審議会内閣府公表日 2023年3月6日

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ 第7回 議事録:公的統計の調査票情報の二次利用について/科学的介護の推進とアウトカム評価の拡充について/訪問看護ステーションへ配置可能…

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 所管府省(総務省)は、各省の調査では3〜4か月かかっているのが普通なところもあり、特に研究者の方々から迅速化の要請があると説明した。根拠: この資料「特に研究者の方々から迅速化の要請がある」根拠: この資料「それでも3~4か月かかっているのが普通なところもある」
  • 事務局は「基本的な考え方」として、今後数年以内に欧米に比して遜色がない利用環境を実現する必要があるのではないかと問いかけている。根拠: この資料「今後数年以内に欧米に比して遜色がない利用環境を実現する必要があるのではないかという問いかけ」
  • 事務局は、各府省の審査で必要な変数まで細かく確認するため時間がかかっていたとし、審査の標準化により令和5年度中に平均1か月以内とする合意があると説明した。根拠: 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グルー…「審査するところに非常に時間がかかっている」根拠: 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グルー…「令和5年度中に平均1か月以内」

国会・審議会での議論

  • 審議会の事務局(内閣府)(説明)審査の標準化により、令和5年度中に平均1か月以内、6年度中に原則平均1週間以内の提供を行うことについて、各府省庁と合意しているとして、審査期間の短縮を説明した。根拠: 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グルー…「各府省庁とも合意をしているところでございます」

委員の意見でどこが議論になっているか

変数の必要最小限要件の見直し

  • 事務局(内閣府)(説明)事務局は、「必要最小限要件」の在り方について抜本的な見直しを行うとし、遅くとも申請後数週間以内に適切な提供が行われる制度・運用の確保を問いかけた。根拠: この資料「必要最小限要件」の在り方について、抜本的な見直しを行う」根拠: この資料「遅くとも申請後数週間以内に適切な調査票情報の提供が行われるような制度・運用を確保する必要がある」
  • 説明者(大学教授・研究者)(要望)安全性が確保されたリモートアクセスで変数を制限する正当な理由はないとし、ホワイトリストをブラックリストに改めて、リストに無い変数は全て利用可能にする案を示した。根拠: この資料「安全性が確保されているリモートアクセスで変数を制限する正当な理由はない」根拠: この資料「現在のホワイトリストをブラックリストにする」
  • 審議会の委員(要望)「必要最低限」の文言を削除して「必要である」とし、変数を選ぶのではなくまるごと提供する方向に変えられるか、総務省に可否の確認を求めた。根拠: この資料「必要最低限」というガイドラインの中にある文言を削除すべきではないか」

提供方式(DVD貸与・オンサイト・リモートアクセス)

  • 所管府省(総務省)(説明)DVD貸与は識別可能な生データで、万一の紛失が懸念されるため、利用中の持ち出しができないオンサイト施設の利用を始めた。令和5年度からリモートアクセスの実証実験を行うとした。根拠: この資料「DVDでお渡ししてしまうというのは、万一の紛失とか、そういうことはあろうかと思います」根拠: この資料「利用中のデータの持ち出しができない」根拠: この資料「令和5年度から実証実験を行って」
  • 説明者(大学教授・研究者)(反対)オンサイトは施設数・利用時間や利用人数が限定され、災害やコロナ禍にも弱いため、質の高いEBPMは実質的に不可能だとし、リモートアクセスを期限を決めて進め、オンサイトは閉鎖すべきだとした。根拠: この資料「施設数・利用時間も限定、同時に利用できる人数も限定」根拠: この資料「リモートアクセスというのを期限を決めて至急進めるべき」

審査の標準化と審査体制

  • 事務局(内閣府)(説明)事務局は、個別申請の審査で専門性を確保し標準処理期間を設定することや、省庁横断的・一元的な審査体制の検討を提起した。根拠: この資料「標準処理期間が設定され」根拠: この資料「省庁横断的・一元的な審査体制の検討についても提起させていただいてございます」
  • 所管府省(総務省)(説明)審査は担当者や省によってばらつきがあるとし、審査の標準化をちゃんとやっていくこと、提供に必要なリソースを確保していくことを挙げた。根拠: この資料「担当者によってばらけている、あるいは省によってばらけている」根拠: この資料「審査の標準化をちゃんとやっていく」
  • 説明者(大学教授・研究者)(要望)分析内容ではなく、ルールに従っているかだけを審査すべきだとし、審査を担う人材を育成・雇用して、再審査の人材を回す案を示した。根拠: この資料「あくまでこれは分析内容ではなくて、ルールに従っているかという部分だけを審査する」

