が十分に機能しない恐れもある。 今後の「成長志向の小規模事業者の創出」の詳細の具体化にあ たって、頂いたご意見も踏まえ、現場での過度な負担とならず、本施 策の実効性が担保された仕組みとなるよう、現場の実態も踏まえつ つ、今後検討を進めてまいります。 10 本指針改正案の公表および意見募集にあたり、地域経済の基盤を支える小規模事業者の防衛の観点から、 以下の通り意見を提出いたします。 1.「効率化」や「選択と集中」の名のもとで行われる小規模事業者切り捨ての絶対阻止 商工会・商工会議所による支援指針の見直しにあたり、デジタル化対応や規模拡大についていけない小規模 事業者を「効率が悪い」として支援対象から格下げしたり、支援窓口を縮小するような運用を断じて認めてはな りません。 物価高や人件費高騰、大手資本による価格圧迫に苦しむ小規模事業者に対し、現場に即した対面での相談 体制や各種手続きの紙・アナログによる手厚いサポートを維持・強化すべきです。 2.大手資本やプラットフォーマーに対抗できる公正な取引環境の確保 小規模事業者の経営改善において最も重要なのは、大手荷主や大型店・巨大ITプラットフォーム等による買い たたきや不当な手数料・囲い込みを排除することです。 指針において、小規模事業者が適正な価格転嫁を行える交渉力の強化や、大手による優越的地位の濫用か ら身を守るための公的支援体制の構築を強く求めます。 1.及び2.について、頂いたご指摘におけるご懸念の点が生じない よう、また、今後のさらなる小規模事業者の支援体制の強化に向 け、現場の実態も踏まえつつ、検討を深めてまいります。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「「小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針改正案」に対する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・経済産業省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=640230001&Mode=1)(2026年10月31日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関経済産業省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月29日
当サイトの取得日時2026年10月31日 7時59分
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AI 解説の作成2026年10月31日 8時06分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)