公表データのマスキングと最小集計単位

  • 説明者(大学教授・有識者)(要望)公表データはマスキングが多く、0の場合も含めて伏せられている例があるとし、公表データを十分に開示すれば個票申請の集中を避けられると主張した。根拠: この資料「実は現在公表されているデータには非常にマスキングが多い」根拠: この資料「0の場合も含めてマスキングされている」
  • 関係団体(健康保険組合連合会・ヒアリング)(要望)データ提供の段階で患者数10未満などをマスキングする現行の基準のもとでは、都道府県別の分布の3分の1の件数が伏せられ、地域の分析が難しいとして、最小単位を設けないよう求めた。根拠: この資料「データ提供の段階で最小単位を設けないように」根拠: この資料「3分の1の都道府県で件数がマスキングされてしまいました」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 18時00分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第7回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ (議題1については共通課題対策ワーキング・グループ(第5回)と合同開催) 議事概要 1.日時:令和5年3月6日(水)14:00~18:24 2.場所:中央合同庁舎8号館 12 階 1224A 会議室 3.出席者: (委員)大槻議長、菅原座長、佐藤座長、武井座長代理、杉本委員、岩下委員、中室委員 (専門委員)印南専門委員、大石専門委員、大浦専門委員、大橋専門委員、佐々木専門委 員、住田専門委員、瀧専門委員、田中専門委員、落合専門委員 (事務局)林室長、辻次長、木尾参事官 (説明者)重岡仁 東京大学公共政策大学院教授 伊藤由希子 津田塾大学総合政策学部 伊藤伸介 中央大学経済学部教授 南和宏 統計数理研究所データ科学研究系研究主幹・教授 松本真人 健康保険組合連合会理事 宮本隆史 社会福祉法人 善光会理事 三浦雅範 コニカミノルタ株式会社 QOL ソリューション事業部長 岡田真和 コニカミノルタ株式会社 QOL ソリューション事業部サ ービスクリエイト部 担当部長 竹下康平 日本ケアテック協会専務理事 グスタフ・ストランデル 日本ケアテック協会理事 井本寛子 公益社団法人日本看護協会常任理事 桜井なおみ 全国がん患者団体連合会理事 宿野部武志 一般社団法人ピーペック代表理事 安部好弘 公益社団法人日本薬剤師会副会長 田尻泰典 公益社団法人日本薬剤師会副会長 荻野構一 公益社団法人日本薬剤師会常務理事 藤井江美 一般社団法人日本保険薬局協会副会長 阪本克彦 総務省政策統括官(統計制度担当) 木村公一 デジタル庁デジタル社会共通機能グループ参事官 吉屋拓之 個人情報保護委員会事務局参事官 斎須朋之 厚生労働省大臣官房審議官(老健、障害保健福祉担 当) 福田亮介 厚生労働省老健局老人保健課 介護保険データ分析室 長 2 山本史 厚生労働省大臣官房 審議官(医薬担当) 衣笠秀一 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課 課長 太田美紀 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課 薬事企画官 4.議題: (開会) 1. 公的統計の調査票情報の二次利用について 2. 科学的介護の推進とアウトカム評価の拡充について 3. 訪問看護ステーションへ配置可能な薬剤の対象拡充について (閉会) ○事務局 それでは、定刻になりました。ただいまより、規制改革推進会議第7回「医療・ 介護・感染症対策ワーキング・グループ」及び第5回「共通課題対策ワーキング・グルー プ」を開催いたします。 皆様には、御多忙の中を御出席いただき、ありがとうございます。 本日は、議題1として「公的統計の調査票情報の二次利用について」、両ワーキンググ ループの合同で御議論いただきたいと思います。その後、医療・介護・感染症対策ワーキ ング・グループの単独開催として、議題2として「科学的介護の推進とアウトカム評価の 拡充について」、議題3として「訪問看護ステーションへ配置可能な薬剤の対象拡充につ いて」の2件について御議論いただきたいと思います。 なお、参考資料1から3までとして、第4回から第6回までの医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループにおける委員、専門委員の方々からの追加の御質問に対する厚生労 働省の御回答をお配りしております。 それでは、以降の議事進行につきましては、医療・介護・感染症対策ワーキング・グル ープの佐藤座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○佐藤座長 佐藤です。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、戸田専門委員、村上専門委員から御欠席の連絡を頂いております。 また、本日は、大槻議長、落合専門委員にも御出席いただいております。 では、早速ですけれども、議題1「公的統計の調査票情報の二次利用について」に入ら せていただきます。 まずは出席者を御紹介いたします。 東京大学公共政策大学院の重岡仁教授、津田塾大学総合政策学部の伊藤由希子教授、中 央大学経済学部の伊藤伸介教授、統計数理研究所データ科学研究系の南和宏教授、健康保 険組合連合会から松本真人理事、総務省から阪本克彦政策統括官、デジタル庁から木村公 一参事官、個人情報保護委員会事務局から吉屋拓之参事官に御出席いただいております。 では、早速ですけれども、まずは東京大学、重岡教授より御説明をお願いします。時間 3 が限られているものですから、5分以内でよろしくお願いいたします。 ○重岡教授 よろしくお願いします。御紹介いただきました東京大学の公共政策大学院の 重岡です。 今日、私が話すのは3点、調査票情報の二次利用の現状と、その現状がいかにEBPMの推 進の足かせになっているかという話、最後には具体的な解決策の提案を幾つかさせていた だきます。 今、EBPMの推進のためには、こういう調査票情報の二次利用が不可欠なのですけれども、 申請からデータ取得まで、一般的に早くて数か月、場合によっては1年以上かかる。私自 身の経験でも、昨年3月に申請して、役所となぜこの変数が必要かというやり取りを5~ 6回続けて、申請する変数を大幅に減らした上、申請からデータ入手まで約1年かかった。 なぜこんなことが起こるのか。 一般的には、まず、科研費に申請しまして、それに受かった場合、その後、データ利用 申請をするのですけれども、ここが早くて3か月、1年以上かかることも頻出します。実 際、これは単年度の委託事業でもそうで、1年間の委託事業なのに、データ申請に10か月 かかって、最後の2か月で分析するということが実際に現実として起こっています。 これは必要なたくさんの書類を提出しなければいけないのですけれども、この中で実際 に何をするかというと、データをまだ見たことがないのに、どのような表とグラフをつく るかという詳細な記載が必要だと。我々としては、申請から漏れた表やグラフというのは 論文に掲載できないので、リスク回避的に必要以上に多くの表とグラフを申請書に記載せ ざるを得ません。 実際にどんな感じかというと、これは人口動態調査の死亡票なのですけれども、必要な 変数に色を塗るという作業があります。一昔前までは全ての変数を抜き出すという作業を させていました。実際にこの作業を全ての調査票と年度について行う必要があり、年度に よって場所も違うので、申請時に見落とす可能性があります。 実際、ここからが問題なのですけれども、このように青色で返ってきまして、利用する 必要性が計画書から読み取れないという感じで修正するようにと来ます。これを何回も繰 り返す。 何が問題かというと、うまくいっているときはいいのですけれども、担当者にかなり大 きく依存しています。運が悪い人に当たってしまうと、1年かかってしまうという感じに なります。 実際、ここを見てもらうと分かるように、これを本当に利用されますかと書いてあって、 利用しますと返事を書いたら、では、わざわざ色を塗り直してくださいという感じの手続 をします。私が知る限り、先進国において、このような色塗りのような原始的な方法を用 いている国というのは日本以外に知りません。 何が問題かというと、1つは時間がかかる。今回のコロナのような一刻を急ぐような場 合には致命傷であります。研究者側、役所側ともに時間と人材の浪費としか言いようがな 4 い。 もっと問題なのは、いつ手に入るかということが分からないので、ちょっと怖くて使え ないということで、実際、たくさんの研究者が申請を断念している。さらに、各個人でデ ータが違うので、データ申請ごとにデータをいちいち切り出す必要があって、そこでミス が起きて、申請した変数が出てこないという問題が起こる。研究者間で知識の蓄積も進ま ないという問題があります。 具体的な解決方法としては、1つは、リモートアクセスというのを期限を決めて至急進 めるべきで、2つ目は、1つ目のリモートアクセスには時間がかかると思うので、磁気デ ータの手続の簡素化です。 ただし、公開可能なデータはどんどん積極的に公開するべきです。例えば、このサイト をクリックしていただくと、世界中の国勢調査(センサス)がワンクリックでダウンロー ドできるのですけれども、残念ながら、日本はまだ加盟していない。実際にリモートアク セスのみになると、サーバやキャパがパンクする可能性があるので、公開できるデータは 積極的に公開するべきだと思います。実際、日本はPDFでアクセスできるデータはいっぱい あるのですけれども、エクセルというすぐに使えるデータになっていないものが非常に多 い。 リモートアクセスというのは、基本的には家とか研究室にいながら、サーバにアクセス する。その中で全てを分析して、結果だけを取り出すということです。利点としては、全 ての変数、調査票情報を提供することが可能だけれども、安全性が確保されているリモー トアクセスで変数を制限する正当な理由はない。 懸念点としては、結果を出すところでレビューのプロセスが入るのですが、アメリカと かでは、私が実際に使っているのですけれども、当日若しくは翌日に結果が出てくるので すが、人が足りないということで、ここが非常にボトルネックになる可能性があるので、 少なくとも2営業日ということを遵守するべきで、人材確保が必要であります。 リモートアクセス以外としては、今、磁気データによるデータの提供というのが主とな っているのですが、最善の策としては、個人情報保護法の範囲内での話ですけれども、ガ イドラインを改訂するべきだろう。もう既に科研費の審査済みなので、以下の文言の何が 問題かというと、ここの表現を見ていただくと「必要最低限となっており、不要と考えら れるものは含まれていない」という表現は人によって解釈が違ってくるので、それが非常 にどの人に当たるかで時間が異なるという問題を起こしている。これを削除できれば全て の変数を出せますし、今の色塗りという原始的な方法でやっている部分の人材をほかに配 置できると、これが非常に難しいという話であれば、次善策として、今の変数単位ではな くて統計表としてデータ申請をする。例えば、平成17年度の人口動態調査というのを単位 として申請する。そこに含まれる変数に関しては審査で立ち入らない。そうすることで、 一体として全ての変数を提供することができる。 もう一つの方法としては、現在のホワイトリストをブラックリストにする。ホワイトリ 5 ストというのは申請した変数のみが利用可能なのですけれども、完全なる発想の転換で、 リストに記載されている変数以外は全て利用可能にする。ここで問題なのは、何でもかん でもブラックリストに入れると、結局、何も変わらないので、この審査にはなるべく実際 に使用する研究者も関わるべきであろう。これによって、色塗りという方法を廃止できる。 あと、個人情報保護法の罰則規定をしっかりと制定するべきだと思います。こういうデ ータ利用に違反した場合、アメリカの場合、1万ドル未満の罰金若しくは5年未満の刑事 罰というのがしっかりとあるのですけれども、日本の場合は同様の規定がなく、あくまで データ提供の禁止や違反者の公表にとどまる。 なので、ここでも非常に発想の転換が必要で、今までみたいに技術、個人が特定できな いデータをいかにして提供するかということで縛るのではなくて、ルールで縛るべきだと いう発想の転換が必要ではないか。 そもそも①漏えいする、②本人が特定される、③悪用されるというのは別々の話で、研 究者へのデータ提供で①があったとして、②や③が本当に起こった例があるのか。今、役 所側はこの①②③が同時に起こるという想定で話をしていますけれども、実際、この3つ は区別するべきだと思います。 それ以外にも幾つか言いたいことはあるのですが、審査日数の上限の導入とか、書類を 統一しましょう、リストを作成しましょう、あと、今はDVDで提供するという物理的・原始 的なことをやっているのですけれども、今はデータ送付システムというものがあるので、 これによって安全性が向上するだろう。 総務省はオンサイト利用というのを非常に推奨しているのですけれども、その理由とし ては、オンサイト利用ならば変数ごとの審査は必要ないと。 ただ、これには非常に問題が多くて、1つは、施設数・利用時間も限定、同時に利用で きる人数も限定、格納されているデータも限定していて、さらに、自然災害やコロナ禍と いうものに対して非常に脆弱で、かつ中間生成物の持ち出しに非常に時間がかかる。なの で、質の高い研究、EBPMを進めるのは実質的には不可能である。 あと、ほかにもいろいろ匿名化データとか、オーダーメードというものもあるのですけ れども、信頼性の高いEBPMの分析を行うためには、どの利用方法も基本的には使い物にな らない。なので、選択肢を現状以上に増やすことに限りある資源を費やすべきではないと 考えます。 最後に、結論ですけれども、ちゃんと期限を決めてリモートアクセスを行う。そのため の審査する委員を育成、雇用する。できれば、再審査の今の人材を回すと、お互いにとっ てWIN-WINなのではないか。あくまでこれは分析内容ではなくて、ルールに従っているかと いう部分だけを審査する。 あと、磁気データ提供の手続の簡素化や、リモートアクセスが軌道に乗り次第、あまり 利用価値が高いと思われないオンサイトに関しては閉鎖する。これによってリソースの分 散を避ける。公開できるデータに関しては、積極的に公開する。 6 最後になりますけれども、EBPMを着実に推進することにおいては、現在の統計法の運用 は足かせ以外の何物でもない。日本人研究者が日本の政府統計の使用を避けるという悲劇 につながっている。私の周りでも、言い方は非常によくないかもしれないですが、日本の データを使うことは、ある意味、罰ゲームみたいな感じになっていて、本当は日本のこと をやりたいけれども、あまりにも統計の申請に時間がかかり、実際に質も高いわけではな いので、日本のデータを使うよりはほかの国のデータを使ったほうが、論文も書けるし、 実際に業績につながるしということで、日本人研究者がむしろ日本のデータを使わないと いう悲劇につながっています。 最後には、政府側にEBPMを本気でやる気が、どれぐらいの覚悟があるのかということに 尽きるのではないかと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、続きまして、津田塾大学の伊藤教授、御説明をお願いいたします。すみません。 やはり5分以内でよろしくお願いいたします。 ○伊藤教授 このたびは、統計法規制改革推進会議の議題に取り上げていただいて、あり がとうございます。 先ほどプレゼンされた重岡先生の内容に、私も全面的に賛同いたします。その上で、少 し違った観点からも指摘を申し上げたいと思っております。 まず、統計法第1条をこのスクリーンに載せておりますけれども、非常によいことが書 いてあります。まず「この法律は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うため の基盤となる重要な情報である」と書いております。それが国民経済の健全な発展及び国 民生活の向上に寄与する。つまり、統計は国の発展の礎であるということが書いてありま す。 しかしながら、今、プレゼンがありましたように、その実態は、なかなか使えない状況 で、使えない統計を量産というか、出しているというのでは非常に本末転倒ではないかと いうことで、次のスライドに移りたいと思います。 申し上げたいことは2つです。 統計情報というと、それは研究者のためだよねと言われることもありますけれども、先 ほど申し上げたとおり、統計法にも国民のためのものであると書いてあります。 例えば、医療・介護を例にいたしますと、統計が出ていないことによって医療や介護の 質を評価できないということになりますと、消費者は選ぶことができないし、情報が開示 されないので、生産者も努力するプレッシャーを与えられない。そうすると、結局、租税 や公債・社会保険料など多額の財源を使っているものであったとしても、それが国民の生 活のために効果的に使われないということになりかねません。 個人情報は大事だと思います。しかし、その結果、情報は守ったけれども、助けられる はずの命が助けられなかったり、国として亡びたというような本末転倒を避けるべきだと 7 思っております。 そして、2つ目です。先ほど御指摘がありましたとおり、二次利用のための個票データ の開示は非常に大事なのですが、必要な個票利用を適切に審査するためには公表データの 一層の開示が必要であると思います。公表なのだから開示されているではないかと考える 方もいらっしゃると思いますが、実は現在公表されているデータには非常にマスキングが 多い。虫食いパズルのようになっていて、単純に数値が入っていれば、仮説検定などの簡 単なことだったらできるはずが、それすらできない。 そうすると、やむを得ずマスキングされていないデータを申請する必要が出てくる。そ うすると、当然、個票利用の申請が多くなる温床になりますので、現状の統計部局の人的・ 物的なリソースでは対応することができなくなってしまいます。 であるがゆえに、公表データをきちんと開示するということが、結局はお互いにとって WIN-WINの関係になる。個票の必要性のある研究が選別され、部局としても対応できるよう なキャパシティーなのではないかと思います。 どのようなものがマスキングされているのかということで一例を御紹介いたします。 「匿名レセプト情報・匿名特定健診情報の提供に関するガイドライン」によりますと、 最小集計単位というものが設定されています。こちらでは原則として患者数が10未満、施 設数が3未満となるような集計単位が含まれていないこと。「ただし患者等の数が『0』 の場合を除く」と書いてあるのですが、このとおり、0というものにはそもそも個人特定 をするおそれがないので、書いてあってもよいはずなのですが、実際には0の場合も含め てマスキングされているという例を御紹介したいと思います。 こちらはNDBオープンデータの公開データです。例えば、オンライン診療がどの県でどう いう年代層に行われているのかということを調べようとしますと、ほとんど真っ白でござ います。つまり、10件以上のものは書いてあるけれども、それ以外は0も含めて書かない。 つまり、0を書くと何かが特定されるなどのロジックがあるのかもしれませんけれども、 この手のデータで「0」を見たことがございません。つまり、0以下、個人情報のおそれ がなかったとしても、こういったものが全てマスキングされる上に、公表データとしてほ とんど意味をなさないということになっています。公表しているのだけれども、全然開示 していないということになります。 もう一つ例を挙げます。これは施設ごとのくも膜下出血の症例数になります。くも膜下 出血は、日本だけでも大体3万6000人の方が亡くなる、交通事故の10倍の死者数がいる疾 患でありますので、ある程度数をもってして、施設での比較とか、そういったことをする ことが治療の質の効果として大変有効なのですが、非常に病床数の多い大学病院の症例で すら、このとおり10以下ということで、0か、あるかもしれませんけれども、マスキング されています。 しかも、この統計というのは施設ごとの個別IDというものがなくて、あるにはあるので すけれども、年度ごとに変わるというすごく奇妙なロジックになっておりまして、非常に 8 注意が必要な統計になっていて、せっかく公開されていても情報がない。ないし情報を使 うのに一定の知識が必要であるという形で、公表して国民に広く開示されているはずであ るにもかかわらず、使い物にならない。こういったものが是正されなければ、結局、研究 者も国民も何も知ることができない。公開するという作業自体が無駄になるのではないか と考えております。 私のコメントは以上となります。どうもありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、次に、中央大学の伊藤教授より御説明をお願いいたします。やはり5分以内でよ ろしくお願いいたします。 ○伊藤教授 中央大学の伊藤でございます。 私からは「海外における公的統計ミクロデータの作成・提供の現状」、特に匿名化措置 が施されていない個票データの提供状況に焦点を当ててお話をさせていただければと思っ ております。 海外におけるミクロデータの提供状況につきましては、幾つかのチャネルを通じて公的 統計のミクロデータの作成・提供が行われてきました。個票データのアクセスだけではな くて、匿名化措置が施された公的統計のミクロデータ、それから、一般公開型のミクロデ ータの作成・提供が行われてきたわけでございますが、ここでは個票データのアクセスに 焦点を当ててお話しさせていただくということでございます。 この表は海外における主な統計作成部局のミクロデータの提供形態を示したものでござ いますけれども、それぞれの国の法制度や利用者のニーズによって、多様な提供形態が存 在するということを確認することができるかと思っております。 大きく分けて3つのタイプが存在するのですけれども、個票データへのアクセス、学術 研究用のScientific Use File、一般公開型のPUF(=Public Use File)といった複数のチャ ネルで提供されているような国々と、アメリカのように、個票データのアクセスと一般公 開型のミクロデータと2つの提供形態がある国々が存在します。それから、デンマークの ようにリモートアクセスのみの提供がなされているような国もありまして、幾つかのミク ロデータの提供の形態があるわけなのですけれども、この中からイギリスとドイツ、アメ リカとデンマークについて御紹介させていただきたいと思っております。特にイギリスと デンマークに焦点を当ててお話をさせていただくことになります。 イギリスでございますが、個票データの提供サービスに焦点を絞りますと、イギリス国 家統計局(ONS)にSecure Research Serviceというオンサイト施設を備えたところがある わけなのですけれども、そこでセキュアな環境の下で個票データが提供されているという ことと、あとは、エセックス大学にUK Data Serviceというものがございまして、そこにリ モートアクセス施設があるのですが、その施設を通じて研究者が研究室からリモートで個 票データにアクセスをすることが可能になっているということがございます。 個票データのアクセスというのは、特にヨーロッパがそうなのですけれども、以下の5 9 つの安全性の考え方に基づいて行われていまして、具体的には安全なプロジェクト、安全 な利用者、安全なデータ、安全な施設、安全な分析結果という5つの考え方に基づいて、 個票データにアクセスすることが可能になっているということでございます。これらの考 え方は、具体的に個票データの申請手続において具体化されているというところがござい ます。 イギリスの場合ですと「承認された研究者(approved researcher)」という概念があり ますが、これについてはスライド資料を飛ばさせていただいたのですけれども、実はイギ リスの統計法の中に条文化されております。 その「承認された研究者」、あるいはこれについては今回は詳しくお話ししませんが、 イギリスで学術研究目的の行政記録情報の利活用が進められていまして、そのための資格 として求められている「認可された研究者(accredited researcher)」という資格を持ち ますと、個票データの利用が可能になるということで、そのための申請が必要なのと、も う一つは、プロジェクト自体が承認を受けないといけませんので、プロジェクトの申請を 行うための書類を提出して、それの認可を得る必要があります。 そこで重要になるのは、申請対象となる研究が公共の利益(public good)をもたらすか どうかということを検討した上で、それが認められた場合に個票データのアクセスが行わ れるという点でございます。 イギリスの場合ですと、UK Statistics Authorityという独立した政府機関があります けれども、そこのパネルで審査が行われまして、その審査に通るとセキュアな環境の下で 個票データのアクセスが可能になっているということがございます。 実際に分析が開始されて持ち出しをする場合に、そのチェックが必要になるわけですけ れども、これは実際に担当部局のほうでマニュアルでチェックを行っているというのがイ ギリスの状況でございます。 ドイツなのですが、ドイツ連邦統計局を例に挙げさせていただきますと、ドイツの場合、 同じように幾つかのミクロデータの提供形態が存在するのですが、個票データの提供状況 に関して申し上げますと、オンサイト施設で個票データの提供が行われています。 実はドイツではリモートアクセスという制度はないということでありまして、連邦統計 法といった法制度の下で個票データのリモートアクセスはできない。その代わりにプログ ラム送付型のリモートエグゼキューション、すなわち、プログラムを送って、統計作成部 局が分析結果を利用者のほうに返していく。そういった仕組みが整えられているというこ とでございます。 ア メ リ カ は 、 先 ほ ど 申 し 上 げ た よ う に 、 一 般 公 開 型 の ミ ク ロ デ ー タ ( Public Use Microdata Sample)、あと、リサーチデータセンターというものがありまして、要するに、 それがオンサイト施設なわけですけれども、それがアメリカ全土にございまして、そこで 個票データへのアクセスができるということがあります。 宣誓職員制度というものを持っているわけでございますけれども、最近のアメリカの動 10 きとして、リモートアクセスによる個票データの提供の仕組みが整備されてきたという点 は注目すべきところかなと思っております。 最後に、デンマークですけれども、デンマークは、リモートアクセスを通じてのみ個票 データの利用サービスが行われております。様々な分野のデータが提供可能な形になって、 デンマークの場合ですと、個人の共通IDの下でそのデータがリンケージされて、個票デー タという形で研究者に提供されているということであります。ミクロデータへのアクセス におきましては、認証された機関においてのみ個票データの提供が可能になっております。 認証された所属機関の研究者及びその共同研究者であれば、認証機関を通じて個票データ にアクセスすることができるということがあります。 デンマークの一つの特徴としては「知る必要性原則」というものがありまして、利用者 において必要なミクロデータのみにアクセスすることができます。ですから、デンマーク 統計局の担当部局は、申請に対して分析に必要なデータを申請するように、申請者に指導 する形になっているのがデンマークの一つの特徴であります。 また、デンマークにおける分析結果のチェックでありますが、これはほかの国でも言え ることなのですけれども、分析結果をチェックするに当たって、例えば、集計表のセルの 中の度数が最低の度数以上のものでないと提供できないような閾値ルールというものは用 いられているわけでございますが、重要な点は、分析結果のチェックにおいて、統計作成 部局と研究者との信頼関係が重視されているということと、デンマーク特有なのかもしれ ませんが、デンマーク統計局で分析結果のスキャンシステムを開発しまして、研究者が分 析結果のチェックを自動的に行うことが可能な仕組みもございます。 最後に、もう一点だけ申し上げますと、実は最近の動きとして、個票データの一括検索 を可能にするためのメタデータの整備と検索システムが開発されているという点が興味深 いところでありまして、例えば、イギリス国家統計局のSecure Research Serviceで個票デ ータを利用するためのカタログが整備されているとか、アメリカにおいて、Research Data Govによる個票データの検索システムの運用がなされているといったところも注目すべき 点ではないかと思っております。 私からの報告は以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、次に、総務省から御説明をやはり5分以内でよろしくお願いいたします。 ○阪本統括官 画面に資料は映っていますでしょうか。 ○佐藤座長 大丈夫です。 ○阪本統括官 では、これまでいろいろと御説明があったので、ポイントを絞って説明さ せていただきます。 1枚めくってください。 まず、私が担当しておりますのはいわゆる統計調査でございますので、統計調査という のは国勢調査、経済センサス、家計調査とかの統計調査をやって、データを持ってくると 11 いうものの調査票情報についての説明をさせていただきます。 いきなり左下の「これまでの取組」ということになりますが、我々としても、正に統計 法の趣旨にのっとりまして、できるだけ公益性のあることでは統計のデータを利活用して、 国民に還元していくというのは非常に重要だと思っております。 そういった意味合いから、一部のところでは若干誤解があるかもしれませんが、◎の1 個目でございますが、DVDなどで調査票情報を貸与しています。この調査票情報の貸与とい うのは基本的には生のデータでございまして、匿名化とか、そういうものをやっているも のではありません。ですので、識別が可能です。 例えば、一個一個の質問項目だけだとなかなか識別できなくても、複数の質問項目にク ロスをかけると識別できてしまうというのは、統計調査ではよくある話でございまして、 ただ、そういったところをあまり厳密にやり過ぎてしまうと、研究の役に立たなくなると いうところもございますので、こちらは生のデータをDVDでお貸しするという形にしてお ります。 ですから、ここには書いていませんが、先ほど最初に申し上げましたように、公益性の 高いもの、1つの例でいいますと、例えば、科研費を取ってされている研究とか、そうい ったものを対象にして、そして、そこにも書いていますが、万一の紛失の事態などを想定 しまして提供するデータは最小限とさせていただきます。ただ、それは研究との関係で必 要なものはお貸しするつもりなのですが、どうもいろいろと審査のときのばらつきがある というのは我々も最近把握したところでございますので、そこは後ほど申し上げます。 あと、データはちゃんと管理していただかなければいけないので、提供されるデータの 利用者をあらかじめこの範囲という形で届けていただくとか、あるいは実際、鍵のかかる こういうところで保管しますということを御説明いただいております。 そして、最後、実際に提供したデータで作成した統計というのは、国民に実際にこのよ うに使われていますよという情報提供の意味もあって、事後にホームページで一元的に国 民に公表しております。 DVDの貸与というのは、それはそれでセキュリティー上どうかという問題もありますの で、匿名化できないかという研究をやってまいりました。正にそれが2つ目の◎のところ で、匿名データをつくってまいりました。 平成21年ですから、我々はかなり早かったと思うのですけれども、ただ、実際に今まで のところでうまくいったのが7調査ぐらいでございまして、企業関係の統計などですと、 かなり厳しい。どうやっても識別できてしまうというところもございます。ですので、識 別できないようにするというのはかなり難しいなと。 また、逆に識別できないように加工度を高くしていくと、今度はやはり学術研究上、使 いづらいということで、結局、1つ目の◎に戻ってしまうというところもございまして、 こちらのほうは、今後、むしろ教育用とか、そういった形で加工度をある程度高くした形 で、ただし、元のデータに近いものが必要な分野に使っていくということではないかと考 12 えております。 そして、3つ目の◎でございます。こういった試行錯誤の中で、我々としてもどういう 形なら出せるのかということで、DVDでお渡ししてしまうというのは、万一の紛失とか、そ ういうことはあろうかと思います。どうしても万一の紛失みたいなものは、なかなか罰則 規定でどうこうということができるものでもないので、それであれば、できる限りDVDを渡 さない形ということで、先ほど御説明がありましたオンサイト施設ということで、正に利 用中のデータの持ち出しができない。作成した統計については、個人情報の識別可能性が あるかということについて事後審査を行って、持ち出ししていただくという形のオンサイ ト施設の利用を最近始めたところでございます。 ですので、こちらのほうは探索型の研究ということなので、先ほど最初に重岡先生のほ うからございましたように、研究に入る前にデータは絞れないというのは、そういった探 索型の研究では確かにあろうかと思いますので、そういった探索型にも対応できるように するということでやってきております。ただ、現在、まだ全国に20か所という状況でござ います。 これらのものにつきまして、いろいろと時間がかかる。上の矢印でございますが、特に 研究者の方々から迅速化の要請がある。我々も非常に長くなっているものがあるというこ とは聞いておったのですが、我々のフォローアップが不十分だったといえばそれまでなの ですが、昨年、こういった話をいろいろな先生からお聞きして、各省を調べてみたところ、 各省も一件一件のデータはあるのですが、それを集計するとどのぐらいかというデータは きっちり持っていないのですが、ただ、それでも3~4か月かかっているのが普通なとこ ろもある。長いものですと、6か月とか9か月という事例も確かにありました。もちろん、 短いものは本当に3週間、4週間というものもあるのですが、確かにかなりかかっている ものが見つけられました。 そういったものにつきまして、我々としては、まず、どうしたら短くなるのかというこ とを考えている中で、やはり最大なのは、我々、あるいは各省は統計調査をやるというの がメインになっていて、どうしてもこういったデータ提供を、ある意味、余力の範囲でや ってきてしまったというのがまずあると考えておりまして、むしろそういったものを本来 業務として、ちゃんと進行管理をしっかりやる。それで、問題事案があれば、それを相談 できるような窓口をちゃんとつくる。 あと、これも最初に重岡先生から御指摘がございましたとおり、やはり担当者によって ばらけている、あるいは省によってばらけているというのはどうかということがあります ので、審査の標準化をちゃんとやっていく。もう一つは、提供に必要なリソースを確保し ていく。 また、先ほどのオンサイト施設については、やはり数が少ないということがありますの で、数を増やそうかと考えております。ただ、こちらは大学のほうの御協力を得ながらや っておりますので、我々の一存だけではいかないところもありますが、できる限り充実は 13 していきたいと思っております。 その上で、先ほど伊藤先生のお話にもございましたが、あるいは重岡先生のお話にもあ りましたが、リモートアクセス方式、研究室からセキュリティーを確保しながら調査票情 報をオンラインで利用できる。持ち出し審査はありますが、研究室で使えるといったもの について、令和5年度から実証実験を行って、その状況を見ながら実装していくというこ とをやりたいと思っています。 最後、色が違ったひし形で恐縮ですが、こちらは正に狭い意味のEBPMでございます。A 省の統計調査の結果をB省で使うというときも、今は通常の研究者のDVD貸与と同様に審 査をしているのですが、ただ、実際に同じ省の中で使うときにはかなり簡素な手続ででき ていますので、例えば、ほかの省で使うというときにも、それは大幅に簡素化できるので はないかということについて、これは狭い意味のEBPMでございますが、そちらのほうも併 せてやっていこうと思っています。 長くなりましたが、私からは以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、続きまして、デジタル庁様より御説明をお願いいたします。デジタル庁には、重 岡教授から問題提起のあったデータが結合できないという問題、この問題に対するマイナ ンバーの活用について、御説明をお願いすることになっております。 ○木村参事官 資料は映っておりますでしょうか。 ○佐藤座長 映りました。 ○木村参事官 めくっていただきまして、一般的な資料で恐縮ですけれども、マイナンバ ー制度の目的を書いております。 次のページは、国内にいる全住民の方に通知されている12桁の番号ということで、悉皆 性のある唯一無二性もある番号であるということでございます。現在、マイナンバー法で 定められております社会保障、税、災害対策といった行政事務で使われているという状況 でございます。 アメリカのソーシャルセキュリティーナンバーなどはなりすましとかがあるのですけれ ども、④のところにありますように、本人確認とともに使用するということで、なりすま し等がないようにしているところでございます。 「2.マイナンバー制度の拡充」というところで、昨年6月に重点計画を閣議決定して おりまして、利活用の推進というのをうたっておりますが、先ほど申し上げた社会保障、 税、災害の分野以外の行政事務でも使うよう、法改正案を今国会に提出しようとしている ところでございます。 次のページに具体的にどういった事務で使っているかということを書いておりますけれ ども、年金分野であれば、国民年金法による年金である給付の支給に関する事務など、マ イナンバーの利用範囲を固めているというところでございます。 次のページとその次のページは省略させていただきまして「マイナンバー制度における 14 安心・安全の確保」ということで、3ポツ目になりますが、国家により個人の様々な個人 情報がマイナンバーをキーに名寄せ・突合されて、一元管理されるのではないかといった 懸念がございますが、住基ネットの最高裁判決等も踏まえて、そこに「システム面におけ る保護措置」と書いておりますけれども、個人情報を一元的に管理しないで分散管理を実 施しているところでございます。 簡単ではございますが、マイナンバーに関しては、以上のとおりでございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、最後に、事務局から説明を1分以内でお願いします。 ○事務局 事務局でございます。資料1-6でございます。 本日のプレゼンターの方、関係者の方々を含めて、事務局のほうでヒアリングをしまし て、論点となり得るのではないかという事項について、簡単におまとめしているものでご ざいます。 まず「1.基本的な考え方」として、今後数年以内に欧米に比して遜色がない利用環境 を実現する必要があるのではないかという問いかけをさせていただいてございます。 「2.磁気媒体の提供」でございますが、こちらは重岡先生からも先ほど多くの御指摘 を頂いたところでございますけれども、【対応の方向性】のところに何点か書いてござい ます。審査の標準化というところもあってしかるべきだと思ってございますけれども、そ ういう実務的な対応のほかに「必要最小限要件」の在り方について、抜本的な見直しを行 う。遅くとも申請後数週間以内に適切な調査票情報の提供が行われるような制度・運用を 確保する必要があるのではないかという問いかけをさせていただいてございます。 さらに、2ページ目でございますが、個別申請の審査において専門性が確保され、標準 処理期間が設定され、省庁の中でも課ごとによっても違うという話が先ほど総務省さんか ら御説明がありましたけれども、省庁横断的・一元的な審査体制の検討についても提起さ せていただいてございます。 そのほかリモートアクセスであるとか、メタデータの整備であるとか、あと、マイナン バーの活用等についての言及をさせていただいてございます。 事務局からは以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 本日は、資料1-7として、大石専門委員から「公的統計の調査票情報の2次利用につ いて」の御意見を頂いております。 大石さんはまだ来られていないですよね。では、資料として提示していますので、適宜 御覧いただければと存じます。 では、早速、質疑に入りたいと思います。時間は大体3時半をめどにやらせてください。 まず、冒頭に、健保連さんに参加いただいていますので、御発言をお願いできればと思 います。いかがでしょうか。 ○松本理事 ありがとうございます。健康保険組合連合会の松本でございます。 15 簡単に健保連という組織でございますが、企業が設立しております約1,400の健康保険 組合で構成される全国の連合組織でございます。母体の企業の従業員と扶養家族を合わせ ますと約3,000万人が加入しておりまして、全国民の約4分の1をカバーしております。 今日は、我々健保組合をはじめとする被用者保険の医療費の審査、支払いを行っており ます社会保険診療報酬支払基金、通称「支払基金」と呼んでおりますけれども、その統計 情報について、第三者提供のルールを改善できないかという観点でお話をしたいと思いま す。 今申し上げました支払基金で扱っている範囲でございますが、健康保険組合のほかに、 特有の健保組合を持たない企業が加入しております協会健保、あるいは公務員や学校の教 職員が加入する共済組合などを合わせますと、対象が約7,700万人ということで全国の約 6割が対象になります。また、医療費の請求明細書、レセプトと呼んでおりますけれども、 これが年間約10億枚を超える規模でございます。それに伴いまして医療費の支払い額が約 14兆円ということで、年間の医療費は40数兆円でございますので、約3分の1という規模 でございます。 支払基金は、医療機関が請求した医療費の審査や、支払い業務だけではなく、保険者や 行政機関、大学などの研究機関、民間事業者に対して、有料で医療費の統計情報を個別に 提供するサービスを実施しております。申請者はレセプト抽出条件を指定いたしまして、 集計データを受け取ることができます。ただ、個票データの第三者提供は行っておりませ ん。 提供ルールは内規で定められており、集計単位が患者数10未満、利用機関数が3未満の 場合はマスキングされるということで、先ほど伊藤先生からお話がありましたけれども、 同様の基準が適用されていると認識しております。 ただ、NDBではマスキングがガイドラインで決められておりますけれども、NDBの場合は データを受け取った側が研究成果を公表する際のルールであって、支払基金とは位置づけ が若干異なるものと理解しております。健保連といたしましては、データ提供の段階で最 小単位を設けないように、ぜひルールの変更を御検討いただきたいと思っております。 まれな疾患等で患者が特定されないように配慮することは十分理解しておりますけれど も、少なくとも医療機関数のデータ提供に最小単位の基準を設ける必要はないのではない かと考えます。 実際に我々が支払基金からデータ提供を受けた際に、全国の健保組合で数千件が算定さ れている医療行為があったとしても、都道府県ごとの分布を見ようとした場合は、やはり 3分の1の都道府県で件数がマスキングされてしまいました。健保連としては、現在の地 域医療の推進、検討というフェーズに入っている中で、各都道府県の支部連合会がそうい った都道府県ごとのデータを入手しておりますので、地域の状況が分からず苦慮したとい うことがございました。 支払基金の統計情報を使って被用者保険の分析を行った上で、NDBのデータで全国に拡 16 張することも考えられますので、支払基金の統計情報について利活用の幅を広げることは、 医療費全般の分析において非常に有意義だと考えております。 私からは以上でございます。ありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、質疑に入りたいと思います。 今日御報告いただいた先生方も含めまして、御意見、コメントがあれば、ぜひよろしく お願いいたします。いかがでしょうか。 では、中室先生、お願いします。 ○中室委員 本日御発表いただきました3名の先生方と総務省の方にお礼を申し上げます。 どうもありがとうございます。 私からは、冒頭、話が離れるかもしれないのですが、先週、私は、今日、伊藤先生がお 話しになっていたデンマークについて、デンマークの統計局が出したデータにすごく驚い たのですけれども、それがどういうデータかというと、学校の各クラスで何を何時限教え られていて、それをどのような生徒が受けて、その生徒の学力がどうなったかというデー タを0歳から19歳の全ての学生についてのデータをパネルデータにして蓄積して、それを 国内の研究者だけではなくて、海外の研究者にもEBPM目的で使ってもらうというセミナー をデンマークの統計局がやっていたのです。 それを見て本当に驚きまして、やはり欧米というか、特にヨーロッパですよね。北欧の 国々のデータ利活用というのは、ちょっと我が国とは比べ物にならないレベルで進んでき ていると思って、とても焦りを感じました。 ですので、今日、重岡先生や伊藤先生が再三指摘されたように、グローバルプラクティ スの中で、今、我々日本人の研究者の生産性をどう高め、日本の統計の付加価値をどう出 していくかという観点で考えていかなければいけないだろう。 でも、そのようになったときに、今日の総務省の説明を聞いていると、多分、総務省の 中で考えられる理屈としてこうあるべきだというものがある。この後話が出る厚労省のNDB についても、厚労省の中ではこうすべきだというものがあって、その部分最適を積み重ね た結果、先ほど正に伊藤由希子先生が御指摘になったように、個人情報は守れたのだけれ ども、国全体としては死んだという状況になってしまっていて、今の個々の官庁がつくっ ているルールや運用が日本の研究者全体の研究生産性を著しく押し下げているし、我々が EBPMを通じて国に貢献するチャンスを奪っていると思います。 ですので、総務省がいろいろなことを進めていただいているというのは私もよく理解は しているのですけれども、これはもうもはや同床異夢としか言いようのない状況になって しまっていて、漸進的な少しずつの進歩ではなくて、抜本的にルールを改正すべきときに 来ていると思います。 そのときに非常に重要なのは、今日、何度か事務局のほうからも御指摘があった「必要 最低限」というガイドラインの中にある文言を削除すべきではないかと私自身は考えてい 17 ます。 デンマークの例では「必要である変数」となっていて「必要最低限である」とは書かれ ていないので、「必要である」と変えていただいて、重岡先生が正に御指摘になったよう に、調査票の中のどの変数を出すかということを議論するのではなくて、まるっと出すと いう方向に変えていただきたいと思っています。このことが可能かどうかということをま ず総務省にお聞きしたいと思います。 2つ目に、統計行政の信頼性というのはとても大切なことで、国民の理解を得るという のはとても大切なことなのですけれども、今日の議論でちょっと気になったのは、データ
続きを読む
が流出するという話と、そのデータを使って個人が特定されるという話と、それを使って 悪用されるという3段階があって、これは違うことだよねというのはこの委員会の中でも 実はずっと議論されてきていることなのです。 もちろんDVDなどで配っていたら、漏えいのリスクというのは必ずあるでしょう。でも、 研究者がそれを使って特定の個人を同定し、それを悪用して他人に損害を与えるようなこ とをするというインセンティブはそもそもないので、そこを起こるかもしれないと考えて 非常にプロテクティブなルールをつくるというのは、車に乗ったら事故を起こすから車に 乗るなと言っているのと同じことなのではないかなと思うのです。 なので、ここで明らかにしておきたいこととして、漏えいしたという件数が過去に幾つ あったのか。そして、それを使って研究者が本人を同定し、赤の他人に損害を与えたとい うことが何件あったのかという数字をぜひ出していただいて、本当に今のようなオーバー プロテクティブとも思えるようなルールが必要かどうかということをぜひ議論したいと思 うのですけれども、総務省さん、その点はいかがでしょうか。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 第2点目は、正に統計法のEBPMと言うべきかもしれませんけれども、実際に漏えいとい うのがどれぐらい深刻なのかということ、それが費用対効果として今の仕組みは見合って いるのかどうかということ、そこが問われているのかなと思いました。 1点目のほうは正に今日のキーワードなのです。「必要最小限」というのが今日のキー ワードでありまして、これは重岡先生からも御指摘がありましたけれども、そもそもこの ワードが本当にガイドラインの中で必要なのかどうかということを含めまして、総務省さ ん、その辺りはいかがでしょうか。 ○阪本統括官 両方とも絡むので、併せての御説明になろうかと思います。 まず「必要最小限」というのは、確かに言葉としていろいろな裁量が入り得るなという のは、そこは重岡先生の御指摘も受けたところでもございますので、我々としてもどのよ うにしようかと考えておるのですが、まず、この言葉が必要か、必要ではないかという前 に、先ほども申しましたが、あくまでDVDで提供するという形なので、正に紛失のリスクな どもあるという中で、何でもかんでもたくさん一気に渡してしまうというわけにはなかな 18 かいかないでしょうという部分で、では、その研究にこれは使うのですねと。使うならば、 その範囲でお出ししますという趣旨が基本でございます。 その上で必要最小限というのは、正に研究で使うのですかというところの確認というこ とで、どうも省ごとにかなり差が出てしまっているということはあるようです。 ですので、そういった辺りについて、ただ「必要最小限」という言葉を「必要」に変え たり、何に変えたとしても、多分、それだけでは各省のばらつきはなくならないので、も う少し具体的に、要するに、こういうところを見る、あるいはこういうものならばいいの だよと。また、そういった運用方針のレベルのものをつくって、そういうもので各省も運 用をそろえていく。そういったことが必要なのではないかというのが今のところでござい ます。 データの漏えいの件数というのは、幸いなところ、確認はできておりません。ただ、お 貸ししたものを返却いただくとき、あるいは実際にお貸ししたときの状況などを確認した ときに、例えば、返却はあったが、データがまだ先生のパソコンに残っていたとか、必ず しも漏えいには至っていないのですけれども、かなり個別の先生の話にもなってしまうの で、あまり具体的には申し上げられませんが、必ずしもルールのとおりに運用されていな かったという事例はあるにはあるので、我々としても、できるだけDVDの形ではなくて、オ ンサイト、ないしはリモートアクセスのほうに移行していけないかというのは一つの方向 性として考えておるところでございます。 繰り返しになりますが、先生方が識別するということ自体が何か問題というわけではな くて、例えば、統計と統計をつなごうというときに、そうすると、一個一個のものを識別 しないとつなげないわけですから、識別するということ自体が何か問題かとか、そういう ことを考えているというよりは、むしろ実際にお貸ししたDVDの紛失があるとか、あるいは もしかしたら、ずっとハードディスクに残っているとか、そのような状況のほう、そこか ら外部に出てしまうというところを懸念しておるところでございます。 最後に、どうしてもここは考え過ぎと言われるところではありますが、統計調査は国民 の協力を得てやっているところでございまして、それでも今、やはり2割、3割は調査拒 否というのがあるところでございます。個人情報、あるいは企業の情報についてのナーバ スな意識をお持ちの方などもいらっしゃいますので、そういう意味で、国民の方から頂い たデータはちゃんと管理していますよというところは、我々としても示していく必要があ る。 ただ、程度問題と言われれば、それは正におっしゃるとおりだと思いますので、研究で どう使っていくかとのバランスをとっていくというところをいろいろと探っていきたい。 正にそれが今のリモートアクセスの取組、あるいはDVD提供のときの取扱いの標準化とか、 そういったものでございます。 長くなりましたが、以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 19 最後の標準化のところなのですが、多分、これから実務的に問題になるのは、今後、そ ういう手続を簡素化しようといっても、担当者や省庁によってばらばらではないかという 問題は残るかもしれませんが、標準化を進めるといっても、具体的に何をどう標準化させ ていくのか。 なぜそれを言うかというと、ローカルルールというのが医療・介護の分野でははびこっ ていまして、厚労省も何度も通知を出しているのですけれども、なかなかうまくいかない のです。だから、標準化というのは、我々も使うのですが、実際にやれと言われると結構 大変なことなのですけれども、今、総務省としてはどういう方向での標準化、例えば、ガ イドラインとして具体的にどのようにしていくのか、何かそういう道筋はあるのでしょう か。それだけ確認をお願いいたします。 ○阪本統括官 正に今、各省、あるいは研究者の方々にもいろいろお話を聞いているとこ ろですが、まずはどこで時間がかかっているかというのを特定していく。それで、時間が かかっているところについて、その仕事が要るのか、要らないか、あるいはそこにばらつ きがあるのかというのをやって、多分、まず真っ先にできるのは、解釈の統一という標準 化はすぐできると思います。次が恐らく申請書類とか、あるいは申請した後のシステム的 に何かできるものがあれば、それは総務省のほうで共通的に提供するということが考えら れると思います。そういった形で正にできるところから標準化をしていくということを考 えております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お手が挙がっている順番に。 まずは、岩下委員、よろしくお願いします。 ○岩下委員 京都大学公共政策大学院の岩下でございます。本日は、共通課題対策ワーキ ング・グループからこちらのワーキング・グループに参加させていただきました。よろし くお願いいたします。 これについて話をする前に、私自身のキャリア上、これに関するところがいろいろあり ましたので、それについての御説明を少しだけさせていただきたいと思います。 私はもともと日本銀行に入りまして、日本銀行の中の調査統計局というところでしばら く統計をつくっておりました。個票データから実際に統計をつくる。その場合の個票デー タの提出元に対する信頼というか、その人たちとの信義を守ることの重要性というのは身 にしみて分かっているつもりです。 その後、日本銀行の中の金融研究所というところに移りまして、情報セキュリティーの 研究をしました。そのときに、正に本日の議論に出ているような匿名性であるとか、逆に 特定可能性であるとか、そういうことについて随分と議論しました。 その後で日立製作所というところに移りまして、そちらではビッグデータ解析チームの 本部長をやらせていただいたので、正にビッグデータを解析するビジネスの中で、ビッグ データの提供者である個人の方のプライバシーをどう守るかということについて、法律的、 20 あるいは技術的な検討を行いました。 こういった視点から本日の議論をお伺いしていますと、まず、基本的に私の現在のアカ デミアの立場から見て、行政のほうの都合によって研究者の時間が大きくそがれて、本来 求めるべきデータが求められない。私も様々なところで「必要最小限」という言葉をよく 使われるので、研究をやっている身にとっては全部が必要なのだよと言いたくなるという 気持ちは非常によく分かるので、そういう意味で、そこについては改めるべきだというこ とについては強く思います。 本日、もう既に日経新聞の朝刊1面で、それに関する方向性が決まっているようですけ れども、こういう話はぜひ進めていくべきであって、それについて異論を差し挟むもので はありません。 ただ、これまでの議論の中で若干視点が抜けているかなと思うのは、なぜこれまで各省 庁、府省さんがデータの取扱いに関して、極めて厳格というか、必要最小限にしてくれと 言ってきたのか。正直、DVDを渡した後でそのデータが残っているなどということは、実際 にDVDに載せたままで分析はできませんから、どういう解析ソフトを使うにしても、一旦、 自分のハードディスクだか、フラッシュメモリに移して、そこの中で分析するのは当たり 前でありまして、そういう使われ方をするのは大前提なわけですよね。 にもかかわらず、何となく昔の古いコンピューターの常識のごとく、このデータを渡し て、このデータがそのデータの中にしか存在しない状態で返してもらえれば、データはほ かには漏れませんでしたというロジック自体がおかしいわけですが、ただ、それとは別に そもそもなぜそんなことをやるのかというと、やはり最初の本来のデータを提供してくれ た方への一種の信義則の問題なのだと思うのです。 これについて、若干参考になると思われる資料を今、皆さんに共有しました。コーネル 大学のサイトにあるナラヤナンほかの論文(事務局注釈:岩下委員より、「Arvind Narayanan, Vitaly Shmatikov, "How To Break Anonymity of the Netflix Prize Dataset" (https://arxiv.org/abs/cs/0610105)」の提示があった。)であります。 この論文で、先ほどから問題になっている、実際に漏えいしたことがあるのかという話 についていうと、多分、私が実際に知っている、これは官庁のデータではなくて、民間の ネットフリックスという会社が、正にデータの解析アルゴリズムを公募するために募集し た、名前のところを匿名化したデータです。それを実際にナラヤナンほかが分析したとこ ろ、ほかのデータと突き合せれば個人が特定できてしまうということを2006年の段階で発 表しました。 個人が特定されてしまっては何か困るのか、攻撃なのかという議論についていうと、こ の事件においては、実際に個人が特定されてしまった結果、特定された個人がプライバシ ーを侵害されたとして訴えるという事件があったと記憶しています。結果としてネットフ リックス社はこのデータの公表を取りやめるということになりました。過去に実際にそう いう事件が起こっております。 21 データマイニングの技術というのは相当進んでおりますので、今、一定のレベルの個票 データを開示したときに、例えば、そこから匿名化、すなわち、実際の名前を消したとし ても、ある程度の解析の能力があれば、ほかのデータと突き合せて、その中に書かれてい る個票の回答者を識別することは、多くの場合、可能です。まず、これはそういうものな のだと認識する必要があります。 その上で、にもかかわらず、社会の目的のために個票データを研究者に開示することは 公益性がありますので、そこの部分のリスクをしっかりとっていただいて、その代わり、 それに対する対策をしっかり講じていただくことを前提として、個票データの活用をより 推進するべきだと私は考えます。 そのときに何に配慮しなければいけないのかというと、1つは、統計を取るときに、そ の統計の個票を書いてくださる方々に、個票データをそういう形で使うことがあり得ます ということをきちんと通知していただきたい。これは現在の個人情報保護の議論の中で、 一般の民間企業が利用者の個人情報を様々な形でほかの営業目的等に使う場合には、必ず それを通知しなさいと。それも明示的に通知しなさいということが強く言われるのと同じ ロジックが多分必要だということです。 もう一つは、私も研究者の一人なので、自分の首を絞めるようなことを言ってしまいま すが、研究者の方々が研究者であることだけによって、他の人が触れたいろいろと支障が あるであろうデータを扱うことを許されるというのは、実はなかなか難しいのだろうと思 います。研究者が公共目的のためにやっているというところで、たしか先ほど海外の事例 を幾つか見たときには、accreditedなresearcherに対して利用させることはオーケーであ るという規定がいろいろあったかと思います。 本件については、他のデータと重ね合わせて個人を特定しない。基本的にそのデータ自 体はオンラインで入手することが妥当だと私は思いますが、その場合でも、オンラインで 入手した途端に利用者の個人環境にデータが残りますので、その残ったデータを後でちゃ んと削除したかどうかという話よりも、それを利用して個別の人を識別して、その人に対 する探索を行うとか、そういうことをしないということを、例えば、最初に宣言するとか、 あるいは利用を申請するときに誓約書に書くとか。 もっと言うと、そういったプライバシー保護であるとか、データセキュリティーという のは、別に情報がどこかにそのまま漏えいしてしまうのを防ぐことが目的ではなくて、本 来守るべきものが守られないところを防ぐのがセキュリティーなので、そこの部分がきち んと理解されて、きちんとしたプロテクションをかける能力のある研究者であることがき ちんと認定されるということが必要であろうと私は思います。 そういうことができなければ、こういう作業は請け負うべきではないと私は思いますし、 そういう意味で、いわゆる情報セキュリティー教育みたいなものは各大学でやっていると 思いますが、例えば、k-匿名性の概念云々について、今さらレクチャーを受けてもしよ うがないと私も思いますけれども、そういう部分についてきちんと分かっているというこ 22 とがこういう研究をする人のある意味での責任だと思うので、そういう部分の責任をきち んと果たしているということをやるということと引き換えに、本来であれば利用が認めら れないような特別な個票データの利用を認めてもらう。 ただ、それは信頼できる人に貸すのだから、統計をつくっている各府省さんはちゃんと データを出してくれる人を説得して、このデータはこのようにして二次利用されることが ありますけれども、それは信頼できる人ですから大丈夫ですということを言う。そういう 全体としての信頼の環みたいなものがきちんとないと、この種の議論というのは収まると ころに収まらないのではないかと思います。 そのようなことを踏まえた上で、ぜひ迅速にデータが開示されること、それが適切に、 例えば「必要最小限」のような不要な言葉をつけないで、必要なものはきちんと開示され て研究の役に立つことが極めて大事だと思います。 私からは以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 何人かの手が挙がっていますので、あとお二人からお話しいただいて、また総務省さん のほうにリプライをお願いしたいと思います。 では、お待たせしました。瀧委員、よろしくお願いします。 ○瀧委員 マネーフォワードの瀧と申します。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 3つほど質問がございます。 まず、1つ目なのですが、統計法の趣旨、目的に照らして考えたときに、もともと公表 されている統計もあれば、個票のデータもあるところで、これが本当に国民経済の健全な 発展や生活の向上に資するかというところを、私たちは今までおそらくそうだろうという 感覚で見てきたのだろうと思っています。一方で、それに対して漏えいというのは分かり やすい損失であり、その対比感の中で分析の価値が見られてきたのだというのを、感じて いるところでございます。 本日、先生方から聞いていて思うのは、例えば、経済学の一流誌でこういった統計が個 票のレベルでどれぐらい使われているのかとか、今はその存在意義をちゃんと示していか なければいけないタイミングにあるのではないかと思いました。 大きな質問であるのですけれども、統計のユーザビリティーといいますか、ちゃんと利 用されているかというのを私たちは常に何で測るといいのでしょうか。民間企業だと、こ ういうものはKPI化して統合報告書に載せたりするのですけれども、それがどのように測 られるべきかというのが1つ目の質問です。 岩下先生に若干倣うと、その昔、私も野村証券で日本銀行の資金循環統計を恐らく野村 証券で1番ぐらいに使っていた人間でして、ごりごりと外で研究すると、その統計の特性 とか、場合によっては問題というのがやはり分かるのです。それ自体が統計自体の改善に つながるものでして、そういう観点も含めて、やはりユーザビリティーをどうやって測る かというのが非常に重要なポイントだと思いますので、御質問したいですというのが1つ 23 目です。 2つ目は、今、デジタル庁が様々な自治体とか省庁のシステムの調達において、中央的 に専門家をそろえていますよね。日本における統計のユーザビリティーに関して、総務省 さんのどこかで似たことが何らか措置されて、その人たちが専門家として派遣されるよう な形が必要ではないかと思うところがございます。 それは2つやり方として、重要だと思っていることがあって、マネーフォワード自体も、 例えば、家計簿のデータを日銀さんとか、ほかの省庁に向けても御提供するようなことを やっているのですけれども、各省庁それぞれに統計の特性を教育しなければいけないこと がすごく多くて、本当は誰かにコーディネーターみたいなことをお願いできると、私たち のデータもよりパブリックに省庁の中で使ってもらえるのにという課題意識があります。 そういう中央の側で取りまとめる役が必要なのだろうなと思っています。今々だと、個 別に官僚の方が、メインの業務ではない形で御対応されている。それはそれで非常に大変 なことだと思っていまして、予算措置も必要だと思うのです。なので、そういうところに 向けた発想というのはどれぐらい持ち得るものなのかというのが2つ目の質問でございま す。 3つ目は、これはデジタル庁さんにも併せてお聞きしたいのですが、例えば、家計調査 とかがそうだと思うのですけれども、家計調査にマイナンバーを書いてくださいという進 展にいずれなっていったときに、恐らく回答してもらえる度合いはかなり下がるのではな いかと思っています。 それは政府の役には立つのでしょうけれども、自分のデータのコントローラビリティー が分からない中でそれを許容するかというと、そこはかなり難しいのだろうなと思ってい まして、それを和らげられるようなことはどんなことが考えられるのでしょうかというの は、もし可能であれば、デジタル庁さんと総務省さんそれぞれにお聞きしたいです。 御参考までに言うと、マネーフォワード自体も、例えば、ユーザーさんに、銀行データ をマネーフォワードに預けてくださいという結構大きなお願いをするのです。そういうと きに、家計管理がちゃんと迅速化できますみたいなメリットが示せると、ユーザーさんは 喜んで提供されるようなところも結構あるのです。なので、何らかすぐにそういうお返し ができる価値とかも政府にはあるのではないかと思っていて、そういう観点で何か言える ことがあればと思っています。 長くなりましたが、以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 御質問が幾つか出てきたので、この段階で総務省さんのほうにリプライをお願いできれ ばと思います。よろしくお願いします。 ○阪本統括官 それでは、回答いたします。 まず、先ほどの説明が悪かったですが、DVDでお貸しするのをハードディスク等に落とす のは当たり前で、一応、それを消してくださいという契約になっていたのですが、消して 24 いないという事例でございました。 まず、統計の関係の使い道を国民の方にというのは御指摘のとおりで、正に統計法にお いても、例えば、研究者の方々に提供する場合でも、最後の出口は統計ないしは統計分析、 例えば、回帰分析の結果ということで、識別できない形の出口になりますよと。つまり、 途中段階ではそういった情報を提供するかもしれませんけれども、最後の出口は全部それ ですというところが全ての縛りになっているという形です。そういう形で国民の理解を得 て、二次利用も含めてやっておるというのが今の状況でございます。 正に信頼の場というのは、先ほど説明の中で駆け足で言ってしまいましたが、先生方に 御利用いただいた結果を、総務省のe-Statからも入ってきますけれども、miripoというホ ームページで、実際、どういうところに提供しました、そして、そこでこういうものに使 われましたということを出すことによって、変な使われ方はしていませんよという話も含 めて、もちろん、ほかの研究者の方々の研究のアイデアになるというのもあるかもしれま せんが、むしろ一般の方にはそのような形で信頼を得るためにということで、そこはやっ ている。これは前回の統計法の改正で追加した項目でもございます。 あと、そのほか、例えば、ユーザビリティーのKPIみたいな話もございましたけれども、 ここは我々もなかなか難しくて、一応、e-Statはもう加工された統計表を提供しているも のの数字はそれなりに追ってはいますが、正に今、DVDで貸与しているのは年に250件とい っても、事前に諦めてしまった人もいらっしゃるのだろうなと思うと、あるいはなかなか 使いにくいからということもあるかと思うと、その数字に対して何らかの意味合いを持た せるのは厳しいかなとも思っておりまして、KPIまでなかなか到達できずに、正に今、個別 のお話を聞いて回っているというのが実情です。 ただ、正直、これまでこういうことができるようになりました、制度上こういうことを 可能にしましたというところまでのアウトプットのフォローアップしかしてこなかったと いう、政府の評価のまずいようなことを我々もやっておりまして、それをもう少しアウト カムに切り替えていこうというところで、次の5年間の基本計画などにも定めてやってい こうとしているところでございます。 あと、専門家の派遣みたいな話もございました。今、実は各省の統計部門というのは、 例えば、統計をやりたくて国土交通省に入るという方というのは珍しいので、その意味で は、我々のほうにいる人材ストックを各省に派遣するということは始めておりますが、今、 手がけておりますのは統計の不適切取扱いみたいなことがあって、その関係の品質管理の ほうでまず各省に派遣するというところから始めておりまして、我々も統計調査をやるた めの人材をベースに採用してきているというところもございますので、どこまでできるか というのはありますが、そういったものも含めてリソースというものは考えていく必要が あると思います。 先ほど当方から説明があったリソースというのは、正に人、金、あるいはそれだけでは なくて、もっとほかに何か必要な専門性みたいなものも含めて、提供に必要なものをそろ 25 えていきたいということを考えておるところでございます。 あと、マイナンバーの利用ですが、メインはデジタル庁さんのほうの御判断かと思いま すが、我々としても、統計調査の各プロセスにおいて、あるいはユーザーの方が使う各段 階において、マイナンバーの管理というのがどうなるのかというところはよく考えなけれ ばいけないと思っています。 例えば、国勢調査でマイナンバーを書いてもらうと、調査員の方がそれを回収して回る ときの封筒の中にマイナンバーが書かれているものがいっぱい入っているという状態にな ります。それで、それを集計する。国勢調査はそうではないですけれども、ほかの統計調 査ですと、民間に委託したりもしますので、そういうときの管理もまた重要になってまい りますし、あるいはマイナンバーを研究者の方々がキーとしてつないでいくということを もしお考えなのであれば、今度はそれを研究者の方々に提供するということはどういうこ となのか。そのようなそれぞれのところでの御判断は、多分、デジタル庁さんのほうでさ れるのではないかと思っています。 その意味では、そういった検討をされるのであれば、統計もこのようなプロセスがあり ますよというところが、我々も今、貸し出すようにしていますので、そういったものにつ いて、御説明の協力はさせていただきたいと思います。 なお、フルオープンになっています法人番号については、今、全ての統計調査で調査の ときに書いていただくということにしております。 私からの説明は以上です。漏れがあったら言ってください。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 時間も限られてきているので、もしデジタル庁さんからもコメントがあれば、お願いで きますか。 ○木村参事官 デジタル庁です。 現状で個人番号を使っていくというのは、おっしゃるとおり、かなり難しいのかなとは 思っておりますが、前提として、やはりセキュリティーがしっかりしているということと、 それによって、統計調査でマイナンバーを使うということが、瀧先生もおっしゃっていま したけれども、メリットがあると実感いただくということがまず前提としてあるのかなと 思っております。 抽象的ですけれども、以上で回答とさせていただきます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 今のところ、6名から手が挙がっております。ちょっと時間が迫ってきていますので、 大体この6名でまず打ち切りとさせてください。すみませんが、時間が限られているとい うことで、手短にお願いできればと思います。 では、南委員からよろしくお願いします。 ○南教授 承知しました。統計数理研究所の南と申します。 私は2016年から統計センターのほうで非常勤研究をやっておりまして、そこでオンサイ 26 ト利用の持ち出し審査の基準の策定等をお手伝いしたので、大分、中の様子も分かってお ります。それを踏まえて意見を述べさせていただきたいのですが、こちらのスライドは見 えていますでしょうか。 ○佐藤座長 大丈夫です。 ○南教授 本日の意見のかなり多くが最小限の利用ということだったと思うのですけれど も、恐らくそもそもの背景としては、情報セキュリティーの大原則である「最小権限の原 則(Principle of least privilege)」がありまして、何か起きたときにそのリスクを最 小限にするということが背景かと思います。そういう意味では、原著の変数単位の利用妥 当性の確認というのは、やり過ぎの感があるかなと思います。 今回、ここで私がお聞きしたかったのは、まず、磁気媒体の提供において、どういう審 査基準であるのかというのが明確になっていない。担当者によって大分ばらばらであると いうお話もあったのですけれども、利用最小限という話と、もしかして出力するデータの 安全性も確認されているのかなというところもありまして、もしこちらのほうを確認する ということであれば、事前チェックでまだ作成していない分析結果の安全性を審査すると いうのはほぼ不可能なのではないか。 これをもし本当にやろうと思うと、審査担当者が事前分析をして大丈夫か確認するとい うことなので、莫大な時間がかかってしまう。だから、もしこの安全性ということも審査 基準に入っているのであれば、現状の事前チェックから公表前の事後チェックに切り替え ていく必要があるかと思います。 利用妥当性の簡素化の点なのですけれども、リスクの最小化という点からすると、全部 の変数を見る必要はないと考えます。調査票の中に識別に使われる外観識別性の高い変数 ですとか、あとは、漏れたときに困る機密性の高い変数というのはかなり限定されており ますので、そういったものの利用のみを確認する。残りの変数の利用は基本的に認めると いう方針が現実的にあり得るのではないかと思います。 最小限の原則を全部取っ払うというのは非常に危険でして、最近『フェイスブックの失 墜』という本が話題になっていますが、基本的にフェイスブックというのは、エンジニア の中のデータは全部参照可能だったそうですが、いろいろと権限の濫用が起きているとい うことで、非常に評判が落ちているということになります。 申請手続の期間短縮でもう一つ考えるべき点として、一応、私は中の様子を見ているの で分かるのですが、審査作業のための人員が圧倒的に不足しています。かつ、人を集めれ ばいいという話ではなくて、技術的な専門性を持った方がいませんし、人事ローテーショ ンでどんどん代わっていきますので、継続的に専門性を高めるような育成ができていない ような気がしております。こういった面も踏まえて、抜本的にキャリアパスの整備という ことも考える必要があるのではないかなと考えております。 あと、長期的にはリモートアクセス方式に移るのは大賛成なのですけれども、現状のオ ンサイト利用をそのままリモートアクセスに移行するというのは、私は非常に不十分とい 27 うか、反対する方向であります。 リモートアクセスに向けて移るのであれば、各調査票情報に共通のメタデータを整備し て、現状はファイルベースでオンサイトのファイルを切り出して提供して、それを使って もらうという、恐らく現在のデータベース技術からすると、50年ぐらい遅れたような運用 になっていますので、ファイルベースの利用から統一的なデータベースに移行する必要が あると考えます。 その場合、データベース理論に基づくスキーマの正規化で冗長性を取り除く。それから、 アクセス権限で利用制限をする。ファイルを切り出すというのは非常に手間がかかります し、何か不備が起きたときのリカバリーが非常に大変ですので、そういったものを技術的 に解決しておくということが必要と思います。行く行くはマイナンバーによる自由なテー ブルのリンケージ、現状は法律的に難しいのかもしれないですけれども、こういったとこ ろはマイナンバーを取り入れる非常なメリットかと思います。 イメージとしましては、現状は基本的に調査情報のフォーマットに引っ張られ過ぎてい まして、これを変換されたスキーマに変える必要があります。イメージとしましては、い ろいろな冗長性を取り除くとか、IDに基づく分割化にして、基本的に冗長な情報は取り除 くような設計にして、できるだけ使いやすい効率的な運用が望まれるかと思います。 以上となります。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 具体的な御提案もありましたけれども、総務省さんのほうはいかがですか。特に気にな るのは人材育成の話もあるかと思いますけれども、もしここで答えられることがあれば、 お願いします。 ○阪本統括官 いずれもおっしゃるとおりですし、正に審査基準が明確ではないというの が、先生方とのやり取りがまた長くなる理由でもあると思いますので、そういうものはで きるだけ明らかにするというのが建設的なやり取りにつながると思っていますので、そう いったことも標準化の中で考えていくことにしておるところであります。 いずれにしても、最小限の話、あるいは人員不足の話、また、オンサイトからリモート に行く話も、いずれもそのままでは不十分という認識はしております。リソースの部分の 話もあるので、なかなか難しいところではありますが、だからといって先送りせず、でき るところからやっていかなければいけないとは思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。南先生もありがとうございました。 では、お手が挙がっている順番で、菅原委員、よろしくお願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 ここに参加している方々のほとんどが、公的統計データの利活用について、抜本的に見 直しましょうという共通認識を持っていると思いますし、あらゆる課題がこれまでの議論 でも出てきています。 統計データの利活用の制度を見直す際には、公的統計データは国民の税負担により作成 28 されており、その経緯を踏まえると、公共利用が大前提、公共財ということ。つまり、こ うしたデータを国民の誰もがいつでもどこからでも利用できる環境を作るという基本的な 考え方をきちんと踏まえることが1つ。 もう一つ、国民経済の発展に資するのみならず、グローバルな研究や政策の競争をして いる時代であることを認識し、アクセスビリティの向上に加え、最新のデータが次の政策 に速やかに活用できるようなインフラをつくるという考えに基づいて、見直していくべき だと思います。 審査の体制などについても御検討いただけるということでしたが、審査体制の簡素化・ 一元化は重要で、政府の体制づくりにおいて、人材と予算の強化を進める。人材に関して は、二次利用の審査は必ずしも行政の方々だけではできるものではないとすると、専門家 の知識の利用、専門の人材をいかに活用するかという視点を持つべきと思います。 予算はなかなか難しいとは思いますが、政府もEBPMを推進しようという方針を打ち出し ている中で、しっかり対応をする。ここで予算を出し惜しみしたら、統計データの利活用 に関しては、5年、10年、何十年と国際的にみて遅れが出ると思いますので、踏ん張りど ころではないか。 それから、先ほどマイナンバーの活用の話も出ていましたが、国民の漠然とした不安が ありハードルが高く、政府への信頼の問題もありますが、技術的な要素、システム的な要 素で見れば、北欧等と同様の対応ができないわけがないので、検討を続けること。 また、国民の懸念を払拭するためにも、国民にとっても、統計データを使える、使いや すいのだという利便性を強調した広報をしっかりやっていくことで国民の理解を得ること が必要だと思います。 最後に、リモート方式にできるだけ早く持っていくべきだと思います。総務省さんから 実証実験の説明がありましたが、実証実験や審査体制の在り方の見直しを、どういうスケ ジュールでどのように進めるかという計画を速やかに立てていただき、報告いただくよう お願いしたいと思います。 ありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 先ほどの御説明の中で「審査の標準化」というのがありましたけれども、むしろ「審査 の一元化」であるとか、外部の目を入れる、ピアレビューみたいな形で専門家の目を入れ るとか、そういう話もありました。 全体として、あと、リモートデータの話もありましたけれども、今後、工程表も含めて どういう形でこの問題に取り組んでいくかということについて、総務省さんのほうで何か コメントがあれば、お願いします。 ○阪本統括官 ありがとうございます。 正にそれぞれ検討していかなければいけないと思っていますし、我々もいたずらに遅ら せるつもりは全くないので、できるところからやっていくということを考えています。予 29 算が確保できなければ、予算を使わない、先ほど言った解釈の統一化とか、そういったと ころから始めていくのかもしれませんし、リソースの確保がどれだけできるのかというの は、また全体的な話として検討していきたいと思っておる次第です。 いずれにしても、そういった方向性については、多分、どこかの段階で規制のほうで何 らかの答申を頂くことになるでしょうから、そういったものも踏まえて、我々のほうでし っかりと整理したいと思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お待たせしました。落合専門委員、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 もう既に皆様がいろいろおっしゃっていただいているので、かなり重複しそうではあり ますが、それでも4つほど申し上げたいと思っております。 1つは、統計法の目的に立ち返ったときに、第1条の中で「公的統計が国民にとって合 理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることを鑑み」ということで、最 終的には「もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする」 と書いておりまして、当然ながら、統計法の中にも提供情報の保護に関するところもあっ て、そこが満たされることは当然ではあるのですが、やはり最終的に有用な形で利用され るものでなければ、目的は果たされないのだろうと思います。 そのときに、今のデジタルの環境の中では、ユーザビリティーをしっかり整えるという のがほかの委員の先生方からも繰り返し指摘されていると思いますが、その点が非常に重 要であって、これは1つの部分だけではなくて、全体として整備するということが大事で す。つまり、データ側の点でいえば、既に南先生などからも御指摘があったようなメタデ ータの点とか、機械可読性があるような形で提供するということでもあるかと思いますし、 一方で、リモートアクセスのような形も実施できるような形にしていくということで、利 用の可能性を高めつつ、審査機関や審査基準を統一化していくことによって、利用に関す る予見可能性を高めることがあります。例えば、こういう全体を総合的に、計画的に整備 していっていただくことが必要なのだろうと思っております。まず、これが1点目です。 2点目ですが、全体の体制の整備です。これは先ほど菅原委員からも御指摘があったと 思いますが、部分的に継ぎはぎで行っていくようなことではなくて、政府全体としてデジ タル化を進めていく、EBPMを行っていくという中では、やはり一元的な体制をしっかり整 えていくことが重要だと思っております。 ですので、審査体制などの一元化であったり、その中に専門家を入れていくことがあり、 これは医療情報側の議論でいうと、私、厚労省のほうで仮名加工情報の検討会などに入っ ておりましたが、あちらのほうでも、そういう審査会というのは専門家を集めて区々に行 わないような形がいいのではないかという内容が中間取りまとめに入っております。ちょ うどいい専門家がたくさん確保できないということもあるかもしれませんので、そういっ た意味では、どういう形で合理的に有用な審査をできる方を集めていくのかもあろうかと 30 思います。 また、統計の整備自体に当たっても、やはり省庁ごとに縦割りになっていたり、自治体 が含まれていない形になりますと、どうしても手落ちになってしまうこともあろうかと思 います。 例えば、今日、所得に関する情報と医療に関する情報の連携などのお話もあったと思い ます。そういったことを考えていくと、当然ながら、例えば、どこか1つの省庁だけでと いうことではなく、複数の統計を組み合わせることによって初めて実施できるようになっ ていくということだと思います。例えば、コロナ対策の場面でも、別に国、厚労省が全部 のデータを持たれていたわけでもなく、結局は自治体側でかなりのデータを持っていて、 それをどう集めるかという話になって、それがなければ全体として情報を使って政策形成 というのができません。つまり、それはコロナ政策を厳しく締めるか、締めないかという ことが端的だと思いますけれども、そういうことができないということになりますので、 そういった全体像をもって体制整備をしていただくことが必要と思っております。 ここの2つの点に加えて、データを連結しての解析というところがございます。マイナ ンバーに関する議論もありましたが、マイナンバー法の改正も進めて、ユースケースを増 やしながらというところもあります。マイナンバー法の中で、どういうタイミングでそう いう可能性があるのかはまたあるのだろうと思います。 一方で、複数のデータを連結して解析できるようにすることは、例えば、次世代医療基 盤法の中でも、単純な匿名加工情報ではなくて、連結可能な形にするということがなけれ ば、次世代法が使われないのではないかということで、そういう見直しもされているとこ ろでもありますし、必要性は明らかなのだと思っております。 この際に、マイナンバーまで行くと、一意性が明らかに担保されるとは思いますが、い ずれにしても、少なくとも後で振り返って連結解析できるようにするための工夫はどうす るのかをしっかり考えていただくことは大事だと思います。そのときに、我が国において は、デジタル庁さんからも御説明いただいたと思いますが、マイナンバーを使っている場 合であっても、一元管理ではなくて、あくまで識別できる情報を埋め込んだ分散管理を行 っているということを前提に、そういう番号を振るから、一元管理をしているとか、危険 になるという、あまり短絡的にならないような議論の形で整理していただければと思いま す。 最後に、1点だけ御質問になりますが、マスキングの点について、総務省様と個情委様 のほうにお伺いしたいなと思います。医療法人が3以下の場合のマスキングとか、患者情 報が0の場合のマスキングについて、これは本当に統計として隠しておかないと、医療機 関の情報もありますので、個人情報だけではないということかもしれませんが、広い意味 での情報の保護として不十分なのかどうかです。ここまでしないといけないのかというと ころであります。 個情委様のほうには、個人情報保護法の場合に、0人のところで個人情報に該当すると 31 して、そこの部分も処理しないと、個人情報保護法としては許容できないのかどうかを、 念のため、お伺いしておければと思います。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 最後のほうの御質問は、たしかもう一つ、マスキングの話が今日出ていたと思います。 この点について、まず総務省、次に、個人情報保護委員会のほうから、それぞれ簡潔に回 答をお願いできますか。 ○阪本統括官 マスキングの話自体は、先ほどのような統計調査の話ではないので、直ち には申し上げられないのですが、ただ、一応、統計表を作成するときに、1つのセルに1 となってしまうというのはさすがにどうかというのがあって、そこは少し幅の広いレンジ でコーディングするとか、そういった形でやってきているというのがこれまでの実情です。 基本的には個々のケースごとに見てはおりますが、ただ、1件というのはちょっとどうか というのは一つのチェックポイントとしてはあります。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、個人情報保護委員会様、いかがでしょうか。 ○吉屋参事官 個人情報保護委員会です。 今の御質問なのですけれども、今日の話はそもそも統計法の話で、統計法は個人情報保 護の適用除外になっているので、今はお答えのしようがないので、今回はコメントはしな いということにさせていただければと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございました。了解いたしました。 ○阪本統括官 ただ、私どもも統計調査についてのものなので、厚労省の話についてはコ メントはできないです。縦割りで申し訳ないですが、所管している法律の問題があります ので、申し訳ありません。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 総務省のほうで、統計法の観点では1だと特定されるのでということです。確かに1は 特定されることがあると思いますので、それは分かりますが、例えば、2とか3の場合は 必ずしもそうでないということなのだと思います。0についても、そのようにおっしゃら れたということだと思います。ただ、あまりケース・バイ・ケースというのが多過ぎると、 結局、見えない場面が多過ぎるのではないかというお話があったと思います。その点はで きる限り情報を利用できるような形で整理して、できるだけ明確な基準にしていただける といいのではないかと思いました。 一方で、個人情報保護委員会様のほうには、統計法のほうと混ざってしまって、私の質 問も悪かったと思いますが、厚労省部分についても、個人情報保護法の論点ではないかと 総務省様から発言がありました。そちらの観点で、0人の場合にマスキングの必要性とい うことについて、もし可能であればお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。 32 ○吉屋参事官 厚労省の話は統計の話ということで、今日初めて伺ったのですけれども、 この話は個人情報の話とは別枠の話、多分、厚労省側の御判断ということになろうかと思 いますので、私たちは今この瞬間にはお答えできないと。個人情報保護法が直接適用され る形にはならないと思いますので、今、簡単にはコメントができません。すみません。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 多分、今のお答えで十分だと思います。それが聞ければ、今後、厚労省様と協議させて いただくことでいいのかなと思います。どうもありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 これは個人情報保護の問題ではないということであれば、あとは厚労省との議論だとい うのはそのとおりだと思います。 お待たせして申し訳ありません。残りの3人の方、できれば1分程度でお願いできれば、 すごく助かります。 では、田中委員、よろしくお願いします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 私からは、ローカルルールの解消の観点から2点お願いしたいと思います。 まず、ローカルルールを解消するには、曖昧な文言をできるだけやめて一義的な文言に する作業が必要不可欠ですので、やはりガイドライン自体を改訂していただいて、解釈の 統一によるのではなく、ガイドラインの文言そのものを変えていただきたいと思います。 どうしてもガイドライン自体の改訂が難しいのであれば、解釈をしっかりと統一してい ただくことに加えて、それを公表していただいて、ガイドラインの解釈が誰の目にも明ら かになるよう、ウェブサイト等に公開するなどしていただきたいというのが1点目です。 次に、効率的に審査したり、提供したりするには、データの収集・入力の段階でフォー マットを統一することが必要だと思います。そういった観点から、全ての統計情報につい て、全省庁で共通化できるところはフォーマットを統一していただくことについて、御検 討いただけますでしょうか。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、続きまして、武井委員、よろしくお願いします。 ○武井委員 すみません。手短に。 中央大学の伊藤先生から一言コメントを頂けたらと思うのですが、今日の一連のお話を 踏まえて、正にヨーロッパとの比較の話があって、ヨーロッパというのはGDPRでとても厳 しい個人の情報の規律があり、他方で、有効にこういう統計情報が研究調査に使えている と。そういう中で、今回、最小限要件を見直すとか、リモートアクセスを可能にするとか、 そういう議論をするとなったら、当然、出す段階での事前規律は変容させて、新しい信頼 の輪というか、利用する段階での事後規律が新たに入ってくるのだと思うのですけれども、 33 先ほどの先生のお話で、欧州では認証された者しか使えないとか、パネル的な審査体制の 一元化とか、あと、データ自体のセキュリティーの話とか、いろいろございましたが、そ ういった点を踏まえて、あと、先生のレジュメの22ページで、EUのGDPRにおいては何の問 題もないと書かれていますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、今後、日本で制 度設計するに当たって、結局、欧州の厳しい規律との比較でポイントになりそうな点とい うのを、改めて先生から簡単にコメントいただけましたら、ありがたいのですが。 以上です。 ○佐藤座長 では、伊藤先生、お願いいたします。 ○伊藤教授 コメントいただき、ありがとうございました。 ヨーロッパもアメリカもそうなのですが、それぞれの国の制度の違いはあるわけなので すけれども、個票データの利活用を促進するような方向でデータの提供が進められている ことが見られます。 ただし、ヨーロッパはヨーロッパで、アメリカはアメリカで、どのようにしてセキュリ ティーを確保しながら、一方で、個票データの利活用を進めていくのか、そのための法整 備が検討されてきたということがございます。 そこで重要になっているのは、先ほど私もお話しさせていただいたのですが、特にヨー ロッパでは、データを提供する側と利用する側の信頼関係を非常に重視していることを強 調させていただきたいということでございまして、そのための法制度をどのように整備し ていくのかにつきましては、先ほどから審査体制をどうするかとか、いろいろ議論が出て きているわけなのですけれども、今後、それをどういう形で具体化していくのかというこ とを議論する必要があるのかなと思っております。 私からは以上でございます。 ○武井委員 ありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、最後に、大橋先生、よろしくお願いします。 ○大橋専門委員 ありがとうございます。 3点ですが、まず、今日、総務省さんからしっかりお答えいただいて大変よかったと思 います。結局のところ、事前チェックにおいてあらゆる悪用の可能性を排除することは不 可能であるということを考えてみると、アウトプットとしての成果公表に、より審査のリ ソースの重点を置くべきではないか。また、リモートアクセスによってプロセスのチェッ クもできますから、そうした中で、やはり審査のリソースをそちらのほうに割くべきでは ないかということだったのかなと思っています。 同様のことは恐らくマスキングにも当てはまる話で、これはマスキングによって事前チ ェックをするというよりは、公表のほうへリソースをより費やしていただく。つまり、事 前マスキングは不要ではないかということだと思います。 3点目は、今回、マイナンバーは中央集権的にはなかなか使いにくいというお話だった 34 と思いますが、他方で、総務省さんがおっしゃっていただいたように、研究上、識別の重 要性というのは非常にあるので、何らかの形でマイナンバーとのコネクターとか、そうい うものはしっかり整備していただいて、利用可能な形にしていただけると、ありがたいと 思っています。 以上です。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 あと、退室されましたが、住田委員からもコメントがありまして、1つは、国民にもEBPM の重要性を分かってもらうようにする努力が必要だろうということで、やはり何度かほか の点も出ていますが、工程表といいますか、ある程度のスケジュール感とスピード感を持 ってやっていく必要があるのだろうということだと思います。 あと、審査については、やはり効率化の視点が必要かなということで、慎重にやるのは いいのですけれども、慎重にやり過ぎて、あれも駄目、これも駄目では話にならないので、 標準化を含めて、簡素化・効率化という視点があっていいのではないか。その種のコメン トだったかと思います。 ありがとうございました。 大体これで議題1はおしまいなのですが、最後に、せっかくの機会なので、報告いただ いた重岡先生と津田塾の伊藤先生からもし御感想、追加のコメントがあれば、いかがでし ょうか。 では、重岡先生からお願いできますか。 ○重岡教授 今日はどうもありがとうございました。 かなり早口でばっと言ってしまったのですけれども、その後の議論を聞いている限りは、 大体伝えたいことが伝わったのかなと思っています。 一応、私は研究者側の人間なので、研究者側を代表する形でいろいろ言っている形にな りますけれども、あくまでこのデータというのは、別に研究者だけのものではなくて、政 府がEBPMを進めると言っているので、そのために必要だという観点で進めてもらえるのが いいのかなと。 残念ながら、日本の実証研究というのは世界的に見ても何百周と遅れていて、それは鶏 と卵の問題もあって、データの質が低いし、データが出てこないから研究者が育たなかっ たという点と、研究者の質が高くないのでいいデータが出てこないという両方の問題があ る。なので、EBPMを進めるにおいて、研究者のそういうデータ分析が世の中に役立ってい るということを国民に理解してもらうということで、研究者側にもある程度の責任、覚悟 というのが求められていると思います。 ただ、残念ながら、ある程度分析しても、その結果が実際に政策に反映されたという具 体的な例が本当にどれだけあるのかということで、実際に成功例を積み重ねていって、実 際にアウトリーチして、説明していくということをもう少し積極的にやって、このデータ を使う研究者が研究に使って、それが実際に政策に役立っているという実感を国民に持っ 35 てもらうという、その成功例を少しずつ積み上げていくということが必要なのかなと。 残念ながら、こうやって黄色に塗って、青に塗ってみたいな原始的なことをやっている 国は世界中に日本しかないので、それは本当に恥ずべきことだと考えていただいて、確実 にデータはいい方向へ進んでいるのは事実なのですけれども、日本が一歩進んだときに世 界はもう3周か5周しているので、それぐらいのスピードの差があるということを認識し た上で進めていかざるを得ない。 最後に、結局、お金と人が足りないということはこの国のほぼ全てなので、そこに関し て、実際に予算を取ってくるということにこの議論を有効に使っていただいて、ポジティ ブな方向に、前向きに話が進んでいけばいいのかなと思いました。 ありがとうございます。失礼します。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 正に金と人が足りないというのは、本来はワイズスペンディングの視点が必要なのだと いうことだと思います。 津田塾の伊藤由希子先生はいらっしゃいますか。 お時間もあれなので、では、議題1はここまでとさせていただければと思います。 ベクトルの方向は大体合っていると思うべきなのか、正に中室先生から御指摘があった 同床異夢というべきなのか。恐らく総務省さんも総務省さんでこの問題意識は持たれてい るし、取組もなされているのだと思います。 ただ、こちらが求めるのは、パッチワークではなく、もっと抜本的な、例えば、事前規 制から事後規制への転換であるとか、審査の標準化も大事ですが、一元化もあっていいの ではないかとか、外部審査の視点が必要なのではないかとか、あとは、もちろんリモート アクセスもそうですけれども、データの利活用がより進むような抜本的な体制の見直しが 必要ではないか。かつ、それをスピード感を持って進める必要があるのだろうということ があるのかなと思います。 最後に1つだけ、事務局のほうから資料1-6でいろいろと問題点の指摘があったので すが、総務省さんのほうで、全体的にこの方向感で行けるということか、いや、ここは無 理というのがあれば、簡単で結構ですし、難しければ後日でも構いませんけれども、御回 答いただいて、議題1を終了したいと思います。 ○阪本統括官 大きな方向性として別にずれているわけではないので、細部についての調 整ということかと思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、時間が20分過ぎていますけれども、すみません、うちのワーキング・グループは いつもこんな感じなのです。 十分な議論ができなかった委員、専門委員の方々につきましては、事務局のほうに明日 までに御連絡をお願いいたします。 あと、マスキングの話が出ておりましたけれども、この点については、厚労省さんの問 36 題だということになりそうなので、事務局におかれましては、厚労省の見解を求めるよう にお願いいたします。 では、議題1はここまでとさせてください。医療・介護・感染症対策ワーキング・グル ープと共通課題対策ワーキング・グループの共同開催はここまでとさせていただきます。 参加いただいた方々、ありがとうございました。すみませんが、医療・介護・感染症対 策ワーキング・グループの委員、専門委員の方々はこのまま残っていてください。 では、議題2に移りたいと思います。議題1の方々、ありがとうございました。御退室 いただいて大丈夫です。 (議題1関係者退室) ○佐藤座長 では、時間が押しているところですけれども、議題2に早速入りたいと思い ます。議題2は「科学的介護の推進とアウトカム評価の拡充について」ということになり ます。 まず、出席者を御紹介いたします。 社会福祉法人善光会から宮本隆史理事、コニカミノルタ株式会社から三浦雅範事業部長、 岡田真和担当部長、日本ケアテック協会から竹下康平専務理事、厚労省から斎須朋之大臣 官房審議官ほか、老健局の皆様方に御参加いただいております。 では、善光会様より御説明を10分以内でよろしくお願いいたします。 ○宮本理事 では、画面を投映させていただきます。 最初に、私、善光会の宮本でございます。本日はよろしくお願いいたします。 限られた時間で早口になってしまうかと思いますが、「アウトカムをベースとした科学 的介護の推進」について、御説明をさせていただきたいと思っています。 まず、当方の御紹介でございますが、善光会と申しまして、東京大田区に本部所在地が ございます。特養、老健、障害の施設、認知症対応型のグループホームなどを運営してご ざいます。 最初のほうは当会の御紹介を入れさせていただいておりますので、飛ばさせていただき ながらという形でございますが、ことテクノロジーの活用等については、平成25年に介護 ロボット研究室を設立いたしまして、続いて、介護ロボット・人工知能研究室という形で 拡張してきております。平成29年10月に、いわゆるシンクタンク機能を持った研究機関と いうことで、サンタフェ総合研究所というのを法人内に設立しています。また、令和2年 からは、厚生労働省様の事業でプラットフォーム事業というものがございますが、そちら のリビングラボといった形でも活動してございます。 こちらは飛ばさせていただきます。 様々なデータ活用でありますとか、エビデンスを持った介護という形で、2009年からい ろいろな介護データなどを取りながら事業を進めてきております。そういったものの知見 を生かしつつ「SCOP」という介護の情報のプラットフォームを構築してございます。こち らはAMED様から御支援をいただいて開発してきたものでございますけれども、介護記録の 37 ソフト並びに各種センシング機器を統合したアプリケーションを、クラウドベースのデー タベースの中で管理をしていきながら、データの蓄積並びに利活用を進めてきています。 スマート介護士という人材育成の仕組みも持ちながら、人と物、この辺りをうまく融合 させていきながらオペレーションしてきているといったところでございます。 リビングラボの事業はこちらです。 あと、自治体さん向けにも様々な御支援をさせていただいています。 ここからが本題でございます。今回「介護制度が目指すべき方向性と現状の課題」とい ったことで御説明をさせていただきます。 こちらは釈迦に説法で大変恐縮でございますが、介護に関わる費用ということで、将来 推計並びに人材ギャップのところを提示させていただいております。財源としては、介護 にかかる給付費が伸びているといった点と、介護人材が不足するといった環境下にありま す。ですので、どのようにして持続可能なサービス体制を維持するのか、又はサービスの 質を上げていくのかといったところが非常に重要な論点だろうと思っています。 そういった中で、現状、どのような形で議論が進んでいるかといったところでございま すが、やはり社会保障費が増加していって、人材も不足していく中で、生産性向上とか、 科学的介護といったワードが飛び交っておりますけれども、正にICTやIoT並びにテクノロ ジーをきちんと活用して、介護サービスをつくり上げていくといったところは議論が進ん でいるところかなと思います。 そういった環境下の中でいろいろなテクノロジー等を活用していくことや、現場で蓄積 されたナレッジ、ノウハウなども活用していきながら、アウトカムに基づいた介護報酬制 度をつくり上げていく必要性があるのではないかと考えています。 そういった中で、現状の「目指すべき介護報酬のビジョンと姿」ですが、現在、介護報 酬そのものはストラクチャーとかプロセスをメインとしています。一部アウトカムに準ず るような物の考え方は導入されてきているのですが、まだまだ限定的だろうと思っていま す。 そういった中で、どのような方向性を目指していくのかといったところですが、単純な プロセスだけではなくて、正のアウトカムが導かれるプロセスを特定して評価していく。 上記に加えて、アウトカム自体の評価も拡充していく必要性があるかなと思っています。 単純な手間を評価するだけではなくて、どういったサービスが御利用者様のケアの質の 向上に寄与したのかといったところをきちんとデータとして蓄積していきながら、評価・ 分析していくといった世界観をつくり上げていくことが必要かなと思っています。 現行、御承知のとおりだと思いますが、「LIFE」といったものが令和3年度の介護報酬 改定の中で始まっていますが、少し課題もあろうかと思っております。 まず、下のところに書かせていただいたとおり、CHECKの部分では、利用者の状態変化が どういった介護支援、ケアの成果によるものなのかというのが分からないといったところ と、そこから続いて、LIFEにおける介護サービスを実施した記録というもの自体はそもそ 38 もわずかなので、どういった介護をどの程度改善したらいいのか分からない。このような 形のPDCAにおける課題があろうかと認識しています。そういった中で、データベースの項 目並びに分析のやり方の双方を改善していく必要があるなと考えています。 こちらについては、厚生労働省さんの介護給付費分科会の資料より抜粋したものでござ いますが、1つずつ読み上げると時間がありませんが、LIFEへのデータ入力や登録の課題 とか、フィードバックにおける課題が各現場からも上がってきていると思っています。あ わせて、データ項目についても、もちろん始まったばかりですので、これからという前提 ではありますが、様々な課題があり、修正が必要かなと考えています。 そういった中で、現場の実態に即した入力のインターフェースを整えるということも必 要ですし、あと、手間がかかることによって、導入率であるとか、あとは、正しく使われ ていないといったところもあります。ある程度自動化していくといったところも念頭に置 く必要があるのかなと考えています。 これまでのアウトカムの議論としては、これはもう先生方も御承知のとおりだと思いま すが、要介護度だけをアウトカム指標にするのは、現場の実態を把握できておりませんし、 クリームスキミングが発生するおそれもあるかなと。 解決の方向性として3点挙げさせていただいておりますが、科学的にも、現場的にも適 切な指標を特定していくということと、個々の利用者・事業者の交絡因子調整によるアウ トカムの相対化、③について、評価対象のグループ分けなどによって、客観的かつ公平な 評価基準をつくっていくということが必要であろうと思っています。 そういったことをしていくことによって、介護データの分析、PDCAを回すことで交絡因 子、ケア(介入)因子、アウトカム変数を探索して、介護サービス、職員たちがしている 支援とアウトカムの関係をきちんと明らかにしていくことが必要だと思っておりますし、 有意なデータをきちんと特定して項目化していくということもそうですし、きちんとエビ デンスに基づく介護サービス、アウトカム報酬にしていくことが重要かなと思ってござい ます。 現状の弊社の取組について、簡単に御紹介をさせていただきます。 先ほどPDCAの中で課題として挙げられたところ、この2点について、研究というと大げ さかもしれませんが、自分たちができる取組について御紹介をさせていただきます。 現状のデータの種類と性質については、LIFEについてはこういった項目で、交絡因子が あって、ケア因子という形で介護記録ソフト「SCOP」と書かせていただきましたが、弊社 のSCOPではこういった情報が取れる形になっています。こういった情報を分析していくこ とでどういったことが言えるのかというところを、少しずつ出してきているといった形で す。 こちらについては、あくまでイメージでございますが、介護アウトカムの変数を2値の 変数に変換した上で、アルゴリズムと補正式の組合せで施設間の比較が可能な介護アウト カムを試算と書かせていただきましたが、現状の状態としてはこちらですけれども、1に 39 なったら悪い、0だと維持・向上という形で評価をしていったときに、最初の観測の状態 だと両方とも25%ずつで一緒だったという結果ですが、介護アウトカムをきちんと評価し ていけるような形で交絡因子を調整することによって、Aさんは、本来、1になるはずだ ったものが0になったということで、これは職員が介入したことによってその人が維持し たということを考えていくと、A施設のほうがいわゆるいいアウトカムに通ずるようなケ アをしていたといった評価ができるようになるのではないか。そういった仮説を考えてい ます。 現在ではやはりアベレージを単純に比較するだけですので、その人の特性なのか、介護 によるものなのかということが分かりづらい、分からないといった課題がまずそもそもあ ろうと理解しています。 そういった中で、弊社の仕組みでは、表情をとっていたり、水分摂取量とか、社会参加 の促進とか、そういった項目も取っています。また、これからコニカミノルタ様にも御説 明いただくと思うのですが、今後は「LIFE+センシング機器」で自動的に、かつ、正確的 なデータがより幅広く取れるようになってくるのではないかなと考えています。 こちらも例示的にお示しさせていただきますが、先ほどと同じロジックで評価していっ たときに、A、B、Cという3施設は、観測割合の時点ではB施設が一番下がってしまっ ているという評価ですけれども、補正観測をしていくと、B施設よりA施設のほうが実は 悪い。では、それらの差はどこなのだということで分析していったときに、あくまで例示 的にという意味ですが、A施設の水分摂取量がほかの施設に比べて少なかったとか、こう いった結果を出すことによって、では、A施設は具体的にどういった改善をしていったら いいのかというところまで導き出していくことができるのではないかなと考えています。 こちらについては、弊社で研究してきたものの事例的なものなのですが、社会参加をす ることが睡眠時間の長さと有意な関係性にあるといった形です。ここで言っている社会参 加とは、リハビリ、各種イベント、家事手伝い、趣味の4つを入れたものです。 あくまでも前提的にお伝えさせていただきたいところとしては、こういうデータを取り ましょうというデータセット自体がそもそもばらばらです。なので、そのデータをまず見 てみて、こういったデータを取っていこうということで、取っての短期間での研究という か、成果ですので、まだまだいろいろ突っ込みどころはあるかなと思いますが、社会参加 をしたらよく睡眠がとれるし、また、ある種、当たり前のように聞こえる部分もあります が、まず、施設に入っている高齢者の方たちに社会参加を職員が促して、そういったマイ ンドにさせて、社会参加で体を動かしていただいたりしながら睡眠との関係を見ていくと いう点に関しては、恐らくそうであろうといったところがある程度検証として取れてきた のかなと考えています。 そういった中で、今後は先ほどの検証結果を踏まえて、以下の観点を考慮したエビデン スの更なる深掘りが必要だと理解しています。というのも、先ほども申し上げたとおり、 職員の介入によって実現されたものなのか、そもそも利用者自身によって実現されたもの 40 なのかといったところで区別して、記録・分析していく必要があろうと思っております。 また、継続してやっていくことが必要だと思いますので、時間軸の変化等も十二分に考慮 していく必要があろうと考えております。 提言についてなのですが、令和9年までにやるべきことということで、1つずつ読み上 げさせていただきます。 個別事業所における介護データ分析でアウトカムに資する有効なインプットを特定する とともに、そのインプットを活用したPDCAサイクルを公的に検証していきたいと考えてい ます。 検証された結果をもって、モデル的な取組を国主導で横展開を図る仕組みの構築、LIFE の運用等がそうです。全部でやろうとしてもなかなか難しいですので、やはり先行的に取 り込めるような事業者をきちんと募って、効果検証していくことによって、エビデンスを 出していくということを早期にやっていく必要があろうかと思っております。 その前提として、アウトカムの評価の研究でありますとか、当該評価法に即して、アウ トカムを適切に評価可能な仕組みによるアウトカムベースの報酬のフレームの構想を少し 中長期的にと。 そういった意味でも、令和6年までという点では、やはり基盤となるLIFEの入力項目等 の改善をしていくことが重要かなと思っています。 次のページで最後でございますが、先ほど申し上げたとおり、PDCAをきちんと回してい く上で、課題となっていくような点が幾つかあろうかと思っております。弊社は現場と研 究部門の双方がありますので、現場で実際に課題となるところをすぐ研究領域で見て、仮 説検証してということをスピーディーに、かつアジャイルに展開していくことができると 思っておりますので、今後のエビデンス構築といったところでもこれまで以上に貢献でき るところがあれば、貢献していきたいと考えてございます。 私からの御説明は以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、続きまして、善光会様の御提案のデータ根拠にも寄与する高度なセンサーを用い たADLの自動的な収集・評価に取り組まれているケアテックベンダーとして、日本ケアテッ ク協会様と相談の上、コニカミノルタ様より、現在到達している技術水準について御紹介 いただくことにしたいと思います。 それでは、コニカミノルタ様、5分以内ということになりますが、御説明のほど、よろ しくお願いいたします。 ○三浦事業部長 改めまして、コニカミノルタの三浦です。 早速ですけれども「介護過程のデジタル活用によるアウトカム評価の実施」について御 説明申し上げます。 1988年に 介 護 福 祉 士 法 制 度 が 施 行されて、介護福祉士の国家試験の取得においては 、 1,800時間のカリキュラム、そのうちの介護実施に450時間、介護過程の修得に150時間の学 41 習をする必要があるということになっております。 介護過程とは経験者のスキルに依存したプロセスとなっており、その前工程のアセスメ ントはヒアリングと定点観測による主観的な評価から始まります。その評価を受けてケア プランが生成され、介護が実施されます。 介護実施においては、厚労省様の御配慮もあり、この7年間でテクノロジーが普及し、 生産性は大きく向上したと考えております。しかし、最終工程の評価については、主観的・ 断片的な評価に依存しているのが現状です。 本来の介護とは、利用者の残存機能の維持・改善や老化の傾向を正確に評価する必要が ありますが、マンパワーに依存した介護現場の環境では、どうしてもスキルと主観的・断 片的な評価に頼らざるを得ないのが現状です。 これからの介護は、ICTによるデータを活用した新しい介護過程を実行し、データに基づ きアセスメント、客観的評価を行い、事実に立脚したアウトカム評価を実施することで、 利用者のADL/QOLの維持が実現できると考えております。 では、どのようなICTによるデータを活用して、客観的なアセスメントとアウトカム評価 ができるか。そのテクノロジーを事例によって説明させていただきます。 まず、左側を御覧ください。お部屋の直上に設置したカメラの広角なセンシングエリア を活用して、利用者の行動を数値化・指標化します。一方、ドップラーセンサーを用いて ベッド上の微体動を計測し、行動データとベッド上の微体動データを重畳することで、利 用者の生活リズムを把握することができるようになりました。 こちらが実際に直上画像から指標化された画像です。左は利用者の骨格推定、姿勢推定、 姿勢遷移をAIで解析し、利用者の自立を指標化することで身体機能を計測しています。右 側の動画は、利用者とスタッフの関係性を見ることで介助の動作を指標化しています。 さらに、左を御覧ください。利用者の行動のみならず、お部屋の物体を認識することで、 意味づけされた行動を指標化することができ、客観的なアセスメントが可能となっており ます。また、24時間365日使用できることにより、生活空間全体の行動を把握することがで き、様々な変化を傾向管理によって捉えることができます。 下段にお示ししているのは、その事例になります。 次に、実際のアセスメント評価の事例を御紹介いたします。 これはADLの自動計測です。利用者の自立移動と移乗をAIで判断することで、ICFステー ジングの基本動作を評価します。さらに、利用者と介護者との距離計測と介護に要した時 間を計測することで、Barthel Indexの10項目の自動推定までできるようになりました。こ の機能を実装したアセスメント支援ツールも確立しております。 次は利用者の傾向管理によって捉える生活リズムの変化です。直上から指標化された生 活リズムのデータを、日時、週時、月時、年時の単位で傾向管理を行うことで、利用者の 周期の長い変化から、突発的な変化を捉えることもできるようになりました。介護実施の 効果やリハビリの効果の定量的評価が可能になり、ケアプランの更新へのフィードバック 42 も行うことができるようになっております。 このように指標化されたデータを用いることで、厚労省様が定められたアセスメントの 23項目のほとんどが、資料のとおり、現在のテクノロジーで可能になっております。 最後でございますけれども、最後に、客観的アセスメントに基づいたアウトカム評価の 事例を、ペルソナを設定して御紹介させていただきます。 生活リズムを指標化されたデータから自立度を計測し、データに基づき、多職種の視点 から計画を策定、併せて評価指標を設定します。介護実施では、計画に基づき環境管理と 介助ルールを遵守し、併せてリハビリも計画的に実施します。環境変化時のリスクや申し 送りのポイントも共有化し、介護実施を行います。最後は生活リズムの変化を確認して、 現状維持か、計画変更が必要か、事実に立脚して判断できるということになります。 このように、アセスメントのデータ群、ケアプランのデータ群、ケア実施のデータ群、 アセスメント評価のデータ群の全てを、データに基づいて介護過程を実施することは、本 来の姿であるケアの品質を担保しつつ、老化の変化に合わせてケアの在り方を変える介護 の実現ができる環境が整ったと考えています。今後は機器の普及のみならず、介護実施の 効果に合わせたアウトカム評価を、事業者への加算金やICTの使用頻度と効果に合わせた 月額の補助金制度も御検討いただければと思います。 以上で御説明を終わります。ありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、次に、厚労省様より御説明を5分以内でお願いいたします。 ○斎須審議官 厚労省老健局の斎須でございます。よろしくお願いいたします。 善光会の宮本さんには、以前、私も視察をさせていただきまして、先進的な取組とか、 改善の活動をされているのをよく存じ上げておりまして、大変敬意を持っております。リ ビングラボでもお世話になっておりまして、ありがとうございます。プレゼンされました 科学的介護を推進しようという方向性は全く同じでございまして、いろいろ引き続き意見 交換をしながら、取組をさせていただきたいと思います。 それから、コニカミノルタさんからも大変興味深い技術の御紹介をいただきました。で きますれば、一度視察などをさせていただきまして、介護保険事業の行政に生かしていけ ればいいなと思いました。 今日は「LIFE」につきまして、規制改革事務局で整理していただきました短期的課題と 中長期課題に分けまして、御説明させていただきたいと存じます。 まず、4ページの科学的介護でございますが、医療の分野におきましてEvidence Based Medicineということで提唱されておりますけれども、介護におきましても科学的な介護を 進めていく必要があると考えております。ただ、当然のことながら、医療と介護ではやは り違うところもございますので、そういった特性にも配慮しながら進めていく必要があろ うかと考えております。 5ページ目でございますが、LIFEは、介護の現場で利用者様の状態であるとか、あるい 43 はケアの実績等を入力していただいて、そのデータをフィードバックして活用したり、あ るいはそのデータから施策の効果とか、課題の把握とか、そういったものに活用しようと いうものでございます。ただ、善光会さんのプレゼンでも言及いただきましたけれども、 まだ発足間もないところもございまして、これから磨き上げていくことが課題かなと思っ ております。 6ページ目の左側のほうは、LIFEのデータ入力とか、フィードバックの簡単な入力画面 のイメージでありまして、これも改善の必要があろうとは思っておりますが、例えば、こ この画面でいいますと、かかりつけ歯科医がいるのか、いないのか、あるいは入れ歯の使 用があるかとか、栄養についてどのようになっているかとか、口腔衛生がどうなっている というようなことを事業者さんに入れていただくということでございます。 フィードバックになりますと、右側のほうでございますが、これは多少工夫したつもり ではあるのですが、まだまだとお叱りを受けるかもしれませんが、口腔機能の状態の例で いきますれば、例えば、①の食べこぼしのところを見ていただきますと、ちょっと字が細 かくて恐縮ですけれども、全国的に最大50%から最小10%で、この対象となる事業者さん は白い丸が最小のほうについておりますので、全国平均よりは少ないという傾向が見てい ただけることになっております。 それから、下のところに「LIFE関連加算」と書いてありますが、これは介護報酬の加算 におきまして、LIFEへの入力を要件といたしまして推進しているというところでございま す。 次に、短期的な課題への対応でございますが、8ページにマトリックスでまとめさせて いただきました。3点ほど御指摘いただいていると考えております。 その御指摘がX軸のほうにありまして、LIFEが面倒くさいということ、入力が大変だと いうこと。一番右の欄は、どのようにこれをPDCAに活かしていくのか、その利用価値はど うなのかといったことでございます。 それぞれにつきまして、課題とこれまでに我々が取り組んできたこと、今後の我々がや らなければいけないと思っていること、介護に特有の留意点といった形でまとめさせてい ただいております。 まず、1つ目のLIFEは面倒くさい、大変だと。その中をブレークダウンいたしますと、 セットアップが結構大変だという御指摘、それから、マニュアルが分かりづらくて慣れる まで大変だという御指摘を頂きました。実際、介護の現場ですと、働いている方々に高齢 の方も多いという状況もあると伺っております。 これに対しまして、これまで私どもで動画を作成いたしましたり、マニュアルもできる 限り分かりやすくする等の取組をしております。今後、ユーザーインターフェースに配慮 して、入力方法も改善していきたいと考えております。 留意点のところでございますけれども、技術的に対応可能なものは、もう気がついて、 こういうやり方でやったらうまくいくのではないかというのは随時やっていきたいと考え 44 ております。2つ目の留意点のポツは、私どもは限られたスタッフでやっておりまして、 みんながみんな、ITあるいはロボティクスに明るいということでもございませんので、デ ジタル庁の応援もいただきながら取り組んでいきたいと考えております。 それから、入力にかかる負担のところでありますけれども、入力項目が重複していると か、入力の負担が大きいと。先ほどの選択肢も「はい」と「いいえ」だけで、その中間が ないとか、不足していたり、あるいは定義がどちらにしていいかよく分からないという御 指摘を頂いております。 これまで、介護報酬改定を捉えまして、LIFE項目の見直しを検討してきているところで あります。今、事業者さんの中では、先ほどの「SCOP」をはじめとして様々な介護ソフト を使われるようになっております。日々、介護ソフトで事業・サービスを提供するのに入 力しているものが、自動的にLIFEのほうに入力できるようになったら便利でありますので、 そういった環境整備なども進めてきております。 今後の対応といたしましては、入力項目の重複とか、あるいは不足しているというもの を、学識経験者のお知恵もお借りしながら取り組んでまいりたいと思っております。なか んずく、国立長寿医療研究センターがナショナルセンターで専門でございますので、ここ と連携してしっかり取り組んでいきたい。 それから、介護記録ソフトとの連携もより改善する余地はあろうと思っておりますし、 入力の負担というのはどうしても避けられないところはございますが、介護報酬でインセ ンティブをつけるのに加えまして、LIFEは非常に有用だということを理解していただける ようにしていきたいと思っております。 PDCAサイクルのほうもよく分からないということでございまして、去年5月からフィー ドバックを開始しておりますけれども、フィードバックの解釈に関するマニュアルをつく ったり、あるいは好事例の横展開をするための収集・周知なども行ってきております。今 後、全国だけではなくて、都道府県ごとの数字との比較もできるようにしたり、あるいは 更なる好事例の発掘を行ったりしていきたいと思っております。 まだまだLIFEは黎明期でございますので、国立長寿医療研究センターと連携しまして、 更に活用できるようにしたいと思っております。 日本はこの分野は先進的だと思いますが、高齢化というのは先進国共通の課題でありま すので、国際的な観点も踏まえながら改善していきたいと思っております。 9ページ目はLIFEを活用した好事例で、LIFEの項目で「日常的な物事に関心を示さない」 とかいう方が全国でも多いと。もしかして、毎日つまらなく感じているのではないかとい うことで、施設での過ごし方をいろいろ考え、反省していただいたという例で、まだプリ ミティブなものですが、これからどんどんこういったより具体的な活用事例を発掘して、 発展させていきたいと考えております。 10ページ目からは中長期的な課題への対応でございます。 11ページは、先ほど善光会さんからもありました、質はストラクチャーとプロセスとア 45 ウトカムであると。全くそのとおりだと思っております。 下のマトリックスのアウトカム評価のところでありますけれども、平成18年度からアウ トカム評価を取り入れております。ただ、そもそもアウトカムにどういったものが適当な のか、介護の利用者さん方もそれぞれ様々であります。先ほど水分摂取量というのもあり ましたが、これもまた個人差が非常に多いことでございまして、そういったことにも配慮 しながら考えていく必要があろうかと。 それから、アウトカムとの因果関係をどう考えるか。これもまた非常に難しい問題で、 先ほど交絡因子というものがありましたが、これは医療も介護も同じだと思いますけれど も、そこの因果関係の特定というのは、専門的知見も拝借しながら明らかにしていく必要 があろうかと考えております。 12ページは中長期的課題のマトリックスでございまして、まず、左の欄でございますが、 アウトカムに資する有効なインプットの特定ということで、これにつきましては、これま でアンケートを行ったり、国立長寿医療研究センターと協力して取り組んできております。 介護情報の利活用というのは、実はLIFEだけではございませんで、レセプト情報とか、 あるいは認定情報といったものも含めて、介護のデジタル化に取り組んでいきたいと思っ ております。そういった介護情報の利活用につきましては、介護利活用ワーキンググルー プというのを組織して、専門家に入っていただいて検討しているところでございます。 今後、アウトカムにつながる個別対応活動の特定に向けましては、まず、令和5年度に 調査研究事業をやりたいと思っておりまして、介護現場から新規項目の候補の御提案をい ただいて、それを報酬改定に活かしていくサイクルを構築していけるような事業に取り組 みたいと思っております。それから、国立長寿医療研究センターと一緒に、科学的根拠が 一定確立している新規項目の候補を調査・研究するということにも取り組んでまいりたい と思っております。 留意点のところに書いておりますけれども、因果関係が難しいことに加えまして、やは り医療と同じで人相手でございますので、試行錯誤を繰り返しながら改善を図る必要があ ると思っております。 他方におきまして、これは統計的にデータを取らなければいけません。場合によっては 利用者ごとのコホートな情報も必要かと思いますので、あまり頻繁にこれを変えてしまい ますと、またそういった経時的な変化を追うことができないということもあろうかと思い ますので、介護報酬改定の3年サイクルをうまく使いながら取り組んでいきたいと思って おります。 それから、右側の欄は「介護報酬フレームの構想」ということでございますけれども、 こちらのほうもアウトカムを入れて取り組んでおります。更にこれを高度なものにできる ように取り組んでいきたいと思っております。 ただ、やはり介護をめぐる状況とか、利用者の方々の状況も様々でございますので、ア ウトカムとして何が望ましいのかということを専門家とともによく考えていきたい。その 46 上でアウトカムをどう測定するか。先ほどコニカミノルタさんの説明でセンサーでやると いうことだったのですけれども、利用者さんは必ずしも御自身のお部屋にいるとも限りま せん。いろいろなところを動かれるということもありますので、そういったものをどのよ うに捉えていくのか、どういった測定がいいのか。そういったことも併せて考えていきた いと思っております。 どうしても100%のコンフィデンスを持って何かをやるということにはなかなか行きづ らいところもありますし、どこまで行っても個別性というものが出てくるとは思いますが、 そこは専門家の皆さんの御協力も得ながら、関係者の方のコンセンサス、理解があるとい うのが大変重要だと思いますので、そういったことを踏まえながら、各課題について仮説 検証を繰り返して、機会を捉えて対応していくことで改善に取り組んでまいりたいと思っ ております。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 本日は、資料2-4として、落合専門委員から「科学的介護の推進のためのオプション 整備について」の御意見を頂いております。御意見の内容につきましては、資料を御覧い ただければと思いますが、まず、落合専門委員から追加のコメントがございましたら、よ ろしくお願いいたします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 では、簡単に投映して御説明をさせていただきます。映っておりますでしょうか。 ○佐藤座長 大丈夫です。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 そうしましたら、簡単に御説明させていただきます。 これまでの介護現場での評価というのは、どうしてもストラクチャーやプロセスの評価 が中心になっておりまして、ADLの維持といった成果、アウトカムの評価ということがなか なかされてきませんでしたが、厚生労働省でもLIFEを運用する中で、科学的介護を進めて きていただいているということだと思っております。しかしながら、本日も議論にありま したが、インプットの部分とか、フィードバックについて、更なる改善が必要という状況 にあります。 今後の見直しに当たってですが「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中では、こ ういったデジタル化も含めて進める中では、業務改革に取り組むことが重要であるという ことがございます。 ですので、LIFEについても、現場の入力作業に対する負担感であったり、結果だけ、成 績だけがフィードバックされて、有効な検証のフィードバックに至っていないといった点 について改善が必要になります。現場もそうですし、行政で関わられる方にとっても、こ れは負担軽減という意味も含めますが、利便性向上を果たしつつ、業務が全体としてよく なるような形に、制度であるとか、情報システムという意味のシステムであるとか、業務 47 を総合的に見直していくことが重要だと考えております。 デジタル原則の中でアジャイルガバナンス原則というものが入れられておりまして、こ ういったものも考慮していただくのがいいのではないかと思っております。 今、人口減少社会ということで、過疎化の進展とか、介護人材自体も減少しているとい う一方で、デジタル技術も爆発的に進展しているという中で、環境の変化が速く、社会課 題の複雑や困難さの度合いが増していく中でありますので、こういうタイミングでは必ず 1回で正解にたどり着くことはできません。日本の制度に共通する無謬性神話、つまり、 行政は間違わない、政府は間違わないということではなくて、必ずしも成果が想定どおり 得られるかどうか分からないことを踏まえて、事後の見直しがあることを踏まえて、政策 立案をしていっていただくことが重要だと思います。 その中で、図を示させていただいていますが、アジャイルガバナンスの実践というのは、 経済産業省でこのモデルの検討会を行っているのですが、その中でキーになる図なのです が、やはり個別の取組について運用・評価していくというだけではなくて、システム全体 についても、そういった評価の内容を見たり、環境・リスク分析を繰り返しながら、政策 によって達成するべき目的とか成果はそのタイミングでは何なのか、リスクとして見えて きているものは何なのかを考えながら、LIFEであるとか、そもそもの全体の枠組み自体も、 最初につくったものが硬直的にならないようにという形で、部分的な見直しだけではなく て、制度全体も見直していただくことが必要ではないかと思っております。 その中で、もちろん個別の運用の部分については、PDCAの内容も含まれるものではあり ますので、今までの皆様の御発表とも特に変わるものではないと思います。厚労省様もち ょうど先ほどの御説明の中で、一旦つくったので見直さないということではなくて、ただ、 かなり大きい制度ではあるので、一気に全部を直せるかどうかということはあるけれども というお話をされていましたので、多分、見ている方向性はある程度同じなのかなとも思 います。これははっきりと言葉に出して議論させていただいたほうが、より明確な見直し の方針につながるところもあると思いましたので、こういった環境やリスクの変化といっ たものを評価しつつ、一度分析した要素についても、外部に対する透明性というのも確保 しつつ、継続的に見直していただきたいというものであります。 現状においてはそういった方向性でありますが、全ての介護施設でPDCAサイクルを構築 することはなかなか現実的ではないという点を評価しつつ、施策を実施していくことも必 要だと思います。 一方で、今日お話しいただいた善光会様やコニカミノルタ様などが取り組まれるような 場所はそうなのであろうと思いますが、特に先端的な取組のできる介護施設の結果を公的 に評価した上で、ADLの機能維持といったアウトカムに資する個別の介護活動を特定した 上で、ほかの施設にも横展開できるような取組というのが大事ではないかと思います。 介護報酬についても、アウトカムベースでの評価の選択を可能にするようなインセンテ ィブ設計を組み込んでいくことによって、医療もそうですし、介護の業界も動いていくと 48 いうことだと思います。ただ、一方で、強制的に全体でということもできないと思います ので、そういう中でできるオプションを探っていただければと思っております。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、質疑に入りたいと思います。有識者の方々、プレゼンターの方々もぜひ積極的に 御参加いただければと思いますが、時間が押している関係上、大体のめどとしては5時ぐ らいまでの議論とさせていただければと思います。 では、どちらからでも、質問も含めまして、コメントなどがあれば、いかがでしょうか。 どうですか。 では、ケアテック協会の竹下さん、よろしくお願いします。 ○竹下専務理事 口火を切らせていただきます。ケアテック協会の竹下でございます。 プレゼンターの皆さん、御説明ありがとうございます。 今、科学的介護のアウトカム評価について、業界の中でももちろん非常に重要視されて おって、日々、介護の現場側からも、アウトカム評価及び科学的介護の推進の重要性を感 じながらも、一方で、こういった声、これは厚労省さんの資料にもありますが、やはり事 務が負担であるとか、LIFEを活用すること、科学的介護を推進していくこと自体、WAMさん の調査でも、自ら考察できて、それ以外の新しいアプローチが発見できるのではないかな ど、科学的介護には一定以上の期待値もある一方で、最近になりますと、ちょっと厳しい 言葉も多く現場から出ております。科学的介護推進の果実は一体何なのだということで、 少し疑問に思われている事業者さんも少なくありません。 当然、データで取りためてから検証していくということで、見直し自体も矢継ぎ早には なかなか難しいというコメントが先ほど厚労省さんからもございましたが、3年ごとの見 直しというスピード感でいきますと、もはや2年目が終わろうとしている中で、介護事業 者の皆さんが、科学的介護推進自体の価値について、納得感を果たして得ているのかどう かというところは、正直、ちょっと不安を抱いているところでございます。 これをスピーディーに見直しできるような仕組みであるとか、あるいは今回、プレゼン ターとして、善光会さんであったり、それを支えるテクノロジーでコニカミノルタさんの 御発表がありましたが、いち早く科学的介護を進めていくと、これだけの果実があるのだ ということをできる事業者さんが徹底してやっていく。まず、それを見せる。要するに、 科学的介護の育成はこういったケアなのだということを見せることが今、非常に重要なと ころで、現場の多くの事業者さんの納得感を得る意味でも、いち早く成功モデルをつくっ ていただくことが重要なのではないかということを、今、まず最初の意見というか、感想 からなのですが、申し上げさせていただきます。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 今のコメントにつきまして、もし厚労省さんのほうからリプライがあれば、いかがでし 49 ょうか。 ○斎須審議官 全くおっしゃるとおりだと思います。ただ、項目の見直し等になりますと、 これは手間もかかりますし、それから、インセンティブをかけるという意味では、報酬の 加算というのがインセンティブになっておりますので、どうしてもそこになってしまうと いうところはあるのですが、技術的に改善が可能なものについては、そういったことに関 係しませんので、これはもう随時やっていきたいと思っております。 ○竹下専務理事 ありがとうございます。 落合先生からもコメントがございましたが、やはりできるところでしっかりとやってい く。先駆的に取組ができるところでしっかりとやっていきながら、それを事例として見せ ていくということは、全部の介護事業者さんで科学的介護推進を進めていこうということ は、そのまま先駆的事例を進めていくということは難しいというのも見えてきていますの で、報酬改定に向けてどうのこうのということだけではなくて、報酬改定とは別に、科学 的介護を推進すると、職員や利用者、御家族に対してこれだけいいことなのだというモデ ルイメージをつくっていただくと、多分、事業者さんは加算を取りたくて科学的介護を推 進しているわけではない。そういう事業者もいらっしゃるかもしれませんが、それだけで はございませんから、その行き着く先の1つのモデルを見せていただきたいというところ が私からの意見でございました。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 ○斎須審議官 ありがとうございます。 正に正にそういった好事例の横展開は引き続きやっていきたいと思っておりますし、そ れから、このたび法律を今の国会に出しておるのですけれども、都道府県の努力義務とし て生産性向上というのを入れさせていただいて、総合的な窓口もつくってもらって、自治 体とも連携して進めていきたいと思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 ○竹下専務理事 ありがとうございます。 ○佐藤座長 ほかにコメントはいかがでしょうか。いかがですか。 では、大浦専門委員、よろしくお願いします。 ○大浦専門委員 実は今回、LIFEの話が出てきてしまったので、私はますます混乱して分 からなくなってしまったのですが、科学的な介護の話で、LIFE中心の話ではなくて、今回 は先進的なところの何がしかのことをもう少し広げて、リサーチしないかというお話だと 私は理解していたので、それで間違いがなければ、それはやっていただければいいのかな と思いますけれども、今回、私が一言だけお伝えしたいなと思ったのは、これを厚生労働 省マターにすると、わけが分からなくなるので、ぜひ善光会さんには、経産省マターとい うことで、そういうシステムをつくっていくのだ、つくってそれを売るのだということに 特化されてもいいのではないかなと思いました。 なぜかというと、とても先進的でいい取組なのですけれども、現実を知っている私とし 50 ては、これが日本全国に広がるというのはなかなか難しいかもしれないと思うのと、1つ の仕掛けみたいなものを厚生労働省さんが取り上げて、それを全国に広げるということも 私の記憶する限りでは絶対にないのです。これは厚生労働省さん的に絶対にないので、そ れよりも御自身のやられていることをしっかりとしたシステムとして開発されて、それに 対する補助金その他に関しては、ぜひ経産省さんと組んでやられるのがきっと早いと私は 思います。 今回、これ以上の意見はございません。とても頑張っておられますので、頑張ってくだ さい。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 善光会さん、いかがですか。 ○宮本理事 大浦先生、ありがとうございます。コメントをどうお伝えしようか、少し考 えてしまいますが、「SCOP」というシステム自体は、AMEDさんから御支援をいただきまし て、経産省の方たちとも連携させていただいているところでございます。 確かにLIFEという話ももちろんありましたが、現状、既に仕組みとして社会実装されて いる部分でもございますので、その辺りは引き続き厚労省さんにも御意見を伺ったりして いきながら、我々としては、中小の事業者さんを含めて、社会で幅広くお使いいただける ような仕組みにはしていきたいなと思っています。その中で、先行的な研究等で我々がで きるようなところがありましたら、やらせていただきつつ、よりよい社会づくりにつなが ればと思っております。 御意見ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 厚労省さんからお手が挙がっているので、いかがですか。 ○斎須審議官 厚労省もそんなに捨てたものではございませんので、経産省とよく連携し て、こういった先進的な技術を導入する事業者には補助も行っておりますので、全国に一 遍にはなかなか難しいというのは正に先生の御指摘のとおりなのですけれども、諦めてし まうと進歩がありませんので、諦めず取り組んでいきたいと思います。ありがとうござい ます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、順番が前後します。すみません。佐々木専門委員からお願いいたします。 ○佐々木専門委員 ありがとうございます。 介護の質の評価というのはすごく重要なことで、こういう可視化できる部分を可視化し て、PDCAを回していくということに関して、全く異論はないのですけれども、そもそも介 護保険の精神は自立支援というもので、自立とは何なのかというところの定義が、多分、 まだ十分に行われていないところがあるのだと思うのです。 生活の自立度とか、あるいは身体の自立度が上がったことが、その人にとって人生の自 立度を上げることになるのかというと、実はそうではなくて、例えば、特養の中で筋トレ 51 をして歩けるようになったとしても、外出の機会が与えられなければ、それは自立とは言 えないわけですよね。 なので、体だけを評価するということではなく、やはりその人の生活の質とか、あるい は人生に対する納得度や満足度も含めた形での評価の指標がないと、これはもちろんその 部分とフィジカルなADLというのは相関関係があることは明らかだと思うので、ADLで測定 可能な部分を測定していくということに関して全く異論はないのですが、ADLの向上が目 的化している施設を私は幾つか知っていまして、それらの状況の中で入居者、要介護者が 幸せに生きているかというと、死ぬまで筋トレしなければいけないのかというところがあ ると思うので、その人ごとの最適なゴールの設定と、何をアウトカムとしたケアをしてい くのかというところについては、もう少し個別性に配慮した別の指標も組み合わせていく 必要があるのかなと。 特に看取り率というのは一つ指標になるのかもしれませんけれども、それだけではない ところ、特に認知症の人とか、要介護雇用者の社会参加を評価するとか、この辺りの指標 というのはあってもいいのではないかと思っています。意見です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 私もお話を聞いていて、そうです。よくウェルビーイングと言いますけれども、社会参 加であるとか、こういったところがやはりキーになる。ADLはその手段ですよね。確かにそ うだと思いました。 まだ御意見があれば、また善光会さんや厚労省さんにもコメントを頂くようにしまして、 では、お手がお二人から挙がっているので、お待たせしました。ケアテック協会のストラ ンデルさん、お願いします。 ○グスタフ・ストランデル理事 ありがとうございます。 もともとスウェーデンから来ましたが、今日は御存じの方もいそうではあるのですけれ ども、スウェーデンでは新しいシステム、認知症の方のBPSDのレジストリを全国に広めた 事例があって、今日のコメントの1つとしては、確かに全国に何か新しい技術系のことを 導入するに当たって、当然、抵抗とか、いろいろな課題も出てきます。ただ、スウェーデ ンのBPSDのレジストリを全国に広めた一つの鍵になったのは、シンプルなシステムだし、 それを教えるためのインストラクター370人を養成して、その370人が4万8,000人の現場 職員のいわゆるアドミニストレーターを養成したのです。 日本の人口はスウェーデンの12倍ですから、日本でやった場合、インストラクター4,400 人、アドミニストレーター57万6,000人という、研修に基づいた導入の仕方をやれば可能だ と思います。しかし、LIFEはBPSDレジストリよりも複雑でもあるので、それぐらいの課題 があるとは思いますけれども、研修の力も入れてやれば全然可能だと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 そういう教育的な仕組みも必要だという御指摘だったと思います。ありがとうございま 52 した。 では、印南専門委員、よろしくお願いいたします。 ○印南専門委員 科学的介護を進めることによって、ADLの維持とか改善が進む方策が分 かること自体はすばらしいことだと思うのですが、介護保険全体の構図を見ると、要介護 認定が悪化することが、事業者にとって経営的にプラスになり、家族にとってもより濃厚 なサービスにつながっているという実態があるわけですよね。 この部分をいつまで放置するのかなというのが私の疑問で、介護保険はもう20年間ぐら いたっているわけです。ほかの国はこういう部分をどんどん改善してきています。日本も ほかの国にないすばらしいシステムとして要介護認定があります。要介護認定の段階では 要介護者にどういうサービスが必要か、どういうことが個別の入居者に必要か等と認定し ておきながら、実際のサービス料を決めるときには、それと関係なく、しばしば介護事業 者に雇用されたケアマネジャーが必要以上のサービスをオーダーして決めている。 これが介護費を根本的に上げてしまう原因であるし、ひいてはこういう科学的介護の推 進に対しても、これでADLが本当に向上して要介護認定がよくなってしまったら、うちの経 営はどうなるのかというのを恐らく現場の人たちは感じていると思うのです。だから、い つまでたってもここは何となく言い訳だけをして、成功事例の横展開と言ったまま、また 数年過ぎるということを私は危惧します。 だからといって、これをやめろとかなんとかと言っているのではなくて、せっかく科学 的介護という方法を導入できたので、その成果をケアマネが今やっている介護サービスの 決定にどうフィードバックするのかというのを一緒にやっていただきたいと思うのです。 そうでないと、介護保険全体がなかなか改善しないのではないかと私は思います。難しい 課題なので、そう簡単にできるとは思っていませんので、お答えは別にいいのですが、意 見として申し上げました。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 せっかくなので厚労省さんのコメントを伺えればと思いますが、確かに新しい手段とし ての科学的介護というのがあったときに、ややもすると診療報酬にアウトカム評価を入れ ようとか、そういう話になりがちなのですけれども、もちろんそれもあっていいのですが、 ケアプランの作成であるとか、介護給付費の適正化であるとか、こういったところにもさ らにフィードバックしていくという道筋もあり得るので、今の制度はいろいろと課題もあ るので、その辺りはいかがでしょうか。 あと、私も個人的には、例えば、介護施設とか、配置基準の見直しもあるではないです か。そういった人材の節約というか、あるいは職場環境の改善とか、つまり、働いている 職員の方々のウェルビーイングの改善とか、こういったところにもつなげられるのではな いか。そういう意味での制度の中での横展開的なことというのは、ケアプランへの横展開 とか、職場環境への横展開とか、厚労省さん、この辺りは何か視野はありますか。 53 ○斎須審議官 全く佐藤先生がおっしゃるとおりで、そういうものに活かしていきたいと 思っています。ただ、仕組みとしてどのようにやるかというのはちょっと知恵の要るとこ ろでございまして、そこはよく検討していきたいと思っております。 認定はそれぞれの自治体で医療関係者も含めてやっていただいていて、科学的な判断を していただいていると思っておりますし、それから、ケアマネさんが限度額いっぱいとい うのも、限度額の半分ぐらいが普通なものですから、そこはまた適正化という点で考えて いかなければいけない課題かなと。インプットをありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 ほかはいかがでしょうか。 では、厚労省さん、せっかくなので、善光会さんから具体的に政府への提言が出ていま したが、善光会さんの資料の28ページに当たると思うのですけれども、令和9年度改定ま でにやるべきことという、これ全体についてはどう評価されますか。おおむね了解なのか、 いや、ここは難しいなのか、その辺りはいかがでしょうか。 ○斎須審議官 ここに書いていただいていることは比較的抽象的なことなので、こういっ た観点は踏まえながら、9年度改定だけではなくて、その先も、あるいは令和6年度から の3年間の改定もこれからでございますので、そこでできることはやるということなのだ ろうと思います。 令和6年度改定で何をやるかというところは我々の直近のあれなのですが、次の令和9 年度というのは、そういったものというよりは、我々はサイクルとしてうまく回るように 好循環で、遅いとお叱りを受けるのかもしれませんけれども、できるものは早くやるとい うことで取り組んでいきたいと思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 ほかはいかがでしょうか。大丈夫ですか。 次の議題もありますので、もし議題2はここまでということであれば、これで議題2の ほうは終わりにさせていただければと思います。発言し損ねたこと、これを聞いておけば よかったということがございましたら、事務局のほうに御連絡いただければと思います。 全体としてはやはり科学的介護というのが一つの大きな流れであり、ある種、新しい手 段を得ているというのもありますので、期待値は大だと思います。ただ、2つの意味での 横展開があって、1つは、全国の事業者にどう広げていくのかというところ。これはスト ランデル理事からも御指摘があったとおり、多分、何らかの教育システムとか、研修シス テムのようなもの、やはり人間が伝えていくものなので、こういったものが必要なのかな と思っている一方で、もう一つは、もちろん制度の中での横展開というのがあって、印南 先生から御指摘があった、ケアプランへどう反映させるかとか、介護の認定システムにど う反映させるのかとか、職場環境へどう反映させていくのかという横展開もあっていいの かなと思いました。 可能性はありますけれども、ただ、これも一部の優良事業者だけがやるとなると、ビジ 54 ネスモデルとしてはもちろんそれで構わないのですけれども、介護制度全体を変えるとい う点においては、やはりいかに普及・促進を図っていくのかということなのかなと思いま した。 大浦専門委員から御指摘があったように、LIFEの利活用とか、利便性を高めるとか、も ちろんそれもなければいけないのだけれども、それだけではなくて、それを科学的介護の 普及・促進につなげていくという、ここの目線がないと、単なるデータ収集の技術論に終 わってしまうので、それは避けたほうがいいのかなと思いました。 こんな感じでよろしいでしょうか。議題2に御参加いただいた有識者、専門家の方々、 ありがとうございました。 では、議題2はここまでとさせていただければと思います。 一旦休憩を設けなければいけないことになっていまして、どうしましょう。10分なら10 分でいいかな。 では、ちょっと重いテーマですけれども、5時5分に再開で議題3に入りたいと思いま すので、10分間の休憩で再開とさせてください。 改めまして、善光会様、ケアテック協会様、コニカミノルタ様、厚労省さんもありがと うございました。 では、議題2は以上です。お疲れさまです。 (休 憩) ○佐藤座長 では、時間になりましたので、議論のほうを再開させてください。 今日最後の議題は、議題3「訪問看護ステーションへ配置可能な薬剤の対象拡充につい て」です。 では、まずは出席者を御紹介いたします。 日本看護協会から井本寛子常任理事、日本薬剤師会から安部好弘副会長、田尻泰典副会 長、荻野構一常務理事、日本保険薬局協会から藤井江美副会長、全国がん患者団体連合会 から桜井なおみ理事、ピーペックから宿野部武志代表理事、厚労省から山本史大臣官房審 議官ほか、医薬・生活衛生局の皆様方に御出席いただいております。 では、厚労省様から、まず御説明を5分以内でよろしくお願いいたします。 ○衣笠課長 厚生労働省です。資料をお出ししておりますが、これは11月7日に既にお出 しした資料であり、あくまで参考としてお出ししているものでありまして、必要に応じて 使うものです。このため、冒頭ではこの資料について特に説明は予定していません。 今回のワーキングの出席依頼の趣旨といたしましては、2月13日の医療・介護・感染症 対策ワーキングにおいて、患者団体から、緊急時には薬剤師も来てくれないし、医師も来 てくれないのが現状などの見解が示されたことを踏まえて、地方部を含めて、訪問看護ス テーションと薬局の間の連携が機能しているかなどを説明するために来てほしいという御 55 依頼を頂いています。 その点に関しましては、本日、参考資料3として、前回の質疑を踏まえた追加質疑・意 見という資料が出されておりますが、そちらの右の欄の「厚生労働省 回答」のところに 書いてあるもの、我々としての回答もこれと同じということになります。在宅医療の現場 での医療のチーム連携において、具体的にどういった問題が課題となっているか、当省と しても把握していきたいということでございまして、今後、関係団体の御協力を頂きつつ、 在宅医療現場等の実態について調査を行ってまいりたい、こういった対応をしていきたい ということになります。 現時点では、全国的にどうなっているかという状況をきちんと御説明できるような状態 にまでなっていないものですから、今後、こういった方向の対応で進めていきたいと考え ております。 あと、今日はいろいろ資料もございますが、これらへのコメントについては実は難しい 状況もございまして、本日の資料の一部は事前に暫定版を頂いていたのですけれども、基 本的には本日頂いたばかりで初見のものということであります。これらに対するスタンス などを示していくのは難しいので、適宜、質疑の中で、必要に応じて御回答をさせていた だければと考えております。 ○佐藤座長 承知しました。 では、順番がちょっと前後しますけれども、事務局側等々の説明のほうを先にやるとい うことでよろしいですか。 ○事務局 はい。では、それでお願いいたします。 ○佐藤座長 では、本日は、落合専門委員と佐々木専門委員から資料3-2について御意 見を頂いております。 では、まず最初に、それぞれからお話しいただければと。御説明を1分程度になります が。 ○事務局 事務局から先でもよろしいでしょうか。 ○佐藤座長 そうですか。では、事務局からやって、その後、落合専門委員、佐々木専門 委員とやらせてください。では、それでお願いします。 ○事務局 まず、振り返りでございますけれども、本件は、昨年11月に日本看護協会様ほ かから御提案いただいたことについて、2回目の議論ということになります。 資料3-2については、後ほど落合先生、佐々木先生から御説明いただくことになりま すし、こちらについては、先日来、厚労省様にも御提示させていただいているところでご ざいます。 その上で、資料3-3について、事務局から簡単に御説明をさせていただきます。 こちらについては、地域における現場の有志の看護師さんの方々から、昨年11月に厚労 省さんから連携をうまく図っていくということをおっしゃったこととの関係もございます けれども、現場で一体何が起こっているのかというところについて、改めてボランタリー 56 に調べていただいたというものでございます。 こちらについては、先ほど厚労省さんから説明がありましたとおり、正に緊急調査とい うことで調査いただきまして、回答結果、集計結果については、これはまだ現時点では中 間集計でございますけれども、事務局も本日頂いたところでございますので、そういう意 味では、こちらに関する限り、厚労省さんが先ほどおっしゃったとおり、初見ということ についてはそのとおりかと思います。お送りするのが遅れまして、失礼したということで ございます。 あくまでも中間集計ということでございますけれども、簡単に御紹介をさせていただく と、まず、2ページ目、3ページ目の調査の趣旨、対象について記載してございます。 5ページ、6ページは、患者さんの急変に対応できなかった経験の有無についても御紹 介いただいてございます。 8ページ、9ページ、10ページの辺りには、かなりリアルな実例について御紹介いただ いているところでございます。そういう意味では、非常に多数の現場における連携がうま くいっていない事例があるのではないかということが見てとれるのではないかと考えてご ざいます。 その上で、11ページ、12ページは、前回の議論におけるナースプラクティショナーが若 干関連しますので、本日の議論とは直接関連しないところでございますけれども、特に本 日と関係するところでいうと、15ページ、16ページ、17ページ、18ページという辺りにつ いては、本日の議論との関係で、現実のところ、訪問看護ステーションにおいて薬剤が必 要になったときに、薬剤が入手できるのか、できないのかというところについて、かなり リアルな実態が分かる数字になっていると考えてございます。 その上で、本日、落合専門委員、佐々木専門委員から、私に引き続いて御提案いただけ るということでございます。よろしくお願いします。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、まず、落合専門委員から1分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 そうしましたら、私のほうから説明をさせていただきます。投映できておりますでしょ うか。 ○佐藤座長 大丈夫です。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 今回の提案については、訪問看護ステーションへの配置可能な薬剤の拡充の検討につい ても必要ということではありますが、別途、在宅患者に必要な薬剤を可能な限り広く使用 可能にするという点で、AとBという提案が可能なのではないかということで、訪問看護 ステーションにおいて選択可能になり得るオプションを考えさせていただいたものです。 全体としては、まず、在宅患者から脱水とか鎮痛という異変の連絡があったときに、薬 57 剤処方に関する包括的な指示が医療機関から訪問看護ステーションにあって、それで、使 用した薬剤の報告を訪問看護ステーションから医療機関に行うということが基本的なライ ンと考えます。 こういった場合、現状においては、看護師が薬局で薬剤を入手後、患者宅に移動するこ とで数時間を要する場合もあり得るところです。看護師から連絡を受けた薬剤師が配達す るということでも、いずれにしても時間がかかってしまうところがございます。 Bにつきましては、医療機関と連携した遠隔倉庫を訪問看護ステーションの中に配置し ている状況を整備して、医薬品の安全使用のための業務に関する手順書に基づいて管理が 行われるようにする中で、訪問看護ステーションがこの数時間の分を省略して動けるよう な枠組みをそろえるのはどうかというものです。 一方で、薬局との関係で、提案Aがございますが、この場合は処方箋の原本を医師が薬 局に送ります。ただ、実際には処方箋の写しに基づいて、対応自体は訪問看護ステーショ ンで対応していただいて、電子処方箋の普及に伴って、追って見直しということはあろう かと思いますが、実際にこの場合は、薬局の遠隔倉庫を訪問看護ステーションの中に設け るものになると考えております。 この場合には、薬剤師がオンラインで訪問看護ステーションの倉庫について遠隔管理を 行っていて、随時、薬局から訪問看護ステーションに薬剤を授与するものになります。当 然ながら、看護ステーションからは必要に応じて医師の指示内容を薬局と共有ということ もございますし、ピッキングのみを看護師が行い、薬剤師が監査を行うこともあります。 薬剤師が一定の遠隔管理を行いつつ、倉庫内に配置する薬剤も一定のものに限った上で、 実際に薬局に求められる行動要件のうち、倉庫利用として必要な場合の事項を満たすよう にします。このような考え方を整理していくことがあり得るのではないかというものです。 こういった配置可能薬剤の拡充の検討に先立って、実際に提案者の要望する薬剤それぞ れについて、飲み合わせであったり、具体的な危険については、また厚労省から示してい ただくということで、建設的議論につながるのではないかと考えることも申し添えさせて いただきます。 長くなりましたが、私のほうからは以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、次に、佐々木専門委員、よろしくお願いいたします。 ○佐々木専門委員 ありがとうございます。 私の資料も基本的には落合先生のものと同じものなので、事務局のほうから報告があり ましたが、こういった仕組みがどうして必要なのかということは、緊急調査の結果にも明 らかなように、看護師さんの手元に薬があれば対処できたのだけれども、それがないこと で困った経験をしたという訪問看護師さんが、過疎地では96.6%です。これは都市部でも 実は6割近くが経験している。特に過疎地においてはどれぐらいの頻度でそれが生じてい るかというと、月に1~2回というのが全体の7割です。それから、14%近くは週に1回 58 程度はこういった事態が発生しているということなのです。患者さんたちがかなり厳しい 状況で放置されているという現状がそこにあると思います。 急変時にドクターが対応すればいいのではないかという意見もありますが、医師が対応 してくれることはほぼないのだと、人口減少地域や過疎地においては約9割のステーショ ンが答えていて、では、薬剤師さんが対応して薬を届けてくれるのかというと、そういっ たことはほぼないか、まれにしか起こらないというところは、特に人口減少地域では41%、 過疎地でも45%という現状があります。 前回のワーキングでは、患者団体のほうから、特に地方では実際に急変時に医師や薬剤 師が対応することは少ないのだということが発言されましたが、実際、訪問看護ステーシ ョンの調査でもここの部分は明らかになっている。この部分について、では、どうすれば より安全に患者さんたちが最適なタイミングでケアが受けられるのかということを建設的 に議論していく必要があるのではないかなと感じています。 ステーションに薬剤を置くことに対して、薬のリスクがあるのではないかという御発言 も薬剤師会さんからありました。アセトアミノフェンでさえリスクはあるのだということ なのですが、実際にこの調査の結果を見てみると、結局、薬がないので、看護師さんが薬 局に自ら赴き、ロキソニンSを購入して患者さんに飲ませているみたいなことも起こって いるのです。確かにロキソニンSを売ったのは薬剤師さんかもしれないけれども、その人 は患者さんを見ていないわけです。看護師さんに対して薬剤を提供して、看護師さんが薬 剤を投与している。現状、それを保険を使わない仕組みで何とかやっているのですが、こ れは薬局が開いていればできるけれども、休日・夜間はそれができないという現状がそこ にはあります。 薬を飲ませること、薬剤師が介入せずに薬が患者に提供されることのリスクを絶対値で 評価するのではなく、今、苦しんでいる人が目の前にいる、薬剤師さんが対応できるまで、 この人がその状況で放置されることのリスクと、看護師さんが薬を投与することのリスク を相対的に比較したときに、看護師さんたちが取り扱うことが合理的であると分類できる 薬は相当数あるのではないかと私は思います。 薬剤師さんには専門の能力があるし、医師にも専門の能力があるし、看護師にも専門の 能力がある。それが多職種を連携する形で地域に患者さんに最も安全な形で薬を届けるの が理想だということはもちろん理解をした上で、そういったリソースが絶対的に不足して いる地域において、患者さんたちが不利益を被らない仕組みというのは何なのかというこ とを考える必要があると思います。 厚労省さんは連携の仕組みを組めばいいのだと、薬剤師会さんも地域の多職種連携を機 能させればいいとおっしゃっていますが、地域に少ししかいないリソースがそれぞれ24時 間張り切り続けて地域を支えられるのかというと、そういうわけにはいかないと思うので す。それぞれがある程度、先日は患者団体の方が「しみ出し」という言葉を使われていま したけれども、それぞれが持つ能力を少しずつ共有し合いながら、持続可能な形で患者さ 59 んたちにより安全な医療を届けるためにはどうするかということを議論していく中で、こ の辺りが合理的な提案なのではないかということで、私と落合先生のほうでまとめたとい う次第になります。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、次に、日本薬剤師さんから2分、それから、日本保険薬局協会さんから2分の報 告をお願いいたします。 では、先に日本薬剤師会さん、よろしくお願いします。 ○安部副会長 今日の資料は頂いたばかりでありますが、少し質問と指摘をさせていただ きたいと思っております。 まず、今、落合先生、佐々木先生に御説明いただいた資料3-2を見せていただきまし た。この遠隔倉庫という考え方なのですが、読ませていただくと、在宅患者さんと訪問看 護ステーションと、ここにある医療機関B、若しくは薬局Aとの関係が一対一対一の場合 のみを想定して御提案しているような絵として見させていただきました。一般的に訪問看 護ステーションの在宅患者さんは、複数の医療機関、複数の薬局が対応していることが多 いと思います。 その際、例えば、B以外の医療機関、又はA以外の薬局が訪問している在宅患者さん以 外の患者さんについては、法規上、医療保険の観点、管理責任、安全性の確保から、この スキームが実現可能なのかというところについては、大変疑問になるところでありますし、 仮に提案のように遠隔倉庫があったとしても、特定の状況にある極めて限られた条件の在 宅患者さん以外には薬がお渡しできないのではないかと感じました。 それから、訪問看護ステーションの中にB以外の複数の医療機関の遠隔倉庫、A以外の 複数の薬局の遠隔倉庫を持つということであれば、複数の患者さんに対応できますが、こ れは非常に難しいのではないかと感じております。 また、仮に訪問看護ステーションがB、A以外の医療機関を利用している患者さんに、 ここでもB、Aの遠隔倉庫を利用するということになりましたら、おのずとB、A以外の 医療機関、薬局を利用している患者さんに、B、Aの医療機関、薬局の利用を指定したり、 誘導することにつながってしまいます。こういった問題も起きるのではないかと思ってお ります。 B医療機関の倉庫からその他の医療機関患者さんに対して医薬品を使用した場合、言っ てみれば、B医療機関が医薬品を販売するような形になりますので、そういった販売業の 許可なども必要になってくるのではないかと思っています。 そういった観点での我々の意見でありますけれども、この絵にありますように、訪問看 護ステーションと医療機関Bが、薬剤処方に関する包括的な指示、手順書に基づく管理な どができる関係性にそもそもあるのであれば、療養上必要な薬剤に関する情報共有を行っ て、必要に応じて事前に処方と調剤が行われ、その薬剤は患者に必要なものを準備してお 60 くということ、これを充実させるということが最善なのではないかと思っています。 また、予防的な薬剤について、保険上処方できないよということであれば、資料の右下 に示されているような薬剤の範囲であれば、OTCを活用するということも可能であります し、予防若しくは応急的な処置については、在宅患者に限らず、日常のイベント的な対応、 例えば、虫刺されとか、ちょっとした切り傷、下痢や便秘などは、いわゆる救急箱的な医 薬品や衛生材料を準備しておくことは可能であります。 在宅患者においても、セルフメディケーションを活用するということができるわけであ りますので、薬剤師、看護師がその患者さんに用意されているべき薬剤などを提案したり、 適正使用をサポートすることによって、事前に緊急とか、そういった対応ができるものは 少なくないと思っております。 そういった現実にできることが行われていないことの充実で、相当の解決が図れるので はないかという感想を持ちました。 資料3-2については、取り急ぎ以上であります。ほかの資料については、後で御説明 があった際にまた発言させていただきます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、続きまして、日本保険薬局協会さんから2分でよろしくお願いいたします。 ○藤井副会長 日本保険薬局協会の藤井です。よろしくお願いいたします。 では、私どものほうからも、たたき台ということでお示しいただいた連携薬局の遠隔倉 庫ですが、こちらは薬剤師会の安部先生もおっしゃるとおり、複数の医療機関、薬局が関 わるときの管理体制はちょっと危惧するというところと、薬剤師が監査ということなので すけれども、監査した上で疑義照会が発生し、そこで処方箋のやり取りも発生してきます ので、結果として連絡が取れる、連絡が取れない、連携状況が確立していないと、やはり そのところで時間がかかってしまうというのは根本的にはあるのかなと。 もう一つは、こちらの特定行為の緊急調査のアンケートをざっと見させていただきまし たが、おっしゃるとおり、医療過疎地において、本当にこういったやり取りというのが難 しい。これは多分、別のところで薬局のほうも、訪問看護師さんがなかなか来ない中で、 我々としても褥瘡の処置であったりというのを出されている議題があるかと思います。 過疎地において、それぞれができることをどのようにやっていくかというところでは、 全てを解禁というよりは、佐々木先生もおっしゃるとおり、本当に医療資源が乏しいとこ ろでは、根源的に24時間365日、どう多職種が支え合いながら患者様をケアしていくのかと いうのも考えるべきなのかなと。我々も業界でというか、ほかのところで出されているも のはありますけれども、パッチワーク的なものではなく、根本的なところで考えていく必 要があるのかなと。時間がかかるということで患者様には申し訳ないとは思うのですが、 きちんと整理しないと、結果として必要なものが届かないということになるのではないか と考えております。 以上となります。 61 ○佐藤座長 ありがとうございました。 本日は資料1-7として、大石専門委員から訪問看護ステーションの配置薬剤について の御意見を頂いております。御意見の内容につきましては、資料を見ていただくとして、 大石専門委員から追加のコメントなどがあれば、よろしくお願いいたします。 ○大石専門委員 後で発言させていただくと思いますけれども、特段ございません。 ○佐藤座長 では、そのようにさせていただきます。 では、早速、質疑に入りたいと思います。有識者の方々も質疑に積極的に参加いただけ ればと思います。大体6時5分から10分程度をめどに議論をさせていただければと思いま す。 では、どちらからでも質問、疑問、コメントがあれば、いかがでしょうか。 では、日本薬剤師会さんから指摘があったので、落合専門委員か佐々木専門委員のほう からもしリプライがあれば、お願いいたします。 佐々木先生からお願いします。次に落合専門委員。 ○佐々木専門委員 では、先に私から。 薬剤師会さんがおっしゃることはもっともだと思いますし、何が起こるか予測して、一 通りあらかじめ薬を処方しておけと、あるいはOTCを活用せよというのは、正にそのとおり だと思うのですが、予期せぬことが起こったときにどうするのか。あるいは使うか、使わ ない薬を一通り出しておくということが果たしてよろしいのか。 現状、OTCを使えと。OTCを使ってやっているのです。OTCを使ってやっているのですけれ ども、医療資源が豊かな地域の人たちは、医師がその都度電話で対応し、電話再診で処方 を出して、薬剤師さんが薬を届けるという医療が行われているのに対して、過疎地の人た ちは薬局に行って薬を自分で買って塗れというのかというところです。 在宅医療を受けている人たちは自分で通院ができないのです。御家族もケアで結構大変 だという中で、では、誰が薬を買いに行って届けるのでしょうか。看護師さんですか。そ のコストは誰が負担するのですか。本来であれば、薬剤師の皆さんが独占業務であるその 部分で機能を発揮しなければいけないのに、発揮できない部分を患者の不利益、あるいは 多職種の負担で何とかせよというのは、ちょっと傲慢な物言いではないかなと私は思いま す。 複数の薬局の倉庫をステーションに置いておくのは難しいだろうというお話は、正にそ のとおりだと思いますが、医療機関の倉庫を一元化することは、現在の法制上は難しくな いと私は認識しています。 特に在宅医療を提供する場合は、連携する医療機関が1人の患者さんを一緒に診ていく ということは普通にやっていますし、休日・夜間の対応をどこかの医療機関に一元化する ことで、その医療機関が連携倉庫をステーションの中に置くという形であれば、それはそ んなに難しくないのかなと思いますが、薬剤師会さんとして連携薬局の遠隔倉庫を置けな いというのであれば、そちらの方向で話を進めればいいだけではないかなと思っています。 62 私からは以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、落合専門委員、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 佐々木先生からも既にお答えいただきましたが、複数の場合にどうするかは、確かに難 しい問題があろうかと思います。とはいえ、まずは単数で整理できなければ、複数の場合 に整理できるわけもないということはあると思います。まずは単数の場合にできるのかど うかを整理していき、それをさらに複数の場合に整理することができるのかになります。 また、例えば、先ほど佐々木先生がおっしゃられたように、どこかの機関に寄せることが 適切な整理の仕方なのか、若しくは、例えば、そういう保管の仕方自体は、区分けの仕方 をどういう形で設けておけばよいのかもあります。 幾つかの主体が同様の監査をする場合に、どういう形で複数の委託元が1つの委託先を 監査するかは、ほかの業態などでも整理をされることはあると思いますので、1つの場合 がまず整理されることが前提ではありますが、当然、監査・監督するときに共通部分にな るようなことはあるでしょうし、そういう部分をどう評価するのか、とはいえ、混同が生 じてはいけない部分をどうするのか、といった具体的な問題に落として、そこの部分はま た整理をしていくことかと思います。 ただ、そこの部分から先に話をしても、仮定に仮定を重ねてしまうことになるかと思い ますので、まずは単数の場合として、どのようにできるのかということです。その場合に、 単数で行われる方というのが、佐々木先生も先ほどおっしゃられましたが、ある程度適切 に時間を取って連携して、連絡を取れるようにしておいていただくことが大事なのだろう と思います。特に過疎地域ですとか、かなり厳しい地域であれば、そもそも選択肢があま り多くなく、1つか2つという場合もあると思います。そういった場所などを選んで実施 していくということでもいいのではないかと思います。 誘導というお話もありましたが、そこに1つしかなければ、そういう問題も生じないと いうか、物理的にそこしかできないのであるから、むしろそれ以外を紹介するほうがおか しいという場合はあろうかと思います。こういった形で整理をしていくということがある のかなと思います。 もちろん、OTCでできる部分については、OTCでということもあろうかと思いますが、様々 な患者団体の方々からも、前回もそういう痛みがあってとか、非常に困ったことがあって ということでした。その中で、薬剤師会様のほうでは虫刺されということもおっしゃって いただきましたが、それよりはもっと重篤な場合もあるようなお話だったと思っておりま す。その中で、本当にOTCだけでそういった地域の患者の方々のサポートがしっかりできる のかです。 そこがなかなか難しいので、こういう議論になっていると思いますので、そこを想定し た上で、限定した形でしっかり整理できるところ、疑義が少ないところからまず実施して 63 いった上で、より広い整理をする必要があるのか、どういう形でできるのかという議論に していければといいのではないかと思っております。 もちろん、そのときに、保険薬局協会様のほうから、監査と疑義照会のところの連続と いうお話もあったと思いますし、実際には法制上の話だけではなくて、業務プロセスとし てどういう形で行っていくのがいいのかという部分の整理も行いながらでないととなりま す。そういった効率的な連携といいますか、時間が限られる中で、効率的に連携できるよ うにしていかなければということと思いますので、当然ながら、規制の中でどのように整 理するのかもありますが、実務プロセス側の整備も、本当にどういう形になったらワーク するのかを皆様と議論していきながら、しっかり詰めていくことが大事ではないかと思っ ております。 私からは以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、桜井理事、よろしくお願いいたします。 ○桜井理事 ありがとうございます。1つだけ意見を申し述べさせていただければと思い ます。 日頃から本当に多くの皆さんが患者さんと家族のために一生懸命働いていることは本当 に感謝をしておりますし、今日の議論の中でもたくさんのお考えを耳にしてきております。 ただ、どうも話を聞いていて、率直に申し上げさせていただくと、やはり売る側の意見と いうか、目線がとても強くて、患者さんの目線というのがやはり後回しになってしまって いるように感じております。 調査の中の事例にも出ていますけれども、例えば、「患者さんは痛くて困っているのに、 同じ医療者として悲しくなることもある。」というコメントがあります。それから、「脱 水症状にて点滴の指示が出たが、輸液を取りに行く往復の時間、利用者は待つのみ。」こ ういう現状を見て、もし御自身の立場だったら、もし御自身の家族の立場だったら、一体 どう思われますかということをいま一つ考えていただきたいと思っています。 緊急事態になっていますので、目の前で起きていることに対処してもらうための方策と いうのを、とにかく今できることをやっていきましょうという。竹やりのようなことでは なくて、実際に動かしていくことが重要だと思っています。まずは小さなところからでも いいので、できるところからとにかくスタートして、お互いがにじみ出しの部分をどうや ってカバーしていくのかということを話し合って、譲っていかないと、物事を解決できな いのではないかなと思っています。 それから、先ほどOTC薬の話もありましたが、確かにそれで解決できるところもあるかも しれませんけれども、患者の立場からすると、薬剤費に関して10割と3割というのはやは り負担は全然違うのです。緊急事態だと10割で、緊急性がなければ3割というのはちょっ とおかしな話だと思いますし、そもそもとしてセルフメディケーションというのはどれだ けの方が利用されているのでしょうか。私もがんの治療を行っておりましたので、これが 64 スタートしてからいろいろレシートを集めたりしましたけれども、そこまでやられている 方はどれだけいらっしゃるのかなと思っています。 あと、私の父などもそうだったのですが、長年、糖尿とがんといろいろな病気を併発し ていましたけれども、重くなればなるほど、医療機関を1か所にまとめたほうが、確定申 告とか、いろいろなときにも楽だからということで、がん患者のケースだと1か所にまと めている方が結構多いのです。 特に今回は医療資源がないところでの議論になっていますので、先ほど落合委員のほう からもお話がありましたけれども、そんなに6つも8つもいろいろなところにかかられて いる方はいらっしゃらないのではないかなと思っています。ぜひ今の患者さんたちの声、 現場の声に応じた対応というのを私はぜひ考えていただきたいなと思っています。これが 患者からの切なる願いです。 以上です。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、続きまして、宿野部理事からもよろしくお願いいたします。 ○宿野部理事 ありがとうございます。ピーペックの宿野部でございます。 私どもは難病・慢性疾患の患者団体との交流がございます。聞いていて思ったことを率 直に幾つかお話しさせていただきますが、まず、今回の緊急調査というのは大変貴重な調 査結果だと思います。今、桜井さんからもお話がありましたけれども、特に事例に関して、 脱水、鎮痛、これらの個々の全てのコメントをぜひみんなで共有するべきだと思います。 それも全員が自分事で読み込むことが必要なのではないかなと思っております。 先ほど薬剤師会さんのほうから、特定の患者さんにしか機能しないのではないかという 意見があったと思うのですけれども、特定の患者さんで機能するのであれば、それは十分 やるべきだと思います。もし何か問題があるのであれば、それを改善していくべきだし、 そこですばらしいというメリットがあるのであれば、推し進めていくべきだと思いますし、 まず、それをやるべきではないかなと思います。 また、これは私も不勉強で、訪問看護ステーションの配置薬剤が限られているというの は、正直、少し前まであまり存じ上げていませんでした。これは恐らくのイメージですが、 私も多く入院していましたけれども、入院していて看護ステーションがあるわけです。何 かつらいときには、そこに行けば、看護師さんがお薬なりを処方して、しっかり処置をし てくれるわけで、訪問看護ステーションを使用するとなった国民は、恐らくそういったイ メージを持って、自分がつらくなったときには訪問看護ステーションという場所があるの だと。そこにお願いすれば、病院と同じようにサポートしていただけるのではないかとい う思いを持って関わる方が多いのではないか。これは何も裏づけはないですけれども、そ のようなイメージを持っているのではないかと思います。 そこまで病院と同じような機能は無理だということをおっしゃるのは重々分かっており ますが、もちろん制度的に難しいということは分かった上で申し上げますけれども、患者 65 さんが、特に過疎地域でなかなか近くに病院もないし、看護ステーションもない場合、そ れがしっかりサポートしてくれるという気持ちを持てるだけでどれだけ安心するかという ところは、もし本当に一人で独居だったりした場合はなおのことだと思っていますので、 多くの国民の訪問看護ステーションへの期待とか希望というところもぜひ酌み取っていた だきたいというところと、あと、訪問看護ステーションはどういう在り方かというのをも っと国民が知るという機会も必要だなと思っております。 まず、この調査を見て、これを基にやる。あと、現場の声をいかに聴くかということだ と思いますので、なぜ自分がつらいときに、あそこに訪問看護ステーションがあって看護 師さんがいるのに、今の痛み、つらさをなぜ取ってくれないのだろうというところが、多 分、多くの患者さんが思うところだと思うのです。 ある程度予想できることもあるでしょうけれども、人間の体ですから、予想できないこ とも起こるわけでして、そのときにどれだけスピーディーにお薬を出していただけるかと いうところ、制度ということではなくて、それぞれの職能の役割を越えて、連携というの であれば、そこでもっと連携をしていただきたい。 また「連携」という言葉でよくお話しされるのですが、連携をするのは当たり前だと思 っているので、それはするのですけれども、薬の配置のほうが早くできるのであれば、ま ずできることからやっていただきたいなというのが率直な患者の思いかなと思います。 以上です。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、続きまして、大石専門委員、お願いいたします。 ○大石専門委員 ありがとうございます。 先ほど桜井様と宿野部様がおっしゃったとおりで、私も全くそのとおりだと思います。 病気ではなかったとしても、この議論を一般国民が聞いても、すごく違和感があると思う のです。訪問看護ステーションがあるのに、結果として救ってもらえない。それはなぜか というと、正直に申し上げて、やはり薬剤師さん、薬局様のほうの売る側の理屈の中で、 それが成り立たないからということ、また、制度的なことも、結構古い制度にのっとって いるのだと思うのです。なので、1つは、患者様のニーズをもう一回正面から受け止める ということ。 あと、もう一つは、これが私の申し上げたい本論になりますけれども、医療の在り方と いうのは変わってきて、従来ですと病院医療と外来医療という2つだったのが、高齢化の 中でどんどん在宅医療ということで、これが非常に大事になってきている。 あと、特にがんの治療といいますか、予後、看取りまで含めてといったときに、病院で はなくて自宅でと大きく在り方が変わってきていることを踏まえて、その在り方が変わっ てきている中で、日本というのは国民皆保険であり、全ての地域の全ての方が等しく同じ 医療が受けられるというのは、本当に世界に誇るべき制度だと思っています。 それがたまたま24時間の薬局がない地域に住んでいらっしゃった結果、保険医療が受け 66 られなくて、正直に言いまして、OTCの負担もありますし、あと、薬的にいうと、やはり処 方薬のほうがいいわけですよね。その一番いい医療、ほかの人が受けられるはずの医療が 受けられないという不平等はやはり度し難いものだと思うのです。 なので、連携だとか、いろいろないい言葉はありますけれども、今考えるべきなのは、 どういう時代でどういう制度であるべきかということと、その中でも患者ニーズにどう対 応するかということだと思います。 ですから、もしも薬剤師会様等が佐々木先生、落合先生の案がよろしくないということ であれば、その原則にのっとった形の対案を出していただく。例えば、全国津々浦々に24 時間営業の訪問薬剤をやる薬局を確保するとか、何か抜本的な案を出していただかないと、 今、対案として出されたものでは全く答えになっていないと思います。 その中では、完全ではないにせよ、やり方だとか、先ほどの複数薬局が入っている場合 というのも、これは別に横持ちを使えばできるわけだし、処方箋の問題もDX化すれば対応 できるわけだし、そういう工夫を入れながら、ともかくスタートすること。その中で実績 を積んで、もっと抜本的な解決は何なのかということを考えることが大事な時期に来てい ると私は思います。 以上、意見でございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 ここまでの意見をまとめると、本来、現場というか、患者さん目線というのがなければ いけないのではないかということと、原則論ではなくて、現場で実際に起きていることを ちゃんと直視したほうがいいのではないかということ。やはりそこに集約されるのかなと 思いました。 と言いながらもですけれども、では、お手が挙がっているので、日本保険薬局協会様か らよろしくお願いいたします。 ○藤井副会長 よろしくお願いいたします。 確かに患者の皆様がおっしゃることは、本当にそのとおりと思うのですけれども、医療 資源が充足しているところでは、実際、訪問看護の方、ケアマネジャーの方、医師の方と 連携して、それこそ緊急が起きないように、日々の在宅の現場でどのようなケアをしてお くか。そうすることによって、確かに緊急時はあるかもしれないけれども、そういった患 者様に個々に対応することによって、本当に緊急の呼び出しがどれだけあるかというと、 月に1件、2件で、もちろんあれば、24時間対応ということでやらせていただくというこ ともしております。 新しく地域連携薬局ができております。まだまだ全国津々浦々となっていないというの はおっしゃるとおりだと思います。ただ、そういったいろいろな制度も始まる中では、我々 も24時間、どのような形で、本当に各薬局全部が受けられるかというと、そこは先ほどあ ったように当番制ではないのですが、仕組みとしてつくっていかなければいけないという のはあると思います。 67 ただ、そういった努力もしっかりとしていかないと、結局、そもそも訪問看護ステーシ ョンが患家まで20キロ、30キロかかるところにしかないといったときには、やはり時間的 な問題は発生してしまうと思っています。その中で、誰がどう対応したら一番患者様に早 く、お薬であったり、処置であったりを届けられるかというのは考えるべきだと思います ので、訪問看護ステーションにあれば、よりよい医療も提供できるかもしれないけれども、 それだけでは解決できないこともたくさんあると思います。 あとは、疼痛の管理のところで麻薬の処方のことが書かれていたと思います。我々も、 麻薬に関しては、卸さんに連絡しても、今すぐ持ってきてくれができないというのが麻薬 です。やはりそれだけ厳重に管理されているというものがある中では、どうしても調達す るのも時間がかかるということがあるので、だからこそ事前にどこまで想定しながら、そ の辺の準備を先生方と一緒にやれていくかというのも課題だと思っています。 その辺の個々の問題をしっかりと把握していただきつつ、今回は訪問看護ステーション のアンケートなのですが、機会を頂ければ、我々在宅に関わる薬剤師のそういった意見も 届けさせていただきたいと思いますので、ぜひそういった医療のほうの意見、また、先生 の意見も聞きながら、議論を進めていただければと思っております。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 確認ですけれども、では、これから24時間営業を全国津々浦々に展開するというのが日 本保険薬局協会さんの意向ということでいいのですか。 ○藤井副会長 津々浦々というか、拠点ごとに対応できるような薬局を増やしていきたい というのは考えております。 ○佐藤座長 多分、ここではまず時間軸で考えなければいけなくて、今できていることと できないこと、これからやりたいというのは、でも、今、困っている人たちが目の前にい るわけで、目の前にいる困っている人たちに対する対応をどうするのだと。月に1~2回 でも、人にもし何かあったら、これは重大な問題ですから、非常時というのは頻度の問題 ではないので、少ないからいいやというわけではない。 ○藤井副会長 もちろんです。 ○佐藤座長 命は一つしかないわけですからね。 ○藤井副会長 そういったことを減らすことによって、24時間対応することを薬剤師のほ うもやっていけると考えておりますので、緊急時にも備えながら、日々のそういった連携 というのは確実に必要なことだと思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 宿野部さん、何か言いたいことがあるのは分かるのですが、少しお待ちください。 日本薬剤師会さん、いかがですか。 ○安部副会長 ありがとうございます。 あまり悠長なことは言っておられませんけれども、在宅医療をこれからどうしようかと 68 いうことについて、各地域、都会、過疎地で様々な体制をどうやって整備していくかとい うことについては、現在、第8次医療計画の中でしっかりと議論して、各都道府県によっ て、例えば、薬局の体制はどうしよう、医療機関の体制はどうしようというところを整備 しているところであります。 訪問看護ステーションさんの数というのは、今、全国に1万2,000軒ぐらいでしょうか。 薬局は6.1万軒ございますので、この前、コロナ対応した施設数も出ましたが、薬局では 2万7,000軒でコロナ対応をしました。訪問看護ステーションでの対応は2,400軒でありま す。 それを何かというわけではありませんが、やはり体制としては、各地域に訪問看護ステ ーションはあるけれども、対応する薬局がないというのは実際にあると思いますので、そ ういった整備はしっかりしていかなければいけないと考えております。 それから、OTCについては、一例として申し上げましたが、コストの面も御指摘いただき ました。ただ、在宅医療での訪問にかかる一部負担について計算して、例えば、軟膏1本 だとか、風邪薬、アセトアミノフェンの10錠入りを1つ持っておくということに関しては、 コストとしては決して大きな負担がかかるものではなくて、そういった意味では、いろい ろなものを活用して、今、足りないものをやっていく。 多分、今日お示しいただいた案をいつまでにどのようにできるのかに関しては、実際に 本当にどれだけの効果があるか、どれだけの訪問看護ステーションがそれに対応できるか ということもまだ分かりませんので、我々としては、しっかりと連携して、今、不足があ るというのであれば、その不足はどうやって補っていくかということも慎重に検討してい きたいと思っています。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 厚労省さんに行く前に、お手が挙がっていたので、大石専門委員も今挙げているのです か。大丈夫ですか。 では、まず、桜井理事からよろしくお願いします。 ○桜井理事 ありがとうございます。 御意見を聞いていて、率直に言って本当に悲しいです。悲しみと同時に怒りすら感じて しまっております。はっきり言って、相当世間の感覚とはずれていると申し上げたいと思 います。 これは緊急事態です。発症を予防できるのですか?おなかが痛い、あそこが痛い、こち らが痛いと、多分、患者はその訴えをするまでも十分にペイシェント、我慢しています。 我慢して、我慢して、我慢して、耐えられなくなったから訪問看護の先生を呼んでいるの に、そこからなぜまた1日とか2日とか待たなければいけないのですか。そのために議論 していても、「体制整備、連携強化」と言葉ばかりですよね。そうではない。もう本当に これはどうするのかということを、今すぐにでもできるところからやっていっていただき たいと思っております。 69 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 正にそうだと思います。できるところからやるというのは、厚労省さんもよく自分で言 っている言葉なのですよね。なのですけれども、今回はできるところからやっていないの ですよね。そこがえらい矛盾だなと先ほどから話を聞いていて思ったのですが。 すみません。それは私の単なるコメントです。 では、宿野部代表理事、よろしくお願いします。 ○宿野部代表理事 ありがとうございます。 私も桜井さんと似た気持ちですけれども、これから在宅医療をどうしようかとか、作業 をしっかりやっていくという発言と、緊急調査での調査結果とのずれに関しては、大変残 念に思うしかないですし、今から在宅医療をどうしようかと考えているのを国民が聞いた ら、多分、びっくりすると思うのですよね。 しかも、作業をしっかりしていくというのがいつまでかは示されていない。いろいろな ことをやらなければいけないし、予防しなければいけないというのは、それはいつの時代 でも言うべきことであって、今だからこその発言ではないと思うのです。今、この瞬間、 痛みを伴って我慢している患者がいるという事実に対して向き合うべきではないかなと思 います。 いつの時代でも、医療をどうしようかと考え続けていくことだし、連携についても、多 分、これはもう何十年も話しているのではないかと思いますし、それはどの業界でも話し 続けていくことですし、終わるわけがないと思いますので、まず、今、目の前でできるこ とがあるのであれば、まずそこからやってみるということを、なぜその職業の方が心意気 を見せないのかなというところは率直に思ったところです。 これからの医療に対して、この議論を国民にオープンに、もしユーチューブ配信してい たら、どうなったのかなと思うぐらいです。 以上です。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 もちろん議事録は出ますから、国民の皆さんはそれを読めば分かる話です。 では、厚労省さん、ちょっと待っていてください。専門委員からお手が挙がっているの で、それを一通り終えてからコメントを求めます。 では、大浦専門委員、よろしくお願いします。 ○大浦専門委員 ありがとうございます。 今、目の前のことを何とかできない状態というのは、本当に私も心苦しく思っているの ですが、なぜみんながつばぜり合いをやっているのだろうと思うと、職域でけんかし合っ ていて、自分たちの職域を守るために、権利を守るためにここまでおかしなことになって いるのです。 そうしたら、これは単なる私の意見だし、なるとも思っていませんけれども、言わせて 70 ください。だったら、クロスオーバー資格をつくったらどうでしょう。今、薬局さんが何 万軒もあると自慢されていましたので、では、その薬局にいらっしゃる薬剤師さんが看護 師の資格を取られたらどうでしょう。6万軒ですか。4万軒の訪問看護ステーションをつ くられたらいいのではないですか。自分たちが、自分たちの仲間が在宅の患者様に薬を持 って行けたら、それでいいのではないのですか。違うのでしょうか。 それは時間もかかることだと思いますし、私のジャストアイデアみたいなものをとって いただくことはできないと分かっていて、でも、私はそう言わざるを得ない。この国は、 このまま職域同士でつばぜり合いをやっていても、誰も幸せにならないと思います。私は なるべく病気にならないようにしたいなと思いますけれども、私ががんになる前には、ク ロスオーバー資格ができて、ちゃんと在宅で薬が普通に配られることを心から祈っていま す。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、続きまして、落合専門委員、お願いいたします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 実際に広げていくというお話もしていただいており、それができる地域もあるのだろう とは思います。一方で、できない地域もあることは自明のところだと思っております。本 当に薬局がないところに、経済合理性を無視して薬局の方々が新しく建てられるのかとい うと、多分、そういうことにはならないのだろうと思います。 少なくともそういう客観的に明らかな場所があるわけですし、そもそもそういった場所 でいろいろなことを試していくというのは、どちらかというと、薬局の皆様の経営努力で どうにか救っていくことができない中で、ほかの次善の手段としてということであると思 います。明らかに実施していく合理性が高いのではないかと思いますし、まずは先行して 実際に行ってみて、その結果を見ていくということがやはり大事だと思います。今そこに いる方は、3年後に進めてよくなったからといって救われるわけでもない、ということは ありますので、少しでも早く手を打っていかないといけないと思います。 そのときに、日本全国で適切に整理ができてからという話をすると、この分野に限らず、 どの分野でも絶対に数年はかかってしまいます。1つや2つの事例をつくるのであれば2 ~3か月でできることであっても、数年ずっと待たせてしまうことになるということにな ります。実際、議論としても、1つ前の議題でも意見書を出させていただいていたのです が、実際に実施してみないと、それがワークするかどうかは分からないこともどうしても あります。それが適切なのかどうかもあると思いますので、実際に行っていく中で評価を 行っていって、具体的な地に足のついた議論を早めに始めていただくことが重要なのでは ないかと思っております。 ですので、本当に全国に24時間のものを展開されるというわけでなければ、始めていた だくことは必要だと思いますので、ぜひそういった方向で御検討いただければと思います。 71 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、佐々木専門委員、お願いいたします。 ○佐々木専門委員 落合先生とほぼ重なってしまうのですが、しっかり連携してというの はもちろん 進 め て い か な け れ ば い けないと思うのですが、しっかり連携してというのは 2000年からずっと言ってきていて、都市部では徐々に連携が進んできていますけれども、 ただ、絶対的にリソースが少ない地域では、連携のパートナーすらも見つからないという 現状があるのだと思うのですよね。 そもそも連携ができているのだったら、こんな話にはならないわけで、現状、こういう 地域のニーズがあるのだということは、まずみんなできちんと受け止めようと。このニー ズに対して一刻も早く応えていくために何ができるのかということを、今、議論しなけれ ばいけなくて、将来に向けてこんな感じでさらに連携を深めていきますと言って、今、が んで痛がっている人が救われるわけではないのですよね。 もちろん、その痛みを予測してちゃんと出しておけというのは、そのとおりだと思いま すし、予測できるものは予測する、予防できるものは予防するのですけれども、ただ、全 てでそれができないから、在宅医療でも、訪問看護も、薬局も24時間対応というのが義務 づけられているので、それを私たちはやっていく。それができていない地域についてどう するかというところを、ぜひ薬剤師会さんは患者さんたちが納得できる現実的な答えを出 してほしいなと思います。 連携するということが唯一の解なのであれば、連携できていない地域においてはどうす るのかということについて、そこで、例えば、看護師さんとか医療機関が連携して薬剤を 患者さんに届ける工夫について、それを阻害する理由はないのだと思うのですよね。それ によって皆さんの利益が棄損されるわけでもないと思うのです。患者さんたちの命はみん なで連携して守っていく。 保険薬局協会さんから提案が出ていましたけれども、逆に言えば、例えば、薬剤師さん が輸液製剤や外用薬を届けてくださったときに、薬剤師さんがそこでそれを患者さんに使 っていただくみたいなことができるようになれば、さらに地域の患者さんたちの心配事は 減りますよね。 しみ出しというのは、決して私たちというか、他職種が薬剤師さんたちの権益を食って いくという話ではなくて、それぞれの専門職がそれぞれの端境の領域で、お互いにフレキ シブルに助け合うことを法律で禁止するのをやめましょうよという話をしているのではな いかと私は思っているのです。 患者さんの利益のために、合理的なリスクテークというのはどの辺のラインなのかとい うこと、危ないのか、危なくないのかではなくて、比較したときにどうなのかという議論 をやらないと、これは永遠に平行線で、何のためにこの話をしているのかということを、 もう少し原点に立ち返って、ぜひみんなで改めて考えていただきたいと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 72 では、薬剤師会さん、手が挙がっていますね。お願いします。 ○安部副会長 ありがとうございます。 我々も、24時間、必要なときにお薬を届けるということについては、しっかりと不断の 努力をいたします。ただ、皆さんに御理解いただきたいのは、我々薬剤師も、勝手に薬剤 師の判断で調剤して、お薬を届けるということはできないわけであります。医師の処方に 基づいて我々が調剤し、医師の指示に基づいて、夜でも日曜日でも、行けと言われればし っかりと対応させていただきたいと思っています。そういう意味では、連携が必要であり ますし、そういった仕組みづくりを諦めてしまうというわけではありませんので、しっか りと頑張っていきたいと思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 お待たせしました。厚労省さんに幾つか論点が出ていたと思いますので、まず、この現 状認識からだと思うのです。原則論はもういいです。今回、緊急アンケート調査も出てい ますし、分かっていたことだよねと言うしかないのですが、やはり地方、特に僻地におい ては、緊急時に薬の調達にかなり時間がかかる、あるいは調達できていないという問題が あるという現状をどう理解しますかということと、連携強化というのは、確かにずっと言 っている割には全然そうでもないというか、少しずつ進んでいるのは分かるのですが、ス ピード感からいうと、今、目の前で困っている人をどうするかという話をしているわけな ので、事態は急を要するということを考えたときに、今すぐできることとして何があるの かということですかね。 ほかにも幾つかあるのですけれども、はっきり言うと、24時間営業というのは本当にで きるのかとか、僻地に薬局をつくっても、薬局は本当に大丈夫なのかとかいうのもありま すよね。厚労省さん的には、この段階ではこの辺りはいかがですか。 ○衣笠課長 厚生労働省ですが、今回の訪問看護ステーションでの配置可能な薬剤の拡充 の話は、まず、緊急対応の必要性から議論されていると思いますが、これは日本薬剤師会 さんやNPhAさんからもお話がありましたが、現場では、予見できるものはあらかじめ鎮痛 薬等の調剤をしておいて、それを置いておくということは、基本的によく行われている話 だと聞いています。そうしたものを患者さんの御自宅に置いておく、若しくは場合によっ ては、患者さんからの依頼に基づいて、訪問看護ステーションに正に配置しておくという こともできるのではないかと思っています。 そうしたことである程度対応可能な面が相当あるのではと思っています。また、患者目 線ではないという話もありましたが、その場合には、あくまで迅速に対応できるというこ と、あとは、保険適用になりますので、コストも下がるという点もありますから、決して 患者目線ではないということでもないだろうと思っています。 いずれにしましても、そのようなことで対応できないのかということなどを含めて、実 態は把握していかないとなかなか難しいと考えています。 あと、緊急対応といったときの緊急の度合いも、どこまで念頭に置いた緊急とするのか 73 などいろいろな解釈の仕方がありますので、そうしたところもよく検討していく必要があ ると考えております。 この件は実は薬局との関係だけではなくて、医師がつかまらないという話もあったと思 います。このため、そういう意味で、関係性としては様々なものを見ながら、解決策を考 えなければいけない話ではないかと思っており、冒頭に我々が申し上げましたけれども、 在宅医療ということ、在宅現場の話ということで総体的に実態把握を進めていければと考 えております。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 ○山本審議官 審議官の山本でございます。いつもありがとうございます。 今、総務課長からもちょっと言及がありましたが、今回の調査は非常に参考になると思 っておるのですが、例えば、今、脱水のページとかをざっと拝見したのですけれども、プ ロセスからいくと、輸液をすぐ持って行けたらいいなという事例が非常に多いと思ってお ります。 そのときに、最初のボトルネックは、要は、処方が出ないという、そこがメジャーなよ くあるボトルネックになるのでしょうか。看護ステーションに輸液があったらいいという 手前の、お医者さんに連絡がつかないとか、処方が出ないという、そこが手前のボトルネ ックに現実的にはなっているのでしょうか。そこがお伺いしたいところです。 それから、それに関連するのですが、資料3-2で御提案いただいた新しい仕組み、た たき台みたいな提案なのですけれども、これは①と②があって、そういう意味では、①が 最初というよりも、②が最初で、患者さんから異変の連絡が入ったときに、この図で言う ②の包括的指示の範囲だったら動けるとか、そういう理解でよろしいのでしょうか。ある いは①が最初に来るのだったら、逆に②で指示が出るのであれば、医師に連絡が取れてい るし、口頭であろうが、電話であろうが、処方の指示も薬局にし得ると思うのです。その 辺りの緊急のときのイメージ、資料3-2で書いたイメージをシェアしていただければあ りがたいなと思ったのが、ちょっと細かいですが、2点目です。 まず、1点目の現実のボトルネック手前で動きづらいというのは、どういう状態でしょ うか。私の理解で合っていますでしょうか。 ○佐藤座長 佐々木専門委員からお手が挙がっているのは、この件でしょうか ○佐々木専門委員 資料の作成に関わった者として、ちょっと説明をさせていただきます。 現状では、輸液、薬剤の投与が必要な場合は、まず、看護師から医師に相談が行き、そ の上でアクションするということになります。アクションの1としては、クリニックに薬 剤や輸液製剤を取りに行って、患者さんの家に持って行って、それで処置をするというケ ースもあれば、あるいは医師の院外処方に基づいて、薬剤師さんが自宅に薬を届けてくれ る、あるいは看護師が薬局に薬を取りに行くというフローになるのだと思います。 ここでボトルネックは2つあって、1つは、医師に24時間つながらない場合がある。都 市部の在宅医療は24時間が普通ですけれども、人口減少地域や過疎地においては、お医者 74 さんのリソースは限られているので、24時間医師につながらないというところが珍しくな いのだということは、この緊急調査の結果でも明らかです。 それから、もう一つは、医師につながったとしても、では、薬を出すよといったときに、 夜中にその薬を手配してくれる薬局さんはありますかというと、それがない。これが2段 目です。 患者さんに迅速に薬剤、輸液が投与できないことによって、患者さんに不利益が生じて いるケースをこれだけ経験しているよというのは、緊急調査の中に数字で出ていますよね。 こんなケースにおいて、訪問看護ステーションに薬剤や輸液を配備しておけば、患者のニ ーズに迅速に対応できる。 そのために必要なのが、多分、薬剤の処方に関する包括的な指示とか、患者さんごとに 手順書を決めておくとか、こういったことがあらかじめ準備されていれば、看護師さんた ちが医師に認められた範囲の中で、取りあえず薬を患者さんに使うことができる。それを 翌朝なりにドクターに報告して、こんな感じで変化があったので、この薬を先生の許容範 囲内で使わせていただいていますと。ドクターがその状況、患者さんを確認して、継続使 用が必要だったら処方が出るのだろうし、使っている薬剤を何らかの形で処理するという ことになるのだと思います。 なので、ボトルネックとしては、ドクターに連絡がつかない。1つ目がそれです。2つ 目が、ドクターから薬を出したいと思ったときに、薬局が対応できない。 最悪、そのときは医療機関に薬を取りに行くということができればいいのでしょうけれ ども、人口減少地域、過疎地域は1つのステーションがカバーするエリアが大変広いです し、往復に非常に時間がかかることがあるのだということは、前回、看護協会さんのほう から御報告いただいたとおりということです。 こんな感じでよろしいでしょうか。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 もしよろしければ、看護協会の井本さんからも何かコメントがあれば、お願いいたしま す。 ○井本常任理事 日本看護協会の井本でございます。 前回、本会からお話しさせていただいた実情というのは、正に今、佐々木専門委員がお 話しくださいました状況でございました。医師の指示については、今般、タスクシフト・ シェアに関する包括的指示、また、2015年創設の特定行為研修制度等で一定程度の普及が 見られております。本会の調べによれば、そこに指示があったとしても、先ほど佐々木先 生がお話しになった薬剤が手に入らない状況がありました。現場の看護師たちの、苦痛を 生じている状況に対応したいという思いから今回の提案となっております。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 厚労省さん、こんな感じで大丈夫ですか。 75 ○山本審議官 佐々木先生、看護協会の先生、ありがとうございます。 では、資料3-2の①と②は、どちらかというと、②のほうが先というイメージでいい のでしょうか。時点としては、指示がその患者さんに対して包括的にある程度出ていて、 何らか具体の脱水とか疼痛とか、その疑いとかが、後日来たときに、どうやって速やかに 動くかというイメージを想定しながら、これを拝見すればよろしいでしょうか。 ○佐々木専門委員 そうです。薬剤に関する包括的指示というのがあらかじめあって、そ の中で、患者さんの急変の事態に応じて、医師に連絡がつけば、医師の判断を改めて確認 ということもあるかもしれませんが、包括的指示の範囲内で対処できるものであれば、そ れをやっていくというイメージです。 ○佐藤座長 厚労省さんは、②であれば可能だというイメージでいいのですか。 ○山本審議官 いや、それは分からないのですが、この御提案の意図なり、具体のイメー ジを理解したくて御質問させていただきました。 包括的指示が出るのであれば、薬局に対しても、その患者さんに対して医療機関から包 括的指示というか、その指示がシェアされることも前提にすればいいのかなと思って、そ れも踏まえて、どういうものが一番早く急変した在宅患者さんにお薬を届けることができ るのかなと、今、頭を若干巡らせているところなのですが、異変の連絡が来たときに、あ らかじめ包括的指示、あるいはそのシェアが薬局、ステーション、医療機関でなされてい るという前提であれば、電話連絡がステーションに入ったら、例えば、薬局にも医療機関 にも展開していただいて、一番早いところで誰かが持って行くことができるという仕組み をどうやってつくるのかなという話だと感じているのですけれども、それが誰か。誰でも 動けるようにしておくのも必要なことかもしれませんが、そこは職種も含めて考えていか なければいけないとも思っています。 ちょっとつぶやきめいたことで失礼しました。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。 これはかなり緊急にというか、迅速な対応を求めるべき分野だと思います。やはり患者 さんの声が実際にあるわけだし、これから実態把握とおっしゃいますが、実際にアンケー ト調査をしたら、こういう結果が出てきているので、あまり調査に時間をかけられても、 またそれこそ問題の解決が先延ばしになってしまいますので、まず、何段階かに分けて、 もちろんこちらも連携を否定しているわけではないのだけれども、この現状、現場におい て、正にタスクシェアというより、しみ出しと言ったほうがいいのかもしれませんけれど も、お互いにできることをやろうよということは現場の切実な声だと思いますので、何が できるかということについて、もっと前向きな対応がされたらよいのかなと思う次第であ ります。 何が言いたいかといいますと、いろいろな提案が出るではないですか。そうすると、け ちをつけたくなるのは分かるのです。だけれども、そうではなくて、もっといい方法があ 76 るのか、現実的な実効性の高い方法はあるのか、もう少しポジティブに。今、私も学生の 指導でそうやってポジティブになろうと頑張っているのですけれども、けちをつけるのは 簡単なのです。だけれども、ポジティブに捉えて検討いただきたいというのがこちらから のお願い事ということになります。よろしいですか。 では、時間をまた超過しましたけれども、本日の。 ○太田薬事企画官 すみません。厚労省です。 今回出された緊急調査の結果なのですが、まだ中間ということで、これから最終版が出 てくると思っているのですが、背景とか、実際にどのようなところに聞いた結果なのかと か、そういったことによっては結果の解釈の仕方も変わってくると思っていて、これがど うこうというよりも、先生方がおっしゃられたように、現場で困っていることがあれば、 それに最善の策を尽くすような形で対応するというのはごもっともなのですけれども、実 態を正確に調査して、そこに真っ当な対策を打つというのも必要な事項だと思っているの で、例えば、前回の協会さんからの資料で、アンケートの回収率が6%で、そこで得られ た結果の内訳を出していたみたいなこともございましたが、偏った結果だと誤った方向に 導いてしまうおそれもあると思うので、今回、訪問看護ステーションの方にアンケート調 査をしたのであれば、薬局サイドにも調査が必要だと思いますし、実際、どういう現場で そういったことが起こっているのかといった背景情報も含めて、結果が上がってきた際に は、その詳細な情報をこちらから問合せをさせていただくということは可能でしょうか。 ○事務局 事務局ですが、基本、御要望に添う方向で協力者の方と御相談したいと思いま す。厚労省さんだけではなくて、患者団体の方も一緒にお聞きいただくみたいな形で、し っかりと調査の背景を御説明したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○佐藤座長 よろしいですか。 ○衣笠課長 厚労省ですが、もう一つ簡単に。 事務局に対してなのですけれども、以前からいろいろな進め方の改善をお願いしていま すが、今日も本日初めて見た資料がほとんどだということもありまして、ぜひそこは早め に頂くような御配慮をいただければと思います。 最後に申し訳ございません。 ○事務局 事務局としては、資料3-3以外は今日お渡ししたものではございませんので、 そこはしっかりと申し上げたいと思います。資料3-2は2月21日に厚労省にお渡しして います。よろしくお願いいたします。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 大石専門委員、あればお願いします。 ○大石専門委員 厚労省さん、先にどうぞ。 ○衣笠課長 実は資料3-2もあくまで暫定版として、かなり固まっていない段階のもの を頂いており、位置づけ方、中身もよく分からない部分もありました。そういう意味で、 あらかじめ大分前から頂いていたという話ではないので、そこは訂正させていただきたい 77 と思います。 ○佐藤座長 よろしいですか。 では、大石専門委員、お待たせしました。 ○大石専門委員 一言だけ。 調査の前提がどういう状況なのかということを共有して、厚労省さんのほうでお考えい ただくことは非常に大事だと思うのですけれども、厚労省さんがよくやられる在宅医療関 係の調査で広く薄く聞いてしまうことによって、結果として本当に対応しているところが 困っている問題が薄まってしまうという問題があるかと思います。ですから、例えば、今 回でしたら、がん末期を中心的に診ているような、かなり重症な患者さんを抱えていらっ しゃる24時間対応の訪問看護ステーションが全体の中の一部分であったとしても、それは 真実であり得るので、そこの解釈のところはいろいろきっちりお考えいただけるとありが たいかなと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 平均を見ないでちゃんと属性別に考えるのが正しいやり方でありますので、広く薄くと いうのは、つまり、ある種、全国平均的に見るのは避けたほうがいいのかなとは思いまし た。 よろしいですか。ありがとうございました。 すみません。たびたび時間が超過しましたけれども、議題3はここまでとさせてくださ い。 厚労省におかれましては、地域の在宅患者の方々が必要なときに必要な薬剤を入手する ことが困難になっているという、少なくともそういう事例があるということですので、そ こは真摯に受け止めていただければと思います。 くどいようですけれども、もし我々の意見に対して何らかの反論があるのなら、反論だ けではなくて対案を出してください。それも実効性のあるものを。別に連携したらうまく いくとか、そういう話ではない。それは時間のかかることなので。今、短期的にできるこ とは何で、中長期的にできることは何でという時間軸を考えながらお願いできればと思い ます。 あと、実態把握もそうなのですが、やられるのはもちろん構わないのですけれども、そ れも時間を切ってお願いできればと思います。来年の今頃出しますでは話にならないとい うことです。それは対応のほうをぜひよろしくお願いいたします。 委員、専門委員の皆様方におかれましては、もしこの時間の中で言えなかったこと、あ るいは気がついたことがあれば、明日までになりますけれども、事務局のほうに連絡いた だければ、まとめて厚労省にお話を伝えていただけるようにします。 どうもありがとうございました。 それでは、本日はこれで会議を終了させていただきます。重ね重ね、御協力、御参加あ りがとうございます。 78 委員、専門委員の方々につきましては、事前に御連絡したとおり、この後、最大10分程 度でいろいろと打合せをさせていただければと思います。 では、参加された皆様方、ありがとうございました。お疲れさまでした。

同じ会議の前の回

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ 第7回 議事録:公的統計の調査票情報の二次利用について/科学的介護の推進とアウトカム評価の拡充について/訪問看護ステーションへ配置可能…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230306/medical07_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2023年3月6日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時35分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)